このページでは斉藤鉄夫衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。斉藤鉄夫衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○斉藤(鉄)委員 もう大体済みましたから。今の質問の中にありましたから。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょう、先生、経済非常事態におけるお話ということでお伺いしました。それで、応急手当てとして、カンフル剤として戻し税による六兆円減税というお話を伺ったわけですが、きょうのお話からちょっと外れるかもしれませんが、中長期的には税制をどう見ておられるか。もし中長期的に見て今の直間比率を直すべきだという御意見をお持ちでしたら、例えば二年間の時差を置いて税制改正を行う。二年後に例えば間接税は引き上げる、これでも戻し税と同じような効果があるのではないか。逆に、中堅サラリーマンにとっては、戻し説よりも税制そのものが変わったという心理的な効果、それが消費にかえ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。本日は、我が国の科学技術政策の大きな柱の一つでございます宇宙開発、その基本理念、目標、そしてこれからの宇宙開発のあり方などについて、質問また確認をさせていただきたいと思います。 大臣、所信の中にも、科学技術発展の原動力は夢の実現である、このようにおっしゃっております。宇宙開発もまさしくその夢の実現、そのための宇宙開発だ、このように思うのですが、日本の場合、日本国民が宇宙開発に対して夢を持つというところまでまだ行ってないような気がします。アメリカ、ヨーロッパの場合は、よしあしは別にして、国民に非常にわかりやすい基本理念がある。その基本理念を国民が……
○斉藤(鉄)委員 改革の斉藤鉄夫でございます。
きょうは宇宙開発、特にきく六号の静止軌道投入失敗についてお伺いしたいと思いますが、その前に、ちょっと先ほど笹木委員の質問にお答えになって、大臣が食品への放射線照射、これは外国では行われているようだけれども私はどうも納得できない、こういう御答弁がありましたが、日本では食品への放射線照射、行われておりませんか。
【次の発言】 大臣、御感想を一言。食品に対して放射線照射が今日本でも行われているということについて、御感想はいかがでございましょうか。
【次の発言】 ありがとうございました。
それでは、本題の方に入りまして、きく六号の問題で質問さしていた……
○斉藤(鉄)議員 私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい生命を奪ったのであります。 人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器とも言うべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。 この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害と……
○斉藤(鉄)議員 お答え申し上げます。 改革案のポイントは三つ、星は三つあるかと思います。 一つは、「国家補償的配慮」という言葉を使いました。現行二法におきましても、これは先ほどの最高裁判決、また基本懇の報告にも明らかなように、社会保障の性格とともに国家補償的な側面も持つ複合的性格を持ったものだ、このことが国家補償的配慮という言葉で表現され、入っている。今までの現行二法では、根底にそういう精神がありながらそれが明記されていなかった。今回の我々が出した案は、その「国家補償的配慮」、その精神を明記した、これが第一でございます。 第二は、特別給付金の創設でございます。昭和四十四年四月一日以降に……
○斉藤(鉄)議員 私は広島の公聴会に参加をさせていただきました。いろいろ御意見はございましたが、やはり被爆者団体の代表の方の御意見が最も心を打ったわけでございます。その代表の方が意見をまとめた形で委員、議員の皆さんに文書を配られました。それをちょっと、非常に短いものですから読まさせていただきたいと思います。 統一会派、改革の援護法案は、さきに閣議決定された政府案と比較した場合 一、前文に「国家補償的配慮」の文言を明記したこと。 二、原爆死没者の遺族に対して支給する特別給付金を、被爆者のみに限定せず、遺族のすべてが対象となっていること。 三、各種手当を年金と改称したこと。 私たちは……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、大臣所信の中にございます「若者の科学技術離れ対策等に一層力を入れるとともに」ということにつきまして、ちょっと細かい話になりますが、科学技術庁が所管いたします技術士制度、これに注目しながら質問をさせていただきたいと思います。 この大臣所信の中にもございますように、青少年の科学技術離れということが言われている。科学技術立国としての日本の将来が危ない、こう危惧をされているわけですが、どうしたら優秀な科学技術者を確保して、二十一世紀の日本が科学技術の面でも世界の平和と繁栄に貢献できるか、その点が問題だと思うわけです。 ここに、社団法人日本技……
○斉藤(鉄)委員 きょうは三人の先生方、お忙しい中御出席くださいまして大変ありがとうございます。 今同僚の小野委員から、現在の宇宙開発に対しての危機感、またH−Uロケットが成功したときのあの意気上がる宇宙開発、そして、二十一世紀の日本の科学技術を宇宙開発がその牽引車になるんだという宇宙が私たちに与えてくれた夢、そういうものに対する期待感を持ちながら私もきょうは質問をしてみたいと思います。 まず最初に、秋葉先生にお聞きすればいいのでしょうか、文部省の方にお聞きすればいいのでしょうか、ちょっと私もわかりませんが、M−3SU型の今回のエクスプレス衛星軌道投入失敗につきまして、原因究明は現在進めら……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤欽夫でございます。きょうは巨大科学プロジェクトとその情報管理ということにつきまして、質問、そしてまた提案をさせていただきたいと思います。 この巨大科学プロジェクトと情報管理システム、しつこいようでもう何度もここで質問させていただいているのですけれども、これからの日本の科学技術の発展、また科学技術だけではなくて、その科学技術が先導するところの日本の産業の発展ということについて非常に大きな問題である。ある意味では、日本の産業が世界の中で取り残されるか、また世界の経済と一緒に発展していくかという岐路に立たされているその分岐点の問題であるというふうに私は認識しております……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 新進党では明日の内閣、トゥモローキャビネットというのをつくりまして、私はその環境担当の政務補佐官ということになりました。ちなみに、大臣に相当するのが担当、これは参議院の高桑先生がされまして、政務次官に相当する副担当、これはこの委員会の理事でございます石破先生、大野先生がされます。私はその下で政務補佐官ということでございまして、トゥデーズキャビネット、本当の内閣の宮下長官に対して今後論戦を挑んでいきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 きょうは、主に土壌汚染、土壌環境について質問をさせていただきたいと思っておりますが、最初に……
○斉藤(鉄)委員 竹中委員長代理、きょうはお忙しい中をお越しいただきまして本当にありがとうございます。新進党の斉藤鉄夫でございます。 時間も余りありませんので、早速御意見をお伺いしたいと思います。 まず、行政改革委員会の基本的な性格についてでございますが、きょう御説明いただきました。それで、監視が最大の使命である、これは当然なんですけれども、国民の期待は、行政改革委員会が行政改革に対して明確な、国民にわかりやすい目標を示す、そして政府はそれに向かって努力をし、それをまた行政改革委員会が監視する、そういう目標を提示するということにも大きな期待があるわけですけれども、そういう性格はないのか、行……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは三人の参考人の先生方、お忙しい中我々のためにおいでくださいまして、本当にありがとうございます。また、貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 私は新進党を代表して、参考人の先生方に質問をさせていただきます。 この国会で、規制緩和特別委員会でいろいろ議論をさせていただいておりますが、やはり規制緩和の柱となるものは何かという議論になりますと、住宅・土地、情報・通信そして流通・運輸なのかなというふうなコンセンサスが得られております。今回、参考人の方をお呼びして議論をするきょうの委員会にしましても、この三つを柱にして議……
○斉藤(鉄)委員長代理 これより会議を開きます。
本日は、委員長が都合により出席できませんので、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、規制緩和の推進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
規制緩和に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時一分……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは四十分の時間をいただきまして、今回議題となっております二法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。また、その後、阪神・淡路大震災に関連して、建設省所管の公共土木構造物が倒壊いたしましたけれども、その施工不良の問題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法、これに関して質問させていただきます。 私、広島でございますが、広島は十分な都市計画を持たないでどんどん巨大化していった。大型の公共交通機関を計画しないでどんどん郊外に住宅が広がって、その結果、狭い道路を大型のバスが頻繁に……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは一時間半という時間をいただきました。 私は、今回の条約で国内的にも義務づけられます遺棄された化学兵器、この問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。議論が始まる前に、大前提として、化学兵器に対する認識といいましょうか共通の土俵に立った議論をしたいと思うのですけれども、その点についてまず大臣にお伺いしたいと思います。 兵器としては通常兵器、化学兵器、核兵器というものがございまして、ある意味では化学兵器に対する国際世論が最も進んでいるといいましょうか、厳しいという面があると思います。化学兵器につきましては、一九二五年のジュネーブ議定……
○斉藤(鉄)委員 新進党・民主会議の斉藤鉄夫でございます。 私も、この科学技術基本法の議論に参加させてもらいまして、大変よくできていると認識をしているのですけれども、しかし、あいまいな表現もございますので、今回の質問は、そのあいまいな表現になっているところの立法者の意思を確認する、こういう立場から質問をさせていただきたいと思います。 まず最初は、先ほどの臼井先生の質問ともちょっと重なるのでございますが、今なぜ基本法がという点でございます。資源のない我が国は、科学技術、特にこれまでの場合は技術というところに重点があったのではないかと思いますが、技術を持って生きていかなくてはいけない、こういう……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、新型転換炉実証炉の建設計画中止につきまして、大臣、科学技術庁、そして通産省の方にいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。 新型転換炉の実証炉、青森県の大間に建設される予定だった実証炉の建設計画が八月二十五日の原子力委員会で中止ということが決定されました。一般の世の中の受けとめ方は、極めて妥当な決断であるとか、日本では一たん動き出した国家プロジェクトはなかなかとまらない、例えば、航空機時代になっても掘り続けた青函トンネル、米が余っても干拓を続けた中海、そういうふうなことが言われる中で、今回のATR、新型転換炉実証炉計画の中止と……
○斉藤(鉄)委員 本日は、原子力施設また原子炉の廃止措置を中心に質問をしたいと思いますけれども、その前に、新任の中川大臣、初めての委員会でございますので、中川大臣のエネルギーまた原子力についての御所見をまず最初にお伺いをしたい、確認をしておきたいと思います。 私自身は、非常に遠い将来、百年先か二百年先かわかりませんけれども、非常に遠い将来のエネルギー源は核融合と太陽光だろうと思っております。資源の心配もない、またクリーンエネルギーである、こういう点から太陽光それから核融合。しかしそこに至るまで、私は、原子力はできればない方がいいけれども、必要なものとして原子力を位置づけております。核融合や太……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。科学技術振興事業団法についてちょっと御質問させていただきます。 一昨年末、特殊法人の見直しについて、当時の科学技術庁官房長が当時の科学技術庁長官に進言をした、その内容が非常に消極的であったということで、それが大臣のげきりんに触れたのかどうかはわかりませんけれども、官房長がおやめになる、こういうことがございました。外から見ておりまして、今の体制のままでいきたい、こういう科学技術庁の事務方と、行政改革やるべしという世論を受けた政治家、この二つの意見がぶつかった一つの事例として記憶に新しいわけでございます。 そして、そういう経過を踏まえて、今回の法……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 事故報告書、読ませていただきました。この事故報告書によりまして、どういう経過でナトリウム漏えい事故が起きたか非常によくわかりました。そして、その原因が温度計さや管の設計ミスにあった。太い部分と細い部分、あれだけの段差がついていれば折れるのは当然だ、こういう議論もあったわけでございますが、この報告書を読みますと、一応流体力学的な振動の計算もされている。そのときにはいわゆる非対称のカルマン渦、この振動が大体百十六ヘルツ、細い部分の固有振動数が二百六十ヘルツ、だからもうこれは全然共振しない、だから段差があったとしても細径のあのくびれで振動による疲労……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 午前中、七条委員の方から地球温暖化のことについて御質問がございましたが、私は、その地球温暖化の中の問題として、二酸化炭素の排出量抑制、この問題に焦点を絞って御質問をさせていただきたいと思います。また、その後、旧軍の毒ガス遺棄によります環境汚染、この問題についても御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 地球温暖化、そしてそれに二酸化炭素が寄与するということは、もう確立された科学的知見としてございまして、気候変動枠組み条約によりましても、この二酸化炭素の排出量を抑制していこうということが決められております。 それで……
○斉藤(鉄)委員 中間答申案が審議されました中央環境審議会大気部会におきまして、C分類の取り扱いについて大激論があったと聞いております。このC分類は、ベンゼン、トリ・テトラクロロエチレン等、その長期暴露によって健康被害が生じることがほぼ明らかになった、学問的にも明らかになった、そういう物質でございますけれども、このC分類の取り扱いについて激論があった。中間答申の最後に、参考資料としてその両論が載っております。 「C物質の排出を抑制するための対策のあり方についての二つの考え方」、「考え方一」、「考え方二」と載っておりまして、「考え方一」が主に産業界からあった。「考え方二」は学者系の委員の方から……
○斉藤(鉄)委員長代理 高見裕一君。
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして、二、三気になる点がございますので質問させていただきます。 昨年、科学技術基本法が制定されました。この科学技術基本法の二つの精神は、一つは、日本が科学技術に力を入れて、科学技術創造立国として、世界に新しい宇宙観、人間観を提供するような知識を発信する文化国家として成り立っていく、これが一つ。それからもう一つは、そういう研究を通じて新しい産業を起こし、豊かな国民生活を目指す、この二つが科学技術基本法の大きな精神だと思うわけでございます。 その中で、多くの科学技術研究者を抱える大学、それから大学関連……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは科学技術基本計画について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、この科学技術委員会と科学技術行政、もっと言いますと国会と科学技術行政という点について、最近ちょっと気になることがございますので、一言意見を申し述べさせていただき、もしよろしければ、大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。 それはどういうことかと申し上げますと、どうも最近、科学技術行政が国会での審議を経ずしてどんどん方針変更なりが行われているのではないかという危惧でございます。 去年、新型転換炉の方針変更がございました。これまで三千五百億円という国費を……
○斉藤(鉄)委員長代理 辻一彦君。
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人として、電気事業連合会の外門副会長、それから早瀬原子力部長、お忙しい中をおいでいただきまして、ありがとうございます。これからの原子力のあり方について御意見を賜れればと思います。 早速でございますが、三月二十七日付の日本経済新聞に、東北電力が巻原発を電力供給の長期計画から外す方針を固めたという記事が出ております。この記事の中に、「電調審の基本計画で認められた発電所が供給計画から外れるのは異例。動燃の事故などで高まった住民の原発アレルギーが原発の建設計画に現実的に影響を与え始めたことになり、政府の立地政策の転換が迫られている。」……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 新進党は、科学技術庁長官不信任案を先週提出をし、一昨日、本会議でこの審議が行われました。この不信任案は、近岡大臣いらっしゃいますが、近岡大臣の任期中の措置に大きな誤りがあったとか、またお人柄がどうとか、そういうことでは全くございません。これは、田中慶秋委員がその本会議の討論の中で述べたとおりでございます。 ただ、橋本総理が、動燃の話は聞きたくない、本当に怒っている、こういう発言をしたというふうに報道で言われております。大変、国民の気持ちを代弁した正直な気持ちだとは思うのですが、ちょっと待てよと。動燃というのは、政府出資の特殊法人で、人事、予……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。
まず最初に、資源エネルギー庁の方にお聞きいたします。
去る五月十三日火曜日、今週の火曜日ですが、午後、鹿児島県川内市を中心とする地域で、震度六の強い地震がございました。川内市には九州電力の原子力発電所がございます。原子力発電所のある地域で震度六の地震があったのは初めてではないかと思いますが、発電所地点の揺ればどの程度だったのか、建物の地震応答は設計値どおりだったか、また、運転に支障はなかったかについてお聞きいたします。
【次の発言】 わかりました。
ちょうど地震当日の毎日新聞朝刊に、地震で核反応が急に進み、出力が急上昇する場合がある、した……
○斉藤(鉄)委員 茅参考人に端的にお伺いいたします。 COP3に関してですが、先ほど先生お話しいただきましたように、CO2排出抑制の一つの柱に原子力、これはどうしても欠かせないというお話がございました。ところが、COP3に向けてのいろいろな動き、政府部門とNGO部門があるかと思いますが、政府部門におきましても、例えば日本の環境庁等において原子力についての言質は、ほとんど何もしないということ、それから、そのCOP3の半分を占めるNGOに至っては、どちらかというと反原子力という色彩が濃いような雰囲気がいたします。どうしてこういうことになったのか。また、そういうことで現実にCO2排出抑制を国際社会……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 私は、バックグラウンドがエンジニアでございまして、金融については全くの素人でございます。私のような門外漢がこういう大事な法案の質問に立っていいのかという、ちゅうちょする気持ちもございましたが、逆に、今回のこの金融監督庁法案、行政改革を議論する中で一番大切な、大蔵省の改革に踏み込む、そういう法案でございます。そういう意味で国民の関心も非常に高いということで、金融のことはよくわからないけれども、しかしとても大事な法案らしい、そういう国民を代表するつもりで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ですから、聞く方も非常に素人の質問、プ……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、私は、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 松くい虫の被害が現在でもおさまっておりません。日本全国でこの被害の深刻な状況が続いております。私は広島でございますが、広島で高速道路を走りますと、その両側は、まさに死の山が続いている。枯れた松の山が延々と続いております。広島空港ができましたけれども、新広島空港、国際便もたくさんございますが、外国から来られた方が、広島空港におり立って、高速道路を使って広島市に入ってくる。その間じゅう、両わきはもう死の山が続いております。まさに、日本の一番恥ずかしい部分……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、私は、帰化行政とそれから在留資格認定の申請取次制度、この二つにつきまして質問をさせていただきます。 最初に、帰化行政についてでございますが、我々もこの帰化申請のことでよく相談を受けます。その相談内容は大きく分けて二つございまして、相談内容といいましょうか苦情ですけれども、一つは帰化申請に大変時間がかかるということ、それからもう一つはこの書類の作成が大変煩雑であるということ、この二点でございます。 この二点につきまして、まず最初の帰化申請に大変時間がかかるという点につきまして、現在、地方、そして本省でそれぞれどれぐらいの時間が受理……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の参考人の方、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 我々新進党の中でも、この別姓、別氏問題、さまざまな議論がございます。正直申し上げまして、その議論の過程で一つの方向に収束するというところ、そういう状況ではとてもございません。まあしかし、そのような中で我が党の有志が、参議院は平成会という会派を組んでおりますけれども、その平成会の有志が選択的別氏制度を議員提案いたしております。私も基本的にはその考え方に賛同しているということで、その立場できょうは質問をさせていただきたいと思います。 最初に、基本的……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、最近新聞にプルサーマルという聞きなれない言葉が躍っておりますけれども、原子力・エネルギー問題について、まず最初に科学技術庁長官、通産大臣、環境庁長官と議論をしてまいりたい、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。 まず最初に、科学技術庁長官と通産大臣にお伺いいたしますけれども、今や日本の発電量の三分の一を占めるに至った原子力をどのように評価されているかという点でございます。 いろいろな評価がございまして、二十一世紀のエネルギーの柱になるべきだという積極的評価と、いや、これは原子力は必要悪なんだ、できればなくした……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 谷垣長官、加藤次官、御就任おめでとうございます。ちょっと時間がたってしまいましたが、野党の立場からお祝いを申し上げたいと思います。 自民党の両エースの登場で、本当に科学技術行政に対して本腰を入れていこうという橋本政権の意気込みがうかがえるわけでございますが、我々野党としても、科学技術政策というのは本当に大事であるという立場で、きょう、大臣、次官といろいろな議論をさせていただきたいと思います。 今国会の初めに、我が新進党それから民主党、太陽党三党で、政府委員制度の廃止という提案を議院運営委員会でさせていただきました。この委員会では、政治家同……
○斉藤(鉄)委員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 吉川先生、きょうは大変お忙しい中ありがとうございました。吉川先生、大変社会的に重要な責務をこなされながら、しかし一研究者としてもIMSという新しい概念を提唱されたり、その専門分野で最高の仕事をされているということで、大変尊敬を申し上げているところでございます。きょうは、そういう意味で、一研究者としての御意見もいろいろお伺いをさせていただきたいと思います。 まず最初に、ちょうど二年前の今ごろ、この科学技術委員会を舞台に、議員立法で科学技術基本法という法律を議論しておりました。二年前に成立をいたしまして、昨年科学技術基本計画ができたわけですが、……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉屡鉄夫でございます。 同僚議員の西川委員より高レベル放射性廃棄物返還固化体の青森接岸の件について質問がありましたけれども、最初、それに関連して質問させていただきたいと思います。 木村知事がぜひ総理に会いたいとおっしゃっている一つの理由に、この返還固化体がこれから六ケ所村にどんどんたまっていくわけですけれども、まだその最終処分をどうするのかという方針が決まっておりません。今すぐ決めろといってもそれは無理ですから、しかし、国としてこの返還固化体最終処分問題については全力を挙げて取り組んでいくのだ、こういう国の誠意を見たい、ただその一点なのではないかと思います。 ……
○斉藤(鉄)委員 二年数カ月前に「もんじゅ」の事故が起こりまして、それからこの間、原子力、また動燃に対していろいろな議論がありました。今回の法律案はこの二年半のいろいろな議論の一つの結果としてあるわけでございまして、私自身、この間、終始一貫科学技術委員会の委員でございました。そういう意味で、この法案審議をするということについて私自身も感無量のものがございます。そういう意味で、新しく生まれ変わる動燃、そして原子力行政そのものが国民から信頼され安心されるものになるために、本当の意味でこの法律案を実効あるものにしなくてはいけない、そういう立場から、疑問点についていろいろ質問をさせていただきたいと思い……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫です。 前回に引き続きまして質問をさせていただきます。 まず最初に、前回の私の質問でちょっと明確でなかった部分について、もう一度お伺いをさせていただきます。 まず、新機構の理事長の選任についてでございますが、前回大臣がこのように御答弁になられております。 今まではしの上げおろしまで科技庁がやってきた、そのことが、言うなれば、両者の、あるいは原子力委員会も含めて、権限と責任を明確にさせないところがやはり問題があった。この反省に立ちますと、科学技術庁に対してもあるいは原子力委員会に対しても、場合によっては通産省や電気事業者に対しても明確にやはり物を言え……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 法案の中身に入ります前に、大臣に御礼を申し上げたいのと、それから御感想をお伺いしたいのでございます。 四月二十五日、札幌で、人類の未来と宇宙を考える国際会議というものを行いました。宇宙に関する国際会議というのは、これはもうたくさんございまして、例えば学者の皆さんの国際会議、産業界の国際会議、それから行政機関の方の国際会議、たくさんあるかと思うのですが、この四月二十五日の札幌会議の特色は、議会人による宇宙を考える国際会議ということでございました。日本から七人の国会議員、代表が鳩山由紀夫先生と自民党の船田先生でございますが、超党派で七人の国……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
きょうは、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案の中身についての質問と、それから、現在の宇宙開発にかかわる諸問題について質問させていただきたいと思います。
まず最初に、この改正案でございますが、先日水曜日に審議をいたしまして、その審議の中で取り上げられなかったことを、ちょっと細かい点になりますけれども、質問させていただきたいと思います。
まず、ロケット打ち上げによる第三者の損害ということですけれども、具体的にはどんなことが想定されているのか、その点についてお伺いします。
【次の発言】 そうしますと、ロケットで打ち上げた衛星が将来何らか……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 私の質問は予定表よりおくれておりますが、これは私の質問時間を同僚の太田委員に譲ったせいでございまして、終わる時間は予定どおり終わりますので、御安心をいただきたいと思います。 まず最初に、私は、現下の景気情勢と技術革新の問題についてお伺いをしたいと思います。 現在の不景気、これは今ここで私がいろいろな統計指標を挙げて説明するまでもないことだと思います。かなり厳しい状況でございます。この不景気、橋本政策不況だという声もございますが、その内閣の一員として、大臣、この声をどうお聞きになっているか、また、今の不景気の原因をどのように考えていらっ……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは、行政が構造物に対して行う検査の意味について質問をさせていただきたいと思います。 まず、議論に先立ちまして、議論の対象なんですけれども、構造物といいましても建築構造物、土木構造物ございますが、きょうは建築基準法の改正の審議でございますので、建築構造物に限って議論をさせていただきますj最後にちょっと土木構造物についても触れさせていただきたいと思います。 まず、構造物に対していろいろな検査が行われるわけでございます。施工者がみずから自分の行った施工がきちんとしているかどうかという施工検査一それから発注者が、施工者から受け入れ……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫です。 最近、次のような国民の率直な疑問の声を聞くようになりました。すなわち、六大改革の一つとして金融ビッグバンはやるのだと思っていたが、政府の最近の施策を見ているとどうやら本音は今までどおりの裁量行政、護送船団方式なのではないか、一体どっちなんだ、こういう率直な疑問でございます。将来に向けての方針、展望がはっきりしないということほど我々の行動の展望を暗くするものはございません。 そこで、私は、残りの二十数分間、我が国の金融行政は本当にこれからビッグバンをやるのか、それとも護送船団方式、裁量行政をこのまま続けていくのか、こういう問題意識で質問をさせてい……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 二年前、平成七年の十二月に、動力炉・核燃料開発事業団、動燃の「もんじゅ」、高速増殖炉原型炉、この「もんじゅ」のナトリウム事故が発生いたしました。絶対漏れないと言われていたナトリウムが漏れたということと、その後、動燃事業団による事故隠し、情報隠しが発覚した。また、一年前、同じく動燃の東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設が火災爆発事故を起こした。そして、この後も事故隠し、事故隠ぺい工作が動燃の組織ぐるみで行われたという事件がございました。この二つの不祥事で国民の原子力に対する信頼感はまさに失墜をしたわけでございます。 こういう経過……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 資料をお配りさせていただきとうございます。この資料は、三月に入りましてから発表され、新聞で報道された経済動向、景気指標などをピックアップして書き写したものでございます。私の目に入ったものをメモしたものですので、重要なものが入っていないかもしれませんが、こうやって並べてみますと、ことごとく前期比マイナスとか前年同期比マイナスでございます。 GDPの六割を占めると言われる個人消費につきましては、三月九日の総務庁の一月の家計調査、サラリーマン世帯平均消費性向が、九七年九月から三・三ポイント下がって、いよいよ七〇%を割り込んだ。また、一月の実質……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、まず最初に、公共工事に使われる砂の話をさせていただきたいと思います。 砂上の楼閣という言葉がございますが、現代は、その楼閣そのものが砂によってできていると言われております。ほとんどの構造物が鉄とコンクリートでできている。そのコンクリートの中の八五%を占めるのが砂でございます。 その砂、一九九六年、おととしですけれども、おととしの調査によりますと、日本全国で一億六千三百六十六万立米の砂がコンクリート骨材として使われた。これは升に直しますと、一辺五百五十メートルの升になります。後楽園ドームのあの屋根いっぱいに詰めても、千杯を超え……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、新大臣への初めての質問でございますので、いろいろな重要問題についての基本認識をお伺いしたい、このように思っておりますが、先ほど吉田委員から偵察衛星の質問がございました。その連続性ということで、この偵察衛星、また、宇宙の平和利用という議論を先にさせていただきたいと思います。 先ほどから出ておりますが、昭和四十四年五月九日議決、第六十一回国会での決議がございます。「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」ということで、宇宙の開発及び利用については「平和の目的に限り」と明確に規定されております。 実は、このときの科学技……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 今回の事件、私は本当に残念で腹立たしい思いがいたします。二つ意味があります。一つは、日本の技術者がここまで落ちてしまったかという思い。私自身技術出身でございます。そういう思いが一つ。 それからもう一つは、私は党の原子力政策の責任者をさせていただいております。そういう中で、例えば、新潟、福島、福井、それから、私は中国比例区でございますが、中国地方の原子力発電所である島根、その地元からよく呼ばれます。我が党は原子力に対して、それを否定する立場はとっておりません。しかし、そういう原子力発電所を抱える地域にいる我が党の支持者の方は大変悩んでいら……
○斉藤(鉄)委員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 私は、瀬戸内海の海砂利採取の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 この問題につきましては、当委員会、また予算委員会でも何度か質疑が行われました。真鍋長官にぜひこれまでの経緯を知っていただきたいと思いまして、最初に、問題がどこらあたりにあるのかという前口上をちょっと申し上げさせていただきますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。 我々の文明は今コンクリートで成り立っているとも言われております。そのコンクリートの中の八五%が砂でございます。通産省の調査によりますと、おととし、一九九六年一年間で、コンクリートを打つのに使われ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 きょうの議論のメーンは輸送容器データ改ざんの問題でございまして、この問題について質問させていただきますが、その前に、今週の火曜日に予算委員会で情報収集衛星のことにつきまして大臣と議論をさせていただきました。そのとき、時間が来まして議論が中途半端に終わりましたので、その質問を最初にさせていただきます。 この第三次補正予算の中に、科学技術庁予算として情報収集衛星の予算がついたわけでございます。光学センサー衛星、光で、普通の光学レンズで地表面を見る衛星を二機、それから合成開口レーダー、これは電波を発してその電波の反射波をつかまえて地上……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 第三次補正予算の中に情報収集衛星、いわゆる偵察衛星の開発が入っております。分解能一メートル級、つまり一メートルの大きさのものまで判別できる光学センサー衛星、これは普通のレンズ、光学レンズを使ったものですけれども、これを二機。それから、電波をみずから発して、反射してきた電波を使って地上の絵をかくいわゆる合成開口レーダー衛星、これは分解能が三メートルだそうですが、これを二機。合計四機を平成十四年度に打ち上げる。そうすると、ある特定地域を一日一回以上の頻度で観測できるということだそうでございます。 衛星本体と光学センサー、レンズを使った衛星に……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 きょうは、有馬新長官になられましてから最初の科学技術委員会でございますので、いろいろな問題について長官の基本的なお考えをお聞かせ願いたい、またそれについて長官と議論をしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、文部大臣と兼務になられたことについてでございます。 先日、予算委員会でもこの問題で質問をさせていただきましたが、ちょっと時間がなくてしり切れトンボになりましたので、その続きでございますが、外から見ますと、小渕総理は、未来へのかけ橋としての科学技術とおっしゃりながら、現実おやりになっていることは科学技……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題について質問をさせていただきます。 原子力にかかわる不祥事、事故がありますと、必ず、特に原子力については国民一般の関心も非常に強いものですから、監督不行き届きである、何をやっているんだということで、規制が強化される。その繰り返しであったような気がします。それでだんだん規制は強化されていく。それで本当に問題の解決になっているんだろうか、そういう観点できょうは質問をさせていただきたいと思います。 今回のこのデータ改ざん問題、事件の直接の原因といいましょうか、発端は、一技術者、それも民間の技術者のデータ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 今回、この原賠法の法案審議に当たりまして、私も原子力損害の賠償の仕組みを初めて勉強させていただきました。その過程で起きました疑問点について、最初に質問をさせていただきたいと思います。 まず、非常にプリミティブな質問で申しわけないのですけれども、この原賠法は、原子力の損害に関しては原子力事業者に無限責任があるというふうに書かれてございます。であるのに、またその賠償措置額を定めることになっております。これは、論理的には屋上屋を重ねる構造になっているのではないか。例えば、ミカンは果物である、こう定義があって、……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 今回の法案審議は、十二時間という審議時間でございまして、また、科学技術庁、資源エネルギー庁、一堂に会して、原子力の問題またエネルギー政策の問題を議論する大きなチャンスでもございますので、私は、まず最初、エネルギーの基本政策というふうなところから議論を説き起こしていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。したがいまして、法案の具体的な中身であります保障措置とか中間貯蔵につきましては、次回の委員会になるかもしれません。 最初に、エネルギーの基本政策、また原子力基本政策について質問をさせていただきます。 ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 四人の参考人の方、きょうは大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 質問をさせていただきます。最初に石川参考人と前田参考人にお伺いいたします。 中島参考人のお話の中にもあったんですけれども、今回の中間貯蔵施設が核燃料サイクル全体の中でどのように位置づけられているのかが明確でない、このような御指摘がございました。私もその点よく理解できます。その位置づけについてどうお考えになっているかをお聞きいたします。 こういう漠然とした聞き方ですとちょっと答えにくいでしょうから、私なりの問題の整理を言いますと、プルトニウム……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 前回、エネルギー基本政策、それから原子力の基本政策について質問させていただきました。いよいよ法案の中身について、きょうは質問をさせていただきます。 今回、法改正の二つの柱は、一つは保障措置が強化されたこと、それからもう一つは、中間貯蔵という新しい概念が出てきたことでございます。まず、この保障措置について質問をさせていただきたいと思います。 最初の質問は、外務省と、それから有馬大臣にお聞きしたいと思いますが、NPT体制そのものをどうお考えになっているかという質問でございます。 このIAEA保障措置の根拠は、核不拡散条約、NPT、その条……
○斉藤(鉄)委員長代理 理事会で協議します。
○斉藤(鉄)委員長代理 この際、暫時休憩いたします。
午後零時二十一分休憩
【次の発言】 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。
きょう、私は二つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。一つは、先日新聞に、サイクル機構と電力が「もんじゅ」代替高速増殖炉研究を始めるという、非常に僕にとってはショッキングな記事が出ました。これは一体どういうことなのかということが質問の一つ。
それからもう一つは、「もんじゅ」、高速増殖炉を進めていく理由として、原子力局長も、また大臣も、燃料の有効利用と、非常に長期間で見た場合最も環境負荷が少ないのがこのプルトニウムリサ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 日本の軽水炉技術は、独自のシステムをつくり上げて非常に高い信頼性を誇ってきました。これは世界からも高く評価をされております。原子力発電は成熟期に入ったと感じているわけですが、その成熟期に入ったはずの高い信頼性を誇っている軽水炉、それも一次冷却水が多量に漏えいしたということで、国民は素朴に、原子力発電は本当に大丈夫なのかな、こういうふうに感じているというのが現実だと思います。ちょっと大げさに言いますと、日本社会全体が今自信を失っているというところでございますが、特に日本が誇ってきた、信頼性が高いと評価をされていた技術においてもこうい……
