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斉藤鉄夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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斉藤鉄夫衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
2370文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

3回
11463文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
4368文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
3175文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
14070文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
3478文字

6回
33590文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2731文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2815文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
38710文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
30回
113292文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
4回
3478文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

44期
環境大臣政府、第170回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第131回国会 衆議院本会議 第13号(1994/11/25、40期、改革)

○斉藤鉄夫君 私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。  昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい命を奪ったのであります。  人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器ともいうべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように、真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。  この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害とも比……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第33号(1997/05/09、41期、新進党)

○斉藤鉄夫君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約並びに核原料物質等規制法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  すべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約によって、サタンともいうべき核爆発のない世界を実現するところまで来ました。唯一の被爆国として、次に目指すは核兵器のない世界であります。  本条約が採択された国連総会で、多くの国が本条約の論理的根拠の一つとして挙げたのが、昨年七月の国際司法裁判所、ICJによる「核兵器の使用・威嚇は一般的には国際法、特に人道法に反する」とした勧告意見でした。このICJの勧告が、これからの核……

第142回国会 衆議院本会議 第22号(1998/03/27、41期、平和・改革)

○斉藤鉄夫君 私は、平和・改革を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  まず初めに、先日、米国が行った臨界前核実験に対し、平和・改革は、昨日、抗議声明を発表いたしました。また、報道によりますと、ロシアも臨界前核実験を定期的に実施してきたと原子力省高官が明らかにしました。私たちは、ロシアに対しても強く抗議するものでございます。  アメリカ、ロシアの論理は、実際に核爆発を伴わないのだから、包括的核実験禁止条約、CTBTに違反しないというものです。しかし、アメリカ、ロシアは、これまでの核実験の莫大なデータの保有があ……

第145回国会 衆議院本会議 第24号(1999/04/16、41期、公明党・改革クラブ)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党・改革クラブを代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉規制法の一部を改正する法律案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。  経済の発展と国の安全保障という観点から、我が国が他の国より真剣に取り組まなければならない問題の一つに、エネルギー問題があります。  御存じのとおり、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギー供給の安定性を確保することが必要です。化石燃料を燃やして発電する火力発電は、技術的にも容易で、コスト的にもすぐれているため、現在、エネルギーの主流を占めていますが、原料を一〇〇%近く輸入に頼っています。いずれ枯渇……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第10号(2000/11/07、42期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、議題となっておりますヒトクローン規制の政府提出案及び民主党案について質問をいたします。  ことし六月のヒトゲノムの解読宣言に象徴されますように、最近の生命科学の発展はまさに目を見張るものがあります。これまでの手法では治せなかった病気も、遺伝子情報を使った技術で克服していくことも今や夢ではありません。  一方、生命科学を初めとする科学技術が我々の生活、社会に大きな影響力を持てば持つほど、その負の側面も大きなものがございます。これを認識して適切に対応し、人間、社会と科学技術の調和を図らねばなりません。その端……

第156回国会 衆議院本会議 第33号(2003/05/22、42期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、自由民主党、公明党、保守新党の三党を代表して、国立大学法人関連六法案に賛成の討論を行います。(拍手)  この法律案は、現在、文部科学省の組織の中にすっぽりと組み込まれている国立大学を、大学ごとに法人化、独立させて、自主自律性を高め、活性化させることを目指すものです。そして、教育立国、科学技術創造立国を担い、世界の知をリードする存在になってもらおうというものです。  これを民営化と誤解する向きもありますが、そうではありません。あくまで、国立大学として財源は国が責任を持ちます。しかし、その運営は、独立法人として、予算、組織、人事などについての学長の裁量……


43期(2003/11/09〜)

第161回国会 衆議院本会議 第10号(2004/11/11、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する……

第162回国会 衆議院本会議 第12号(2005/03/17、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるとともに、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするものであります。  本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。……

第162回国会 衆議院本会議 第22号(2005/04/26、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置すること、  第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である筑波技術短期大学を四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置すること、  第三に、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所……

第162回国会 衆議院本会議 第30号(2005/06/14、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際的な動向等を踏まえ、短期大学に係る学位制度を設けるとともに、教育研究の活性化等の観点から教員組織の整備を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとすること、  第二に、大学及び高等専門学校において、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設する等、教員組織の整備を行うこと であります。  本案は、六月一日本委員会に付託され、同月三日中山文部科学大臣から提案理由の……