○斉藤説明員 科学技術総括政務次官を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。 このたびの茨城県東海村のウラン加工施設の事故につきましては、中曽根大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、あってはならない事故と、私も厳しく受けとめているところでございます。 今後、中曽根大臣指揮のもと、事故原因の徹底究明、再発防止に全力で取り組み、一日も早く原子力に対する国民の皆様の信頼を取り戻すべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。 二十一世紀の日本が平和で豊かな国であり続けるため、また世界に貢献できる国であるために、科学技術は必要不可欠でございます。私も政治の世界に入るまで科学技術の世界にかかわってき……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 私はニュータウン事業について質問をさせていただきます。 大都市圏において良質な住宅を大量に供給するという公団の使命に基づいて、首都圏におきましては多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、そして港北ニュータウン、この三つのニュータウン事業が現在進行中でございます。これらはまだいずれも計画途上でございまして、多摩ニュータウンですと、計画人口二十九万八千九百人に対して現在十八万四千七百人、進捗率は六二%。港北ニュータウンが、二十二万七百人に対して現在九万七千人、四四%。千葉ニュータウンが一番低くて、計画人口十九万四千人に対して現在七万六千……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 関谷大臣、六月末の広島の梅雨前線による豪雨災害、すぐに広島市また呉市を御視察いただきまして、また、すぐ素早い手を打っていただきまして、本当にありがとうございました。私は広島市に住んでおりますけれども、被災者また関係者、大変感謝をいたしております。 そこで、まず最初に、この六月末の梅雨前線豪雨によります広島市の八幡川、岡の下川、これは安佐南区、安佐北区というところでございますが、また、呉市の堺川、砂防河川である吾妻川、大谷川の災害復旧はどのようになっているのか、お伺いをします。 また、この復旧に際しましては、地元のいろいろな要望……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 先週の金曜日、一月二十九日、島根県の浜田市で全国初の地域振興券が発行されました。きょう二月一日も全国いろいろな自治体で、きょうから発行が始まっているところもたくさんございます。 私、この浜田市へ行ってまいりました。宇津徹男市長にお会いしてきましたけれども、決して一番乗りをねらったわけではない、ただ、消費が落ち込む二月に何とか間に合わせたい、できれば週末、土日を前に発行したい、その結果一月二十九日になっただけであると。 ところが、この地域振興券、全国初の発行ということで、マスコミは二十五社、百二十人以上の報道陣がこの浜田市役所に詰めかけ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 現在の景気後退の主な原因は、短期的には、需要の減退、それから金融システムが崩壊をしたこと、また、この二つが相互に関連し合って悪循環に陥ってしまった、それが原因だと思います。 しかし、景気後退がここまで長期にわたりますと、先ほど申し上げました二つの原因以外に、中期的な、もっと根本的な原因があるのではないか、このように考える次第でございます。先ほど若松委員が、需要の減退、そして金融システムの崩壊ということについて質問をいたしましたので、私は、中長期的な原因について質問をさせていただきたいと思います。 短期的な景気循環は需給ギャップで説明で……
○斉藤(鉄)委員 私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算に反対の立場から討論を行うものであります。 我が国経済は、橋本内閣の経済失政以来、深刻なデフレの波に襲われ、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の危機に直面しております。さらに、その根底には、戦後の我が国経済を支えてきた金融、産業、雇用、社会保障など、さまざまな構造システムが完全に疲弊し、新たな構造改革に向けた明確なビジョン、方向性が一向に示されない閉塞感、それに付随して、国民一人一人に広がっている未来への漠然とした不安が払拭されないこ……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。 まず最初に、今回の補正予算案と高度情報化の問題について質問をさせていただきます。 昨日、我が党の太田昭宏議員から、これからの日本、高度情報化社会にうまく転換していけるかどうかが、日本経済が浮揚していくか、また二十一世紀において日本が生き残っていけるかどうかのポイントである、こういう趣旨の質問をさせていただきました。その観点から、太田委員は、情報化推進のための教育の問題でありますとか、また通信料金という観点で話をさせていただきましたけれども、私は別の観点で、同じ問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 きのうも堺屋太一経済……
○斉藤政務次官 岡部委員御指摘のように、いわゆる核燃料物質の使用施設という範疇がございます。この核燃料物質の使用の規制を受ける施設というのは、御指摘ございましたように、研究開発を主目的とする施設や小規模な核燃料物質の使用を断続的に行っている施設等が含まれております。一般に規制がその他の原子炉等の施設に比べて緩やかという認識がございますけれども、そういう範疇がございます。 御指摘の核燃料サイクル開発機構のプルトニウム燃料加工施設もこの使用施設の範疇に含まれるものでございます。しかし、この使用施設の範疇に含まれるものでございましても、一定量以上の核燃料物質を取り扱う施設につきましては、施設検査そ……
○斉藤政務次官 現在、原子力安全委員会に、例えば事故が起きたときに原子力発電所をとめさせるというふうな権限はございません。しかし、諮問委員会として、その諮問に対してはそれを総理大臣は尊重しなくてはいけないという規定もあるわけでございまして、現在の原子力安全委員会の体制で十分とは申しませんけれども、機能を強化することによって十分その使命を達することができると私は思っております。 また、よくNRCの三千人の陣容と比較して、日本の原子力安全委員会及びそれを補佐する事務局は余りに少ないではないかというふうな議論もあるんですけれども、例えばアメリカのNRCの場合、いろいろな規制のための研究機関を持って……
○斉藤政務次官 江渡委員御指摘のとおり、原子力防災上、国、地方自治体そして事業者、この三者がその責務を明確にし、その上で連携を図っていくことが非常に重要だと考えております。 まず国の責務についてですが、これは第四条で明確になっておりまして、緊急事態応急対策の実施に関し、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への指示などを行うほか、予防対策及び事後対策の実施に必要な措置を講ずる責務を規定して、地方公共団体及び原子力事業者に対しても助言等の適切な措置をとることとしております。国の責務を四条で明確にしております。 次に、地方公共団体の責務についてですが、第五条で、予防対策それから緊急事態応急対策……
○斉藤政務次官 トラブルが発生した場合の連絡方法については、決められております。
【次の発言】 警察に知らせるのを忘れていたということではございません。
京都大学原子炉実験所におきまして、環境中への放射能の放出を伴う原子力災害が発生し、または発生するおそれがある場合、同実験所から地元警察へ連絡通報する旨、熊取町地域防災計画に記載がございます。この実験所では、本件が環境への放射能の放出を伴うような事象ではなく、この防災計画に基づく警察への通報は必要ないと判断したと聞いております。
【次の発言】 これは、京都大学原子炉実験所がしたということでございます。
○斉藤政務次官 田中委員御指摘の点、二つに整理されるのではないかと思います。一つは、こういう事故を起こしたその安全規制に問題があったのではないかという点、それから、科学技術庁とか通産省とか、ばらばらに安全規制を行っているのではないか、そこに問題点があるのではないか、こういう二点の御指摘かと思います。 まず最初の御指摘でございますけれども、これまで原子炉規制法によって安全規制を行ってまいりました。ある意味で我々はそれを十分と考えていたわけでございますけれども、しかし現実に、起こるはずがないとされていたこういう事故が起きてしまった。これは、確かにこれまでの安全規制に問題があったということを現実が……
○斉藤政務次官 今回の独立行政法人化につきましては、科学技術創造立国に向けた研究開発システムの見直しの絶好の機会、このようにとらえております。 これまで、国立研究機関の国家公務員としての硬直性がある意味で研究を阻害していたというところもございまして、今回の導入によりまして、各法人の自律性、柔軟性、競争性が高まって、研究機能の一層の向上が図られる、このように考えております。期待しております。 なお、所管の試験研究機関のうち、金属材料研究所、いわゆる金材研、それから無機材質研究所、いわゆる無機材研につきましては、改革基本法を踏まえて統合して、物質、材料分野の中核的な研究機関として育成することと……
○斉藤政務次官 長年青森県としてこの原子力の防災に対して提案をいただいたことに対して感謝をしておりますし、今回の原子力災害特別措置法制定に関しましてもいろいろ御意見をいただきました。ありがとうございました。 今木村委員御指摘の原子力レスキュー隊、その機能がこの新しい法律の中に入っているのか、こういう御指摘でございますが、結論から言いますと入っております。原子力緊急事態宣言、これは事故対策本部長である総理大臣が発しますけれども、この宣言後は、その事業所のすぐ近くにあるオフサイトセンター、前線拠点と言えばいいでしょうか、このオフサイトセンターに原子力事業者、それから国、市町村、県等の自治体、それ……
○斉藤政務次官 平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は、六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。 また、産業投資特別会計は三十七億円、電源開発促進対策特別会計は一千四百七十一億四千七百万円となっております。 さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四千八百六十億……
○斉藤政務次官 小野委員、御意見を表明されました根と幹と枝の部分、大変重要な御指摘という認識で聞かせていただきました。 これまでは、日本は、製造技術、製品技術はいわゆる応用研究の成果としてすばらしいけれども、基礎研究に力を入れてこなかった、こういうことが言われてきまして、この基礎研究に力を入れてきました。しかし、その認識というのは、基礎研究があって、その成果が出ればすぐ応用研究、製造技術に結びつくのだ、こういう認識があったわけですけれども、小野委員の御指摘は、そうではなくて、その間に幹に相当する部分がある、これが先ほどいろいろ御説明あったいろいろなシステム、マネジメントの問題だ、ここをしっか……
○斉藤政務次官 岩下委員おっしゃいましたとおり、一九九五年、APECにおきまして、域内で技術者資格相互の承認を行おうというプロジェクトがスタートをいたしました。その目的と今後のスケジュールはどうなっているのかという御質問でございますが、まず目的は、高度な専門知識を有した、また資格を持った技術者が相互に乗り入れることによって経済活動を活性化させよう、産業を活性化させようということが目的でございます。 一つには、我が国の技術者が海外においてその資格が認められて活躍する場がふえるということ、それからもう一つは、海外のそういう能力を持った技術者が日本において活躍することによって、異なった文化、感性、……
○斉藤政務次官 科学技術庁といたしましても、原子力発電の結果出てくる高レベル放射性廃棄物の処分が大変重要であるという観点から、研究開発に最重要課題として取り組んできたところでございます。昭和五十一年以来取り組んできたところでございます。 その中で、いろいろな処分方法が提案されている中でなぜ地層処分なのかという御質問でございます。 高レベル放射性廃棄物については、長期にわたり人間の生活環境から安全に隔離しておく必要がございます。こういうことで、これまで各国やいろいろな国際機関で、宇宙空間にほうり出す宇宙処分、それから南極の氷の下に処分する氷床処分、それから深海底の底に処分する海洋底処分、それ……
○斉藤政務次官 一つは北海道の幌延でございまして、地元の同意が得られない状況でそういう施設を建設することはないという約束をしております。
また、もう一つは岐阜県の東濃地区でございます。同様の発言をしております。
【次の発言】 青森の六ケ所地域も同様です。
【次の発言】 地元とのお約束は、厳格に守ってまいります。
【次の発言】 半田委員の最初の質問に答弁させていただくことを大変光栄に存じます。
先ほど半田委員から御指摘のございました「もんじゅ」の事故、また東海村の再処理工場の爆発事故、そしてジェー・シー・オーの事故等によりまして、原子力に対する国民の皆様の信頼が失墜した、このことを私ども科学……
○斉藤政務次官 工学的につくります人工バリアと、それから深地層という自然環境が持っております隔離機能、これが自然バリアでございます。この人工バリアと自然バリアを組み合わせて多重バリアとするというのが基本的な考え方でございます。 そして、この人工バリア、自然バリアにどの程度の役割を持たせるかというのは、これはあくまでもその地域地域の自然バリアの条件によって、また人工バリアについても設計をするということでございまして、日本が必ずしも人工バリアに比重を置き過ぎるということはございません。人工、自然を最適な組み合わせで組み合わせて多重バリアとして機能させるというのが基本的な考え方でございます。
○斉藤政務次官 昨年の科学技術委員会でそのような発言をいたしました。しかし、これはすなわち、科学技術庁の行政責任をそのまま認めたものではなく、いわゆる任意の検査の中において、その裏マニュアルが見つけられなかったことに対して、我々の検査の中に十分でなかったところがあった、そういう趣旨の発言でございます。
【次の発言】 ニュースレターを出していただいておりますが、実はこの下にもまだございます。その下にありますのは、今問題になっております確率的影響の閾値についてわかりやすく図示をしたものでございます。この図を見ていただければ、閾値は限りなくゼロにあるということを、一番わかりやすくこのニュースレターの……
○斉藤政務次官 今回の事故の場合、臨界反応のおそれありということで第一報には書いてございましたが、技術的には、臨界反応が最初の段階で終わった、それが継続しているという判断がなかったものですから、消防士の方にあのような被曝という結果をもたらして、大変残念に思っております。 今後は、中性子が出ている、そのときに消防士を行かせるべきかという判断は、現地に国、県、市町村が一体となりました災害対策本部が設置されます、その災害対策本部におきまして、この中性子線量を勘案し、どこまでの被曝が許されるかということを考慮しながら、その対策本部の責任者が決断をする、そのように新しい原子力災害対策特別措置法で規定を……
○斉藤(鉄)委員 先ほど樽床委員、それから平野委員から有性生殖、無性生殖の議論が出ましたので、この点につきまして、ちょっと最初に、特に樽床提案者と議論をしてみたいと思っております。 先ほど、今回の規制の中には無性生殖の範疇に入るもの、それから有性生殖の範疇に入るもの、いろいろあるではないかと。政府案におきましても、特に法律できちんと禁止をする中に、いわゆる体細胞クローンと、それからもう一つが人と動物のいずれであるかが明らかでない個体、この二つがあって、特にこの二番目の、人と動物のいずれであるかが明らかでない個体、これは有性生殖、無性生殖の議論じゃないだろう、だから有性生殖、無性生殖という立て……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私も、地震当日、六日の夕方、米子そして境港に入りました。そして翌日は、早速、大臣そして総括政務次官に現地に来ていただきまして、御視察をいただきました。私も、その政府調査団、大臣、総括政務次官と一緒に回らせていただいた次第でございます。 先ほど大臣の御視察についていろいろ御意見があったようでございますが、私が見た感想を率直に申し上げますと、大臣と総括政務次官が二班に分かれて、できるだけたくさんのところを見て歩こうと。私も大臣班の方で歩かせていただきましたけれども、本当に限られた時間内にたくさんのところを見て歩く、大変ハードスケジュールでござい……
○斉藤(鉄)議員 自然エネルギーに対する考え方は、私も大畠先生も全く一緒でございます。日本のエネルギー政策の根幹は、安全保障という面からも考えて、ベストミックス、これしかない、そのベストミックスの一つの柱を自然エネルギーが担っていかなくてはならない。私もこのように思っておりますし、また政府も、自然エネルギー関係予算については今年度で九百数十億円、来年度は一千億円を超える予算を計上しておりますし、我々もその努力を続けていきたいと思っております。 自然エネルギー促進法案との一緒の提出をというお話がございまして、実は我々もできればそうしたいという努力を重ねてきたところでございますが、自然エネルギー……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは十月三十一日で、新しい世紀までちょうど二カ月ということになりました。この新しい世紀は、ITを基本に置いて、全くこれまでの世紀とは違う社会が実現するのだろうと思っております。その新しい社会実現のための羅針盤ともなるべき今回のIT基本法、いよいよ審議が始まりまして、この内閣委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思っております。 実は、私はエンジニア出身なんですが、ITに乗りおくれたという意識がございます。 私は昭和四十五年に大学に入りました。最初は実験なんかは全部計算尺で実験レポートを書いておりましたが、ちょうど卒業研究のころ電卓……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今回の任期付職員の新法には、いわば先輩ともいうべき法律がございます。これが、いわゆる任期付研究員の法律でございます。平成九年に導入されました。きょうは、この先輩ともいえる任期付研究員の法律が実際どのようになっているかということを振り返ってみるのも、この新しい法律を議論する上で参考になるのではないかと思い、まずその質問をさせていただきます。 平成七年に科学技術基本法が成立をいたしました。私も、それから、きょう科学技術総括政務次官で来られている渡海先生も、その科学技術基本法を一緒に超党派でつくらせていただきました。 そのときの基本的な問題意識……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 先ほど丸谷委員からも話がございました、この少年法改正の論議にあわせまして、私ども公明党内で青少年健全育成プロジェクトを設置いたしました。この目的は、少年法の目的である保護、教育、その保護、教育のためにはやはり少年法の周辺にあるいろいろな制度やシステム、施設、こういうものについてもきちんと目を配っていかなくてはならないのだろうか、こういう目的でございます。 このプロジェクトで、私も、少年鑑別所、少年院、それから少年刑務所、ボランティアで社会に復帰した少年を見てくださっている保護司の皆様、また家庭裁判所等を視察させていただいたところでございます……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今回の芸予地震におきましてお亡くなりになられた方また被災をされた方に、お悔やみまたお見舞いを申し上げさせていただきながら、質問をさせていただきます。 私も、前の質問者の方がずっと質問されてこられました呉市の人工擁壁の問題に的を絞りまして、質問をさせていただきたいと思います。 現在、二十ミリ以上の雨の予測がある場合には、約二百世帯、五百人の方に避難勧告がなされております。これから梅雨を迎えるに当たって、かなり大規模な避難が繰り返されるわけでございます。これの避難者は、いずれも人工擁壁、地震によって被害を受けまして、そして雨が降ることによって……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず最初に、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルの衝突事故におきまして、被害に遭われました関係者の方々、そしてまた行方不明の方々の御家族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いえひめ丸の引き揚げ、そして皆様の心がいやされることを心から祈るものでございます。 まず最初に、文部科学省に質問させていただきますが、この事故に遭って救助をされた九人の生徒の皆さん、またその御家族、そして行方不明の皆さんの御家族の方々の心の問題、大変深刻なものがある、このように聞いております。特に、この生徒さんたちに対して、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、まず最初に、文部科学省と総合科学技術会議の関係について、大臣の御認識をお伺いします。 省庁再編前は総理府に科学技術会議というのがございましたが、こう言ったら語弊があるかもしれませんが、現実には余り機能していなくて、科学技術庁が、ある意味で全省庁の調整官庁として総合的な科学技術政策の方針をつくっていたのかな、このように認識をいたしております。 省庁再編後は内閣府の中に総合科学技術会議、これは機能が前の科学技術会議とは比べ物にならないほど拡充をされました。その総合科学技術会議が科学技術政策についての基本的な方針を出し、また財政についても……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、二十分という限られた時間でございますので、飛び入学と大学改革という点に絞って、このテーマで質問をさせていただきます。 一昨日の読売新聞に、遠山大臣と小泉総理とのやりとりが出ておりました。大学改革ということで、独立行政法人化または民営化ということが話題になり、総理から遠山大臣に対して「「聖域なき改革」への奮起を促した。」と、このように書かれております。これは新聞記事ですのであれですけれども、私も、日本の改革の中の非常に大きな一つが大学の改革だ、このように思っております。 しかし、大学に競争原理を持ち込めばいいとか経営を民営化すればいい……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょうは五人の参考人の方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。早速質問させていただきます。
最初に、田村参考人にお伺いいたします。
先ほどの意見の中にも、今回の三法案は非常に拙速でかつ大きなビジョンがない、つまみ食い的だということでございましたけれども、教育改革国民会議での議論に参加された方として、この教育改革国民会議の議論との関係も含めて、どのようにそのような批判を見られているかをお伺いいたします。
【次の発言】 ありがとうございました。
それでは、ちょっと中身に入らせていただきますが、教師の評価ということについて、田村参考人と……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、きょうは、ヒトクローン禁止法のその後、それから宇宙開発、そして、時間があれば国際熱核融合炉の問題について質問をさせていただきます。 まず最初に、ヒトクローンの問題でございますが、昨年の臨時国会でクローン技術規制法が成立をいたしました。そのときの議論を思い浮かべてみますと、大きく二つあったように思います。一つは、ヒトクローンは許してはいけないけれども、かといって研究をすべて禁止する、そのバランスはどうなのかという問題が一つ。それからもう一つは、その研究に使うヒト受精胚、ヒトの受精卵の取り扱いをめぐっての倫理的な問題。この二つが大きな議論だったよ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず最初に、福祉定期貯金もしくは福祉定期預金についてお伺いをいたします。 障害者や遺族の方々を対象といたしまして、一般の定期預金より、また定期貯金より金利を優遇した福祉定期預貯金制度というのがございます。このパンフレットは福祉定期郵便貯金のパンフレットでございますけれども、年利四・一五%、一人三百万円までということでございます。障害者や、また遺族の方々、生活を利子収入に大きく依存されている方々にとっては大変、こういう低金利が続く中、生活をしのぐ光明の一つとなっております。 この福祉定期預貯金、一般的に、所得能力の低い社会的、経済的な弱者に……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 小泉総理、今、町では、今回の小泉政権の誕生は一種の平時の革命だなというような声もございます。私もそう思いますし、またそうしなければならない。 革命といいますと、資本主義、共産主義という経済体制の転換ということですが、我々の転換はもっと奥深い大きな転換でなければならない。すなわち、これまで経済大国を目指し、達成し、しかし、バブルがはじけて今行くべき方向を見失っている、そういう中で本当に私たちがもう一度この日本のあるべき姿、世界から尊敬をされる国のあるべき姿を見つけ出す、そういう大転換でなければならない、このように思います。 そういう意味で、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、今年度始まりました科学技術基本計画二期目の状況について質問をいたします。 平成七年に科学技術基本法が成立をいたしました。平成八年度から五カ年、これが科学技術基本計画第一期だったわけでございます。そして、その反省を踏まえて今年度から二期が始まり、今ちょうど半年を過ぎたところでございます。このあたりで、この基本計画の二期の進みぐあいについて国会としてきちんとチェックをし議論をしておくということは大切なことだと思い、質問をさせていただきます。 まず最初に、科学技術基本計画、五カ年の一期、この反省と、それからその反省を踏まえて二期目のポイン……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、新エネルギーの利用に関する特別措置法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、資源エネルギー庁長官に確認をさせていただきたいと思いますが、新エネルギー部会での議論、そしてその結果を経て今回の法案を出したということでございますが、実は昨年、与党三党で、自然エネルギーに関するプロジェクトチームというものがございまして、十数回にわたる精力的な議論を行いました。 そのときの議論の主な論点は、一つは買い取り制度かRPS制度か、また廃棄物発電をどのように位置づけるか、きょう委員会でまさに論点になっていたようなことがその与党三党プロジェ……
○斉藤(鉄)議員 山村委員御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。国民や地方公共団体の長の意見を十分に聞く、基本計画を策定するに当たって十分に聞くということが非常に重要でございます。 ただ、具体的なその方法については、政府に具体的な方法を詳しく検討してもらうということでございますが、考えられますのは、例えば広くパブリックコメントを求める、その期間も十分置くでありますとか、また、法律の中に、この基本計画を定めるに当たって総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということがございますので、その調査会を、例えば地方公聴会等を細かに開いて国民の皆さんの意見を聞いていく、それを基本計画に反映していくとい……
○斉藤(鉄)議員 立法府の役割と行政府の役割の線引きをどこに置くかという、ある意味では大変根本的な御質問かと思います。 立法府は、基本的に、基本的な方針を定めて行政府に対して規律を及ぼす、行政府は、それを受けて責任を持って行政権を執行する、そしてまた、国会は、立法府は、その行った行政に対してこれをチェックする、こういうことかと思います。 そういう意味では、今回の法律、これはある意味では大きな国の方針、これは国会で決める、しかし、それを個別具体的に実行することを書いた基本計画については、これは行政権の範囲ではないか、しかしながら、最終的にこれをチェックするのは、やはり国会が報告を求めてこれを……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。東海村のジェー・シー・オー臨界事故からちょうど満三年がたちました。あのジェー・シー・オー臨界事故、あのときも原子力に対しての国民の信頼というのは地に落ちたわけでございます。これをどう回復するかということで、この国会でも、その直後の臨時国会で、原子力災害対策特別措置法、それから原子炉規制法の改正、その規制法の改正の中で今回のホイッスルブロアの申告制度もできたわけでございます。それから、原子力安全委員会の抜本改組。このような、ある意味ではこの国会の議論を通して大改革をした、原子力安全に対して抜本改革をした、我々国会議員としてこういう自負があるわけでご……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、建築基準法についてお伺いをいたします。 今国会にも建築基準法の改正案が出ておりますが、実は四年前、平成十年に大改正がございました。この大改正の趣旨は、それまでの仕様規定から性能規定へということで、これによって研究開発の促進等が図られるということで、我々も賛成をしたわけですが、どうもその目指した方向に行っていないのではないかという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、この平成十年六月の建築基準法改正の趣旨、特に仕様規定から性能規定に変わったということについて、その目的と予想された効果について簡潔にお伺いいたします。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 法案の内容について直接議論する前に、日本の有料道路制度ということについて少し考え方を確認しておきたいと思います。 私、アメリカで生活をしたことがあるんですが、アメリカでは自動車専用高速道はほとんど無料だったと記憶しております。一部有料がありましたけれども、それは、まあ長大橋でありますとか非常に特殊なトンネル、それもかなり安かったという印象でございます。このようなアメリカのシステムの基本的考え方は、自動車専用高速道路とはいえ、国民の基礎的なインフラであって、これは公が責任を持って整備するという考え方ではないかと思います。 翻って、日本の高速……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょう、私は、文化芸術政策と科学技術政策の二点について質問をさせていただきたいと思います。 昨年秋の臨時国会で、きょう御出席の委員会の皆様にも御審議いただいて、文化芸術振興基本法が成立をいたしました。私は、科学技術と文化芸術というのは、ある意味で、知識集約的な二十一世紀の日本の産業のあるべき姿を示していると思っております。その中で、特にまたあえて分類をすれば、科学技術というのは情報も含めた物の先端研究、そして文化芸術というのは心の満足の先端研究、この二つが今世紀の、特に日本のような先進国の産業の中心になるべきであって、その根幹になる法律なの……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 先日、新聞報道ですけれども、文部科学省がヒト万能細胞の、いわゆるヒトES細胞と呼ばれているものですけれども、研究について、これを承認したという記事が出ておりました。すなわち、京都大学の再生医科学研究所が出していた万能細胞の研究について、文部科学省の特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会で議論をした結果、これを了承したということでございます。きょうは、この問題について、まず最初に質問をさせていただきます。 一昨年の秋の臨時国会で、ヒトクローンの規制について、人クローン胚の研究規制について、法案が通りました。この法案は、二〇〇〇年、一昨年の通常国……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
まず、私は最初に、先週金曜日、日本経済新聞の一面トップに「ロケット政策転換 H2A三菱重工に移管」という記事が載りました。宇宙開発委員会でこういう議論がされてきたのか聞いておりませんし、また、この文部科学委員会でもロケット政策のこのような大転換を議論したこともございません。政府としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
【次の発言】 それでわかりましたけれども、これまで多額の税金を使ってロケット開発をしてきたものでございます。そのロケット、今後のロケットビジネスを考えれば、コストということが非常に重要で、それに民間参入の方向というのはよくわか……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今回の著作権法の一部改正案は、現在のデジタル化、ネットワーク化の進展という時代の状況、それから知財戦略をつくっていかなくてはならないという状況、その中で、大変時宜を得た必要なもの、このように評価をしております。その上で、二、三、具体的なことについて質問をさせていただきます。 今回の法改正には、実演家人格権の創設など、実演家の権利の拡充が盛り込まれております。実演家の権利については従来からさまざまな議論があるようですけれども、例示されるものには歌手、俳優などが多く、そうしたものが実演家のイメージになっているようでございます。しかしながら、我が……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 今回の知的財産基本法の基本的施策の中に三つ柱がございまして、知的財産の創造、保護、活用ということでございますけれども、私は、この知的財産の創造という柱についてまず質問をさせていただきたいと思います。 知的財産を保護し活用するためには、まずそのそもそものもとである知的財産そのものがなくてはならないわけです。この知的財産を生み出すところ、これはいろいろございますけれども、やはり知の殿堂、大学の役割は非常に大きい、このように思います。 その大学ですが、よく日米比較がされますけれども、例えば大学発の特許だけを見ましても、日米で百倍の差がある、これは絶対量……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。質問させていただきます。
今回の電力会社による一連のトラブル隠し、私は二つの異なる問題点があると思っております。一つは、安全上問題ないと判断した欠陥等を報告しなかったこと、そしてそのつじつま合わせの不正報告。そしてもう一つは格納容器漏えい率検査の偽装。この二つは全く異なる種類の問題だと思っております。
今回の法改正では、この二つの問題点に対してそれぞれどのように対応しているか、まずこの点をお伺いします。
【次の発言】 品質は検査によってつくられるのではない、工程全体によってつくり込まれるものだというのは、いわゆる品質管理のデミング博士の言葉ですけれど……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 早速、具体的な項目について質問をしていきたいと思いますが、私、党で文部科学部会長を仰せつかっておりまして、教育関係、また科学技術関係のことについてお聞きをいたします。 まず、この教育特区ということについては、教育改革の一つの大きな起爆剤になり得ると思っております。きのう、中教審の教育基本法に関する中間報告が出ましたけれども、こういう具体的な項目について議論をしていくことが今後教育改革にとっては大事ではないか、私はそのように思っております。まず、教育特区ということに対しての文部省の基本的な考え方をお聞きいたします。 今回、この教育関係の提案……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 時間が十分しかございませんので、三問質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず第一点は、今回、大学と専門職大学院に第三者評価が導入されるということは大きな大学改革の一つの方法だ、一環だと思っております。この第三者評価、必要だと思っておりますけれども、また逆に、非常に重要であるからこそこれは間違ったものになってはいけないという思いから質問をさせていただくわけですけれども、まず第一点は、どのような機関が第三者評価を行うのかということでございまして、本会議の質問で、大臣は、いろいろな民間機関の導入も考えられるということでございましたが……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、シックスクールに関して質問をさせていただきたいと思います。 厚生労働省が、シックハウス症候群に関しまして、有害化学物質濃度の指針を順次出しております。文部科学省も、それを受けて昨年、一昨年と五十校、二百八十一カ所で調査をして、そのうち十二カ所でホルムアルデヒド濃度がその厚生省の設定した指針値を上回っていたという結果が出ました。これを踏まえて、ことしの二月、学校環境衛生の基準というものを改定して各都道府県に通知をしたところ、このように認識をしております。 この改定学校環境衛生基準、これを各都道府県の教育委員会に通知後、いかなる改善がなされたか……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は文部科学委員会の理事をしておりまして、文部科学委員会も、学校教育法の改正ということで今審議が進んでおります。 今回の学校教育法の改正は、まず一つは、法科大学院に代表されるような専門職大学院という制度を新たにつくるということ、それから、第三者評価を大学やこの専門職大学院に対して行う、第三者評価という制度が取り入れられました。一学校教育法の改正というと、何か小さな法案のように思いますが、これは大改革でございます。大学の大改革につながる法案でございまして、今その議論をしているところでございますが、私は、そういう大学改革という観点からこの法科大……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私も、与党イラク調査団の一員として、昨日帰国をいたしました。その調査団の内容につきましては、先ほど杉浦団長の方から詳細にございましたので、繰り返すことは避けたいと思いますけれども、まず三点ほど、私が私なりに感じた点を報告させていただきたいと思います。 まず第一点は、自衛隊の派遣についてでございますけれども、我々、いわゆる連合軍の暫定行政局、このブレマー長官、それから次席のソーヤーズ、イギリスからいらっしゃったソーヤーズ大使にお会いしました。それから連合軍司令部、これは軍の方のトップですけれども、CJTF7と言っていました、コアリション・ジョ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 六人の参考人の方全員にお聞きしたいと思います。一問ずつ、別な質問ですけれども、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず前川参考人に、私、実は与党調査団でイラクに行ってまいりました。いわゆる連合軍司令部、CJTF7、コアリション・ジョイント・タスクフォース・セブンというところに行って、司令部の方々にお話を聞いて、自衛隊の派遣についてどう思うかというふうに聞きましたところ、それは、CPA、コアリション・プロビジョナル・オーソリティー、つまり暫定施政局と呼んでおりますが、そちらが決めることであっ……
○斉藤(鉄)委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも、国の責任において、その水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないようにすること。 二 義務教育について国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 教育基本法の議論に入る前に、先ほど岸田委員から話がございました外国人学校卒業生への大学受験資格付与の問題について、私も一問、大臣に質問させていただきたいと思います。 今回、当初、米英両国の三認定機関の認証を受けた外国人学校に大学受験の資格を付与するということでございました。一つの基準かとは思いますが、結果としてアジア系排除、そういうふうにもとれることになったわけでございまして、私どもも、ちょっとこれは考える必要があるのではないかということで、先日、幹事長の冬柴、政調会長の北側、そして私が、大臣に、もう一度考え直していただけ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは大変ありがとうございます。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、石参考人に二問お聞きいたしますが、現体制下といいましょうか、今の法制度のもとでの学長をなさっているわけですけれども、ここに、何が問題で、どういう不自由さがあったか。その不自由さというのは、税金を投入された大学で、ある意味で納税者に対して還元をする、そのことを行う意味で何が不自由であったかということの具体例と、今回の改革によってそれがどう改善されるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうはどうもありがとうございます。時間がありませんので、早速質問に入らせていただきますけれども、まず最初に山野井参考人と牟田参考人に二つの質問をさせていただきますので、お願いをいたします。 これまでの議論を通しまして、二つの大きな論点が浮かび上がっております。先ほどの牧野委員の質問にもございましたとおり、一つが、中期目標、中期計画によって文科省の関与が強まるのではないかという点、それから二番目が、やはり評価、この評価が本当にできるのか。まさにこの二点が大きな論点として浮かび上がってくると思います。 先ほど牧野委員も同じ質問をされましたけ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず、今回の法人法について、科学技術立国との論点から内閣府に質問をさせていただきたいと思います。 科学技術立国の基本法は、科学技術基本法でございます。この科学技術基本法に基づいて科学技術基本計画が制定されておりますが、今、第二期、平成十三年度から第二期に入っております。その第二期の科学技術基本計画の一つの大きな柱は、知の殿堂である大学の改革、この大学の改革なくして科学技術立国はないという観点だったと記憶しております。 そこで、私も、その科学技術基本計画、ちょっと引っ張り出しまして読んでみました。大学の現状について、「我が国の大学の現状に関しては、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、科学技術案件を中心にした一般質疑ということで、三十分時間をいただきました。科学技術問題について、早速質問させていただきたいと思います。 まず最初に、科学技術人材の処遇という問題でございます。 毎日新聞でも「理系白書」という随分大部の調査が連載をされておりましたし、本にもなっておりました。その中にも提起された問題意識で、日本の科学技術創造立国に向けての最大の障害は、科学技術人材の処遇が、他の国に比べて日本の場合、冷遇をされている、そこに問題があるのではないか、そこがこれからの科学技術創造立国の大きな壁になるのではないかという問題提起もされ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 時間が十分ですので、早速質問に入らせていただきます。 今回、日本育英会その他の組織が発展的になって、日本学生支援機構と。私は、この育英という言葉がなくなったということをまず評価したいと思います。 いろいろな御意見があるんですけれども、育英奨学金というのは、英才を育てる奨学金。一部、対象がごくごく、もっと言うと国家に役立つ英才を育てる奨学金という意味合いが強かったと思うんですが、私たちは、この奨学金制度、育英奨学金ではなくて教育奨学金、つまり勉学意欲のある人をすべて対象にする教育奨学金制度にしていかなくてはいけない、このように主張しておりますが、今……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。早速、質問に入らせていただきます。 米軍の夜間離発着訓練、ナイト・ランディング・プラクティス、米空母艦載機によるいわゆる空母への離発着を訓練するための施設ですけれども、この施設を広島県の沖美町が誘致をするという話がありまして、結果としてそれがつぶれて、町長が辞任をするという一連の動きがございました。このことについてまず質問させていただきます。 この米軍のNLP施設、広島県沖美町が、この沖美町大黒神島という島ですが、これは広島湾のつい先、広島湾のど真ん中でございますけれども、この島への誘致の経緯について、いつごろ話があって、どういう経緯で結局なくなった……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、お二人の参考人、本当にありがとうございます。 まず初めに、小野田参考人にお伺いさせていただきます。 多くの方と教育についてお話をしましての私の一つの結論は、教師こそ教育環境という言葉になろうかと思います。教育、学校に対しての感謝の念も、最終的には先生への感謝の念、尊敬の念、また、自分の人生の恨みや教育に対しての恨みも、突き詰めていくと、先生に対しての恨みというところにすべての人が行き当たります。 そういう面で、本当の教育の機会均等を言うのであれば、先生の、担任の当たり外れということもなくしてほしいという率直な皆さんの声を聞くところ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 日本学術会議法の一部を改正する法律案、質問をさせていただきたいと思います。 早速ですけれども、日本学術会議、名前はよく聞くんですけれども、何のために存在しているのかということがいま一つわからないところがございます。 学術会議法を読みますと、目的は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」と書いてございまして、職務は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る」という審議的機能、それから「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私立学校法の改正案に対しての質疑、先日、金曜日に参考人を呼んで参考人質疑をしたところでございまして、問題点も浮き彫りになったところでございます。そういう審議に際しまして、民主党さん、社民党さん、出席がいただけないというのは大変残念でございますし、遺憾に思います。しかしながら、共産党さんはこのように御出席をいただいておりまして、やはり審議をすることが国民に対する責務だ、私たちこのように思うわけでございまして、共産党さんに対しても敬意を払うものでございます。 さて、質問に入らせていただきます。 今回の私立学校法の一部を改正する法律案、これまで……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。時間が十分ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、栄養教諭関係ですけれども、食育の重要性については、改めてここで私が申し上げるまでもないことだと思います。そういう意味で、今回の制度改正が、真の意味で食育、子供たちへの食育の充実につながるようにしていかなければならない、その責任が文部科学省にはあると思います。その観点から質問させていただきます。 まず、現在学校栄養職員という制度があるわけですが、今回栄養教諭という制度にする。今までと何が違うのか、どこが違うのか、今までに何かふぐあいがあったからこういう制度にするのかという、今まで……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今回、この文化財保護法とそれから著作権法の改正案が国会に提出されております。衆議院におきましては、文化庁行政にかかわる初めての質疑になるわけでございます。そういう意味で、文化財保護また文化振興という全体のことにつきまして、まず最初に大臣に御質問を申し上げたいと思います。 二年半前に文化芸術振興基本法ができました。そして、それに基づいて文化芸術振興基本計画が立てられているところでございます。そういうことで、文化予算、文化芸術振興予算、ふえてきてはおりますけれども、諸外国に比べるとまだまだ低いレベルだ、このように認識をしております。今年度の文化……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず最初に、質問をさせていただきます。 これまで、いわゆる公立学校と言われるものはお上がつくるもの、こういう意識がございました。教育委員会、そして地方行政制度の中でそういう意識が培われてきたわけですが、今回の、我々、コミュニティ・スクール、コミュニティ・スクールと言っておりますけれども、学校運営協議会を設置するというこの内容は、ある意味でこれまでの公立学校の制度を根幹から変えるものと我々認識をしております。 そういう意味で画期的な法案だと思いますが、まず、今回この学校運営協議会を設置するというこの法律の目的について、お伺いするものでござい……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 放射線障害防止法の改正案について質問させていただきますが、文部科学委員会になりましてから何か初めてではないかと思うぐらいの科学技術関係の改正案、法律案審議というふうな気がいたします。そういう意味では、しっかり質問させていただきます。 まず最初に、今回の改正案の一つの大きな動機に、国際原子力機関、IAEA等が国際標準値、免除レベル、放射性核種の免除レベルの考え方を導入したので、それを国内法令にも取り入れる、そのための改正だ、こういうことでございます。ということは、今まで免除レベルがなかったことも意味するわけで、今までの私の理解では、やはり核種ごとに、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 先ほど、近藤議員から教育基本法の問題提起をされました。今与党の中で協議が進められているということでございますが、私もそのメンバーとして今鋭意議論させていただいております。我々は、決して邪魔をしているとか阻止をしているとかそういうことでは全くございません。検討会で一回二時間、十一回でしょうか。それから、改正に関する検討会になりまして既に十数回、一回二時間ごとに、本当に重要な問題ですので、一つ一つの議論を積み重ねているということでございまして、その議論も、期限を切らずに永遠にやっているというわけではございません。一定期間の後にはきちっとした結論が……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 まず、ちょっと法案審議と直接関係ございませんが、昨日の佐世保の事件につきましては、教育について議論をする文部科学委員会の委員として、大変ショックを受けております。私どもも、学校安全ということで先日も提言をさせていただきましたが、これは、池田小学校に代表されるような外部からの危険に対してどう対処するかというところに視点を置いた学校安全の提言でございました。 そういう意味では、今回、内部からといいましょうか、生徒そのものでございまして、大変ショックを受けておりますが、この問題について、教育の本質にかかわる問題かとも思っておりま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず、質問に入る前に、亡くなられた五名の方の御冥福、また負傷されております六名の方の一日も早い御回復をお祈りしますと同時に、死傷された方々への、また御遺族、御家族への万全の対策を関西電力また政府もとるよう強く要望して、質問に入らせていただきます。 まず初めに、原子力安全・保安院に原子力災害対策特別措置法との関連についてお伺いしたいと思います。 今回の事故について、一九九九年に成立いたしました原子力災害対策特別措置法が使われなかったのではないか、登場しなかったのではないか、こういう批判がございます。 この原子力災害対策特別措置法ですが、一九九九年……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 前回に引き続きまして二回目の質問をさせていただきます。 質問の前に、再度となりますけれども、亡くなられた五名の方の御冥福、そして今負傷中の六名の方の御回復、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 前回の質問では、原子力災害対策特別措置法と今回の事故との関係、それから減肉現象を国そして事業者としてどのように理解、管理していたのかという点、そして地元美浜町長の山口町長さんからの避難道路に関する御要望、この三点を中心に質問をさせていただきました。 そのときにいろいろなお答えがあったわけですけれども、今回、その問題意識を整理する、大変うまく整理できるよ……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、文部科学委員長に就任いたしました斉藤鉄夫でございます。(拍手) 我が国が、豊かさと活力に満ちた社会を目指し、また国際社会の中で尊敬される地位を確立するために最も大切な施策こそ教育であり、科学技術、文化、芸術、スポーツだと確信をいたしております。 特に、教育につきましては、確かな学力とともに、心の豊かさをはぐくむ教育が必要であるとも言われております。 また、教育のあり方、特に国と地方の役割について国民的な議論が今行われているところでございますが、教育論に立った過ちのない決断を我々はしていかなくては……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、たび重なる台風と新潟県中越地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、心より哀悼の意を表します。
また、負傷された方々を初め避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する件の調査のため、来る十二日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君、核燃料サイクル開発機構理事長殿塚猷一君及び核燃料サイクル開発機構理事石村毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、原子力安全委員会事務局長上原哲君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、初等中等教育局長銭谷眞美君、科学技術・学術政策局長……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官房参事官梅本和義君、大臣官房国際社会協力部長石川薫君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長白川哲久君、大臣官房総括審議官玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び国際統括官井上正幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
請願の審査を行います。
今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で百二十一件であります。
本日の請願日程第一から第一二一までの各請願を一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 先ほど、石田委員も御発言されておりましたけれども、信頼こそ政治の要諦でございます。この政治に対する国民の信頼なくしてあらゆる改革を進めることはできない、このように考えます。今回の政治資金規正法改正の論議は、昨年明らかになりました日本歯科医師連盟をめぐる不透明な献金事件、これを初め、後を絶たない政治資金をめぐる不祥事への対応として始まりました。 一貫して清潔な政治の実現と政界浄化を目指して政治と金の問題に取り組んできた公明党といたしましては、このような、日歯連のような事件はまことに遺憾でございます。そして、その結果として、国民の政治に対する信……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する事項
生涯学習に関する事項
学校教育に関する事項
科学技術及び学術の振興に関する事項
科学技術の研究開発に関する事項
文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官房審議官広瀬哲樹君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括官井上正幸君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十五分散会
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
【次の発言】 保坂武君。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長板倉敏和君、消防庁次長東尾正君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
質疑……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君及び初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
【次の発言】 池坊保子さん。
【次の発言】 川内博史君。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林崎理君、総務省大臣官房審議官岡本保君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幸秀君、政策統括官柴田高博君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、交通局長矢代隆義君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、大臣官房審議官青山幸恭君、理財局次長浜田恵造君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局原子力安全監片山正一郎君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、ス……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十四分散会
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、研究振興局長清水潔君、スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房審議官中島正治君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、高等教育局長石川明君及び高等教育局私学部長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。
【次の発言】 川内博史君。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局長有本建男君及び研究振興局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 文字・活字文化振興法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。 文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。 本案は、このような認識に基づき、文字・活……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田康敬君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本音楽著作権協会理事長吉田茂君及び社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長小林利治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長縄田修君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、文化庁次長加茂川幸夫君及び国土交……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました斉藤鉄夫でございます。
今日、教育あるいは科学技術の振興、スポーツ、文化などに対する国民の関心は大変高く、その充実を図ることは重要な課題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長殿塚猷一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する陳情書外二件、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書外二百四十五件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する件……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 いよいよ本委員会で一昨日から審議が始まりました。新しい人づくり、国づくりを目指して、本当に心も体も引き締まる思いでございます。どうかよろしくお願いをいたします。 私は、まず、現行の教育基本法につきまして、公明党としてはこれを高く評価してまいりました。昭和二十二年、あの当時、いわゆる個の尊厳ということを高らかに掲げて、社会、国のための教育ではなくて、個人の人格の完成、幸せのための教育、教育のための社会、こういう新しい価値観を現行教育基本法は持ち、新たにしたわけでございまして、その法律がこの六十年間大きな意義を持っていたということを否定するもの……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。土屋委員の熱弁の後、ちょっとやりにくうございますけれども、また一生懸命頑張らせていただきたいと思います。 予定している質問に入る前に、きょう朝からいろいろ質疑を聞かせていただきまして、不当な圧力に服することなくということが大いに話題になりました。この文言については、我が党の議論でも大変時間をかけて議論したところでございます。これを外したらどうかという議論も、現実問題として、この言葉を使っていろいろな弊害が起きている、だから外したらどうかという議論も我が党内にあったことも事実でございますが、最終的に、やはり教育の独立、不偏不党性をあらわしている象……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の先生方、本当にありがとうございました。日本において教育について最も造詣の深い方々をお呼びして御意見を伺い、本当に参考になりました。心から御礼申し上げます。 最初に、田村先生、梶田先生、渡久山先生にお伺いをいたします。 三先生とも、平成十五年三月に中教審答申が出されました、そのときの中教審のメンバーでございました。今回の政府案につきまして、この中教審で議論されたこと、また答申、これがしっかり入っている、このように思います。我々も、この中教審の答申を何度も読み返しまして、勉強させていただきました。 政府案の評価をお伺いしたい……
○斉藤(鉄)委員 池坊理事の質問時間の残り時間を使わせていただきまして、質問させていただきます。 まず初めに、先ほど池坊委員が、今国会で最後の質問になる云々という話がございましたが、私は、政府が今国会に提出された法案、政府として今国会で成立を図るべきである。民主党さんも対案を出されております。そして、その真摯な議論の中から、幅広い賛同を得られると私は今までの議論を聞いて感じておりまして、今国会で成立を図るべきだ。我が党の神崎代表も、先日の記者会見でその旨を言わせていただきました。 残り少ない今国会ですが、いろいろな工夫をして成立を図るべきだ、このように強く私は思うわけでございますが、大臣、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、谷垣大臣、わざわざお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。私、十五分という時間ですが、財政と科学技術政策というテーマで、この決算行政監視の場を使わせていただいて質問させていただきたいと思います。 大臣は、科学技術庁長官をされまして科学技術創造立国の先頭に立っておられた、そういう経験をお持ちでございます。そして今、財務大臣として財政再建の先頭に立っていらっしゃる。そういう方は、政界広しといえどもいらっしゃらないものですから、ぜひ質問をさせていただきたいと思った次第でございます。 第一期の科学技術基本計画が、科学技術基……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょう、旧日本軍が製造し中国大陸に遺棄してまいりました化学兵器、遺棄化学兵器の問題について質問をさせていただきます。 私がこの問題に関心を持ちましたのは、旧軍が毒ガス兵器をつくった、そのほとんどが、私が住んでおります広島県でつくられておりました。瀬戸内海に浮かぶ小さな島、大久野島という島がその工場だったんですが、第二次世界大戦が終わるまでは、その大久野島は地図に載っておりませんでした。また、本土側を海岸線を呉線が走っているんですけれども、当時、この大久野島に近づくと、呉線を走っている列車、車内で放送があって、皆、窓側のカーテンといいま……
○斉藤(鉄)委員 第四分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引き下げの実施可能性、知床の世界自然遺産登録後に講じられた観光振興……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今からちょうど五年前の平成十三年五月十四日、小泉政権が誕生いたしまして初めての予算委員会、初めての予算委員会でありますので、本来であれば、党幹部が出てきて新政権の基本方針を伺うというのが本来の姿なんでしょうけれども、どういうわけか、平議員である私がそのとき初質問に立たせていただきました。なぜか。 当時、公明党は文化芸術基本法をつくろうということで一生懸命でございました。外交、教育、財政、そして安全保障、そういう国策の根底に文化政策がなくてはならないということで頑張っていたわけですけれども、ちょうどそういうときに小泉さんが総理大臣になられた。……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 与党案の提出者の一人としてお答えさせていただきます。 まず第一点目の、これまでの公明党の取り組みの経緯でございますが、公明党のがん対策への取り組みは、実はかなり早い段階からスタートしております。 特に本格的に取り上げましたのは、二〇〇四年一月の衆議院での神崎代表の代表質問です。神崎代表は、総理のリーダーシップのもと、強力ながん対策を推進せよと迫りました。そして、昨年六月にはがん対策プロジェクトチームを立ち上げ、二十回近い勉強会や視察を踏まえ、昨年十一月には、がん対策法の制定を含むがん対策の推進に関する提言をまとめ、政府に申し入れをしました……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。早速質問をさせていただきます。
まず、河内参考人にお伺いいたします。
お話しいただいた最後に、今回の法改正に対して非常に大きな期待と若干の不安がある、このようにお述べになりました。この期待の部分、特にまた若干の不安の部分について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
【次の発言】 大きな期待の方はいかがでございましょうか。
【次の発言】 先ほど最初にお答えいただきました若干の不安の中で、情報の出し手、受け取り手、その情報のやりとりがきちんといくのかどうか若干の不安がある、そういうお答え……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 これまでの委員の質疑と重なる部分がございますけれども、公明党として確認をさせていただくという意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、事故調査委員会、どのような事故、どのようなインシデントに対して調査を行うのか、その基準、先ほども議論になっておりましたけれども、お示しいただきたいということと、昭和四十九年の発足以来、途中で性格も変わっているということもございますが、何件調査し、何件調査報告書を公表し、また、何件について勧告、建議を行ってきたか、このことをまず最初にお伺いをいたします。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は二問お伺いしたいと思います。一問目は技術開発に関してですが、二問目は大臣にお伺いいたしますので、その一問目、私が持っております問題意識を聞いていただいてお答えをいただければと思います。 宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古くなった宅地、特に土崩れが起きないようにしております擁壁、その擁壁の老朽化、崩壊の危険性が出てきた、ここが一番大きな技術的な問題点だそうでございます。 こ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 私は、今回の一連の法改正のうち、いわゆる新住宅市街地開発法の改正というところに焦点を当てて、質問をさせていただきたいと思います。 別な言葉で言いますと、この新住宅市街地開発法というのは郊外における大規模な住宅開発のための法律でございまして、ある意味では、現在議論になっております中心市街地の活性化ということと相反するとは言いませんけれども、少しニュアンスが違う法律でございますけれども、いわば今回の法律を郊外の方から眺めてみたときにどのような風景が広がるのかという観点から、質問をさせていただきたいと思っております。よろ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人の方々、朝から大変御苦労さまでございます。こちらにお越しいただいていろいろ御意見をお述べいただくことに対して、感謝を申し上げます。 先ほど高木委員からもお話がございましたが、民間の方をこういう形でお呼びして質疑するということ自体については、私も、極めて慎重であるべきだ、このように考えておりますが、しかしながら、航空運送という非常に高い公共的使命を帯びたお仕事をされている、また、だからこそ多くの税金もいろいろな空港整備等に投入をされているということでございまして、いわば半分公的な仕事をされている、このように私ども考えておりまし……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 建築基準法等の改正案について質問をさせていただきます。 私も代表質問でさせていただいたところでございますが、もう一度確認のために、なぜ公が建築確認を行うのかという原点について、まずお伺いをいたします。 本来、建物を設計し、建築するというのは、公の建物もございますが、民間の建物については完全な民間の経済行為でございます。その民間の行為に対して、まず設計そのものが国家資格を持った者が行わなければならない、その設計に対して公の建築確認という制度がある、そして中間、竣工、それぞれ公の検査がある。そのほかの民間の経済行為に比べて、圧倒的に公の関与が……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。 私の番から、いわゆる小さな政党、弱小政党になっていきまして、時間も短くなってまいりますので、早速でございますが……(発言する者あり)弱小政党と言いましたのは我が党だけでございます、ほかの党に失礼いたしました。短い時間になってまいりましたので、早速質問をさせていただきます。 まず、最初の二問は、四人の参考人の方全員にお聞きをさせていただきます。 最初の質問は、建築基準法に対する考え方、また、いわゆる行政が建築の設計や施工にかかわるかかわ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 今回の法律のベースになっているのが、ユニバーサルデザイン政策大綱だと思います。国土交通省の中にユニバーサルデザイン政策推進本部を設けて昨年十月から大変精力的に検討した、その結果がこの政策大綱という形であらわれております。 私、きょう、この政策大綱と法案の関係はどうなっているのかということを質問通告いたしましたが、先ほど小里委員の方から同じ質問がございまして答弁がございましたので、それは省略いたします。そのときの総政局長の御答弁は、五つの基本的考え方に基づいて十の施策を行うと。関係者の参画の仕組みの構築、これが一番に書いてあ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、憲法改正国民投票法制についての公明党の基本的な考え、また議論の状況をお伝えしたいと考えております。 まず、憲法改正国民投票法という国民の参政権にとって最も重要なルールづくりの議論がこの憲法調査特別委員会の場で始まったことは、画期的なことであるという点を強調したいと思います。昨年までの憲法調査会での議論や海外視察の成果を踏まえ、論点が明確になってまいりました。その論点についての調整を特別委員会の理事懇談会で行うことになった点も大きな前進と受けとめております。委員会や理事懇談会など国民に見えるオープンな場での議論こそ、国民的な理解を深……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っております。 国民の幅広い合意を問うというのが憲法改正のための国民投票でございまして、発議する国会も、できるだけ幅広い合意で発議をするというのが大原則でございます……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 憲法改正のための国民投票法に関する基本的な考え方につきましては、先々週の委員会で申し上げたとおりでございます。そのときに紹介し切れなかった党内のいろいろな意見について、きょうは二、三、御報告をさせていただきたいと思います。 一つは、憲法の硬性性でございます。 この憲法の硬性性につきましては、衆議院、参議院それぞれ三分の二以上の議員の発議による、この三分の二というところで担保をされているというのが基本的な考え方でございます。そして、この硬性性については、これは当分といいましょうか、かなり長期間、我々はこれを守っていくということを憲法改正のた……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 私は、二点申し上げます。 一点目は、国民投票における賛成、反対の意見表明の方法についてでございます。この方法については、これまでこの委員会の中でもたくさん議論が出まして、ある程度論点整理をされております。我が党でも、賛成マル、反対バツ、そして、白票についてはこれは棄権と考えるべきではないかという意見が主流であるということを先々週申し上げたところでございます。 そういうことを報告した上で、我々党内で議論をしておりますが、これまでになかった新たな視点の意見が出ましたので、きょうはそれを紹……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは三人の参考人の方、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 山参考人、最初に憲法二十一条を引かれて御意見をお述べになりました。ここは憲法調査特別委員会ですので、憲法から入られたというのに大変感銘を受けたわけですけれども、言論その他一切の表現の自由についてはこれを保障するという憲法二十一条は、その前の憲法二十条、信教の自由とともに最も大切なところだと思っております。 自民党さんと民主党さんの質疑を聞かせていただきまして、その自由と、逆に責任ということのバランスの問題かなと思うん……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、耐震偽装問題、この一点に的を絞りまして質問をさせていただきます。 北側国土交通大臣は、この偽装問題発覚直後、ちょうど公務、海外出張中でしたけれども、即座に中断し、帰国されました。そして、居住者、周辺地域住民の安全確保の観点から、住民移転対策、また除却、いわゆる取り壊し、除去命令等、いち早く指示をされました。一方、これは建築確認という公の事務に関することだ、純然たる民民の関係だというわけにはいかない、こういう行政責任を明確にした上で、公的支援策を打ち出しました。このスピーディーな対応は、住民の安全対策、また被害者の救済という面で高く評価……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 総括質疑のときに質問をさせていただきまして、そのときに終わらなかった質問という形で、続けて質問させていただきます。 総括質疑のときの質問の私の問題意識は、平成十年に建築基準法の大改正がございました、この大改正が今回の耐震偽装問題の背景にあるのではないか、こういう指摘もございまして、基本的に私は、その間に関連性はない、このように思っておりますが、この点を一つ一つ検証し、同じ認識に立って議論を進めていきたいと思います。 前回の質問では、建築基準法の平成十年の大改正、一番大きな改正であった、いわゆる仕様規定から性能規定へ変えて、これは抜本的な改……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 官製談合問題について質問させていただきます。 まず最初に、額賀防衛庁長官に再発防止についての決意をお伺いします。 談合といいますと、我々がこれまで描いていたイメージは、いわゆる受注側が、日本ではよく請け負けと言われますけれども、ある意味で弱い立場にある受注側が自己の利益を守るために結束をする、こういうイメージでございましたが、今回の防衛施設庁の談合問題を見ますと、そうではなくて、いわゆる発注者側が自分たちの利益を守るために、強い立場にある人たちがより一層自分たちの利益を守るために、これは報道ですから事実かどうかわかりませんけれども、報道によります……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、まず初めに伊吹大臣に、質問通告をしておりませんが、未履修の問題についてお伺いさせていただきます。 けさのニュースを見ておりますと、これは直接の原因かどうかは定かでないそうでございますが、高校の校長先生がお亡くなりになるという痛ましいお話もございました。また、ある大学については、過去にさかのぼって、内申書に虚偽の情報が載せられていればその合格を取り消すという大学も出てきたということで、大変大きな広がりを示しております。 大臣、この問題の対処につきまして、鋭意御努力をされているそのお姿はよく見させていただ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、三人の意見陳述の方、本当にありがとうございました。 早速質問をさせていただきます。まず、清原先生に三つお聞きしたいと思います。 御意見の中で、社会のための教育ではなく、教育のための社会、そういう社会をつくらなくてはいけない、大変含蓄のあるお言葉かと思いますけれども、その意味するところ、清原先生がお考えになっているところをいま少し深く具体的にお話しいただければと思います。これが第一点です。 二点目は、日本の武道教育で世界を歩かれている、このようにお聞きしております。世界のいろいろな国の子供たち、また大人たちも含めてを見て、日本の……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、安倍総理をお迎えして締めくくり総括質疑を行うこと、私、大変感慨深いものがございます。しかしながら、野党の皆さんが審議に参加されないということ、本当に残念でございます。 きょうの朝の中央公聴会での野党の皆さんの発言を聞いておりますと、まだ議論を続けるべきだという基本的な御主張なんだと思いますけれども、振り返ってまいりますと、平成十二年の三月に、教育改革国民会議がスタートをいたしました。そこからの議論でございまして、まさに六年以上の時間がたっております。 この教育改革国民会議では、先ほども河村委員から話がありましたように、十七の提言……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の一員として、ポーランド共和国、イタリア共和国、デンマーク王国及びエストニア共和国を訪問し、調査、勉強する機会に恵まれました。大変有意義な調査になったことにつきまして、中山団長を初め参加された議員の方々、そして支えてくださったスタッフ、事務局、大使館の方々の皆様に心から感謝の念を表したいと思います。 本日は、私が特に印象を受けた、深く感じた点について御報告をさせていただきたいと思います。 まず最初に申し上げたいのは、調査団に社民党さんが参加されなかったのが大変残念でしたけれども、国会に議員提案と……
○斉藤(鉄)議員 近藤委員にお答え申し上げます。
先ほどの船田議員の答弁と全く同感でございます。それに加えて、今回は憲法改正の中身の議論ではなく、その大前提となる公平中立なルールづくりということでございます。したがいまして、この国民投票法案をつくるということ以上に与野党の幅広い合意を得るということの方がもっと大事、このように私は考えております。そのような合意を目指してこの委員会で議論を進めていきたい、このように思っております。
【次の発言】 公明党の憲法改正についての考え方でございますが、一言で言いますと、加憲、そういう考え方を持っております。加憲と申しますのは、現在の日本国憲法を非常に高く……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず、辻元委員の御質問にお答えする前に、公明党の提案者が席を外し、答弁できない事態になったことに心からおわびを申し上げます。今後、こういうことのないように提案者としてしっかり座っていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 御質問にお答えいたします。 公明党は、個別発議、個別投票ということを強く主張してまいりました。内容にまとまりのある案件ごとに発議をされ、そして投票も、その案件ごとに一枚の投票用紙でそれぞれに対応した投票箱に投票する、このように考えております。 したがいまして、国民の皆様に発議をする、そ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 連立二期、公明党太田新体制になりました。この連立二期の連立関係、一期の間に培った信頼関係をベースに、それを基礎に、言うべきことを言い、そして合意を図っていくという、より成熟した信頼関係をつくっていかなくてはならない。 太田代表から、私、政調会長の任を受けたわけですが、各政策課題で言うべきことを言う、けんかするのが斉藤君の役目だよ、このような任を受けたわけでございまして、その姿勢で、もちろん信頼関係をベースにした上で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 先ほど北側幹事長、連立合意の一つ一つについて確認する質問をしてい……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、いわゆるB案提案者といたしまして、自由民主党の早川忠孝議員、また阿部俊子議員とともにこの場に立たせていただいております。 このB案の内容は、現行法の、本人の意思をあくまで尊重するという枠組みをそのまま残しまして、しかしながら、その意思が表明できる年齢、現行法では十五歳でございますが、これを初等教育が終わった十二歳以上にするという内容のものでございます。また、臓器の優先提供、そして国及び地方公共団体が移植医療に関する教育の充実、啓発等の施策を講ずる、こういう内容を持ったものでございます。 私たちの案の根底にあります問題意識は、先ほ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 平成十八年度補正予算について質問をさせていただきます。 まず初めに、この補正予算の審議に野党の委員の皆さんの御出席がないということについて、強く抗議を申し上げたいと思います。 この補正予算は、災害対策、また学校耐震化、これは喫緊の課題でございます。また、障害者自立支援法の円滑活用、円滑実施、いじめ・虐待対策、そして子供安全見守りシステムなど、今の国民生活に本当に重要な、急いで成立をさせなくてはいけない課題でございます。そのような予算案審議に参加をしない。もしいろいろな御意見があれば、参加をして、ここで堂々とその意見を開陳されるべきである、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。 少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。 しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、自動車を取り巻く環境に関連した質問をさせていただきたいと思います。 ここ数年、中古自動車の整備にかかわっておられる方々からさまざまな御相談をいただきました。そして、私自身、非常に安全上重要な問題で、しかし、気づいていなかった点、社会も気づいていない点、こういう問題を抱えているということを認識いたしました。 自動車は現代社会になくてはならない必須のものでございますし、だれもがその恩恵をこうむっているわけですけれども、交通事故の多発で多くのたっとい人命が失われているように、運転者の安全運転は最も大切ですが、自動車の整備、安全性をしっ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 参議院選挙の結果は、我が公明党にとりましても大変厳しいものでございました。その反省から、立党の原点であります、一、清潔、二、生活、そして三、平和、この立党の原点に立ち返り、これまで決してこれをないがしろにしてきたわけではございませんけれども、これまで以上に頑張っていこう、このように決意をいたしているところでございます。 連立政権協議におきましては、この三点を特に強調させていただきました。そして、我々の考え方が反映した、このように判断し、十五項目にわたる政権合意となったわけでございます。 その一番の清潔ということに関しましては、項目の中に、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 昨年九月二十五日、自民党と公明党の連立政権協議を行わせていただきまして、十五項目の合意に達しました。この十五項目の中には、政治資金一円以上の領収書の公開、実は自民党さんは、そのときに初めてここに一円以上の公開を決断されたわけでございます。また、高齢者医療の負担増の見直し、母子家庭の児童扶養手当見直しの凍結、また、先ほどお話がございました障害者自立支援法の抜本的見直し、これらの合意を含んだ十五項目、政権合意としてできたわけでございます。 そして、これらは、先日終わりました臨時国会の中で、また、昨日成立をいたしました十九年度の補正予算の中で実現……
○斉藤国務大臣 環境大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 第百七十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。 地球温暖化は、北海道洞爺湖サミットでも最大の問題として取り上げられ、人類共通の課題となっております。 私は、環境問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかどうかを問う問題だと思います。この解決には科学を基礎とすることが必要であり、IPCC報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。 サミットにおいても示されたように、世界全……
○斉藤国務大臣 その御質問にお答えする前に、福岡委員から御激励をいただきました。こういう経済状況でございますが、環境問題はないがしろにされていいはずがございません。 先日も、この十二月に開かれるCOP14の準備会合がポーランドで開かれたところでございますが、これは地球温暖化の問題に限っておりますけれども、世界的に見ても、現在の経済状況下で取り組みがおくれるようなことがあってはならないというふうに確認をしたところでございます。リーダーシップを発揮して全力で取り組んでいきたいと思っております。 漂流・漂着ごみの問題でございますが、明らかにこの国から流れてきたごみであるということがわかる場合、こ……
○斉藤国務大臣 きょうは、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 十二月一日から二日まで韓国済州島で開催された第十回日中韓三カ国環境大臣会合に出席し、また、十二月十一日から十二日までポーランド・ポズナンで開催されたCOP14、気候変動枠組み条約第十四回締約国会議及び京都議定書第四回締約国会合に出席いたしました。この二つの会議について報告をさせていただきたいと思います。 地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際枠組みに関しては、来年末のCOP15で合意することとされております。今回のCOP14は、この合意に向けて政治的モメンタムを維持するための重要な会合でした……
○斉藤国務大臣 お答えいたします。 実は、環境省は、非常に少ない人数で多くの仕事をしておりますので、深夜残業、タクシーの利用が最も大きい役所の一つでございます。 これまで、この合理化を図ろうということで、ISO14001の環境マネジメントシステムを使って削減に努力をしてまいりました。平成十九年度、昨年度は、平成十三年度に比べて約五〇%削減ということでございますが、さらに削減できないかということで、公明党から提案がありましたタクシーチケットの廃止、内々にこれを実行できないかということを事務方に検討させました。その結果、必要なタクシーは必要だけれども、タクシーチケットなしにこれを実行できる、合……
○斉藤国務大臣 お答えします。
定額減税につきましては、政府・与党合意の総合経済対策の中で、これから年度内に実施をしていくと決めたところでございます。