第162回国会 衆議院本会議 第35号(2005/07/15、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました文字・活字文化振興法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。  本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第27号(2006/04/28、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  まず初めに、建築という行為と公の関係についてお伺いします。  建物を設計し、建築し、販売するという行為と、自動車を設計し、製造し、販売するという行為を比べてみます。ともに国民の生命、安全にかかわり、かつ対価もかなり大きな経済行為であります。しかし、自動車の場合、道路運送車両法という法律で、最終的な製品が満たすべき性能の基準が規定されているだけです。だれが設計しようと製造しようと自由です。最終商品の衝突破壊実験などによって……

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。  まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。  自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にするところでございます。  しかし、ただいま船田議員も御答弁されたように、この憲法改正手続法は、憲法改正の是非や内容とは切り離して議論するべき、公正中立なルール設……

第165回国会 衆議院本会議 第19号(2006/11/30、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております与党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成、民主党の提出した官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案につきまして反対の立場から討論を行います。(拍手)  現行の入札談合等関与行為防止法は、平成十五年一月から施行されており、これまでに公正取引委員会がこの法律に基づき改善措置要求を行った事例は、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件等、既に三例あります。また、これらのほかにも、平成十八年二月に、防衛……

第170回国会 衆議院本会議 第4号(2008/10/02、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。  地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。  二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。  日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しながら、同時にこれからの日本の経済発展の礎としていかなくてはなりません。  そのためには、まず、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術をさらに伸ばす必要があ……

第171回国会 衆議院本会議 第8号(2009/01/30、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 太田議員から、二問いただきました。  まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。  厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えます。このような考え方から、政府として、太陽光発電や次世代自動車の導入、省エネ環境投資などを支援するための新たな予算、税制上の措置を講じることとしたところです。  今般、麻生総理の御指示により、私は、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討に着手しました。有識者の方々をお招きして意見を伺ったり、広く国民の皆様から意見を募集……

第171回国会 衆議院本会議 第17号(2009/03/24、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三谷議員は日本版グリーン・ニューディールという言葉をお使いになりましたけれども、我々は、緑の経済と社会の変革という言葉を使っております。  緑の経済と社会の変革とは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻そうとするものでございます。  その内容は、低炭素社会のみならず、自然共生それから循環型社会の実現にも資する幅広いものにしたいと考えており、再生可能エネルギーの拡大についてもその大きな柱の一つとなります。  小中学校を初めとする公的施設への太陽光発電パネルの導入やエコポイントを活用した省エネ家電の買いかえ促進など、……

第171回国会 衆議院本会議 第28号(2009/04/28、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 緑の社会への構造改革についてお尋ねがありました。  まず、太陽光発電の新たな買い取り制度については、国民の負担に留意しつつ、温室効果ガスの大幅削減につながるよう、できるだけ多くの方に安心して設置していただける制度としたいと思います。また、そのことによって、グリーンエネルギー産業が大きく伸びるべく、環境省としても、経済産業省と連携して、積極的に努力をしてまいります。  次に、基本法についてですが、地球温暖化対策、低炭素社会づくりに向けて、目標や手順を定め、計画的に推進することは重要と考えております。こうした背景も踏まえ、各党において基本法に関する検討が進められていること……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第2号(2010/01/19、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、先ほど議題となりました財政演説に対して、鳩山総理に質問をさせていただきます。(拍手)  冒頭、先般のハイチで発生した大地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  公明党といたしましても、ハイチのプレバル大統領に対してお見舞い申し上げるとともに、今、全国各地で、被災復興支援のための街頭募金活動を実施させていただいております。私も街頭に立たせていただきましたが、国民の関心は非常に高く、ぜひ積極的に支援策を講じるべきだとの声が多く強く寄せられております……

第174回国会 衆議院本会議 第24号(2010/04/20、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、内閣提出法案、自由民主党提出法案に対し、質問をいたします。(拍手)  鳩山総理、昨年九月、総選挙が終わり新政権の準備をされているとき、あなたは、二〇二〇年温室効果ガス二五%削減を宣言されました。当時、私は、まだ前内閣の環境大臣でしたが、この宣言に対し、率直に評価するとコメントしました。野心的な目標を日本が掲げることで、ポスト京都議定書の国際枠組みづくりや国際ルールづくりに日本がリーダーシップを発揮することができると考えたからです。  しかし、その期待は裏切られました。京都議定書の枠組みの延長ではない、すべての主要排出国の入った一つ……