その規模と財源につきましては、今後、これから検討していくわけですが、赤字国債は発行しない、現在の行政の無駄の捻出からこれを生み出していくというふうに合意をしているところでございます。
【次の発言】 民主党さんの案については先ほど財源を示された、しかし、今年度の定額減税については財源を示していないという趣旨の御質問でございますが、先ほど示された財源につきましても、恒久的な措置でありながら、単年度分しか入っていない財源もこの中に入っております。……
○斉藤国務大臣 環境大臣の斉藤鉄夫でございます。第百七十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 御存じのとおり、昨年来、世界の経済状況は非常に悪化しています。我が国の経済、雇用に関しても歴史的な厳しい状況に置かれており、需要と雇用の確保が現在の最大の課題の一つとなっていることは改めて申し上げることもないと思います。 需要と雇用の確保を考える際には、足元の雇用の確保はもちろんのことですが、将来を考え、我が国として安定して国内で需要を見込むことができる成長産業分野を育成することが大切です。それと同……
○斉藤国務大臣 「緑の経済と社会の変革」の基本的な考え方については、今、江田委員がおっしゃったとおりの考え方で進めております。そして、基本的には、低炭素革命というだけではなくて、循環型社会、また自然共生社会の実現を目指すものということで、思い切った投資、そしてそれによって需要を創出するということを考えております。 緑の社会資本への変革、これは先ほど委員のお話の中にもありました、太陽光発電の学校への設置、公共施設への設置等がございます。また、緑の消費ということで、同じ買うなら環境配慮の製品を、こういう方向に世の中を持っていくもの。それから、緑の投資、同じ投資をしようとするのであれば、環境配慮型……
○斉藤国務大臣 先週金曜日からこの土壌汚染対策法の審議が始まりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の改正法案のポイントは、現在実施されている土壌汚染の調査や対策の九八%が法律の枠外で行われているそうですが、これを法律のもとできちんと実施していただき、環境リスクを低減するための合理的な対策を進めることによって国民の安全、安心の確保を図ることでございます。 もう少し詳しくお話しさせていただきますと、柱が三つございます。 一番目の柱が、年間一万五千件程度の土壌汚染の調査が行われておりますが、法律でカバーされているのは二%程度にすぎず、発見された汚染土壌の管理に不安が高まっております……
○斉藤国務大臣 土壌汚染対策法の議論の中での、そういう文脈の中で御答弁をさせていただきますけれども、東京都は、この土壌汚染対策法で求められている……(川内委員「いや、そういう文脈の中で答弁しなくていいから、大臣の個人の志を言ってください」と呼ぶ)東京都はきちんと求められている以上の対策をする、このように聞いております。そのような対策がとられれば、土壌汚染対策法が対象にしております人の健康ということに対して、これを満足する対策をとられるもの、このように私として考えているところでございます。 法律さえ守れば何をしてもいいということではないと思いますけれども、しかしながら、こういう議論は定量的にも……
○斉藤国務大臣 小野委員とは平成五年初当選以来ずっと一緒に活動をしてまいりまして、当初は与野党分かれておりましたけれども、お互い宇宙の出身ということもあり、最初は宇宙の未来を考える会というのを超党派でつくって、まさに地球問題、環境問題を一緒に勉強してきた仲間として、次回の選挙には出馬されないということで、小野さんのような方が国会からいらっしゃらなくなるのは大変残念な、寂しい思いでございますけれども、今お話しになったような基本的な考え方で、今の環境問題がこれからの人類のあり方を考える上で軸になっていき、そこを中心に新たな文明を切り開いていかなくてはいけないのではないかという思いに私も一〇〇%同意……
○斉藤国務大臣 来年名古屋市で行われるCOP10の世界会議、馬渡委員にも地元で大変御指導いただいておりまして、この場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。 議長国として、何としても成功させなくてはいけない。ここ十年に日本で行われる国際会議の中で、一万人を超える方が世界から集まってきて、最大の会議になるとも言われております。そういう意味でぜひ成功させたいと思っておりまして、私も名古屋に行った際には、行政の方それから産業界の方、また学術界の方々にも協力をお願いし、国としても全面的な体制のもと取り組むという姿勢を示させていただいているところでございます。 今委員お話ございましたように、今……
○斉藤国務大臣 今議論を聞いておりまして、まさに利用の促進と、しかし自然環境の保全、この二つをどう両立させるか、その難しさというのを感じた次第でございます。 私も、いろいろなところで国立公園に行きまして、レンジャー、アクティブ・レンジャーそれから指導員の方々と話をさせていただいて、特にアクティブ・レンジャーや指導員の方は基本的にはボランティアベースで、大変な使命感を持って頑張ってくださっているというところに心からの敬意を表する次第です。 環境省としても、予算、人員等を拡充していかなくては、先ほど申し上げたバランスというのはなかなか保てない、このように思っておりまして、現在作成を進めておりま……
○斉藤国務大臣 六月十四日に中国・北京で開催された第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に出席しましたので、その結果について御報告申し上げます。 三カ国環境大臣会合は一九九九年にスタートしてから十年を経過し、今回の会合は、これまでの十年を振り返り、これからの新たな協力の時代の幕開けとなる節目の会合でした。 会合の成果を四つの点から振り返りたいと思います。 第一に、金融危機の中の環境政策について、中国、韓国の環境大臣と率直な意見交換を行いました。私からは、本年四月に取りまとめた「緑の経済と社会の変革」について御紹介いたしました。韓国の李萬儀環境部長官からは韓国の低炭素緑色成長政策、中国の周生賢環……
○斉藤国務大臣 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
【次の発言】 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○斉藤国務大臣 この十六年間全然進歩がなかったというようなお話を先ほど横光委員はされましたけれども、例えば、政治家個人への企業・団体献金は禁止しようということも、この十六年間のステップでございます。 公明党としては企業・団体献金はいただいておりませんので、この方向性についてはそういう方向になるべきかなと思っておりますが、しかしながら、今、党内でしっかり議論をしているところでございます。例えば、民主党さんは三年後に全面禁止と書いてあるけれども、即刻禁止でもいいのではないかという意見もあるし、しかしながら、これまでの政治文化ということを考えればここは慎重に議論しなければいけないという議論も党内に……
○斉藤国務大臣 十月七日の亀井静香議員とのやりとりの問題だと思います。 テーマが、矢野元委員長、公明党の元委員長という立場の方でございました。そして、そのときの議論の前提として、間違った事実に基づいて、もしくはある基本的な事実を前提に議論されなければならないのに、その事実が皆さんの共通の認識となっておりませんでした。したがいまして、私は公明党に所属しております。その元委員長の事実について申し上げたのみでございます。
○斉藤国務大臣 太陽光発電の導入、これは内需を喚起するという面と、それから、私たちの社会のあり方を根底から低炭素化していくという観点、その両方を満足する。そういう意味では、総理が御方針で出された経済と環境の好循環、グリーン・ニューディールの方向に合っているものと思いまして、我々も全力を挙げてこの導入促進に頑張っていきたいと思っております。 環境省としては、特に今太陽発電、住宅用が九〇%以上でございますけれども、今後は公共施設にしっかりとこれを設置していくでありますとか、また電力会社ではメガソーラーという形で、一つの大きな発電所としてのソーラー発電所も考えております。そういうこともしっかり取り……
○斉藤国務大臣 野田委員今御指摘のとおり、昨年七月に低炭素社会づくり行動計画を政府は立てまして、世界に先駆けて、低炭素社会そしてエネルギーの自給率を上げていこうということで取り組んでおります。 例としては、先ほどお話がございました化石燃料に頼らないゼロエミッション、これは、再生可能エネルギーまた原子力、この電源を二〇二〇年までに五〇%以上に引き上げる、それから、いわゆる電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車を新車販売の二台のうち一台にする、それから、太陽光発電を現在の十倍にする、こういう計画を立てて、既にこのいわばグリーン・ニューディールというものをスタートさせていただいております。 ……
○斉藤国務大臣 ドイツが太陽光発電で世界一になったその最大の理由は、今菅委員おっしゃった固定価格買い取り制度です。大体、設置した費用を五年ぐらいで元が取れるという状況になって、五年以降はかえって我が家が発電所になってもうかるという状況。日本も、世界一を奪還するためにはそういう状況をつくらなきゃいけないと思っております。 日本は今、補助金という方法が一つ。それからもう一つは、RPS法、新エネルギー促進法によりまして、電力会社に、発電の例えば三%は再生可能エネルギーでなくてはならないというRPSを義務づけている。この二つの方法でございますけれども、この二つの方法を拡充しながら、世界一奪還をどうや……
○斉藤国務大臣 低炭素社会でございますけれども、その中で産業や工業はどのように変わるのかということですが、まず、環境問題への取り組みが評価軸になるような、その会社を評価するような社会、それから、環境保全に熱心な企業への投資、環境保全に配慮した製品そしてサービスの消費が進んでくる、こういう会社が評価をされる社会、それから、寿命の長い、リサイクルが可能な製品をつくる、そういう製品が売れ、またそういう企業が評価される社会だと思います。 また、その産業社会を支えるエネルギーですけれども、一言で言うと、太陽、水素社会。太陽光、またエネルギーの基本を化石燃料ではなく水素に置く、このような社会があるべき低……
○斉藤国務大臣 先日、江田委員にもお越しいただきまして、緑の産業革命という提言をいただきました。そういう考え方にのっとって、私たちも日本版グリーン・ニューディールの案を三月末までに取りまとめようと今努力をしているところでございます。 先ほど江田委員からお話がございました。今の経済が大変厳しい、厳しいからこそ環境を切り口にして雇用と需要を創出していくという側面、これは大変重要でございますが、この側面だけではありません。やはり、今の、非常に大きなことを言えば、文明論的な視点の中で、私たちの社会のあるべき姿は何かということを見据えて、経済対策、景気対策、雇用対策そのものが、私たちがあるべき社会の姿……
○斉藤国務大臣 輸入品を含めたその国の二酸化炭素排出量の試算というのは行っておりません。
理由はよろしいですか。(吉井委員「結構です」と呼ぶ)
【次の発言】 先進国が途上国よりもより重い責任を持って取り組むべきだという今の吉井委員の御指摘は、全くそのとおりだと思います。
我々、基本的な考え方として、IPCC等、国連の科学者の集まり、この科学の要請に基本的にこたえなくてはいけない。そして、途上国が国際的な枠組みに入ってくるためにも、先進国が野心的な目標をまず掲げなくてはいけない、このように基本的に考えております。
【次の発言】 私のそのインタビューでございますけれども、趣旨は、IPCCが求め……
○斉藤国務大臣 細野委員の御質問に率直に答えるとすれば、一・八%というのは非常に低い数字というふうに認識しております。 再生可能エネルギーというのは、まさに読んで字のごとくでございまして、ここに水力を加えるかどうかというのはいろいろな議論がございます。水力を加えて再生可能エネルギーというふうに議論をする場合もございますが、これからは、非常に大型のダムをつくるということの環境に対する影響等を考えますと、いわゆる小水力というものは当然、これは千キロワット以下のものを言いますけれども、小水力は再生可能エネルギーに加えるけれども、大型ダムは外して考える。 そういう意味では、この一・八%のところを再……
○斉藤国務大臣 簡単に御答弁申し上げます。 長期目標については、二〇五〇年までに六〇ないし八〇%削減するということはもう閣議決定をしております。 問題は、中期目標でございます。この中期目標につきましては、正式に我が国の中期目標はこうだというふうに決めている国は基本的にはない。ECも、EC全体としてこういうものはどうかという案が出ている段階でございます。 日本も、先ほど二階経産大臣からお話がございましたように、これは、一たん決めたら国民全体で取り組まなくてはならないことですから、国民の皆さんにもよく提示をして議論をして決めるべきもの、最終的には政府が責任を持って決めるということですけれども……
○斉藤国務大臣 経済対策とそして環境対策を同時に行う緑の経済と社会の変革、今取りまとめを行っているところでございます。私自身、有識者から意見を聞いております。また、環境省も国民の皆様からアイデアを募集いたしましたところ、千件に近いアイデアが集まってまいりました。これを取りまとめまして、三月いっぱいには緑の経済と社会の変革構想をまとめて、日本の経済の回復、そして環境立国としてのあるべき姿、その両方を実現する、その案としていきたいと思っております。
○斉藤国務大臣 バイオマスの可能性については、今菅委員がおっしゃったとおりでございます。 バイオマスではいろいろ提案があるんですけれども、今回の坂井先生の研究のオリジナリティーは、一つは、先ほど菅委員、発電の観点からおっしゃいましたけれども、もう一つのオリジナリティーは、これまでエチレンとかメタノールという化学工業の基礎になる物質をすべてナフサという化石燃料からとっていた、それを、そうではなくて木質バイオマス、ある意味では木質系の廃棄物からとれるようになったという点も大きなオリジナリティーではないかと思います。そして、そのときに酸素を使わない、酸素を使わないから当然タールも出ないという。ただ……
○斉藤国務大臣 ばらまきという批判がありますけれども、全く当たらない。我々が目指すべき社会をつくり出していくためにぜひ必要な予算だというふうに考えております。 今回、太陽光、エコカー、それから省エネ家電、新しい三種の神器と呼んでおりますけれども、これらは非常に短期的に雇用や需要を創出するだけではなくて、消費を変えていく。環境に配慮した製品が売れるということで消費を変えていく、消費の変革を生み出し、消費の変革は、ではどこに投資しようか、研究開発しようかという投資の変革を生み出し、最終的に社会の変革を生み出していくものだ、このように考えております。 したがって、今回の「ニッポンまるごと太陽光」……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず鳩山総理に、御就任、心からお祝いを申し上げます。日本のかじ取りを誤らないように、国民の生活を豊かにするように、しっかりとしたリーダーシップを期待するものでございます。そして、私たち公明党も、大衆とともにという立党精神に立脚して、平和の党、福祉の党、教育の党、その旗印を鮮明にしながら政策提案をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、具体的な質問に入る前に、総理の基本認識について気になるところがございますので、二、三点、確認をさせていただきたいと思います。 まず第一点は、一昨日、そしてきょうも議論に……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 三案が提出をされて議論する、この地球温暖化、気候変動問題は、日本の国の将来の姿を明らかにする議論だと思っております。先ほど横光先生からもお話がありましたけれども、基本認識は共通であるということですので、議論の上でよりよいものにしていくという基本認識でこの委員会での議論を進めていくべきだ、最初にそういう私の認識を申し上げさせていただきます。 法案の中身の審議の前に、やはり今進んでいる国際枠組み、これは私、大変心配をしております。このことについて大臣に質問させていただきます。 先ほどもちょっと出ましたけれども、AWGLCA、これは長期タームの……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、重要広範議案、大変お忙しい総理を迎えて審議できることを大変うれしく思っております。総理を迎えてのいわゆる審議のスタート、審議の入り口というふうにきょうはとらえております。先ほどお話がございました、これからしっかり議論をして、詰めるべきところは一つ一つ詰めていきたいと思っております。 ただ、五月四日、総理が沖縄を訪問されて、きょう公明党の議員として最初に質問に立たせていただきますので、ぜひ二、三、法案に直接関係ありませんが沖縄の問題について聞かせていただきます。 一つは、最低でも県外、このように約束をされ、また総理になられてからもそのよう……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず初めに、海洋関係の質問をさせていただきます。 先ほど野田委員から、今回の法律改正案については余り大きな問題点はないのではないかという趣旨のお話がありましたが、私が持っておりましたイメージは実は逆でして、これは陸上で考えると、油流出事故に対するタンクローリーの規制強化、それから、NOx、SOxの規制ということから考えればディーゼルエンジンに対する規制強化で、実は大変大きな議論があってこれまで進めてきたものです。それを陸から海へ、海にも適用しようということですので、ある意味では大きな問題ではないか、このように思っております。 陸上での規制強化のと……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 総理、まず初めにお伺いをいたします。 昨年四月、アメリカのオバマ大統領がプラハで、核兵器のない世界を目指そうという演説をされました。総理も、国連総会での演説で、核保有国に核軍縮を促し、非核保有国に核兵器保有の誘惑を絶つよう、最も説得力を持って主張できるのは、唯一の被爆国としてノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けてきた日本、このようにおっしゃっております。 その広島が、二〇二〇年のオリンピック誘致に手を挙げております。平和の祭典オリンピックを被爆地で行う、これは大変、核兵器のない世界への流れをつくっていく上で、日本として貢献できる、大き……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、まず最初に、国会議員の歳費日割り法案について質問をさせていただきます。 今回の、参議院議員、新しく当選された方、また元職であられた方、この七月分については、二十六日からの任期、五日しかないのにもかかわらず、一カ月分の歳費及び文書交通滞在費が支給される。これは、民間の基準から考えても、また、地方議会でもほとんど日割り法案になっております。民間でも日割りになっております。これを日割りにすべきだということで、公明党はこれまで、この衆議院の予算委員会や、また山口代表も参議院の予算委員会等でこれを訴えてまいりました。そして、今国会の初日、七月三……
○斉藤(鉄)議員 公明党の提案者の斉藤鉄夫でございます。 初めに、十年前の原案の提案者といたしまして、今回、各党の御努力によってこういう形でこの法案が提出されるに至ったこと、心から感激をしておりますし、各党のこれまで御努力をいただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今、佐藤委員の御質問で、都道府県知事は振興計画の案を作成しようとするときは関係市町村長及び事業者の意見を聞かなければならない、このように法案で規定をいたしました。法案提案者としてはここまでしか書けないわけで、これから先はまさに行政の範疇になるわけですけれども、提案者といたしましては、この振興計画……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、これまで原子力政策また科学技術政策に携わってきた者として、今回の東京電力第一原子力発電所の事故は大変深刻に受けとめなくてはならないし、先ほど委員の方からも、関係者全員がこれを重く受けとめなければならないという発言がございましたけれども、私も全く同じ気持ちでございます。そういう気持ちで、きょうは質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、公明党の原子力政策の基本的な立場を表明しておきたいと思います。 一九九九年、もう十二年前になりますけれども、原子力政策について、党内でかなりの大きな議論がございま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは参考人の先生方、本当にありがとうございます。 それでは、時間も十分と限られておりますので、四人の先生方に質問を最初にだっとさせていただいて、あとお一人ずつ答えていただければと思います。 まず、久住原子力安全委員ですけれども、ちょっときょうの本題からそれますけれども、今ごろになってメルトダウン、かなり初期の段階から起こっていたということを我々知らされて、愕然としております。もしそうであれば、住民の安全を守るためのいろいろな措置等、別な手を打つべきだったのかもしれません。そういう中で、原子力安全委員会が、初期の段階で時々刻々と出てくるいろいろ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 本庶先生に二点、端的にお伺いさせていただきます。 一点は、先生のレジュメの中に、人類は生物学的進化の原則、すなわち適者生存から逸脱しているという大変ショッキングな表現がございました。このことについてもう少し御説明をいただきたい、これが一点でございます。 第二点は、先ほど松野委員からもお話がございましたが、いわゆる研究独法について。 私たちも二年前に超党派で、研究独法の改革こそ重要であるという観点から、研究開発力強化法という法律をつくりました。本質は、研究独法がもう少し自由にいろいろできるようにという趣旨でございましたけれども、ほとんどその効果が……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、先生、本当にありがとうございます。先生は、すばらしい研究成果を上げられたということと同時に、すばらしいお弟子さんをたくさん育てられたということでも大変有名でございます。 しかしながら、先生の書かれた御本を読みますと、例えば、あの有名なお弟子さんの戸塚先生にしても、あれは筆記試験では合格していなかったんだ、でも、いいところがあるから引っ張り上げたんだというふうなこともお書きになっていますし、先生御自身、大学ではびりに近かったというようなことも書かれております。 そういう意味で、我々は大変勇気づけられるんですけれども、若い人を育てる……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 細野大臣が就任されて初めての質問になります。大臣は、事故収束、そしてこれからの原子力のあり方、日本の未来に大きく関与する原子力の未来ということについての担当大臣です。ある意味では、日本のこれからの行く末を決める重要な立場かと思います。どうか、国民の健康、安心、そして国益という観点に立って、世論に付和雷同というような政治家ではなく、将来を嘱望されている、大政治家を嘱望されている方ですから、しっかり頑張っていただきたいとまず最初にエールを送らせていただきます。 それでは、きょうは、先日、大臣が出されたこれからの原子力安全規制行政、原子力行政を中心に質問……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、参考人の皆様には貴重な御意見をちょうだいし、本当にありがとうございました。 私ども公明党も、これまで原子力を認めてまいりました。また、私自身もエネルギー政策にかかわってきました。そういう立場から、今回の事故を大変じくじたる思いで見ておりますし、今回の事故を、人類の一つの、次のステップへの教訓とすべく、またプラスに転じるべく、我々努力をしていかなければならない、このように思っております。 そういう立場で質問をさせていただきますが、まず初めに、原子力安全委員会の役割ということで質問させていただきます。 十二年前のジェー・シー・オー事故のと……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。私、財務金融委員会での質問は実は初めてでございまして、きょうは、教えていただきたい、こういう姿勢で質問をさせていただきたいと思います。 まず、自見大臣に金融政策についてお伺いしたいと思います。 所信表明を読ませていただきまして、私、特に印象を強く持ったのは、新成長戦略についてでございます。 新成長戦略の中に、金融戦略が七つの戦略分野のうちの一つとして挙げられている。この戦略は二つから成っていて、一つは、実体経済を支えること。これはある意味で当然のことだと思います。実体経済を支える金融。それからもう一つが、金融自身が成長産業として経済をリード……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
まず、特例公債法について質問をさせていただきたいと思います。
財政法におきましては、国の歳出は、公債や借入金によらないで、租税収入等によって賄うべしという考え方が基本的な考え方だと思います。
いわゆる赤字国債が財政法の中で取り入れられていないのはなぜかということを、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
【次の発言】 ですから、私の質問は、なぜそういう陣立てになっているのか、大臣はどのようにお考えかという質問です。
【次の発言】 なぜ望ましくないのか、そこを大臣はどのようにお考えになっているかという質問です。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 このたびの大震災でお亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。 そして、その方々の思いを背に、我々政治にある者は、復興に向かって、これから国を挙げて力を合わせて頑張っていかなければならない、このように思っております。 それで、私はきょうは、まず初めに、地域が元気を出すという意味で、その地域を支えてきた中小企業、これからどうその再建を手助けするのか、金融の面から質問をさせていただきたいと思います。 たくさんの地域を支えてきた企業が今回大きな被害を受けました。そして、その……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 この本体となります国税の改正法案に、我々は基本的に反対の姿勢でございます。 それは、今回の予算案及びそれの歳入を裏づける税制改正法案は、民主党のマニフェストに根拠を置いているわけでございますが、そのマニフェストが破綻をしている。つまり、使う方のマニフェストは実行する、けれども、その財源を担保するために、例えば今年度は十二・六兆円、無駄を排して財源をつくり、そのことによってマニフェストを実行するということであったのに、その財源の方はほとんど、実際に実行されていない。 したがって、税制改正法案は、ある意味で財源あさりのそういう内容になっている……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 本題の預金保険法改正案の質問の前に、野田大臣また五十嵐副大臣に質問をさせていただきたいと思います。 テーマは、被災地における中小企業支援、公的金融における支援のあり方でございます。 先日、五十嵐副大臣を中心にこの委員会を開催させていただきまして、この被災地における中小企業支援について議論をさせていただきました。私も提案をさせていただいたんですが、副大臣の方からはなかなかいい御返事がいただけなかったものですから、きょうは大臣に直談判をしようということで、同じ趣旨の質問になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 今回、日本の経済……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょう私は、いわゆる被災した自動車の問題、それから保険の問題について質問をさせていただきたいと思っておりますが、初めに浜岡原子力発電所の停止の問題について、野田大臣に基本的なことをちょっとお聞きしたいと思います。
まず、今回総理が決断をされる前に野田大臣に御相談がありましたでしょうか。
【次の発言】 それでは、いつお知りになりましたでしょうか。
【次の発言】 決断の内容そのものを議論しているのではありません。その決断に至るプロセス、これはやはり、総理大臣という日本で最大の権力者、最高権力者の決断でございますので、私は、しかるべき法治国家とし……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 早速、質問をさせていただきます。 まず、野田財務大臣に質問させていただきます。復興財源についてでございます。 昨日、与謝野大臣が復興財源に言及されまして、これは新聞記事ですけれども、償還財源について、一つ二つの税に偏ったものではなく、広く薄く、いろいろな税から少しずつ拠出をお願いする形がとれないかと思っている、このように発言されております。そしてその後、消費税の扱いについて、消費税は社会保障に充当するため残した方がいいとの意見もあるし、復興に限って前倒しして税率引き上げができないかとの意見も出てくるのではないか、このように与謝野担当大臣は……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、原子力災害の問題について、主に総理にたださせていただきたい、このように思います。 フジテレビの調査ですけれども、政府の原子力災害に対しての情報、これは信用できないという人が八二%、信用できるという人はわずか一三%、国民のほとんどが、信用できない、このように言っております。 また、国際的にも、私は多くの外国の方と話をしましたけれども、原子力情報に限っては日本政府の言うことは信じられないという人が多いです。 震災の後のあの被災された方々の秩序立った、また抑制のきいたすばらしい行動、これに対して日本の評価が非常に上がったわけですけれども、その後……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 本来であれば、我々がお伺いをしていろいろ御意見を伺わなければならないところ、わざわざこちらまで来ていただいて、こういう形で御意見を伺わさせていただくこと、本当に心から感謝を申し上げますとともに、我々も、皆様の御意見を本当に身に体して復興のために頑張っていきたい、このように思っております。 それでは、時間がありませんので、早速お伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、商工会関係の三人の方にお伺いいたします。 まず林さんと天野さんに、観光の振興ということがこれから復興で大変重要になる、特に外国人に来てもらう。私も昨夜、ある大使館に行って外……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、まず初めに、福島市に住んでいらっしゃる方からいただいたメールをちょっと紹介させていただきたいと思います。 毎日放射線に悩まされています。特に土壌の汚染によって、子供を外で遊ばせられません。学校や公共施設は汚染土壌の一部は除去されても、すべては除去されません。どこが大丈夫で、どこが危険なのかがわかりません。自宅の庭も怖くて子供を遊ばせられません。庭のイチゴもサクランボも食べさせられません。新たに野菜もつくれません。花もさわらせません。でも、だれに聞いても自己責任でと言われます。不安を抱えたままずっと生活をしていかなければならないのでしょうか。ど……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
まず初めに、官房長官に所感を伺いたいと思います。
今回の起草案には、公明党が主張しておりました人間の復興という考え方、それから復興庁、復興特区、それから女性、子供、障害者への配慮等盛り込まれております。これに対しての官房長官の所感をまずお伺いいたします。
【次の発言】 その中にも、子供への配慮ということも今回特記をされました。
そこで、私は、子供の被曝という問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
先日、福島県へ参りまして、お母さん方、お父さん方、学校の先生、また学校の現場へも行ってまいりました。特に、お母様方は大変大きな不安を感じ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私、今、党の原発災害対策本部長を務めておりますけれども、その私の原点になっておりますのが、やはり被災者の皆様をお訪ねして、避難をされているところにお伺いをし、お一人お一人から本当に悲惨な実態、また声をお聞きしたことでございます。 総理も、五月四日、二十キロ圏内にすっぽり入ります双葉町の被災者の皆さんが避難をされている埼玉県の加須市の騎西高校を訪れられております。そのときは四時間にわたって被災者の方から声を聞かれております。同行した方からお話を聞きましたけれども、お一人お一人の手を握りながら本当に真剣に被災者の声を聞かれていた、こういうふうに聞いてお……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 早速質問をさせていただきます。 初めに、大畠国土交通大臣に、被災をされて他の地方自治体の公営住宅に避難されている方の、その公営住宅の問題について質問をさせていただきます。 私は広島に住んでおりますが、その避難されている方から御相談をいただいたんですけれども、先日、先日といいましても六月十五日ですから一カ月以上たっておりますが、広島市から「東日本大震災に係る避難者で市営住宅に入居されている皆様へ」ということで紙が配られました。 「市営住宅の一時使用期間の延長等について」ということで、一年間は一般の公営住宅の条件とは違う有利な条件で入っていただけま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、改めての確認でございますが、現在の瓦れき処理状況、どこまで進んでいるのか、仮置き場への搬入がどこまで進んでいるのか、大臣にお伺いします。
【次の発言】 大臣は、繰り返し、瓦れきの処理はこれまで着実に進められてきた、このように答弁されておりますけれども、しかしながら、この瓦れき処理、今回、政府案をお出しになりました。これは、ある意味で瓦れき処理をもっと加速させなければならないという認識だと思いますけれども、その検討時期について、先日の本会議における我が党の高木議員の質問に対して、第一次補正予算成立後、災……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 既に質問をされた委員の方々から、校庭、校舎等の利用判断における暫定的な目安、いわゆる二十ミリシーベルトの問題についていろいろな質疑がなされておりますが、公明党としても、この問題に対してきちんとした意見表明をし、質問をさせていただきたい、このように思います。 私は、党の東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部の本部長を務めております。この二十ミリシーベルトの問題が出てまいりまして、地元の方々からも大変不安のいろいろな声をお聞きしました。そういう声をお聞きした上でICRP勧告等を勉強したところでございますけれども、その結果といたしまして、二十ミ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
総理就任当時は六十数%あった支持率が、今一〇%台になった。支持率で政治をしているわけではありませんけれども、国民の率直な気持ちが今そこにあらわれていると思います。
総理は、支持率がここまで低下した原因はどこにあるとお考えでしょうか。
【次の発言】 国民が今、菅総理に対して不信感を持っているのは、マニフェストの実行が遅いからなんてものじゃないと私は思います。私は、菅総理が本当に国民のことを考えてくれているのか、そこに疑問を持ち出した、そこではないかと思います。
それが端的にあらわれたのが、先ほど小泉議員も触れておりましたけれども、先週二十四日の子ど……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。早速質問をさせていただきます。 先ほど徳田議員の質問にもございましたが、なぜ増税で対応するのかという点でございます。我が党でもいろいろな議論がありました。 では、先ほどの徳田議員とはちょっと別な角度から聞かせていただきますが、関東大震災のときには、増税は一切されておりません。高橋是清は、デフレのときにはデフレの対応があるということで、あのときは日銀券をいっぱい刷って、その復興財源に充てたわけでございます。だからといって、高橋是清はその政策をずっとやったかというと、財政難のときには財政難の対応があるといって厳然と増税をし、かつ歳出削減に努めた、それが後……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 四月の臨時特例法に続く第二弾の税制臨時特例法でございます。 まず初めに、第一弾の臨時特例法の総括といいましょうか、振り返るところからちょっと始めたいと思います。 制度の周知が不十分で利用が進んでいないという指摘がございます。 新聞情報ですけれども、この四月の特例法で所得税減免を定めたと。例えば、仙台国税局の見積もりですが、仙台国税局管内で、還付対象者は二十八万人程度と見ているけれども、受けた相談は現在十三万七千五百六十八件ということで、まだ半分に満たないとか、また、仙台南税務署の管内ですけれども、自宅が全壊した人が八千百六十六人、その方……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、この特別委員会、初めての質疑でございますので、基本的なことをお伺いしたいと思いますし、また教えていただきたい、このように思っております。 まず初めに、四人の大臣の方にそれぞれお伺いしたいんですけれども、平成十七年十月に郵政民営化関連法案が成立し、また、二年後の十月一日に郵政民営化がスタートして現在に至っているわけでございますが、この民営化をどのように評価しておられるか、そして、それぞれの所管におきましてどのような問題があると考えておられるのか、そのことからお伺いしたいと思います。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、科学技術・イノベーションにつきまして古川大臣と初めて議論をさせていただきますので、もう既に前の方の質問やいろいろなところでお述べになっていることと重なることがあるかもしれませんが、もう一度原点からお聞きをしたい、このように思います。 まず、科学技術そしてイノベーションに対しての古川大臣の基本的な考え方でございます。 こういう日本の閉塞状況の中で、これをどう打開していくか。科学技術そしてイノベーションというのは非常に大きな役割を担っていると思います。これは日本経済を打開するというだけではなくて、我々日本が世界の中でどういう貢献をし……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 質問を早速させていただきたいと思います。 予算委員会で、税と社会保障の一体改革についての議論も実質的に進んでいると思います。それで、私も予算委員会で御提案申し上げたんですが、我々は、税と社会保障の一体改革、与野党でしっかり議論しなきゃいけない、結論を得なきゃいけないと思っております。しかし、今その障害になっているのは、やはりこの素案の中にあります民主党さんの年金抜本改革案だと思います。 今回、八%、一〇%の消費税増税ということがこの素案の中に書いてある。そして、そのことによって社会保障をこのように充実させましょうということもこの素案の中に書いてご……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
初めに、国民年金基金に関係した質問をしようと思うんです。
厚生年金基金の運用につきましては、年金消失と言われる問題が明らかになりました。国民年金基金については心配はないのか、AIJ投資顧問を使っているのではないかなどという質問が地元で、国民年金基金に入っていらっしゃる方からあったわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】 国民年金基金の運用自体はどういう状況なんでしょうか。
【次の発言】 厚生年金基金の場合は厚生年金本体の代行部分があるということで、ここの運用と、国民年金基金については先ほど説明があったような運用で、根本的に違……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
関税定率法につきまして質問をさせていただきます。
財務省から出てきた資料、平成二十四年度租税及び印紙収入概算というのを見ますと、関税につきまして、前年度予算額、これは、ですから今年度のことだと思いますが、八千百五十億円ということになっております。そして、平成二十四年度の概算額が九千百億円ということで、九百五十億円の増額となっております。
これは、一体何がふえているんでしょうか。また、なぜふえるのでしょうか。
【次の発言】 そうすると、順調に経済が回復し、輸入がふえてきている、そのことによる増額であるということで、いいことだ、こういうふうに……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
まず初めに、自見金融担当大臣に、AIJ投資顧問のことについて質問させていただきます。
本日早朝、強制捜査がAIJ投資顧問に入ったというニュースが流れております。いよいよ司法の手に、その範囲に入ったわけでございますが、これまで監督する立場にあった金融担当大臣として、このことをどのように感じておられるかということをまず最初に質問させていただきます。
【次の発言】 国民の年金不安を助長する大きな事件です。しっかり対応していただきたいと思います。
それでは、保険業法の改正案について質問させていただきます。保険契約の移転についてでございます。
現行の保険……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 特例公債法について質問をさせていただきます。 この特例公債法、先ほど来議論がありますように、大変国民生活に直結した重要な法案、ある意味では賛成をしたいんですけれども、なかなか賛成できない。 その理由を聞かれますと、まず、予算案そのものに反対した、したがって、それを収入面から裏づける特例公債法に賛成するわけにはいかない、これがよく言われる理由で、まさにそのとおりなんですが、その上に、今回の特例公債、自公政権時から比べても非常にその額がふえております。そのふえ方、我々は水膨れと言っておりますけれども、この水膨れ体質の原因が、議論を通じてもいま一つわか……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。早速質問に入らせていただきます。 金融、証券取引、また商品取引、この日本における国際競争力を高めようということで、平成二十一年にもある改革が行われました。その改革は、いわゆる相互乗り入れ方式、金融、証券、それから商品取引、それらが相互乗り入れる、持ち株会社方式でのそういう改革が行われたわけですが、全く活用例がない、つまり全く生かされていない、こういう現状がございます。 今回の法改正も、まずそこの反省からスタートすべきだと思いますけれども、この平成二十一年の改革がなぜ生きなかったのか、まず、このことを金融庁はどのように評価されておりますでしょうか。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 いよいよ、社会保障と税の一体改革、公明党、質問をさせていただきます。 私たちは、平成二十一年、所得税法改正案附則百四条において、社会保障を持続可能なものにするために、消費税を含む税制の抜本改革は必要だ、こういう認識でございます。 しかしながら、今回政府が出してきた案は、その社会保障の一体改革になっていないなどの大きな問題点がある、私たちはこのように考えておりまして、この審議を通じてその問題点を明らかにしていきたい、このように思っております。 まず初めに、総理にお伺いいたします。 参議院で問責決議を受けた二人の大臣、田中防衛大臣、前田国土交通大……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、初めに税制の抜本改革ということについて質問をさせていただきたいと思います。 今回の議論は、社会保障と税の一体改革、一体改革ということが一つのキーワードになっておりますが、もう一つのキーワードは税制の抜本改革ということではないかな、これは余り言われておりませんけれども、そういうことではないかと思います。 平成二十一年度の税制改正法案の附則百四条にも、消費税を含む税制の抜本改革という言葉を言って、いろいろな所得課税や資産課税、消費課税についてあるべき姿が示されていたわけでございます。そういう意味で、今回の案は抜本改革と言うに値するのかという……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょうは、参考人の皆様には本当にありがとうございます。
では、早速質問をさせていただきたいと思います。
初めに、佐藤参考人にお伺いいたします。
今回は、政府が提出しておりました郵政改革関連法案にかわって、郵政民営化法の見直しという形で改正が議論されることになりましたけれども、全銀協としてこの郵政改革の目的についてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
【次の発言】 引き続き、佐藤参考人にお伺いします。
株式を保有している、ある意味で政府の関与が残る期間においては公正な競争条件が確保されない、そのように先ほどお述べ……
○斉藤(鉄)議員 お答え申し上げます。
民営化の本質は、会社の経営に民間的手法を取り入れるということにあると思っております。そういう意味では、その民間的な経営に秀でた人が経営者になるべきだ、このように思っております。
【次の発言】 西委員にお答え申し上げます。
現行法の目的規定は、先ほど委員からお話がありましたように、平成十六年九月十日に閣議において決定された郵政民営化の基本方針、このようになっております。この基本方針は五社体制を前提としておりまして、また、ユニバーサルサービスの範囲は郵便事業のみとなっております。
今回の案では、五社体制を四社体制に改める、また、ユニバーサル義務の範囲を……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 来年度予算案の審議に入るわけですけれども、その前に、被爆地広島の議員として、広島、長崎の思いを率直に総理にぶつけたいと思います。 二〇〇九年四月五日、オバマ大統領の核兵器なき世界を目指したプラハ演説、それから、二〇一〇年、五年ごとに開かれますNPT、核不拡散条約再検討会議、二〇一〇年の再検討会議では、初めてその最終文書の中に、核兵器禁止条約に触れて、核兵器廃絶に向けての努力の確認という文章が入りました。 しかしながら、この核兵器禁止条約については、日本は国連総会でずっと棄権を続けております。広島、長崎両市によって提唱された平和市長会議、世界の五千……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。
私は、汚水処理につきまして質問させていただきます。
汚水処理については、下水道の国土交通省、農業集落排水の農水省、そして浄化槽の環境省と、三つに分かれております。今後、これをより合理的に運用することによってお金を大きく節約できるのではないか、また、より快適な国民生活をより早く獲得できるのではないか、こういう観点から質問させていただきます。
まず初めに、東日本大震災の被害の状況ですが、まず国土交通大臣に、下水道施設の被災状況について、簡潔にわかりやすく説明していただきたいと思います。
【次の発言】 例えば、仙台市の南蒲生浄化センターなどのところでは……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 公明党は、社会保障と税の一体改革について三党協議に参加をいたしました。これはもともと、持続可能な社会保障制度をつくっていかなくてはいけない、そのためには消費税を含む税制の抜本改革を行っていかなくてはならないという基本認識があったことは確かでございます。そのベースの上で、しかし、今回、野田政権が出してきた一体改革法案は、一体改革とは名ばかりで、一体改革になっていない、このように私たち鋭く、私もこの場に立って何度か指摘をさせていただいたところでございます。 しかしながら、幹事長会談で、修正の用意がある、こういうお話がございました。また、消費税増税に命を……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 城島議員また武正議員とは、これまでいろいろな局面で一緒に働かせていただきました。 今回、財務大臣また副大臣になられまして、心からお祝いを申し上げる次第でございますし、日本の経済や財政健全化、活性化のために御尽力いただくことを心から願っております。 それでは、早速質問をさせていただきます。 初めに、城島大臣の三党合意に対する御認識をお伺いしたいと思っております。 公明党は、野田総理そして城島国対委員長のラインで決断された三党合意を、一つは社会保障と税の一体改革という政策面において、もう一つは決められる政治という政治的意味合いにおいて、高……
○斉藤(鉄)委員 現行の財政健全化目標を踏まえるということで三党間で合意をしている、こういう認識でございます。
【次の発言】 泉委員のおっしゃるとおりだと思います。政府から十分財政規律について説明を受け、審議の中で現行の財政規律が守られるように、我々公明党としてもしっかり議論をしていきたいと思っております。
【次の発言】 まず、第一点目の、単年度主義に反するのではないかということでございますけれども、今回、修正後の法律に基づく特例公債につきましても、各年度の発行限度額は毎年度の予算総則で規定して国会の議決を経ることになっておりますので、この意味からも、憲法に規定する予算の単年度主義との関係が特……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
早速質問に入らせていただきます。
秋野政務官にお伺いします。井上副大臣とともに、除染の適正化に関する担当政務官として現地に入っておられます。地元の方の声を聞かれてどのように感じられているか、どのように受けとめられているか、まずそれを最初に質問したいと思います。
【次の発言】 除染がいかに福島の復興に向けて大切なことであるかということを肝に銘じて仕事をされているということがよくわかりました。こういう不適正な除染が横行しているのか、それとも一部の事例に限られるのか、そういう調査も含めましてしっかり対応していただきたいと思います。
除染が適切に……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 本来であれば、この地球温暖化対策についての環境委員会での議論、基本法を議論したかった。中期、中長期、長期、それらの目標を掲げ、また、それらを達成するための政策的手段も明確にしながら議論をすれば、大変有意義だったかなと思います。 そういう意味では、今回の法案は、税制ではありませんが、それまでのつなぎ法案のような位置づけかなと思いますけれども、しかし、つなぎ法案とはいえ、新しい自公政権の温暖化対策、環境政策の基本にかかわる大変重要な法案だと思っておりますので、その覚悟でこの審議に臨んでいきたいと思っております。 今我々がしなくてはいけないのは……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、きょうは、循環型社会推進基本法に基づいて行われている容器包装リサイクル、プラスチックのリサイクルの問題について質問をさせていただきたい、このように思います。 この容器包装リサイクルは、循環型社会を形成していく上で大きな一つの柱でございます。リサイクル法がありますけれども、その中の一つの大きな柱でございます。 このプラスチック容器包装リサイクルの方法として三つある。材料リサイクル、ケミカルリサイクル、それからサーマルリサイクルと言われております。 材料リサイクルというのは、地球が何億年もかかってつくり上げた高分子、その高分子の分子の形を壊さ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、種の保存法について質問をさせていただきます。 生物多様性の確保は、私たち人間にとっても我々の存在の基盤であるということ、この認識はかなり広がってきたと思います。特に、生物多様性に関する国際会議であったCOP10名古屋大会もございまして、この日本において、生物多様性がいかに大事か、また、それを守る日本の里山がいかに世界の中で貴重なものであるかという認識もできてきたところでございます。 そういう意味では、非常に大事さはわかってきたんですが、かといって、その議論が情緒的、感情的になってはいけない、このようにも思……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、原子力規制委員会の立法にかかわった一人として、この規制委員会ができてから、また、この特別委員会ができてから初めて私は質問させていただきますので、これまでの議論と重複するところがあるかもしれませんが、基本的な田中委員長のお考えを聞かせていただければと。また、国会事故調を受けて、我々国会も大きな役割を担っております。そういう役割を確認しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと個人的な話になりますが、田中委員長と私はいつも、原子力に大きな事故が起きたときに出会いがありました。 最初は、原子力船「……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 いよいよきょうから、予算委員会におきまして来年度当初予算案の審議が始まります。できるだけ早い成立を期して今の日本経済をより強化していくということを、我々与党としても決意を持ってこの審議に臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 来年度予算案の特徴の一つは、私は、昨年の社会保障と税の一体改革を受けた抜本的な税制改革、その基礎の上に立った予算案であるということだと思います。 昨年六月十五日に、社会保障と税の一体改革、三党合意をいたしました。この合意に基づいて与党税制大綱をまとめたわけでございますけれども、この与党税制大綱そのものは自民……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
早速質問に入らせていただきます。
原子力規制委員会設置法附則においては、原子力安全基盤機構、原安機構と言わせていただきますが、この統合については「可能な限り速やかに」、このように規定されております。この統合をいつまでに行うのか、これをまず環境省に聞きたいと思います。
【次の発言】 年度内の実現ということで、政府、環境省から答弁があったということを確認したいと思います。
次に、田中委員長にお伺いします。
現在の規制委員会の定員は五百四十五人、この原安機構が大体五百人ということで、ほぼ同じ規模の組織が統合する。片や研究機関、片や行政機構、こ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず初めに、質疑順につきまして、各会派の皆様の御協力、御理解をいただいて最初に質疑させていただくこと、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 石原大臣、COP19、大変御苦労さまでございました。ポーランドで行われたCOP、実は私もちょうど五年前、COP14、これもポーランドのポズナンで行われたものでございます。 ああいう国際会議、非常に独特な雰囲気の中で、いかに合意をつくっていくか、大変御苦労されたと思います。今回も、多くの国の合意をつくるということ、それとはまた別に、日本の国益を守るために、また、日本がリーダーシップを発揮して……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは、大臣所信の中にあります環境と経済という点に絞って質問させていただきたいと思います。 安倍政権の最大の目標は経済再生でございます。第一の矢、第二の矢、特に第一の矢の金融政策によりまして、デフレ脱却の明かりが見えてまいりました。第三の矢、成長戦略、しかし、実体経済が元気にならなければ本当の意味での経済の再生はない、このように思います。そういう意味で、いわゆる環境分野における成長産業を見出していくということがこのアベノミクスの成功に向けて必要不可欠だ、このように思います。 私も、平成二十年、二十一年時代に環境大臣をやっておりまし……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
私は、今回の法案審査に関連しまして、先日、核セキュリティーサミットで出ました日米首脳による共同声明、このことについて質問をさせていただきます。
まず、この三月二十四日に発せられました、核セキュリティーサミット、日米首脳による共同声明、「日本にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置から、高濃縮ウラン及び分離プルトニウムを全量撤去し処分することを表明した。」とございます。この高濃縮ウラン及び分離プルトニウムの量と純度、そして化学組成をお伺いします。
【次の発言】 量は公表するけれども、純度や化学形態は公表しない、これはいわゆるセキュリテ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 今回の法改正は、これまでの鳥獣の捕獲を規制するという考え方から捕獲を推進するという考え方へ、大転換でございます。これは現在の状況からすればやむを得ないことだ、このように思っております。しかし、従来の保護の考え方との、一貫性はどうなのかとか、科学的に進めるというふうに書いてはございますが本当にそうなのか、この観点から、最後に確かめておきたいことを質問させていただきたいと思います。 まず、野生鳥獣の生息数についてお伺いします。 これまで環境省からは、野生の鳥獣については生息数の推定は難しいというふうに聞いておりました。しかし、昨年の八月に、ニホンジカ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 小会派ながら最初に質問させていただくということで、各会派の理事の皆様に御配慮いただきました。初めに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、最近報道されております政府事故調、福島第一原子力発電所事故の政府事故調査委員会の報告書、その資料の取り扱いについて、大臣にまず質問させていただきます。 この政府事故調のヒアリングは、非公開で、任意の協力で行われたものと聞いております。そのような性格のヒアリング記録が御本人の意思に反して公開されてしまうと、今後、政府が何かの調査でヒア……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私、きょうは、新規制基準及び川内原発にかかわること、そして避難計画について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、田中委員長に、川内原発の安全審査についてお伺いをいたします。 川内原発につきましては、新規制基準に適合していると認められる審査書案が取りまとめられました。昨年七月にできたこの新規制基準につきましては、世界最高水準、最も厳しい基準である、このように委員会もおっしゃっておりますし、我々もそう評価しているところでございますが、ということは、この川内原発につきましては、世界最高水準の安全性が満たされている、こういうふうに考えて……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず初めに、広島を初めとする一連の豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方に心から哀悼の意を表するものでございます。 また、被災された方々が一日も早く昔の生活を取り戻されるように我々も全力を挙げるということをお誓い申し上げて、質問に入らせていただきます。 私も現地に入らせていただきまして、まず感じましたのは、あれだけの雨が狭いところに集中的に降れば、こういう災害は全国どこでも起こり得るということでございます。 よくテレビ報道等で、今回は広島の土質がもたらした特殊な災害というような観点もございました。……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 初めに、今回の中間貯蔵施設建設の御了解をしてくださった福島県及び地元二町の皆さんに心から敬意を表します。その敬意の上に立って、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず初めに、素朴な疑問なんですけれども、なぜ新法ではないのかという点でございます。 これまで、東日本大震災復興にかかわるいろいろな法律、それから福島第一原子力発電所事故からの復興にかかわるいろいろな法律、特別措置法という形で新法をつくって対処してきた例が多いわけでございます。目的を書き、国の責務を書き、そして体制を書いていく、こうい……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私、きょうの質問の問題意識は、これまで、デフレ脱却、経済再生を目指してさまざまな施策を行ってまいりました。その中で、特に税制が大きいかと思いますけれども、デフレ脱却と、片一方で格差を固定化させることをどう防いでいくかという二つ、このバランスをどうとるかということが非常に重要だと思います。そういう問題意識できょうは質問をさせていただきたい、このように思います。 それを直接聞きますとそれだけで終わってしまいますので、それに至るまで、二、三質問させていただきます。 デフレ脱却、経済再生を目指して金融、財政そして税制改正をやってきたわけでございま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは、消費税の軽減税率をテーマに麻生大臣に質問をさせていただきます。 これまで当委員会や予算委員会での議論を通じまして、大体論点は四つぐらいに絞られてきたのではないかなと思います。 一つは、やはり低所得者対策としての位置づけ、意味、それから二番目に財源、それから三番目に事業者の負担、混乱、そして四番目に線引きの問題、外食なのかテークアウトなのかという線引きをめぐる混乱といいましょうか、この四つが大きくテーマとして上がってきたと思います。 きょうは時間がありませんので、そのうち三つお聞きできればいいかな、このように思っているんで……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、三人の参考人の方には、お越しをいただきまして、御意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。 早速ですが、質問をさせていただきます。 まず初めに、竹森参考人と森信参考人にお伺いをいたします。 先ほどの藤井委員の議論でも話題になりましたけれども、消費税の軽減税率が逆進性対策になっているのかどうかという点をもう一度確認させていただきたいと思います。 竹森参考人のお話で、最後のページにそのことが書いてあったんですが、お話を伺っておりましたら、最後、時間がなくなったせいか、ここについては余り説明がありませんでした。この点につ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは消費税の軽減税率制度につきまして質問をさせていただきます。 来年四月に消費税率が一〇%に引き上げられます。消費税には、低所得者の方により負担感が強い、いわゆる逆進性と言われているものがございます。 民主党政権時代、民主、自民、公明の三党合意による税制抜本改革法におきましては、この逆進性対策、低所得者への配慮として、このパネルにありますように、第七条に、総合合算制度、もしくは給付つき税額控除、もしくは複数税率、すなわち軽減税率、この三つを検討する、このようにされております。民主党も、この折は軽減税率制度を低所得者対策としてお認……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 山本大臣、歴史的なパリ協定第一回目の締約国会議、それからCOP22への御参加、大変お疲れさまでございました。 先ほどの御報告の中に、感無量であった、こういう表現がございましたけれども、参加されての御感想をもう少しお聞かせ願いたい。 それから、我が国の批准が発効に間に合いませんでした、数日間でしたけれども。このことについて、実質的に交渉に大きなマイナスになるのではないか、出おくれたのではないかという批判もございます。この点について、実際に第一回目締約国会議に参加されて、そういうことをお感じになったかどうか、現実にはどうだったか、この点を最初……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の参考人の方、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、関村参考人にお伺いいたします。 今回の新しい検査制度の改革につきまして、参考人は、電力会社に対し、意識や行動の変革を促すことになる、また、電力会社と規制当局がお互いに物を言い合い、安全を高め合う関係になることが重要だということで、おおむね評価されている御発言を読ませていただきましたけれども、先ほど来御指摘もあるように、検査の第三者性が損なわれるのではないかという意見もあります。これについてどのようにお考えでしょうか。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 今回のカルタヘナ法改正案は、名古屋・クアラルンプール補足議定書を国内担保するためのものである、その大もととなるカルタヘナ議定書が採択されてから十年が経過した二〇一〇年に、名古屋で開催されたカルタヘナ議定書第五回締約国会議、MOP5において採択されたものと認識しております。 この名古屋・クアラルンプール補足議定書という名前は、その議定書の交渉が開始された会議の開催地であるマレーシアのクアラルンプールと、交渉が終結した名古屋、この名前をあわせたものと伺っておりますが、まず、この名古屋・クアラルンプール補足議定書は、国際……
○斉藤(鉄)委員 おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。 では、早速質問に入らせていただきますが、きょうは、テーマは二つございます。一つは環境カウンセラー制度について、もう一つは、先日発表になりました二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値について、この二点について質問させていただきます。 まず初めに、環境カウンセラー登録制度について質問をさせていただきます。 環境保全の活動に対して、政府、また地方自治体が、地方公共団体が主体的に行う、これは当然のことでございますが、実効あるものにするために、地域の皆さん、市民の皆さん、そして事業者の皆さん、一緒になって活動しなければ実効性が……
○斉藤(鉄)委員 皆様、おはようございます。 大変重要な種の保存法の改正案の審議のトップバッターを務めさせていただく光栄に浴しました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。最初の質問ですので、まず基本的事項を確認していきたいと思います。 生物多様性や、また絶滅危惧種に対して、それを保全していく種の保存法に対して、この重要性については、これはもう論をまたないと思います。 その上で、復習するために、現行の種の保存法の内容と、それから、制定時以降、主な改正が二回か三回あった、このように聞いております、その内容について、まず確認をしたいと……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 国際観光旅客税法案について質問させていただきます。一部の野党の皆さんの出席がかなわないのは大変残念でございますけれども、質問させていただきます。そして、この法案の最初のバッターに立たせていただくことを大変名誉なことだと思っております。 まず、この法案が提出されるこれまでのプロセスを確認しておきたいと思いますが、ちょうど二年前の平成二十八年三月に、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、これは政府の構想会議ですが、が観光について目標を明確にします。二〇二〇年までに訪日外国人を四千万人にする、また、その訪日外国人による消費額を八兆円、こういう目標を二年……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私も、公明党を代表して、この予算委員会の質問に立たせていただくに当たり、お亡くなりになられた方々、またその御家族の方々に心からお悔やみを申し上げ、また、闘病されている方々の一日も早い御回復をお祈りさせていただきます。また、医療現場で頑張っていらっしゃる方、いろいろな生産活動で我々の国民生活を支えてくださっている方、また全国民の皆様が、自粛要請、応えていただいております。その方々に心から敬意を表して、質問をさせていただきます。 まず初めに、医療体制の整備について、総理にお伺いいたします。 この図は、よく医療崩壊を説明するときに使われる図です。この左……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、高村参考人に、自治体による再エネ促進区域の設定の意義についてお伺いいたします。 再エネ導入のための促進区域を設定するように今回努めるということとされております。どうしても、そういう地域を設定し、大規模なものを考えてしまうんですけれども、各住宅の上に太陽光パネルを置くとか、小水力発電とか、小規模なものをたくさん置くということも、私は、生活を、それを楽しみながら再エネ導入を進めていくという意味で非常に重要だと思います。 この促進するエリアを示……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、私は、今日、自動販売機専用空容器リサイクルボックスについて質問をさせていただきます。 ちょっと古いんですが、二〇一八年に、一般社団法人全国清涼飲料連合会が自動販売機の横に置かれているリサイクルボックスについて調査した結果がございます。その結果、いわゆる空容器以外のもの、空容器というのはペットボトル、缶、瓶、この回収が目的のリサイクルボックスですが、それ以外のものが入っているというのが三一%、容量ですけれども、三一%、ほかのものが入っていたという結果。今、その傾向は、増えている傾向だそうでございます。 どんなも……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず初めに、今日は、質問の順番ですが、いつもの会派順と違いまして、私、この時間にさせていただきました。順番の変更を受け入れていただきました各会派の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、今回の改正案の基本理念に気候変動対策が入りました。環境省の将来予測では、今世紀末に瀬戸内海の平均気温が三ないし四度上昇するとしています。これをお聞きしますと、気象庁やいろいろな研究機関の知見を環境省が取りまとめたものだそうですが、三、四度上昇するというふうにしております。この上昇が今後……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 この四月一日、新年度から、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画が始まります。この計画の柱の一つが土砂災害、山崩れからいかに人命を守っていくかだと認識しております。 七年前、広島で大きな土砂災害がございました。七十七名の方が犠牲になられました。このとき、私もプロジェクトチームのリーダーとして、地元の住民の方、また国、県の担当者と、なぜこれだけ大きな被害になったのか、議論をいたしました。その結果、まず、警戒区域、レッドゾーンそのものに指定されていなかった、そういうところが多かった、したがって避難体制が十分でなかったということが分かりました。 ……
○斉藤国務大臣 軽石問題につきまして、島尻委員の御提言、いろいろありがとうございます。 まず、沖縄では今も断続的に定期航路が運休しておりまして、観光や生活に大きな影響を及ぼしております。 国土交通省としては、まず一つ目として、海上保安庁が航空機によって軽石の漂流状況を確認し、海運の方に情報提供を行っております。また、十月二十八日からは、現地の被災状況調査や軽石除去の支援を行うために、いわゆるTEC―FORCE、緊急災害対策派遣隊や国土技術政策総合研究所の専門家を派遣して、今、地元関係者と一体となった対応をさせていただいております。また、軽石の除去について財政支援を行っております。 私も、……
○斉藤国務大臣 岩谷委員の後半の質問、大阪の副首都化につきましては、国土形成計画、国土交通省の所管でございますので、お答えをさせていただきます。 中長期的な関西圏の在り方につきましては、平成二十七年八月に策定した現在の国土形成計画では、一つとして、我が国経済の主要な成長エンジンを担うことが求められること、二番目に、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成を見据えた発展を目指すこととしております。 これを受けて翌二十八年三月に策定した関西広域地方計画におきまして、アジアを中心に世界との活発な経済的、人的交流を通じ、我が国の経済の中核として成長し、スーパーメガリージョンの一翼を担うこ……
○斉藤国務大臣 今、階議員の御質問にお答え申し上げます。 建設工事受注統計調査について、過去に、集計の過程において、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実です。この点につきましては、九月一日に公表された会計検査院の特別報告においても指摘がなされておりまして、こうした運用については既に令和二年一月の数字より改善を行いました。 国土交通省所管の統計においてこうした指摘があったことは大変遺憾であり、おわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、総務省の統計委員会の提言を受けて昨年改定された政府の公的統計基本計画に基づき、品質確保に向けた……
○斉藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも御指摘のありました東北の地震等の影響によって、観光関連事業者の皆様は一層厳しい状況に置かれていると承知しております。 観光は地方創生の切り札でございまして、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。 新たなGoToトラベル事業については、感染状況等を踏まえ、注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めてまいりたいと思っております。 また、事業開始後の実施期間も含め、観光関係事業者が置かれた状況等を十分に……
○斉藤国務大臣 国土交通大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫です。国土交通委員会の御審議に当たりまして、御挨拶申し上げます。 まず初めに、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、国土交通省を代表して、改めておわびを申し上げます。国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいります。 一昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、依然として、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響をもたらしています。 引き続き感染防止対策を行いつつも、通常……
○斉藤国務大臣 まず、国土交通委員会の審議が始まります。どうかよろしくお願いをいたします。 先ほど小宮山委員から御質問のありました、今般の建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題を踏まえ、まず、不適切処理のあった受注統計を統計上適切な姿に改定する手法を検討する遡及改定検討会議と、二つ目に、再発防止策の検討や所管統計の検証を行う再発防止検証タスクフォースの二つの検討体制を立ち上げ、国土交通行政や政府統計の信頼の確保を図っていくことといたしました。 遡及改定検討会議では、本年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指……
○斉藤国務大臣 二〇二七年国際園芸博覧会は、横浜市の旧上瀬谷通信施設の一部において、最上位のA1クラスの国際園芸博覧会として開催されるもので、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。 この意義ですけれども、三点申し上げたいと思います。 まず第一点は、花、緑、農に関連した最新技術を国内外で共有することなどにより、SDGsの達成やグリーン社会の実現を推進すること。それから二点目に、日本庭園や華道を始めとする国内の優れた花や緑の魅力、文化の発信を通じて、関連する産業の発展に貢献すること。そして三点目に、花の名所や様々な庭園を始めとする観光資源との全国的な連携により、国……
○斉藤国務大臣 原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁が基本、対策をやっているわけですが、それから外れている、例えばタクシー事業者に対して、LPガスは対象に入っておりませんでしたので、それに対しての支援とか、それから、離島航空路、これも対象に入っておりませんでしたので、そういうところに個別に対応するということをやってまいりました。 それから、最も重要な仕事として、先ほど委員から御指摘もありましたし、政府参考人からもお答えさせていただきましたが、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、これからもしっかり取組を進めていきたいと思ってお……
○斉藤国務大臣 今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これについては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、今回の事案が判明したものです。 本委員会の所信でも申し上げたとおり、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、国土交通省の……
○斉藤国務大臣 今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。 大変厳しい状況にありますけれども、MaaS、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると考えております。 このため、先ほど中川委員からは北海道の例を紹介していただきましたが、全国という意味で、まさに昨日、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について有識者の方々に御議論いただくための検討……
○斉藤国務大臣 御指摘の盛土については、関係部局間で情報を共有し、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令や条例に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要がございます。 その上で、是正措置が講じられない場合などには、必要に応じて詳細調査を実施し、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行為者等に代わって、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずることになります。また、廃棄物の混入が確認された盛土について、是正措置が講じられない場合などには、地方公共団体が廃棄物と土を分別の上、適切に処理することになります。 これらの対策実施までやむを得ず時間を要す……
○斉藤国務大臣 私もこの中間報告書、目を通させていただきました。非常に、行政組織間の生々しいやり取り等も記述をされており、今回、我々、二度とこういう惨事を繰り返さないというために今御審議いただいておりますけれども、そのベースに置いて肝に銘じなければいけない報告書だ、このように感じております。
【次の発言】 今、維新の会からも法案が提出されておりますし、今回、四会派による修正案も提出されました。いろいろなこういう議論を重ねて、よりよき結論を得ていきたい、このように思っております。
また、最初の答弁でも申し上げましたけれども、この中間報告を読みましても、改めて、こういう熱海のような事故を二度と起……
○斉藤国務大臣 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
誠にありがとうございました。
【次の発言】 建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など、……
○斉藤国務大臣 まず基本認識をお尋ねいただきました。 航空ネットワークは、まさに公共交通として国民生活や社会経済活動を支える重要な空のインフラでございます。コロナ禍におきましても、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとした国民生活を支える重要な貨物輸送や、地震など災害時における鉄道等の代替交通手段としての臨時便運航といったエッセンシャルな機能を果たしています。 このように極めて重要な機能を果たしている航空会社に対して、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、着陸料や航空機燃料税の減免等、相当踏み込んだ支援を行ってきております。 引き続き、……
○斉藤国務大臣 水際対策については、政府全体で進めていることでございます。その上で、いわゆる観光客の受入れについては、先ほど観光庁長官が答弁しましたように、いつ始まってもいいように、しっかり準備を進めているところでございます。
それ以上の具体的なことについては、いつかというのはなかなか今の時点で申し上げることはできませんが、しっかりと準備を進めているということは申し上げさせていただきたいと思います。
【次の発言】 大臣の思いということですが、できるだけ早く再開したいというのが正直な私の思いでございます。ただ、感染状況が落ち着いて、旅行する方も、また受け入れる方も安心する、安心してGoToキャ……
○斉藤国務大臣 建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題については、先週十三日に、第四回遡及改定検討会議において報告書が取りまとめられ、推計手法の決定や大まかな影響度試算をいただきました。今後、決定された推計手法により、国土交通省において遡及改定の作業を急ぎ、今年の秋頃までには結果を公表したいと考えております。 また、同じく十三日に、本件不適切処理問題に係る追加調査の結果と、再発防止のために当面速やかに取り組む事項及び今後の検討の視点を公表しました。今後、これらの結果も踏まえ、再発防止検証タスクフォースの下、統計委員会とも歩調を合わせつつ、再発防止策について更に検討を進めてまいります。 国……
○斉藤国務大臣 日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。
このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。
【次の発言】 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、個別企業における雇用関係に係る問題につきまして、日本航空で適切に対処すべきもの、このように考えております。
【次の発言】 まず、最初の御質問でございますが、十一年間にパイロットまた客室乗務員を新規採用していること、またILO百六十六号勧告が出ていること等については、存じ上げております。
その上で、二番目の質問……
○斉藤国務大臣 建築物の省エネ性能の表示を推進することは、より性能の高い建築物が選好される市場環境を整備する観点で大変重要と考えております。 省エネ性能の表示が普及していると言える状況にはなく、仮に表示の義務づけを行った場合、現段階では、表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されます。 このため、販売、賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に勧告等を行うこととしております。 今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売、賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘の表示の……
○斉藤国務大臣 先ほどの改善報告書でございますけれども、これは、監査を行い、指導を行った、その指導の結果を報告するということで、これはあくまでも事業者が書いてくるべきものと思っております。 しかし、当然、そのことを検査、監査する方は期待したわけでございますけれども、書けない、どのように書いていいか教えてほしいというような依頼もあったようでございます。その上で、よく向こうとやり取りをして話を聞いて、では、こういうふうに書きなさいと。事実でないことを書きなさいといったことではなくて、向こうが言ってきたことを、そのまま、こういうふうに書けばいいのではないか、そう指導したけれども、それでもまだなかな……
○斉藤国務大臣 自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考えております。 国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、まずは一般会計からの繰戻し、これを着実に行っていただくことが大前提であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、私も、財務大臣に……
○斉藤国務大臣 本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものであります。
政府といたしましては、豪雪地帯の現状に鑑み、本法律案につきましては特に異存はないところでございます。
この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、豪雪地帯対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
【次の発言】 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○斉藤国務大臣 お答えいたします。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上保安庁と自衛隊等との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実などを推進しているところです。
今後とも、海上保安庁において、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
【次の発言】 お答えする前に、まず、国土交通省におきまして、受注動態統計調査、長年にわたり不適切な処理が行われていたこと、そして、それが発覚した後の事後対応が言語道断な対応であっ……
○斉藤国務大臣 この度、予算案審議の資料として配付させていただいております令和四年度国土交通省所管一般会計歳出予算各目明細書につきまして改めて確認を行ったところ、その積算内内訳に二項目の記載誤りが判明いたしました。 誤りの原因は、手入力による作業で記載漏れがあったこと、さらにはその確認作業が不十分であったことなどです。 予算の国会審議に関わる文書におきまして、このような誤りを生じさせましたことは極めて遺憾でございます。国土交通大臣としても、心より、心よりおわびを申し上げます。 組織の規律をしっかりして、今後決して同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
○斉藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のまず第一点目、今後ソフト面にも力を入れるべきではないかという御指摘、まさしくそのとおりでございまして、例えば、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上に今取り組んでおります。 これは、まず、新しい技術を使った水蒸気の観測の強化や、予測に用いるスーパーコンピューター「富岳」を使って予測技術の開発を、今、大学とも連携して進めております。線状降水帯の予測精度を上げていく、これも一つの試みでございます。 また、今の「ひまわり」からの観測は、二次元的な情報、どこに雲がある、どこに水蒸気があるというのは平面上の情報として来るわけですけれども……
○斉藤国務大臣 お答えいたします。 想定最大規模の降雨によるハザードマップだけでは、土地ごとの浸水の頻度が明らかにならず、まちづくりや住まい方の工夫、企業の立地選択、事業継続計画の策定には使いにくい。ハザードマップだけでは使いにくいといった課題があることから、新たに、浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップを整備することといたしました。 リスクマップは、ハザードマップとは異なり、高い頻度で起きる浸水を精度よく示すことが求められることから、高度な技術力が必要です。このため、国土交通省では、先行して着手している十二の一級河川で得られた知見を、令和四年度にガイドラインとして取りまとめること……
○斉藤国務大臣 二重計上については、検証委員会の報告書におきましても、令和二年一月分から、過月分を除外した上で、新たな推計方法で再計算されたとされております。私の臨時国会における答弁は、このことを前提としていたものです。 しかしながら、先ほど委員おっしゃったように、一部の都道府県で書換えが継続されていたなど、これらの影響が存在しているため、改善は行われたものの、これらの影響に伴って、令和二年一月分以降の数値にも正確とは言えない部分があったと考えております。 本事案におきましては、昨年十二月十五日に岸田総理より指示を受けまして、検証委員会において徹底的な検証を行っていただきました。この検証委……
○斉藤国務大臣 建設総合統計の出来高は、平成二十四年、二〇一二年から平成二十五年、先ほどおっしゃった二〇一三年にかけて、四十二・八兆円から四十八・〇兆円に上がっておりまして、おっしゃるとおり、一二・一%の増となっております。 このような伸びとなったのは、東日本大震災からの復旧復興事業や防災・減災対策、それから老朽化対策等を盛り込んだ平成二十四年度補正予算の執行が本格化したことにより、公共部門の建築、土木投資額が押し上げられたことや、景気の改善により民間部門の建築、土木投資額が押し上げられたことなどによるものと考えております。 なお、実績ベースの数字、これは受注統計と関係のない、実績の建設投……
○斉藤国務大臣 オミクロン株の急激な拡大により、今、全国の観光地が大変厳しい状況にある、その認識は共有をしております。将来の地域の再生の核になる観光業者の方々をしっかり支援していかなきゃいけない、それはもうまさに共有をしております。 このため、政府としては、昨年十一月に公表された新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置、実質無利子無担保融資の延長、それから持続化給付金、また復活支援金等、しっかりこれは対応しているところでございます。 こういう業種横断的な対応にプラスして、いわゆる観光業界に対しては、新たな経済対策や令和四年度の当初予算において、地域一体となった宿や観光地の再生、高付……
○斉藤国務大臣 御指摘のございました国際海上コンテナ輸送、アメリカの巣ごもり需要もございまして、アジア発北米向けコンテナ荷動き量が大幅に増加しておりまして、北米西岸を中心とする港湾混雑、これは、大量にコンテナが運び込まれる、それをさばくアメリカ国内のトラック運転手等の不足などによりまして、大量にコンテナが港に滞留し、船舶の運航スケジュールの乱れが生じている、船が着岸できない、こういう状況でございます。 今、池畑委員、大変に熱心に取り組まれております牧草の安定的な輸入につきまして、畜産業にとって大変重要であることから、昨年十二月に、農林水産省と連携し、飼料輸入業者及び外航船社による意見交換の場……
○斉藤国務大臣 昨年、熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、土地の用途にかかわらず盛土行為を許可制とするなど、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしています。 法案の内容について、現在、関係省庁等と調整を行っているところであり、調整が整い次第、速やかに閣議に諮り、三月上旬には法案を国会に提出する予定としております。 また、法案の施行日については、現在検討しているところですけれども、規制を実施する地方公共団体からは、規制の範囲を検討するための調査の実施や執行体制の構築に時間を要するため、公布から施行までの期間を一定……
○斉藤国務大臣 久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。 このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。 この対策の実施に当たっては、久留米市は、大学の運動場に貯留施設を整備するなど、流出を抑制しております。私も見させていただきましたが、大きな大学のグラウンドを二メートル以上掘り下げて、一旦そこに水をためるという大規模な改修、大学の御協力もいただいて、やっておられました。これが市。そ……
○斉藤国務大臣 こどもみらい住宅支援事業の意義でございますが、一つはカーボンニュートラルを目指して住宅の省エネ化を進める、それから二つ目に若者夫婦世帯そして子育て世帯を支援する、そして三つ目に価格高騰対策としてしっかり経済を下支えする、これが意義ではないかと思います。 現在、令和三年度補正予算で創設しましたこの事業によりまして、住宅取得費を軽減し、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネ改修等を推進しております。 今後とも、この省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五……
○斉藤国務大臣 この落下による影響でございますけれども、落下した船体をサルベージ事業者の水中カメラにより確認したところ、船底を下に着座しており、手すりが船体から外れた状態である以外に目立った損傷は認められないとの報告を受けております。また、船体のつり上げ前には、サルベージ事業者が水中カメラ等による捜索に併せて詳細な船体調査を実施しており、その際には撮影も行っていることから、今回の落下で傷がついていたとしても、沈没時の傷と判別することは可能であると考えております。
【次の発言】 小型船舶協議会会長の業務経験は、海上運送法に基づく安全統括管理者及び運航管理者のいずれの要件も満たすものとは考えており……
○斉藤国務大臣 御指摘の職員が遡及改定検討会議の事務局に参加していたことにつきましては、報道で知りました。 この検討会議におきましては、国土交通省の職員は、専門家である委員の先生方の指示の下で、調査票の精査やデータベースの作成といった膨大な事務作業を行ったと聞いております。その上で、検討会議における事務作業は限られた時間で集中的に進める必要があることから、統計に関する知識を有し、過去の経緯を把握している当該職員についても参画させたものと承知しております。 報告書は、全て委員の先生方の判断と責任でまとめていただいたものです。五月三十日に、先生方、委員全員が連名で公表されたコメントにおいても、……
○斉藤国務大臣 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 木原委員長、また理事、委員の皆様の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。 第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。 また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、世界的な物価高騰、円安が進行し、経済に大きな影響を与えているほか、エネ……
○斉藤国務大臣 十年ごとの国土形成計画、今議論をしております。 今、津島委員おっしゃったような問題意識、諸課題、これを乗り越えるため、また、人々が安心して暮らし続けていけるような持続可能な国土づくりを進めていく必要がある、そのビジョンを出すのが国土形成計画だと思います。二〇五〇年より先を見据えてこの十年間の計画を作るということだと思います。 特に人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進めていく必要がございます。 その際には、デジタル田園都市国家構想の基本方針にもあるとおり、デジタル技術に慣れて……
○斉藤国務大臣 法案審議をお願いするに当たり、まさに国際競争力をつけていく、選ばれる港湾、世界の中で選ばれる港湾になるためには、カーボンニュートラルポート化、これは必要だ、こういう基本的な認識の下で一緒に議論をさせていただきたいと思います。 今、谷田川委員の御指摘でございますが、まず、国際競争力が低下しているということにつきまして、今我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジア主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどにより、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数が減少傾向にあると認識しております。 一方で、コロナ前までは、京浜港、阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力は増加傾……
○斉藤国務大臣 最近の災害の激甚化、頻発化によりまして、いわゆる国管理の本川とともに、都道府県が管理する河川の中流域、上流部、支川等が氾濫し、甚大な浸水被害が発生しております。 国土交通省では、支川も含めた流域全体の安全性を向上させるため、ハード対策とソフト対策が一体となった流域治水を、都道府県が管理する河川も含めて、あらゆる関係者と協働して進めているところでございます。 また、災害が発生した河川については、再度災害を防止するため、原形復旧だけではなく、堤防のかさ上げ等の改良復旧が進むよう、技術的助言や財政的支援を都道府県に対しても行っているところでございます。 引き続き、五か年加速化対……
○斉藤国務大臣 高度経済成長期につくったインフラ、この老朽化が加速度的に進行しておりまして、老朽化対策は喫緊の課題です。 国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、早期又は緊急に措置が必要なものから、順次、集中的な対策を実施しているところです。これらの集中的な対策とともに、施設に不具合が生ずる前に措置を講ずるという、先ほど高木委員おっしゃった予防保全、この予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要であると考えております。 このため、新技術も活用しながら、計画的かつ効率的な点検や修繕を行うことなどを通じて、予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換を図っ……
○斉藤国務大臣 御指摘のガイドラインにつきましては、今月十一日から水際対策が緩和されました。それを受けまして、外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会において、現在、作成に向けた議論が行われております。その協議会に向けまして、早期にガイドラインを作成していただきたいということで、国土交通省としても必要な情報提供や助言を行っているところでございます。 引き続き、協議会と緊密に連携し、早期にガイドラインを作って、来年のクルーズ船操業が実現できるように、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。
○斉藤(鉄)国務大臣 赤澤委員おっしゃるように、地域の公共交通は、地域の活性化や、それからデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠なものでございます。しかしながら、それを担う事業者の皆さんはコロナの影響で大変厳しい状況にある、このように認識をしております。 このため、本年六月に閣議決定した骨太の方針におきましては、先ほど赤澤委員御指摘のように、自民党からの提言も踏まえまして、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するということとされております。 これを踏まえ、国土交通省に二つの委員会を設置しました。一つはローカル鉄道、一つは地域公共交通。この二つの委員会を設置して、この夏に提言をいた……
○斉藤(鉄)国務大臣 高速道路料金の割引制度ですが、目的は、一般道路の沿道環境の改善とか観光需要の喚起などございます。こういう各種割引制度がございます。 御質問は、なぜ大口・多頻度だけ今回の補正予算で拡充しているのか、こういう御質問だと思います。 この大口・多頻度割引につきましては、主に二つ。一つは、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによって、広く国民の暮らしや日本経済の下支えとなる物流を支援していく必要があること。二つ目に、物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていること。これらを踏まえまして、経済情勢に鑑み、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇……
○斉藤(鉄)国務大臣 いわゆる反撃能力を含めた防衛政策についての御質問でございますが、私は公明党を代表する立場ではございませんし、また、国土交通省が所管する以外の項目でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○斉藤(鉄)国務大臣 海上保安庁では、これまで、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、当初予算で所要の経費を確保するとともに、前倒し等が必要な経費については補正予算を活用することを基本として、海上保安体制強化を図ってまいりました。 昨年十二月には新たに海上保安能力強化に関する方針を決定しましたが、この方針におきましては、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとしております。 海上保安庁としては、この方針に基づき、今後とも、当初予算で所要の経費を確保するとともに、前倒しの必要性や緊急性の高い事案が発生した場合に……
○斉藤(鉄)国務大臣 まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やOBを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関……
○斉藤(鉄)国務大臣 小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実……
○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま御決議のありました高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 また、運送業に係る二〇二四年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ、要請などの是正措置を講じてまいります。 さらに、今月二日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード感を持……
○斉藤(鉄)国務大臣 皆様、おはようございます。 第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけ……
○斉藤(鉄)国務大臣 皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道府県に対して周知いたしました。 国土交通省としては、これまでの執行状況を踏まえれば、初夏頃まで実施が可能であると考えております。 また、影響が顕著な団体……
○斉藤(鉄)国務大臣 皆様、おはようございます。 ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出……
○斉藤(鉄)国務大臣 我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っております。 このような現状を踏まえますと、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、公的主体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要であると考えます。 そのため、今般の改正法案におきましては、自治体を含む地域の関係者間の連携と協働を促進することを明確化するとともに、国が組織する再構築協議会などローカル鉄道の再構築のための仕組みの創設や、自治体と事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業の創設などの内容……
○斉藤(鉄)国務大臣 最新の知見で可能な範囲において、長期的な修繕や更新の計画を作成していくことが重要である、このように認識しております。 高速道路につきましては、平成十七年の民営化時以降、通常の維持管理費や修繕費は見込んでいるところでございます。 その後、平成二十四年の笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、メンテナンスの重要性が再認識されるとともに、更新が必要な具体の箇所が顕在してきたことを踏まえて、平成二十六年法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しました。 平成二十六年から開始した法定点検を契機といたしまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、前回法改正時……
○斉藤(鉄)国務大臣 高速道路は、一つに、物流の効率化による国際競争力の強化、二つ目に、国民の安全、安心の確保、そして三番目に、地域の観光や産業を支え、都市圏と地方との人、物の往来を支援など、経済活動や生活の基盤として重要な役割を担っていると認識しております。 このため、現状の交通課題の解消や新たな国土形成の観点を踏まえつつ、空港、港湾等の交通拠点へのアクセス強化など、高規格道路を始めとする広域ネットワークの形成及び機能の向上が重要と考えております。 これまで、国土を縦貫する高速道路や都市部の高速道路など、高い交通需要が見込まれる高速道路については、整備の加速化の観点も踏まえ、有料道路事業……
○斉藤(鉄)国務大臣 更新などに必要な財源の確保策につきましては、税負担又は利用者負担による確保がございます。 また、この利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 これらの財源の確保策については、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論し、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところであり、これを踏まえ、検討を進めてきたところでございます。 この結果として、今般の改正法案においては、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担による財源を確保することとしまし……
○斉藤(鉄)国務大臣 間もなく知床遊覧船事故から一年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。 事故発生の翌日、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきましたが、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかなければならないと、当時、私自身、強く決意をいたしました。今もその決意にいささかも変わりはありません。 このような決意の下、国土交通省として必要な対策を講ずるべく、昨年四月二十八日に知床遊覧船事故対策検……
○斉藤(鉄)国務大臣 都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。 そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。 こうした重要なテーマについてG7各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。 その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてG7香川・高松都市大臣会合を開催いたします。 会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都……
○斉藤(鉄)国務大臣 改正地域公共交通活性化法をこの委員会で御審議いただき、可決いただきました。ありがとうございました。 一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、事業者と自治体が連携、協働して地域公共交通の利便性、持続可能性の向上を図っていくことが急務となっております。 そのため、先般成立いたしました改正地域公共交通活性化再生法に基づきまして、自治体がまちづくりや観光振興等の地域の取組の中で主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、新たに社会資本整備総合交付金により支援す……
○斉藤(鉄)国務大臣 これまでも、地域の空き家対策に熱心に関わってきたNPOや社団法人などは多数ございます。空き家所有者や活用希望者への相談対応、専門家の紹介などを行っております。このような民間法人を支援法人に指定し、公的な立場から、より充実した活動をしていただくことを想定しております。 支援法人には、空き家の活用に向けた所有者や活用希望者の判断を後押しする重要な役割が期待されており、安心で信頼できる法人を指定することが極めて重要です。 この法案では、業務を適正かつ確実に実施できることを指定要件として定めていますが、市町村がより的確に法人を指定できるよう、指定の際の留意点として、例えば、過……
○斉藤(鉄)国務大臣 この社会的割引率、二十年間四%で変わっていない、しかし、社会の状況が大きく変わっている、そういう中で、今、公共事業評価手法研究委員会、有識者会議の中でこの割引率の設定の在り方について御議論をいただこうと思っております。
早急に、その御議論も踏まえまして、我々も検討していきたいと思います。
【次の発言】 まず、大臣官房総務課より山口氏に対し人事情報の送付があったとされる点について、現在及び当時の大臣官房総務課担当者に事実関係を確認いたしました。その結果、当該メールの送付は、事実であったと考えております。
当時の担当者からは、令和三年七月一日付発令予定の事務系総合職職員の……
○斉藤(鉄)国務大臣 現状におきましては、先ほど長官が答弁いたしましたように、しっかりその情報をどう使うかということを説明を受けた人でないと使えないということで混乱を防ぎたいと思っておりますが、今、泉田委員の御質問は、将来的にはもっと広く、せっかく予報を民間事業者が出したんだから、それを使えるようにしたらどうかという御提案かと思います。 今般の改正法案における予報業務許可制度の見直しは、土砂崩れや洪水等に関する予測技術の進展や、民間企業等における防災意識の高まりを踏まえて行うものでございます。この制度の見直しにより、民間による多様なニーズに応じた、きめ細やかな予報の提供の推進が期待されるとこ……
○斉藤(鉄)国務大臣 豪雨、地震、また火山等自然災害から国民の命と財産を守る、生活を守るということは政治に課せられた最大の使命だ、このように思っております。 そのために、五か年加速化対策で、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果を発揮してきている、このように思いますけれども、まだまだ対策が必要な箇所も多く残っておりまして、取組の強化が必要だと思っております。 五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておりまして、現在、政府におきまして、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定すべく……
○斉藤(鉄)国務大臣 旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。 それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。 自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。 例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。 このため、いわゆる……
○斉藤(鉄)国務大臣 公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。 まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。 その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。 一方、民間の……
○斉藤(鉄)国務大臣 道の駅の防災、それから老朽化、そしてモデルづくりについて御質問いただきました。 まず、防災拠点としての機能強化についてですが、災害時の電力、通信、水などを確保するための財政的な支援、これを行っていきたいと思っておりますし、BCP策定の基本的な考え方をまとめたガイドラインの周知などを通じて各道の駅における取組をしっかりサポートして促進してまいります。 それから、二点目の老朽化についてでございますが、国土交通省の財政的な支援に加えて、施設のリニューアルに活用できる各省庁の予算メニュー、例えば、充電施設については経産省の支援メニューがございます。こういう好事例を分かりやすく……
○斉藤(鉄)国務大臣 私、今、公明党を代表する立場で答弁する立場におりませんので、答弁は控えさせていただきます。
【次の発言】 令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。
このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。
再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影……
○斉藤(鉄)国務大臣 まさに地方が元気になることが日本全体が元気になること、しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある、まずこういう認識に立っております。 地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような、人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区域にとらわれず、官民が連携した新たな地域経営の発想により地域生活圏を形成していくことが、地方を元気にしていく、そのまず根幹だと思います。 こうした考え方から、地域の力を結集して地域交通の利便性向上や再エネの地産地消といった地域課題に取り組む事例も出てきており、今後、デジタルを活用した医療、健康……
○斉藤(鉄)国務大臣 私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。 こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると考えております。 このため、令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、予算面での実効性ある支援策を講……
○斉藤(鉄)国務大臣 インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。 これまで、国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今宮下委員からお話がございました多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料WiFiの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては更なる改善の余地がある、このように認識しており……
○斉藤(鉄)国務大臣 まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。 また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施し……
○斉藤(鉄)国務大臣 日本の汚水処理のカバレッジは九〇%を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。 下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。 国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを……
○斉藤(鉄)国務大臣 松島委員おっしゃるとおり、空き家の活用を進めるためには、自治体の御理解をいただきながら、所有者が分からないために空き家を活用できずにいる民間事業者に対して、自治体が把握する所有者情報を提供するということは非常に有効な取組だと思います。 国土交通省では、所有者本人から事前に同意を得るなど、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。こうした取組の推進を自治体に働きかけてまいります。 また、こうした空き家活用に伴う自治体の事務負担が軽減できるよう、自治体をサポートする民間法人制度、NPOとか、こういう創設を検討し、自治体から、空き家の活用を希望する民間事業者に……
○斉藤(鉄)国務大臣 御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設定など……
○斉藤(鉄)国務大臣 観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満た……
○斉藤(鉄)国務大臣 委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二%、今、十一年連続で上昇させていただきます。 今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。 委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが……
○斉藤(鉄)国務大臣 令和四年度補正予算及び令和五年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として、地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のDXやGXに財政投融資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約千三百億円を計上し、質、量共に充実した予算を盛り込んでおります。
今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。
【次の発言】 国土交通省では、ダイヤモンド・プリンセス号の事案を受け、専門家によりクルーズの安全、安心確保について御検討いただき、その結果を、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめとして、二〇二〇年九月に発表さ……
○斉藤(鉄)国務大臣 委員長の御指名ですので、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、先ほど御指摘のあったOBのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えかねない発言であり甚だ遺憾であると、私の方から、猛省を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。 そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑うものは出てこなかったということで……
○斉藤国務大臣 国土交通大臣、斉藤鉄夫でございます。 引き続き、全力を挙げて国土交通行政に取り組んでまいりますので、衆議院国土交通委員会の先生方の御指導をどうかよろしくお願いいたします。 第二百十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 新型コロナウイルス感染拡大からの三年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる二〇二四年問題など、解決すべき様々な課題にも直面しております。 国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車、船舶、航空機等の燃料価格が高騰し、また、物流や建設業における担……
○斉藤国務大臣 閣議決定していただいた経済対策、デフレ完全脱却のための総合経済対策、これを裏づける今回の補正予算でございます。御党からも御提言いただきました。しっかりと盛り込まれるように、我々も政府と交渉してきたところでございます。今日のこの後、閣議決定されるという予定でございます。 具体的には、国土交通省関係では、現下の資材価格の高騰等を踏まえた防災・減災、国土強靱化の推進、生産性向上に資する道路、港湾等のインフラの整備、子育て世帯に対する省エネ住宅の取得支援、物流の革新の実現に向けた取組、持続可能な観光の推進、地域公共交通のリデザイン、海上保安能力の強化などを盛り込んでまいりたい、このよ……
○斉藤国務大臣 西田委員には、約四百日間、国土交通省の課題に対して一緒に働かせていただきました。ありがとうございました。中でも、強靱化に対しての御要望は全国から本当にたくさん参りまして、西田政務官と一緒に手分けをして、その要望を聞かせていただいたところでございます。 国民の安全、安心を将来にわたって確保していくには、社会資本の整備の担い手、地域の守り手である建設業が持続可能でなければならないということを、その御要望を聞きながら、一緒に痛感したところです。 そのためには、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事……
○斉藤国務大臣 昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。
しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。
【次の発言】 前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。
ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取……
○斉藤国務大臣 逢坂委員おっしゃるとおりだと思います。
自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくかという議論を総理の指示の下でさせていただいております。
【次の発言】 地方部や観光地において需要に供給が追いつかない地域が生じていること、これは解決すべき喫緊の課題である、このように考えております。
総理からは地域の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう御指示を受けたところであり、こうした観点から、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう……
○斉藤国務大臣 防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。 今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。 事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住……
○斉藤国務大臣 ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Uber、Lyft、DiDiなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したもの……
○斉藤国務大臣 委員御指摘の千葉県一宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節池、貯留施設の整備など流域治水の取組を進めてまいりました。 これによりまして、本年九月の台風第十三号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水戸数が大幅に軽減されるなど一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。 全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和五年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような高騰なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。 防災・減災、国土強靱化については継続的、……
○斉藤(鉄)国務大臣 今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてTEC―FORCEによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。 平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これは……
○斉藤(鉄)国務大臣 小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。 まず、国土交通省では、標準的運賃の八%引上げ、実際に物を運ぶ人が、注文した発注者に対して、これだけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する標準的運賃、これを我々は提示しておりますが、その標準的運賃の八%引上げや、それから、これまでいわゆ……
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。 改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにすることを意味します。 このような認識の下、引き続き、横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できる……
○斉藤(鉄)国務大臣 まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。 その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。 この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネ……
○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。 治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。 少子化対策下での国土形成……
○斉藤(鉄)国務大臣 第二百十三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し上げます。 元日に発生した令和六年能登半島地震により、石川県を中心に、新潟県、富山県、福井県の広い範囲にわたって甚大な被害が発生しました。震災によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。 また、一月二日には、羽田空港において航空機の衝突事故が発生し、被災地への支援に向かう海上保安庁機の乗員五名が亡くなりました。心よりお悔やみを申し上げます。 令和六年能登半島地震では、発災直後から、被災自治体や現地対策本部に職員を派遣……
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど小宮山委員からおっしゃっていただきましたように、まず、周知徹底、啓蒙活動という意味では、ポスター掲示やチラシ配布を行っているところです。 そして、その上で、道路運送法に基づきまして、白タク行為の調査を行い、白タク行為を行った者に対しては、自家用自動車の車検証及びナンバープレートを取り上げる、そして使用禁止処分を行うといった厳しい措置を、我々としてはできる限りの厳しい措置を取っているところでございます。 これから、引き続き、警察やタクシー業界と連携しながら、白タク行為に対して厳正に対処していきたいと思います。
○斉藤(鉄)国務大臣 私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。
これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。
【次の発言】 この五年間の進歩ということでございます。
五年前から一貫して……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、JR各社に対し、JR会社法に基づく大臣指針により、現に営業する路線の適切な維持に努めること等を指導してまいりました。 一方、輸送人員の減少によりまして、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図ることが重要です。 これらを踏まえまして、昨年十月に施行された改正地域交通法に基づく基本方針においては、ローカル鉄道の再構築に当たり、鉄道輸送を維持する場合には、原則、JR各社が引き続き運行主体となる……
○斉藤(鉄)国務大臣 最後の御質問に最初に答えさせていただくとすると、明るい色にしていかなくてはならない、明るい色というふうにまずお答えを申し上げて、今回、この法案で最初の答弁でございますので、今の御質問にお答えさせていただきます。 物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございます。物流の停滞が生じないよう、また、将来にわたって担い手を確保できるよう、処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要があります。 こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化、多重下請構造の是正、適正運賃収受に向けた取組などを義務づけるなど、規制的措置を導入……
○斉藤(鉄)国務大臣 平成二年の規制緩和によりまして、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者がある一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。 Eコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を確保して対応していく必要がある、このように考えております。 他方、荷主に対する交渉力が弱いことや多重下請構造等により、必ずしも実運送を行うトラック事業者が適正運賃を収受できず、トラックドライバーが十分な賃金を得られてい……
○斉藤(鉄)国務大臣 昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。 中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施しておりますし、また、海上保安庁においても自衛隊と連携した海賊対策を行っているところでございます。 こうした対応に加えて、今般のホーシー派の攻撃事案を受け、紅海などを航行する船舶に対して注意喚起を行う……
○斉藤(鉄)国務大臣 昨年、新しい国土形成計画ができました。この国土形成計画では、地方の人口減少、流出の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、地方への人の流れの創出、拡大を掲げております。 二地域居住の促進は、関係人口の創出、拡大による魅力的な地域づくりに資するものであり、とりわけ、コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっている中で、今般多くの地方公共団体から、更なる促進策を講じるべきだ、こういう要望が寄せられてまいりました。 また、広域的地域活性化法は、広域にわたる人の往来の活性化を通じた地域の活性化を図ることを目的の一つ……
○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねのありました横浜湘南道路につきましては、当初の全体事業費は約二千百四十億円でしたが、発生土の再利用のための土砂の改良作業の追加、トンネル地中接合部の可燃性ガス対策の追加、地元や関係機関協議を踏まえた遮音壁や調整池の追加などの理由により、当初計画から約三千五百六十億円増額し、現在の全体事業費は約五千七百億円となっております。そういう意味では、その増額は事実でございます。 横浜湘南道路については、当初の計画段階において、地質情報など、その時点で判明していた現場条件を基に事業費を算出しておりましたが、事業実施段階において、不確定要素のある地下のトンネル工事であり、調査や……
○斉藤(鉄)国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題もある中、これらの目標を達成し、良好な都市環境を実現するためには、緑地の質、量両面での確保やエネルギーの効率的な利用……
○斉藤(鉄)国務大臣 公園を直接、地方自治体が買えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だ、こういう考え方に基づいております。 そして今、世界的にもESG投資が大切だ、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は緑地化にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、そうすることによって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、緑に投資した民間企業ももうかる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方で……
○斉藤(鉄)国務大臣 今回の見直し案は、先ほどの滞留の問題ですとか、それから、高速道路の深夜割引の本来の目的などを考慮しまして、有識者の委員会で主に物流事業者の意見を聞くなどして、十分な議論を行った上で検討を進めてきております。
今、神津委員からお話のありましたいろいろな御意見、確かにそういう面もあるというのは私も思います。そういう意味で、これを実施しながら、現場のデータも取りながら、実施状況、そして、いろいろな各方面の意見も聞きながら、改善すべき点は改善していきたい、このように思います。
【次の発言】 高速道路料金の基本原則は対距離制でございます。これを基本としつつ、政策課題に応じて、時代……
○斉藤(鉄)国務大臣 変更協議に参加することの努力義務、その実効性が大事だという、まさしく、ある意味でこの法案の一つのポイントかと思います。 まず、現状でございますが、民間工事の約六割では、契約書に変更条項自体が盛り込まれていない、受注者である建設業者が変更協議を申し入れても門前払いされるケースが多い。初めの契約に変更条項がないという状況でございます。 このような取引実態を踏まえ、本法案においては、まずは、注文者が変更協議のテーブルに着くよう強く促すべく、価格高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項として明確化したということでございます。協議に応ずる法律上の努力義務を課すことと……
○斉藤(鉄)国務大臣 建設業につきましては、高度経済成長などの建設需要拡大期に成長を続けた後、その最後のところでバブルがあったわけですけれども、そのバブルがはじけた後、バブルが終わった後の平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する中、採算ラインぎりぎりの受注が増加しました。
その中でも、請負契約であることを前提に、資材高騰など、着工後のリスクや追加費用を受注側が負担する商慣習は変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで、下請企業を含め、厳しい経営環境にある、このように認識しております。
【次の発言】 令和四年度における建設業の粗利益率は約二一%で、全産業平……
○斉藤(鉄)国務大臣 小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んでまいります。
【次の発言】 水循環政策担当大臣として御答弁申し上げます。
五年ごとの計画を一年前倒ししたということにつきましては、その理由は今事務局から申し上げ……
○斉藤(鉄)国務大臣 居住サポート住宅の目標でございますけれども、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 また、小林委員御指摘のとおり、断熱改修などによって省エネ性能を向上させることは、屋内の温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止、高血圧の予防など、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者の健康を確保する観点からも非常に重要なポイントでございます。 このため、新たに創設する居住サポート住宅につきましては、バリアフリー化や安否確認のための設備の設置などの改修のほか、断熱改修などの省エネルギー化のための改修費用についても、国、地方合わせて最大三分の二を……
○斉藤(鉄)国務大臣 森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にもございます。こういう状況の中で、国土強靱化の取組を更に一層進めていかなくてはならないというのは、まさに私も森委員と同じ認識でございます。 また、社会資本整備、維持……
○斉藤(鉄)国務大臣 今回の地震では多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。 国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に頑張っております。平成三十年のデータですが、全国で約八七%の建物が耐震性を持っているというところまで参りました。 今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして耐震改修を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震改修ができるという制度があったんですけれども、実はほとんど、住民の皆さん……
○斉藤(鉄)国務大臣 今回の議論の始まりは、一部地域で、また一部時間帯で、また、ある特殊な条件の下で、大変タクシー等が不足をし、地域の足が不足している、これをどう解決するか、こういうところからスタートいたしました。 先ほどお話もございましたけれども、やはり、その議論をするのは、三点大事だと思います。一点は、車が安心なこと、ドライバーが安心なこと、そして雇用の問題、働き方に大きく関わってきます。この三つの課題をしっかり解決していかなければならない。しかし、現行法の中でもしっかりそれらに対応してできるのではないかということで、規制改革会議等の議論を経まして、この四月から試行を開始してまいります。……
○斉藤(鉄)国務大臣 健全な生活環境を取り戻すためには、上水道とともに、下水道を始めとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要、このように考えております。 このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、管路管理業者などと連携して、関係者一丸となって下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。 今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援体制の強化を関係団体と連携して更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援を行っていくこととしております。 引き続き、集落排水を所管する農林水産省、浄化槽を所……
○斉藤(鉄)国務大臣 地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました、このような規制緩和や、自家用有償旅客運送制度、これは今でもございます、この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。 委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、六月に向けて議論をしたいと考えております。 地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては……
○斉藤(鉄)国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。そのため、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と考えております。 今回の災害対応に当たっては、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、石川県、市町、日本下水道事業団、日本水道協会とも連携して、関係者一丸となって復旧に取り組んでいるところであり、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して、効率的な進捗を図るなどの取組を行っております。 また、財政面では、厚生労働省において、本年四月以降と……
○斉藤(鉄)国務大臣 適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、様々な問題が生ずることとなります。そのため、国土交通省から全国の自治体に対し、入札時に応札者を排除するか否かを判断する基準となる価格について、その算定式を国が作成した最新モデルを踏まえて随時適切に見直すよう繰り返し求めてまいりました。 しかしながら、市町村によってこうした見直しの徹底の度合いに差が生じており、最新モデルを採用している市町村の割合は、全国では約半数であるのに対し、沖縄県では二割に満たない状況となっております。 未……
○斉藤(鉄)国務大臣 二〇二四年問題を解決してドライバーの賃上げを図る、そのためには荷主企業の方に協力していただかねば問題は解決しないということでございます。
今回、法律を国会に提出いたしました。この状況を四月からどのように見ていくかということでございますが、これまで様々な取組をやっておりますが、その取組をしっかり国交省としても見て、この法律の効果も見ながら、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
【次の発言】 日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べてその活性化が大きく遅れている、御指摘のとおりでございます。
この既存住宅の流通の活性化をいかに図っていくか。この推進に当たって……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる地方整備局ごとに、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。
北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める広域的な被害想定がなく、道路啓開計画を策定しておりませんでしたが、昨年四月の総務省からの勧告も踏まえ、道路啓開計画策定に向けて検討を進めているところでございました。
【次の発言】 この地震地域係数、建築基準法なものですから、私がお答えさせていただきます。
建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めており……
○斉藤(鉄)国務大臣 この度の地震によりまして、能登半島を南北に結ぶ能越自動車道におきまして、盛土の崩壊、路面の亀裂など甚大な被害が発生し、現在も一部区間で通行止めが続いております。 このような中、先月二十三日に、能越自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。 この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土工構造物などの技術基準について有識者委員会で検討した上で、強靱な幹線道路として本格復旧に……
○斉藤(鉄)国務大臣 はい。 今の御質問は端的に答えられない非常に深い質問でございますけれども、昭和五十六年、平成十二年、耐震化を強めてまいりました。 今の我々の認識は、それぞれの耐震化を強化したことはしっかりと全壊家屋を少なくするということに役立っているとは思いますけれども、今回いろいろな御指摘をいただいております。有識者委員会を設けまして、しっかりと今回の調査を今始めております。先日、その第一回委員会も行いました。 この調査をしっかり行って、今後どういうふうな検討が必要なのか、改正が必要なのかということも含めまして、しっかり今回の調査を行っていきたいと思っております。
○斉藤(鉄)国務大臣 地域交通の担い手不足や移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受け、昨年十月より、デジタル行財政改革会議及び規制改革推進会議におきまして、安全、安心の確保を大前提に対応策の議論を行ってまいりました。 その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することといたしました。ですから、白タク行為ということではございません。 この運送サービスの制度設計に当たっては、三つの大変重要な要素、車やドライバーの安全性、二番目に、事故が起こった際の責任、三番目に、適……
○斉藤(鉄)国務大臣 私も、先日二十三日に、和倉温泉を始めとする観光施設と宿泊施設を視察してまいりました。改めて、私もその被害の大きさを実感したところでございます。 観光事業者の離職防止のための支援としては、政府全体で取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいて、今般の災害に係る雇用調整助成金につきまして、支給要件の緩和、助成率の引上げ、支給日数の延長を行う特例措置を講ずるということが盛り込まれております。 国土交通省としましては、観光関連事業者に対して、従業員の雇用の維持、確保のため、この特例措置を紹介し、活用を促しているところです。また、地方運輸局に設置している特別……
○斉藤(鉄)国務大臣 私も二月、この和倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして、皆様から、もう個々の事業者では対応不可能である、行政の支援を是非お願いしたい、こういう御要望をいただいたところでございます。 こうした地域の御意向、また、若手の経営者の皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても、関係省庁が一丸となりまして、護岸の代行復旧でありますとか、なりわい補助金の活用など、あらゆる手段を講じてこの和倉温泉の復旧復興を支援してまいりたいと決意しております。
○斉藤(鉄)分科員 広島一区選出、公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、このような質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 きょう、私は原爆ドームの世界遺産化の問題について御質問をさせていただきたいと思っております。問題の性質上、文部省だけではなく、外務省の方にもお答えいただくことになっておりま す。どうかよろしくお願いいたします。 まず最初に、世界遺産条約についてお伺いをさせていただきます。 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、いわゆる世界遺産条約は、一九七二年にユネスコ総会で採択されました。今非常に変化の激しい時代、また地域紛争がいろいろなところで勃……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 非常に長い分科会になっておりますが、あと三十分おつき合いを願いたいと思います。 私は、前半は法務省に知的障害を持つ方の人権擁護の問題についてお聞きし、後半は酒税にかかわる問題につきまして大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、知的障害を持つ方の人権擁護の問題でございますが、最近私は地元の方で、自分の子供が知的障害を持っている、また精神薄弱である、自分が死んだ後非常に心配なので、その子供のために財産を残しておきたい、しかし、知的障害があるためにその財産が本当に子供のために役立つかどうか非常に心配だ、こういう御相談をたく……
○斉藤(鉄)分科員 新進党の斉藤鉄夫でございます。きょう、私、平和教育と、それからちょっと平和教育とは直接関係ありませんが科研費、この二つのことについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私、選挙区は広島でございますが、広島、長崎は昨年八月、被爆五十年を迎えました。被爆者援護法も、中に大きな矛盾があって欠陥法だと言われておりますけれども、しかし曲がりなりにも成立いたしまして、被爆五十年の区切りに一里塚とすることができたわけでございます。今後の課題は、この広島、長崎の被爆体験を、歴史上の一事件として時間の流れの中で風化させて埋もれさせることなく、日本の、そして世界の人々にこの……
○斉藤(鉄)分科員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 最近、公共事業悪玉論が言われているわけですけれども、しかし、日本のおくれている社会資本を整備するという意味において必要なものは必要なわけでございまして、公共事業がすべて悪いという言い方には少し抵抗を感ずるのです。ポイントは、我々の国会の議論を通じて、必要と認められた公共事業、その公共事業をいかに安く、かつきちんとした品質のものをつくっていくかということではないか、そこがポイントなのではないかというふうに思います。 こういう問題意識で、前回の予算委員会の分科会におきまして公共事業における検査の話をさせていただきました。日本の場合は、欧米と違……
○斉藤(鉄)分科員 新進党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、公共工事の品質保証の問題について質問をさせていただきます。 阪神大震災において高速道路が倒壊して多くの方が亡くなったというのは記憶に新しいところでございます。安全と思われていたそういう公共構造物が倒れたその原因は、一つは設計で想定していた以上の地震動があった、揺れがあったということだと思います。もう一つは、ちょうど鉄筋や鉄骨の溶接部、接全部が破断して倒れたという例に見られますように、施工の不良、これが考えられると思います。 一番目の設計で想定した以上の揺れがあったということにつきましては、先日の予算委員会でも亀井大臣、耐震基準……
○斉藤(鉄)分科員 平和・改革の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、瀬戸内海の環境問題について質問をさせていただきます。 私の地元広島では、昨年からことしにかけて、海砂の採取をめぐって大きく揺れ動きました。一九九〇年に、海砂採取は環境に与える影響が非常に大きいということで、その九年後、つまり一九九九年に広島県における海砂の採取は全面禁止をするということになっておったわけですけれども、その全面禁止を五年間延長したいという動きがございまして、その動きに絡んで贈収賄事件があり、逮捕者も出た、こういう騒動がございました。 その過程で、最終的には広島県知事が全面的に海砂の採取は禁止するということを決……
○斉藤(鉄)委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。 三人の先生方、きょうは本当にどうもありがとうございます。 それでは早速、まず二宮先生にお伺いをいたします。 先生のお話の中で、今の不況の原因である需要と供給のギャップ、そのギャップを、公共事業を中心にして埋めるという方法ではなくて、供給側の努力として供給側の能力を福祉型、福祉主導型に変える、そういう産業構造の転換をもってこの需給ギャップを埋めるべきだ、こういうお話がございました。 私も趣旨は大賛成なんですけれども、具体的にどのようにしてそういう改革をしていくのか。我々も、実は国会でも党内でもいろいろ議論をするんですが、全然具体的なイ……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。大臣担当の最後でございますので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。 私は、先ほど山元委員も取り上げておられました瀬戸内海の環境問題を引き続き取り上げていきたいと思います。 一月十九日に、瀬戸内海環境保全審議会の答申がございました。私も読ませていただきました。私なりにこの答申をまとめますと、瀬戸内海は、生活、生産、交通、憩いの場として重要な海域である。しかし、その環境については、一時期の危機的な状況からは脱したと考えられるが、水質の改善等必ずしもはかばかしくない状況にある。そういう中にあって、新たな課題、海砂利採取などが提起をされて……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、JR西日本可部線の廃止問題と関空二期工事、この二つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 平成八年十二月に、運輸省は、旅客輸送業の規制緩和の方針を打ち出し、鉄道事業法改正の準備を進めてこられたようでございます。昨年六月に出されました運輸政策審議会鉄道部会の答申によりますと、路線の廃止については従来の許可制から届け出制に改められ、事実上自由化することがうたわれております。 この動きを先取りしたのか、昨年四月、JR西日本広島支社は、可部線の可部から三段峡まで四十六・二キロメートルの区間を、経営困難を理由として……
○斉藤政務次官 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政策がなぜおくれたのか、こういう御質問でございます。 欧米におくれてスタートいたしました我が国の原子力発電でございますけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分に対して、決してこれまで検討を怠ってきたわけではございません。技術的、そして経済社会的側面からも検討を一つ一つ重ねてまいりました。そのことにつきまして、少々お時間をいただきまして、ここで御説明をさせていただきたいと思っております。 最初に、昭和五十一年の原子力委員会におきまして、いろいろある処分方法の中で、世界的な状況も見まして、当面地層処分に重点を置いて調査研究を進めるということ……
○斉藤政務次官 河井委員の宇宙開発に対する思い、そして失敗にへこたれることなく、それを乗り越えて頑張れというお言葉、私は、現場で頑張っている技術者一人一人に、全員に聞かせたい、そういう思いで先ほどお伺いをいたしました。 日本の、今失敗が続きましてたたかれておりますけれども、しかし、あえて言わせていただければ、NASAに比べて十分の一の予算そして人員、そういう非常に限られた資源の中で、しかし非常に成果的にはすばらしい成果を上げてきたというのも、これも一つ事実でございます。ロケットにつきましても、アメリカやほかの国に比べましても、この成功率、決して日本は引けをとりません。そういう事実もよく御認識……
○斉藤政務次官 固化体一体が大体廃液の〇・七立米に相当いたします。そういたしますと、四十体ということですと、四、七、二十八立米、年間二十八立米の高レベル廃液が処理をされていくということでございます。
処理能力はもっとたくさんございますけれども、先ほど長官から申し上げましたように、あくまでもこれは研究開発のための施設でございまして、研究開発をいろいろ行いながら余裕のある運転ということで、そのような計画を立てております。
【次の発言】 平成七年におきまして、近江委員が中心になられまして、この科学技術基本法、議員立法で成立をしていただきました。そのおかげをもちまして、基本計画、五カ年計画がスタート……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 田中先生、きょうは大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、二つ質問させていただきたいと思います。 今、二十世紀と二十一世紀のちょうど境目でございます。この二十世紀、先ほど先生御説明のあったいろいろな世界の潮流の中で日本は努力をして、一応その三つの圏域の中の、市場経済、民主主義が成熟し基本的に平和で安定した圏域、この中に日本はいるんではないかという状況にまでなりました。そういう中での日本国憲法が果たしてきた役割をどのようにお考えになっているのかということが一つと、また、これから、先ほどの三つの潮流は……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私自身、学校で科学と技術を学んでまいりました。科学技術史の教科書は先生の教科書を使わせていただいたことを覚えておりますし、その後もいろいろな著作を読ませていただきまして、きょうは直接お話を伺えて、大変感激をいたしております。 二、三質問させていただきますが、まず最初に、日本では、欧米に見られるような技術や工学に対する偏見が存在してこなかったということでございますが、その文化的な背景は何かということが一つ。しかし、それにしては、技術者というのは社会の中で、欧米諸国に比べると優遇されていない。そうは思っていらっしゃらない方もたくさんいるかと思い……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょうは大変ありがとうございました。四点、もし時間があれば五点お伺いしたいと思います。
まず第一点は、科学技術に対する民間と国の役割の問題ですが、研究開発費ベースでいきますと、日本の場合は、民間が八、国が二。その国の中には大学ももちろん入っているわけですが、これが欧米ですと、民間が六、国が四というふうなことも言われております。この科学技術研究開発に対する国の役割を基本的にどのようにお考えになっているかについて、まずお伺いいたします。
【次の発言】 国の役割は、大学、国立研究機関、基礎研究に非常に力を入れるということだと思うのです。国立研究所……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは大変すばらしいお話をありがとうございました。 「二十一世紀の日本のあるべき姿 国際社会における発言力と競争力」ということで、これに関する質問をさせていただきたいと思うのですが、その前に、ちょっと本題から外れるかもしれませんが、ぜひ林崎先生に、前から聞いてみたいなと思っていることがございまして、それを最初に質問させていただきます。 今、中川委員からも、一つの研究のフェーズとして、配列がどういう意味を持っているかということを解明する段階にあるということでしたが、そのもう一つ奥、なぜ、ある意味ではA、T、C、Gという四つの記号、文字の配列に……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうはお話を伺いまして大変感銘を受けました。ありがとうございました。 私は、三点御質問をさせていただきたいと思います。 最初の二点は、フリー、フェア、オープンな、基本的に自由な競争を原則とする情報社会における国の役割、国策の役割ということに関しての二つの質問でございます。 一つ目は科学技術政策でございますけれども、自由な競争社会といいましても、その競争力の基礎になる技術力、これはやはりパブリックセクターがある程度支援をし、お金を出し、その競争力をつけていく基本的な力を持っていかなくてはならない、国が科学技術に対してある程度の支援をしなくて……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 最初に志村さん、それから濱田さんに同じ質問をさせていただきたいと思います。 志村さんの意見陳述の中に、地球資源の限界それからエネルギー問題も含めまして、環境ということがこれからの生命、生物、人間にとって非常に重要な問題になってくる、この問題を見据えて、国のあるべき姿の論議が必要だということだったかと思います。そういう意味で、環境権ということを憲法の中に明記すべきだという意見がございますが、この点につきましてどのようにお考えか。また、濱田さんは、生徒との対話の中でこういう議論をされていると……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、意見陳述者の皆様、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 まず最初に、笹山神戸市長にお伺いいたします。発言の最後の方で、町づくり、コミュニティーづくりについて御発言がございました。この点について、もう少し詳しくお伺いします。 この五十年は、地方から都市への人口流入がすさまじい勢いで進みまして、地方、都市ともにコミュニティーが喪失されつつある、何百年かかってつくり上げてきた日本のコミュニティーがなくなりつつあるというのを本当に私も強く感じております。人間、一人で生きていけない以上、コミュニティーが文化的な生活を営む本当に重要な……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 一時からずっと、大変御苦労さまでございます。この枠から与党の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 私は、きょう、二つテーマを持ってまいりました。一つはエコタウン事業でございます。二つ目がプルサーマルの問題でございます。最初に、エコタウン事業についてお伺いをします。 昨年十二月、当時通産省でございましたが、通産省によりまして、広島備後地域、福山を中心とする地域でございますが、この備後地域がエコタウン事業の承認を受けました。なぜこの備後地域がエコタウン事業の承認を受けたのかということにつきまして、どういうところに特徴があった……
○斉藤(鉄)委員 先ほど中山会長の方から包括的な御報告がございました。私は、個別具体的に、特に感じたことを二点、もし時間があれば三点、ここで感想を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、先ほども仙谷委員がおっしゃいましたが、イスラエルの首相公選制でございます。 選挙の役割といいますのは、民意の集約と民意の反映、ある意味ではこの相反する二つの機能を行うのが選挙でございますけれども、首相公選制と比例代表選挙というのは、民意の反映そして民意の集約を行う意味で理想的な形ではないかという考えを持って、このイスラエルに私は行ったところでございます。 ところが、八人の方全員が、首相公選制は失敗だ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 先生のいわゆる現憲法の戦争責任代替機能というお話、大変興味深く伺いました。先生の戦争責任の論文の中に、在韓被爆者、韓国にいる被爆者の問題も取り上げられておりますので、このことにつきまして、私も大変興味を持っているものですから、まず最初に質問させていただきます。 今、国内には被爆者援護法がございます。国内に居住している、これは日本人だろうと外国籍の方だろうとこの援護法が適用されますが、一歩日本の国を出ますと援護法が適用されなくなります。これは別に法律に書いてあるわけではないわけですが、行政庁がそのように解釈していると……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 長谷部先生、きょうは大変すばらしい御講演、ありがとうございました。 私は、まず首相公選制について質問させていただきたいと思いますが、三権分立との関係でございます。 中学校で最初に、社会科で、三権分立という制度については、これは人類の長い歴史と経験から得た知恵であって、ほぼ正しいものである、このように教えてもらいましたし、私もそう思います。 それで、三権分立が正しいとしての議論になるわけですけれども、議院内閣制と大統領制では、三権分立とはいいましても、軸足が少し違うのかな。この場合、司法はちょっとおいておきまして、議院内閣制ですと、日本国……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、六人の陳述人の方、本当にありがとうございました。 早速質問をさせていただきます。まず最初に、西さんと川畑さんにお伺いいたします。 お二人の御意見、私は大変共感を持って聞かせていただきました。暴力に暴力でもって対応すれば新たな暴力を生む、対話を醸成する機運を盛り上げていかなくてはならない、まさしくそのとおりだと思います。ただ、私も政治家の一人として、現実を目の前にしたときに、はたと困ることがございます。今回のテロ問題にいたしましても、例えば、対話ができる相手だろうかと。非常に訓練をされた、国家ではない、巨大な犯罪組織でございます。……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 昨年の今ごろ、ちょうどこの憲法調査会での自由討議が行われました。その場で我が党の赤松委員は、次のような発言をさせていただきました。すなわち、憲法の問題について国民の関心が最も高い九条について、そこに焦点を当てて議論をすべきであり、また、憲法改正の問題についても、まさにその点から議論を始めるべきだ、このように赤松委員から発言がございました。 きょう、私は、ある意味でそれとは対極になりますけれども、個人的な意見ですけれども、まず憲法九条の問題、これは当然議論を進めていかなくてはならないわけですが、この問題は議論を進めていくとして、そのほかの問題……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 沖縄の地方公聴会の報告、興味深く聞かせていただきました。私も過去三回の公聴会には参加をさせていただきましたが、その過去三回の公聴会の中でも、憲法を論ずること自体許せないことだといったような、それも暴力的な言辞でもって威嚇をするような場面がたくさんございまして、私も大変不愉快な気分になったことを思い出しました。この点については、もう少し、憲法について根本的に論ずるという風潮を国民の、また日本国の中につくっていくことが大事だということを改めて感じた次第でございます。 さて、安全保障論議でございますけれども、憲法九条をめぐる安全保障論議、突き詰めていきま……
○斉藤(鉄)委員 皆様の御意見と重複することが多いかと思いますけれども、憲法の理念と現実が乖離をしてきているということについて、二点具体的な話をさせていただきたいと思います。 一点は、私も統治機構の分科会で議論をさせていただきましたけれども、最初の東大の高橋参考人、北海道大学の山口参考人の議論の中で、いわゆる議会制民主主義の基本原理を支える三権分立、その三権分立の一つの形である議院内閣制、このあり方について、実はこの五十年、大きく内実が変わってきたのではないかということを勉強させていただきました。 一般には、三権分立に基づく議院内閣制、国会と内閣と裁判所が、ある意味ではモンテスキューの基本……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、高橋先生、大変ありがとうございました。私は、国会と内閣の関係、それから二番目に首相公選制、三番目にメディアのあり方ということで、三点、質問をさせていただきたいと思います。 まず第一点目ですけれども、これは先ほどの松沢委員の質問と同様な質問になるかもしれませんが、ちょっと別な角度から問わさせていただきます。 四十年近く前になりますが、中学校のときに三権分立というのを社会科で習いました。そのとき、たしか私はこのように習ったような記憶があるんです。つまり、国権の最高機関である国会が法律をつくり、その法律を実行するために内閣が組織される。……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私、先生にまず最初に聞こうと思っていたこと、今、島委員の最後の質問と重なってしまったんですけれども、もう一度、三権分立と、憲法四十一条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」という、この条文との関係についてお伺いしたいと思います。 私、今の教育でどういうふうにこの三権分立が教えられているかちょっと勉強していないんですが、少なくとも、国権の最高機関である国会が法律をつくり、つまり政治の大方針を決め、行政はそれを執行する機関にすぎないんだというふうに私自身教わりました。国会が決めたことを忠実に実行するために国会議員が大臣になる……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、本当にありがとうございました。 私は、お聞きしたい点を四点羅列をいたしまして、残りの時間で先生にお答えいただければと思います。 まず第一点目は、選挙制度のあり方は、原則的には国会の裁量により決定し得る、けれども、立法によっても変更できない憲法原理はこれから区別する必要がある、このようなお言葉でございましたが、では、その裁量で決められる範囲と憲法原理で決めるべき範囲、その線はどこら辺に引かれるのだろうかというのが第一点目の質問でございます。 それから二点目ですけれども、選挙の機能というのは、民意を反映するということと、及び多様な意……
○斉藤(鉄)小委員 きょうは大変ありがとうございました。 ちょっと、ある意味では非常に幼稚な質問からさせていただきたいと思いますが、三権分立の中で、例えば立法と行政については正当性の根拠が非常に我々理解しやすい。例えば国会は、国民から直接選挙で選ばれた、それから行政については、その選挙で選ばれた議員で内閣を組織するということなんですが、いわゆる司法がよって立つところの正当性の根拠というのはどこにあるんだろうかな、こう考えますと時々わからなくなるんですけれども、この点について、学校の授業の質問のようですけれども、教えていただきたいと思います。
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、大変貴重なお話、ありがとうございました。 私も八木先生と同じ広島出身でございまして、広島で公教育をずっと受けてきますと、昭和二十年の破綻の原因は明治憲法にあり、また、現憲法と明治憲法は全く根本的に相入れないもの、こういうイメージでまいりましたけれども、きょう先生のお話を伺って、明治憲法について勉強したのはある意味できょうが初めてだったのではないかなというぐらい、本当に恥ずかしい話ですけれども、聞かせていただきました。 そういう中で、きょうのお話を伺って、明治憲法と現在の日本国憲法、相入れないものではなく、かなりの共通性があるという……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 扇大臣、きょうは、大臣にぜひ聞いていただきたいという思いがございまして分科会を申し込みました。ちょっと細かい話かもしれませんけれども、今、中央対地方ということが言われておりますが、これは、首都圏の中の中央対地方の問題、結構本質的な問題が潜んでいるのかもしれません。千葉ニュータウン事業の問題でございます。 私は、選挙区が中国地方のブロック、比例区でございまして、なぜ私が千葉ニュータウンの質問なんかするのかとお思いかもしれませんが、議員になるまで千葉ニュータウンに住んでおりました。都心に通うサラリーマンだったんですが、そういうことで、たくさん……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、二点申し上げたいと思います。一点は現在の党の立場の報告、二点目は私個人の意見でございます。 まず、第一点の現在の党の立場の報告でございますが、これまで我が党は、国民主権、恒久平和主義そして基本的人権の保障、この三原則は不変なものと確認した上で、憲法のあり方について議論することを避けない論憲という立場をとってまいりました。 先日、十一月二日、二年に一度の公明党全国大会がございまして、全国大会の基本方針をずっと議論してきたわけですけれども、党内に憲法調査会、隣にいらっしゃる太田さんがその会長ですけれども、議論を積み重ねてまいりまして、全……
○斉藤(鉄)小委員 高田先生、きょうはどうもありがとうございました。公明党の斉藤鉄夫です。 お聞きしようと思ったことを伴野先生が質問されたんで、私も、きょうお話をした中から、ちょっと思いついたような質問で大変申しわけないんですけれども、させていただきます。 一つは、国民の側からしますと、たくさんメニューが用意されていて、それぞれ各政党が違う政策を提示し、それを選ぶという方が確かに選びやすいと思うんですが、我々のように政党の中におりますと、できるだけ支持率を拡大したい、たくさんの人の支持を得たいということで、本来、政党をつくったときの我々の目的、その主義に合った政策を提示するというよりも、そ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。まず私の方から発言をさせていただきます。 先ほど小委員長から御報告がありましたように、先日、増田寛也岩手県知事をお呼びして、地方自治、特に道州制、都道府県合併について議論をいたしました。その中で感じましたことをお話ししたいと思います。 我が国の基本的な統治機構として、基礎自治体としての市町村、その上に都道府県、そして国という三重構造がございます。現在、基礎自治体としての市町村のあり方が論じられ、市町村合併が大きな議論となっているわけですが、しかし、中間機構であるところの都道府県については、その存在は動かしがたいものとして、存廃も含め合併、機能、権能の……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、象徴天皇制はすばらしい制度であり、これからもしっかりと日本の根幹として維持していかなくてはならないと思います。 私、二回の議論を通じて感じましたのは、その天皇の権威の源泉がどこにあるかという点でございます。この権威の源泉を憲法の中に書くべきなのかどうかということを、これからまた議論していくべきではないかと感じました。 現在の憲法には、主権の存する国民の総意に基づくということで、その権威の源泉は国民そのものにあるという立場でございます。しかしながら、私自身の経験からして、子供のころ、天皇陛下というのはなぜいらっしゃるんだろうかという素朴な疑問……
○斉藤(鉄)委員 先ほどの議論にぴったりフィットする話になるかどうか自信がありませんが、ODAと世界の人口問題、これは非常に深い結びつきがあるのではないかという話をちょっとさせていただきたいと思います。 人類は、狩猟社会、農耕社会、その数千年間、ほぼ地球上の人口は二億人から三億人と言われてまいりました。それが、ある意味で地球が持っている能力と人類が自然の中で生きていく一つのバランスだったんだと思うんですけれども、現在は産業革命以降急速に人口がふえて六十億、いずれ百億を超えると言われておりまして、基本的にこの人口問題をどうとらえるのかということは日本にとっても大変重要な課題であるし、日本の今後……
○斉藤(鉄)委員 小委員会の議論の中にもあったようでございますけれども、最近、メディアが三権を超越した最大の権力ではないか、また、その物すごい権力を持っているメディアが商業主義に流されて、その過程で多大な基本的人権の侵害が行われている、私もそのように感じております。 たとえ裁判に勝ったとしても、その補償額は非常に少額であり、それを見込んで、売れればいいという観点で、その損害賠償額も必要経費というふうな観点で出版をしている、そういう会社もあると聞いております。 もう一つ、また、補償措置としての謝罪広告、これも本当に片隅にあるだけで補償になっていない、こういう指摘もございます。 活字になって……
○斉藤(鉄)委員 新潟大学の桜内先生のお話、公会計と憲法との関係について、大変難しいお話で私はよく理解できなかったんですが、ただ一つ大変印象に残りましたのは、現在のこの膨大な財政赤字に対して、我々は将来世代に対して責任を持たなくてはいけない、国会は将来世代に対して責任を持たなければならないし、またそういう国会でなければならない、こういう趣旨の御発言がありまして、大変深く考えさせられました。 それをどういうふうにこの国会のシステムの中に取り込んでいくかというのは、大変難しい問題ではあろうかと思います。私たちが今つくっている予算がまだ生まれてこない人たちに大きな影響を及ぼすというのは、これは明ら……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、大変ありがとうございました。 早速、質問させていただきたいと思います。 天皇は権威の源泉であるというお話が最初にございましたが、その権威の源泉のよって来るところが、今の日本国憲法では、まさに国民主権というところにあるということだと思いますけれども、実態としては、やはり天皇制度そのものに権威の源泉があるのではないか、そのどちらなんだろうかという問題意識で、まず最初に御質問させていただきます。 先生のレジュメの最初、統治機構の基軸、天皇制度は統治機構の基軸であった、権威の源泉であり、権力の正統性を付与する、こういう権能があった、こういう……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは大変ありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、このレジュメ3の最後の黒ポツの御説明で「県単位でのフルセットからの脱却」というところで、公選で選ばれた首長として住民の皆さんの福祉を考えなければならないけれども、必ずしもそれが経済合理性に合致しないというお話がございました。 この点についてもう少しお話を伺いたいということと、これに関連して、そうしますと、そのフルセットが合理的に完結する最小単位、これが道州になるべきだ、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。まず、その点をお伺いいたします。
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。阿部町長さん、きょうは本当にどうもありがとうございます。
最初に、率直に疑問に思った点からお聞きしたいと思います。
当初、五万人都市構想でお隣の横越町との合併を考えられたということだったんですけれども、なぜ最初から新潟市との合併をお考えにならなかったのか、この点についてまず最初にお伺いいたします。
【次の発言】 五万人都市構想をまずワンステップとして達成し、それからより大きな政令都市へ、こういうお考えだったというふうに理解してよろしいでしょうか。
【次の発言】 済みません、ありがとうございました。
それから、先ほど古川委員からの質問もございました……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私はきょう、お二人のお話を伺って、大変勉強をさせていただきました。私自身、法律がバックグラウンドではないからとはいえ、立法府に身を置く者として、自分の勉強不足を痛感した次第でございますが、ふだんからのちょっと問題意識を率直にお聞きしたいと思います。 まず山口参考人にお伺いしますが、三権分立、立法、行政、司法、そのそれぞれの権力の源泉というのを考えるわけですけれども、いわゆる立法と行政については、選挙、特に議院内閣制の中にあっては国民の直接選挙というところに権力の源泉があると思うわけです。 司法については、その権力の源泉はどこなんだろうと……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは本当にありがとうございました。 まず最初に窪田参考人に、これから私がお話しします体験についての御感想をお伺いしたいと思うんです。実は、きょう中山会長がいらっしゃっておりますけれども、中山太郎先生を会長に超党派で科学技術と政策の会というのをつくりまして、二つの法律の議員立法を目指しました。一つが科学技術基本法、もう一つが科学技術評価法でございます。 科学技術基本法の方は、基本的に科学技術立国を目指して予算をつけていこうということで、お役所も手伝ってくれて、これは成立をいたしましたけれども、もう一つの科学技術評価法は、まさにある意味……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 今、中川委員の質問に関連して、ちょっと別な質問を考えたのですが、それに続いて、政府と与党の意思決定のことについて、古川先生と井上先生の御意見がちょっと違うようなのでお伺いしたいんです。 私は国対をやっているんですが、国対で教えてもらったことは、政府提案の案件であってもそれを通すのは国会だ、したがって与党の協力なしにその案件は国会を通らない。ということは、与党内審査というのは当然必要なことなんだ、こういうふうに言われて、ああ、そうかなと単純に思っていたんですけれども、そのことに関連して、井上先生は、与党内審査は当然のことなんだという御意見でした。今……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは大変にありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。 まず、加藤参考人にお伺いをいたしますけれども、きょう私は、加藤さんがふだんからお訴えになられております、NPO税制、寄附税制の拡充こそ日本の経済を根幹から変える、構造を変えるということについてのお話があるのかな、こう思って来たわけですが、きょうはその話がございませんでした。まず、私も文化関係の税制、そこら辺から糸口をつけて頑張っていくべきだということを主張しておりますが、その点につきましての加藤参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 大臣、御苦労さまでございます。 本日は、特定疾患対策研究事業、それから小児救急医療、この二点について質問をさせていただきます。 昨年、小児難病の一つであります胆道閉鎖症で苦しむお子さんを支援している団体の方から御相談をいただきました。十月には、大変お忙しい中、坂口大臣に団体の代表の方及び患者さん方に会っていただいたところでございます。 胆道閉鎖症というのは、肝臓でつくられた胆汁を腸へ流す胆管が閉鎖または欠損する病気、そういう病気を持って赤ちゃんが生まれてこられるわけですけれども、現在、胆道閉鎖症の患者さんは全国で約三千人ほどいらっしゃ……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。大臣、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。 きょうは、まず、昨日の衆議院国土交通委員会におきまして、共産党の瀬古由起子議員が質問をされました。その中で瀬古議員は、平成十一年の良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案が国会に提出された後の我が党の冬柴幹事長の発言に関連いたしまして、五年間で百万戸の公共賃貸住宅を供給することについて、百万戸なんてとんでもない話だというふうにされました。また、東京都や大阪府などは新規建設ゼロなどとされました。また、本日の赤旗新聞にも、この質問に関する記事が掲載されております。 そこで、伺います。 ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。二点お話をさせていただきたいと思います。 一点は、イラクの問題が議論になっておりますので、私自身、六月にイラクに与党調査団の一員として行ってまいりましたので、その感想も含めて発言させていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、日本は自衛隊派遣の可能性も含めてイラク支援に貢献をすべきだというのが結論でございます。 イラク戦争の是非については、これはいろいろな意見があろうかと思います。そのことと無関係とは言いませんけれども、そのことは百歩譲って一時おくとして、しかし、現実問題としてイラクの国民が今非常に苦しんでいる。その苦しみは戦争からきた苦し……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 EUの問題に直接関連いたしませんけれども、国際協力という観点で、特に科学技術の国際協力という観点から発言をさせていただきます。 今進んでおります巨大科学、ビッグサイエンスの成果は、ある意味で、各国の直接の利害に結びつくというよりも、人類共通の財産になる知識という形であらわれます。そういう意味で、特にお金のかかるプロジェクトについては国際協力というものが進められております。 代表的なものは、宇宙ステーションを国際協力でつくっていく。これはアメリカが主導をしております。 それから、国際協力で有名なのは、いわゆる素粒子科学。これは巨大な加速器をつくっ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 真横から失礼いたします。 きょうは大変すばらしいお話、ありがとうございました。十五分与えられまして、五問ないし六問、質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、命、それから、エシックスといいますと、やはり宗教的な土壌ということとも関係してまいります。先生は、アジア、ヨーロッパ、それからアメリカと、それぞれ宗教的バックグラウンドの違うところで研究してこられて、また暮らされてきて、この宗教的な土壌とバイオエシックスという観点から、何かお考えがあればお聞かせをいただければと思います。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。ちょっとまとまってうまく言えないかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 私も、計画なくして開発なしという考え方に基本的に同意をしておりますけれども、私、事情があっていろいろ引っ越して、国内各所また海外も含めていろいろなところを見て、確かに日本の景観、本当に貧弱だ、このように思います。ただ、私がいろいろなところで住んだ中にいわゆる大規模ニュータウンというのがございまして、ここはまさに都市計画、真っさらな地に都市計画を基本にしてつくられた町、すばらしい景観です。緑も多い、子供たちが学校に行くのに自動車と接触しないですべて住居から学校まで行けるよう……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。
ツェプターさん、きょうは本当にありがとうございました。
早速質問させていただきます。
EUの統合が、私たちが考えていたよりもはるかに速いスピードで、そしてまた、私のヨーロッパの友人の言葉をかりますと、自分たちが予想していたよりもはるかに速いスピードで進んだ、このように認識しておりますし、見えるわけですけれども、その大きな要因は何だったのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
次に、ツェプターさんがきょうのお話の中で、「憲法草案は、その条項の多くにおいて、さらなる統合にとっての礎としてヨーロピ……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうはありがとうございました。 早速質問させていただきますが、すべて大きな、ざくっとしたような質問でございます。 小さな司法ということを最初におっしゃったんですが、ある意味では、日本の小さな司法はいい意味で言われることが多かったように思います。つまり、あえて争いを表面化させないで、ある意味では日本という一つの単一の文化の中で、文化の力でこれを解決させてきたということで、社会的なコストも非常にミニマムで済みますし、小さな司法というのはいいことではないかというふうに言われてきました。これに対して、アメリカは大きな司法で、ローヤーがたくさん……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、本当にどうもありがとうございました。私も、両参考人にまとめて最初に質問させていただきたいと思います。 まず碓井先生ですけれども、二点。 きょうは、財政、財政統制のあり方についてお話しをいただきました。八十三条の後に八十四条、課税民主主義のことも書かれているわけですが、いわゆる課税ということについてきょう先生の御意見がありませんでしたので、財政と裏腹の関係にある課税と憲法の問題について、お考えがあればお聞かせをいただければと思います。 もう一点は、実は国会でも義務教育費国庫負担制度の議論を今しているところでございます。教育に対して国が……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 辻山先生、きょうは本当にありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。 国と地方の役割について、ナショナルミニマムの中でも最も大事なものの一つだと思うのですが、教育について、一つの具体的な例を挙げながら御質問させていただきたいと思うのです。 といいますのは、私は文部科学委員会、それから党の文部科学部会長をしておりまして、特に今、義務教育費国庫負担制度の存続の可否というのが非常に大きな問題になっておりますので、この問題についてちょっと、まず最初にお聞きさせていただきます。 このことについては、各党におきましても議論が真っ二つに分かれて……
○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。きょうはありがとうございました。 まず、只野先生にお伺いいたします。 連立政権ということについての御意見をお伺いしたいんです。衆議院では自由民主党が過半数を超えておりますけれども、参議院において自由民主党は、第一党ではありますけれども過半数に達しないということで、政治的な安定を求めるというふうに私たちは支持者に説明をしておりますけれども、今、自民党と公明党との連立政権という形態になっております。 ある意味では、参議院の存在が今の連立政権の根底にあるということになるわけですけれども、そのことについて先生はどのようにお考えになっているか。ちょっと、私……
○斉藤(鉄)分科員 おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、中古自動車にかかわる税について御相談をいただきました。私も大変に重要な問題であると思いまして、総務省の御見解をきょうはお伺いしたいと思います。 古物営業法第三条一項の許可業者となる中古自動車販売業者によって下取りまたは買い取られた中古自動車は、再度使用者に転売する間、道路運送車両法に基づく届け出、いわゆるナンバープレート、このナンバープレートを返納することなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で、在庫商品として古物台帳に記載し、展示、販売という流れになるそうでありま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 公明党として、党内に憲法調査会を設置し、現憲法に対する議論を重ねてまいりました。昨年六月に、今後のさらなる議論における参考とするために、党内の憲法調査会における意見や論点整理を行いました。その後、半年を経過しておりますが、党内の論議に基本的に大きな変化はありませんので、本日はまず、この論点整理の中における天皇制についてどのように述べているか、まず紹介をしたいと思います。 これを読みますと、「象徴天皇とは、権力なき権威としての存在を示し、象徴天皇制は定着しているし、的確であり、維持していくべきだ。」「あくまで象徴天皇であるとしたうえで、それを……
○斉藤主査 これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。 これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いた……
○斉藤主査 これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
昨日に引き続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
【次の発言】 これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
次に、赤池誠章君。
【次の発言】 次に、柚木道義君。
【次の発言】 これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは二点、一つは、高速道路における二次災害の問題について、それからもう一点は、福祉タクシーの問題について質問をさせていただきます。大臣席に大臣がいらっしゃらなくなってちょっと寂しい気持ちはいたしますけれども、元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうか委員長、よろしくお願い申し上げます。 まず、高速道路上の二次災害について質問させていただきます。 高速道路で事故がある、もしくは車が故障するという場合に、当然、救援の車が行くわけでございます。救援の車が行って故障車を直す、もしくは事故車を処理する、そういう作業を行いますが、……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、がんの放射線治療の質問と在外被爆者の質問、この二つ行わせていただきます。 まず、がんの放射線治療についてでございます。 公明党の中にがん対策本部というものができまして、私も、勉強のためにそこに入って、いろいろな方からお話を伺いました。そうしたところ、日本の放射線治療が非常におくれているという話を聞きました。 実は私、理学部の出身で、卒業論文と修士論文は放射線をはかって論文を書いた。放射線取扱主任第一種という資格も持っておりまして、それでは、この放射線治療が日本でおくれているんだったら少し私勉強して……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。分科会、私が最後の質問者ということで、どうかよろしくお願いいたします。 私は、きょう、いろいろな分野の質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初に、がん治療の医師及び技術者の養成の質問をさせていただきます。 高齢化が進んで、将来は日本の二分の一の人はがんになる、三分の一の人はがんで死ぬ、このように言われております。これは、いわゆる高齢化ということと、人間、生物ということから、必然的なことなんだそうでございます。そういうこともございまして、公明党の中にがん対策本部というのができました。がんに国としてどう取り組んでいくかという政策提言……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、文化芸術、また文化財保護ということについて質問させていただきます。大臣がお忙しいようですので、きょうは池坊副大臣としっかり議論を深めていきたいと思っておりますが……(発言する者あり)不規則発言には反応しちゃいけないですね。 平成十三年十二月に文化芸術振興基本法ができました。六年目を迎えます。憲法の前文にあります、国際社会で名誉ある地位を占めようとする、その憲法の理想を実現するため、日本が文化国家として世界に誇る日本の文化を発信するということは、私は非常に重要だと思っております。これまで経済一辺倒で来ましたけれども、文化国家としての我……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、在外被爆者の問題から質問させていただきたいと思います。 きょう私がこの分科会、この席に立たせていただきました目的の一つは、柳澤大臣にこの在外被爆者の問題、これからちょっと技術的なことを政府参考人の方とやりとりいたしますけれども、ぜひそれを聞いていただいて、この問題について御理解を賜りたい、これが今回の私の質問の最大の目的でございます。 被爆者につきましては、被爆者援護法という法律がありまして、援護の手が差し伸べられております。以前は、被爆者、被爆者というのは被爆者手帳を持っている人ということで定義……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 ことしも予算委員会の分科会の季節がめぐってまいりました。分科会での質問というのはふだんの委員会とはちょっと雰囲気が違いまして、ちょっと委員会では聞くのが恥ずかしいなと思うような問題や、与野党から注目を浴びているというようなこともございまして聞きにくいこともあるんですが、この分科会というのは、ある意味で、まとまった三十分という時間、大臣とふだん話しにくい問題といいましょうか、聞く機会がなかったような問題について、ちょっとざっくばらんに議論をさせていただければという気持ちで立たせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、……
○斉藤国務大臣 この法案の目的でございますが、二〇二〇年までに、化学物質による人の健康、そして環境への影響を最小化しようというヨハネスブルク・サミットで合意された内容を達成するために、今回の法律改正が行われます。 その内容ですけれども、大きく言いますと、これまでの化審法では、新しい物質しか、その審査、評価、規制の対象になっていなかったわけですが、いわゆる既存物質と言われるものについても、これを対象にしていくというところが、今回一番大きく変わった点でございます。 関係省庁、これは経済産業省、環境省そして厚生労働省、三省庁にまたがる、また、国民の安全、安心にかかわる非常に重要な課題と考えており……
○斉藤国務大臣 平成十九年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は二十一億五千九百八十九万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は三十五億二千三十八万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は十三億六千四十八万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 当初予算額は二千百九十九億四千六百八十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額六十五億七百六十一万円余、予算補正修正減少額十三億六千五百四十五万円余、予……
○斉藤国務大臣 平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 現在の環境の状況について概括すると、IPCCが地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化対策については待ったなしの状況にあります。 また、我が国の自然環境についても、人間活動の負荷の増大とともに、逆に、必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、危機的な状況にあります。 さらに、激しい経済情勢の変動が循環資源を含む資源の需給に大きな影響を与えており、将来に向けて……
○斉藤国務大臣 産廃特措法の支援スキームを実施するに際して、まず、県が実施計画をつくる。その段階におきまして県の行政対応が適切であったかどうかということを評価することになっております。その上で同意をするということでございます。
【次の発言】 それは大きな評価の重要な項目要素だと思います。
【次の発言】 平成二十四年度末までの期限ということが時間的制約、また、特措法が切れるということによる財政的制約についてどう考えるかという御質問かと思います。
まず、産廃特措法の財政面についてですけれども、三位一体改革以降に大臣同意がなされた事案についても、地方債の特例措置を拡充し、必要な支援が行われていると……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 この分科会、一度水が入りましたけれども、きょうこういう形で質問をさせていただく機会を得ましたことに感謝申し上げます。 きょう私は二つのテーマ、一つは自動車リサイクル、そして後半は成田高速鉄道の成田への開通に伴う運賃改定につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに自動車の問題ですけれども、法定点検というものがございます。一年ごとの定期点検とか二年ごとの定期点検、この二年ごとの定期点検は車検ということにつながっていくわけでございますけれども、この定期点検実施率が、自家用車の場合、四割程度しかないという調査結果がございます。 道路運送……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、エネルギーの低炭素化ということで質問をさせていただきたいと思います。 エネルギー源の低炭素化は、一番大きくきくのは、原子力発電の稼働率を上げること、そして増設などで拡充をしていくこと、これがまず第一の柱だと思います。そして二番目の柱は、やはり火力発電所、これはある意味では基幹的な発電施設でございますが、ここからのCO2排出量が全体の三分の一を占めているというふうなことを考えますと、火力発電の高効率化を行っていくこと、これが二番目の柱だと思います。そして三番目の柱は、再生可能エネルギーをいかに拡充していくか。 量的にいえばかなり……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 戦後の日本の平和と繁栄を築く上で憲法九条の果たしてきた役割は極めて大きいものがある、これが基本的認識でございます。九条についてさまざまな活発な議論を党内で行ってきておりますし、現に今も行っておりますが、現行規定を堅持すべきだという党のこれまでの姿勢を覆す議論には至っておりません。 その上で、党内でどんな議論が行われているかという議論の所在を申し上げれば、以下のようなものがございます。 まず、自衛権の明示についてでございます。 個別的自衛権の行使は現行憲法でも認められているとの解釈が主流であり、集団的自衛権の行使は認めるべきではないとの意……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 新しい人権は、十三条の個人の尊重、幸福追求権、二十一条の表現の自由、二十五条の生存権を初めとする憲法条文の解釈によって導き出されると一般的に考えられておりますが、憲法がこれからの日本の骨格をなすべきだと考えますと、より積極的に明示すべきと考えます。いわゆる加憲の考え方です。 新しい人権を憲法上の権利として承認できるかどうかは、特定の行為が個人の人格的生存に不可欠であるばかりでなく、その行為を社会が認め、他の基本的人権を侵害するおそれがないかなど慎重に判断すべきであり、権利のインフレを招くべきではないとの強い主張、また、それらは立法においてなすべきだ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 国会の行政監視機能についての我が党内の議論、先ほど大口委員の方から簡単に紹介がありましたけれども、もう一度、一段詳しくお話しさせていただきたいと思いますが、基本的には、今の国会が国民が期待している行政監視機能を果たしていない、こういう基本的認識でございます。 では、どうやってこの監視機能を強化するか。 一つは、今、国会の権能とされております国政調査権を議員の権能とする、これは大変大きなステップ、飛躍ですけれども、ということが基本的に大事なのではないか。そのためには、議員の国政調査権をサポートするいろいろなシステムや、先ほども大塚委員から、スタッフ……
○斉藤(鉄)委員 私は、憲法裁判所については慎重であらねばならないという考え方を持っております。それは、先ほど土屋委員がおっしゃったことは非常によくわかるんですが、同じような気持ちを持つからこそ、逆に、憲法裁判所については慎重でなければいけない、こういう考え方です。 どういうことかといいますと、法律の体系がもし完璧であれば、法律という公理から出発して議論をして導かれる結論は多分一つに収束していくんだと思いますけれども、現実には、法律体系は完璧ではないわけですので、ある意味で、裁判官によって出てくる結論がまちまちになる。 私も、法曹出身ではないので、一般国民の素朴な感情として、裁判官によって……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 憲法第七章財政につきまして、まず、党内で一定の取りまとめができた論点について述べさせていただき、その後に、まとまっていない点につきましても、党内でありました意見を紹介させていただきます。 まず、財政民主主義について、現行憲法はこれを明確に規定しているという点において現行のままでよい。財政統制についても運用改善で足りる。論点表Cの立場でございます。 次に、地方の課税自主権について活発な議論がございました。租税法律主義を定めた第八十四条に関連して、財政における地方自主権のあり方についての議論でございます。 地方分権の推進のためには、地方が自……
○斉藤(鉄)委員 先ほど論議になりました定住外国人の地方参政権について、同僚の大口委員の最初の意見表明にもありましたけれども、我が党は相互主義という立場でございます。 きょう配られました衆憲資第八十三号の五十一ページ以下に、諸外国における外国人への参政権付与状況という表がずっと載っております。地方レベルの選挙権につきましては、これを認めているという国がほとんどでございます。EUだから当然だという反論もあろうかと思いますが、EU以外の国におきましても地方レベルでの選挙権を付与されている。日本人がその国に行っても付与されているわけでございますので、相互主義に基づくべきではないか。これが一つ。 ……
○斉藤(鉄)委員 憲法第九章改正、第九十六条について、公明党の見解及び議論の状況について申し述べます。 まず初めに、憲法改正そのものについてでございます。 現憲法の骨格をなす三原則、すなわち、人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、侵すことのできない永久の権利である基本的人権の尊重、その人権の主体たる国民が主権を持つという国民主権、そして人権の最大の破壊者である戦争の放棄という恒久平和主義の三原則は、人類の英知ともいうべきすぐれた普遍の原理です。我が国が戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築く上で、この三原則を持つ憲法の果たしてきた役割は大きいと認識しております。また、憲法前文の「わ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 九十七条、基本的人権の由来特質の項についての公明党の意見は、先ほど大口委員が申し述べたとおりでございます。これに関して、私の個人的見解を申し述べさせていただきます。 よく基本原理、三原則、国民主権、基本的人権の尊重そして恒久平和主義、こういうふうに語られるわけですが、私個人としては、この三原則の基礎にある一大原理というのは基本的人権の尊重ではないかと思います。 国民主権というのは、基本的人権の主体者である国民が国家の主人である、また国民主権という権利そのものも基本的人権のうちの一つに考えられるかもしれない。また、基本的人権を最大に破壊するものが戦……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 公明党を代表して、緊急事態と憲法をめぐる諸問題について見解を述べさせていただきます。 緊急事態に際して国家が有する機能については、第一に、平時の立憲体制の範囲内における臨時的、一時的な統治機構、作用の変更としての緊急権、第二に、憲法上、憲法秩序の一時的な停止、一定条件下における一国家機関による独裁的な権限行使等を認める緊急権、いわゆる憲法制度上の国家緊急権、そして第三に、憲法秩序の全面停止または否定の上に超憲法的な独裁的権力の行使を認める不文の緊急権、いわゆる憲法を踏み越える国家緊急権、以上の三つのパターンを考えることができると言われており……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 早速、総務省、法務省、文科省に、それぞれ二問ずつ質問させていただきます。 まず総務省。総務省は、先ほどの話の中で、選挙権年齢と民法の成人年齢は一致することが適当、引き下げ時期も一致させることが必要という立場のようですが、いわゆる国民投票権年齢についても一致する必要があると考えているのかどうか。 もし、その点については必要なし、これは前回の幹事懇での勉強会でそういう発言があったわけですが、必要なしという場合、ここにございます、これは総務省の文書ですが、成年者に保障された政治への参加資格である選挙権を認めることとなり、社会的な常識に照らして適当ではな……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 この衆議院憲法審査会におきまして、我が党は、憲法の各章、各条ごとに課題を検証するいわゆる逐条審査を行うことを提案し、前国会、今国会で熱心な議論が行われてきたところでございます。大変有意義であったと評価をしております。 この審査を通じ、我が党は、現行憲法は国民に定着していること、特に、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三原則は、立憲主義の立場からも堅持すべきであることを表明してまいりました。 その上で、時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する加憲という憲法改正の方法もあるのではないか、また、加憲方式こそ最も現実的な、妥当な方……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、きょうは自動車の問題について質問をさせていただきます。大きく分けて二つテーマがございまして、一つは自動車のリサイクル、それからもう一つは点検整備、この二つのテーマについて質問をさせていただきます。 まず初めに、自動車のリサイクルの問題でございます。 多分、自動車というのは、この地球上において最も資源をたくさん使っている、つくるということについてもそうだし、実際に走らせているという意味においても最も資源をたくさん使っている分野ではないかと、このように思いますが、リサイクルを進めていくということは、人類がこれから生き延びていく上で非常に大切な……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私も参加させていただきました。参加は、ドイツの憲法裁判所及びチェコ、この二カ国、前半部分で、途中からちょっと離団をいたしましたけれども、ドイツ憲法裁判所そしてチェコでの私の印象に残った点について報告をさせていただきます。 特に、私は、憲法改正手続というところに関心を持って参加いたしましたし、また、そこについて焦点を当てて御報告をさせていただきたい、このように思います。 まず、ドイツのカールスルーエ、ドイツ連邦憲法裁判所での議論でございますが、ドイツの憲法の改正手続は、連邦議会と連邦参議院でそれぞれ三分の二の賛成が必要であるということになっておりま……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の参考人の方々、本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、十八歳投票権年齢について、主に高橋参考人、斎木参考人にお伺いいたします。 私どもも、選挙権、投票権ともに十八歳というふうに主張してまいりましたけれども、その議論の過程で、こういう意見もありました。選挙権というのは人を選ぶ選挙であるけれども、投票権というのは長期にわたる政策、方針を選ぶ選挙だ、だから、投票権はより長期を見越しているので、若い人の将来ということにも深く関係するから、選挙権と投票権を分離したとしても、投票権を若いときか……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、内閣官房にお伺いいたします。 内閣官房が各省庁を取りまとめまして、選挙権年齢、成人年齢等十八歳引き下げについて、年齢条項の見直しに関する検討委員会を設けて、これまで努力してこられました。 これまでの政府の検討の経緯を説明していただきたいと思います。特に、昨年六月にこの憲法審査会が開かれて、政府の検討状況が遅いのではないか、これは、幹事会でも、この委員会でも、そのように政府の検討委員会に対して委員会として申し入れたところでございますけれども、昨年六月からの検討状況もどうなっているのか、そのこ……
○斉藤(鉄)委員 今回の欧州視察団に参加させていただきました。大変有意義な視察であったと思っております。 私は、今回、テーマが多岐にわたりましたけれども、この中で、特に環境権に絞って皆様に御報告をさせていただきたいと思っております。 先ほど来お話がありましたように、一九七〇年代、独裁政権から新しい政体になって、そのときにできた憲法ということで、この三カ国とも環境権が規定されております。特にギリシャは、環境権を憲法に入れたのは我が国が最初ではないかという、大学の先生の発言もあったところでございます。 そして、そのいずれも、憲法に環境権があり、それを受けて環境基本法的な理念法があって、その下……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、これまで党内の憲法調査会で議論し、節目節目でまとめてきた内容や、この衆議院憲法審査会、前身の憲法調査会、調査特別委員会等で発言してきた事柄を総合いたしまして、現時点における公明党の憲法及び憲法改正についての考え方を述べさせていただき、今後議論すべきことの問題提起とさせていただきたいと思います。 まず、現行憲法をどう評価するかという点です。 この審査会等を通じ、我が党は、現行憲法は戦後の日本の復興と平和に大きく貢献し、国民に定着していること、特に、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三原則は、立憲主義の立場からも今後も堅持すべきであ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 本日は、今国会における憲法審査会の実質的に第一回目の審議に当たり、公明党の憲法及び憲法改正についてのこれまでの議論や考え方を紹介するとともに、若干個別の項目についても言及し、これからの議論に向けた問題提起をさせていただきたいと思います。 その前に確認しておきたいのは、昨年、憲法改正の手続を定めた国民投票法の改正法が、与野党の幅広い合意のもとで、いわゆる三つの宿題に対応する形で成立し、既に施行されているという点であります。 また、同改正法の附則の検討条項に沿って、十八歳に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案が今国会に再提出されており、早期の成立が……
○斉藤(鉄)分科員 ちょっと高木委員が早目に終わられましたので、心の準備ができておりませんけれども、質問を始めさせていただきたいと思いますが、まだ答弁される方も来られていないようなので。
【次の発言】 公明党の斉藤鉄夫です。
きょうは、福祉タクシー事業についてまず初めに質問をさせていただきたいと思います。
平成十八年にバリアフリー新法が施行されました。そして、それに基づいて移動円滑化の促進に関する基本方針が定められたところでございます。特に、高齢の方、また障害をお持ちの方が社会生活へ積極的に参加をしよう、また移動の自由を確保するということで、バリアフリー化が推進されてきたところでございます……
○斉藤(鉄)委員 おはようございます。公明党の斉藤鉄夫です。 本日は、立憲主義、憲法改正の限界及び違憲立法審査のあり方の三点について、私の考えを申し述べさせていただきます。 まず第一に、立憲主義についてです。 立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方と理解しております。 別の言い方をすれば、国民の基本的人権の保障のため、主権者である国民が権力を名宛て人として権力の行使の原則を定めたのが憲法であるということです。 日本国憲法は、人間の尊厳に価値の根源を置き、全……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、緊急事態における国会議員の任期の特例に関して、選挙の一体性といいましょうか、また、現行制度では認められている繰り延べ投票ということに関して、私の個人的な考え方ですけれども、申し述べさせていただきます。 緊急事態における選挙につきまして繰り延べ投票が認められるというのは、現行制度では当然だと思います。また、そのような国会の答弁もございます。現に、東日本大震災のときには、千葉県議会議員選挙で、千葉県議会という一つの議会に対してある特定の選挙区が対応できなくて、遅く投票したということもございました。これを国政選挙に当てはめたときにどうなんだろうか、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人の先生方、ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 まず初めに、松浦参考人に、ドイツの緊急事態条項導入の際の合意形成についてお伺いいたします。 ドイツ憲法の緊急事態条項は、十年ほどの長きにわたる議論を経て、一九六八年に追加されたと承知しております。 この議論の過程では、最初に提出された改正案では、基本権を制限することのできる緊急命令の制定権を連邦政府に認める内容であったため、多くの会派に反対されて廃案になるなどして、最終的には、政府による緊急命令の制定を認めず議会の役割を重視する、一九六七年に提出された改正……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 日本国憲法は、個人の尊厳に価値の根源を置き、全ての人が生まれながらに有する基本的人権を保障すると規定しています。この基本的人権の尊重は現行憲法の主柱であり、その骨格は今後も変わるものではないと考えますが、時代の進展とともに、いわゆる新しい人権と呼ばれる考え方が問われるようになりました。現行憲法にこの新しい考え方、新しい人権を書き加えることについての見解を申し述べます。 現行憲法の人権規定は、十三条の個人の尊厳、幸福追求権や、二十五条の生存権など、懐の深いものであって、いわゆる新しい人権については、十三条や二十五条などの条文の解釈によって導き出される……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 四人の参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、宍戸参考人に、総論的なことで、いわゆる新しい人権を憲法につけ加えることについてお伺いさせていただきます。 党内の議論におきましても、また、この憲法審査会の議論におきましても、大きく分けて二つの考え方があろうかと思います。 一つは、憲法十三条や二十五条は非常に懐の深い憲法であってそこから全て導き出せるんだという考え方で、いわゆる権利のインフレを招くべきではないという考え方に対して、やはりしっかりとした、憲法で明記をして事前……
○斉藤国務大臣 国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。 次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます……
○斉藤国務大臣 本庄委員おっしゃったとおり、十年前の亀岡の事故、昨年の八街の事故、それから、これは直接、交通事故ではありませんが、通学途上、大阪で、地震で学校の壁が倒れて女の子がお亡くなりになった事故等々、我々、学校に通う子供を守るというのは大人の最低限の責任だ、このように思います。 そういう意味で、これまでも国土交通省として、道路を所管する役所として、関係各所と、関係官庁と連携しながら対策に取り組んでまいりましたけれども、これからも、内閣府、文部科学省、警察庁などと連携し、通学路の合同点検、引き続き一生懸命やって、その結果に基づき、歩道の整備などの対策を進めていきたい、このように思っており……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千七百十六億八百万円余であります。支出済歳出額は四千五百九億六千万円余であります。 このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げ……
○斉藤(鉄)国務大臣 淀川左岸線二期事業は、大阪・関西万博の成功や、その後の大阪、関西の発展のために重要な道路であると認識しておりまして、補助事業として計画的かつ集中的に支援をしております。 事業主体である大阪市からは、今回の整備区間を会場までのアクセスルートとして暫定的に利用できるようにするため、特に、鉄道や道路との交差部や、新大阪駅、大阪駅に向けた出入口となるインターチェンジ部のトンネル、橋梁等を優先的に完成させる必要があると伺っております。 国土交通省としましては、今後とも、こういった大阪市の御要望も踏まえ、適切に支援してまいりたいと思っております。
○斉藤(鉄)国務大臣 水は、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たす、まさに国民共有の貴重な財産です。 このため、内閣官房の水循環政策本部の下、関係省庁が一体となって、水循環に関する施策を推進しております。 こうした取組の中で、例えば委員御指摘の地下水については、地方自治体が抱える課題解決を支援するため、本年三月に、地下水マネジメント推進プラットフォームの活動を開始するなど、関係省庁や大学、研究機関、NPO等との連携を強化しているところでございます。 水循環政策を担当する大臣として、今後も、関係省庁や関係者との連携を強化しながら、水循環に関する施策を総合的に、かつ一体的……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省所管の令和二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 収納済歳入額は一兆七億三千二百万円余であります。支出済歳出額は八兆二千六百八十五億一千九百万円余であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は六千五百五億一千万円余であります。支出済歳出額は四千三百三十八億四千二百万円余であります。 このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東日本大……
○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上……
○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。 一方、今回の能登半島地震における対応においては、半島という地理的制約により複数方面からの道路啓開が難しかったこと、降雪による作業の中断や、余震、融雪による土砂崩落のため再度の啓開が必要となったケースも見られたこと……
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