第176回国会 衆議院本会議 第6号(2010/11/04、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対し、菅総理に質問をいたします。(拍手)  総理、菅政権発足から二十兆円、民主党政権発足から四十二兆円、これは、この間失われた東証一部上場企業の時価総額、つまり、日本を代表する企業の失われた資産の総額です。民主党菅政権による政策不況でこれだけの損失を日本経済にもたらしながらも、まだあっけらかんとしている菅政権に対し、野党時代に民主党がおっしゃっていた、政権交代こそ最大の景気対策であるという言葉をそっくりそのままお返しいたします。  今、日本は劣化を始めています。そのリーダーシップを発揮し……

第177回国会 衆議院本会議 第17号(2011/04/28、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  まず、今回の震災でとうとい命を失われた方々の御冥福をただただ祈るばかりです。また、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災され、今なお避難生活を余儀なくされていらっしゃる皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  私は、公明党を代表して、いち早い復旧復興のために政治が果たすべき役割を懸命に果たしてまいりたいという決意を持って、平成二十三年度第一次補正予算案につき質問をさせていただきます。(拍手)  総理、あなたの言う最小不幸社会とは、一体何だったんでしょうか。  震災から四十九日、この間の政府は、何をやるにしてもスピードが遅かった。あなた方の、後手に……

第179回国会 衆議院本会議 第5号(2011/11/01、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、野田総理の所信表明演説に対し、質問を行います。(拍手)  東日本大震災から八カ月が経過しようとしております。被災者の方々に改めて、心からお見舞いを申し上げます。  また、洪水、震災被害に遭遇したタイ並びにトルコ両国に対し、お見舞いを申し上げるとともに、日本政府として最大限の支援を行うべきであると、冒頭、総理に要請いたします。  この百七十九回国会は、言うまでもなく、本格的な復興を決定づける第三次補正予算案の審議が最重要課題です。余りにも遅過ぎたこの予算案の提出に対して、政府に強い憤りを感じながらも、公明党は、復旧復興を加速するため、速やかに予算執行ができる……

第180回国会 衆議院本会議 第28号(2012/06/26、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案、同じく三党提出の社会保障制度改革推進法案及び認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。(拍手)  世界に類を見ない高齢化が進展する我が国において、持続可能な安定した社会保障制度をどのように構築していくのか、そしてそのための安定財源をどのように確保していくのかは、待ったなしの課題であります。  公明党は、政権を担っていたときから、年金、医療、介護、子育てを初め社会保障制度の改革と税制の抜本改革、現政権の言葉をかりれば、社会保障と税の一体改革の必要性を認識し、……


46期(2012/12/16〜)

第187回国会 衆議院本会議 第7号(2014/10/23、46期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  初めに、平成二十六年八月豪雨に伴う土砂災害、御嶽山の噴火、相次ぐ台風被害により亡くなられた方々、御遺族に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。  私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について質問をいたします。(拍手)  この土砂災害防止法は、今から十五年前、平成十一年の広島豪雨による大規模災害を踏まえて制定されました。しかし、今般の八月豪雨では、再び近隣地域において大規模な土砂災害が発生し、死者七十四名という、前回を大きく上回る甚大な被害となりました。せっかくの法律が役立たなかったと言わ……


47期(2014/12/14〜)

第192回国会 衆議院本会議 第18号(2016/12/14、47期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手)  安倍内閣発足から約四年がたとうとする今国会においても、自公連立政権による政治の安定と機敏かつ的確な政策対応により、多くの重要な法案を成立させました。  ここで、今国会における三つの主な成果を申し上げたい。  一つには、環太平洋パートナーシップ協定の成立であります。  今、世界的に、保護貿易、内向き志向の傾向、風潮が大きくなってきております。この風潮に抗して、国際的な経済の成長、相互経済パートナーシップの進展による平和の基盤の構築、……


48期(2017/10/22〜)

第197回国会 衆議院本会議 第3号(2018/10/30、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)  少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができる。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。総理は、あらゆる施策を総動員して少子高齢化を克服することに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。  子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心でき、希望が持てる社会を築くため、全世代型社会保障への改革を着実に前へ進めていかなければなりません。  そして、もう一つのピンチとも呼ぶべき自然災害が近年相次いでいます。  ……

第198回国会 衆議院本会議 第3号(2019/01/31、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  今、世界は、欧米を始めとする多くの国で、IT化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断と対立を生み出しています。  その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治の安定と経済の好循環による雇用・所得環境の改善によって、景気、経済の堅調をもたらし、社会の安定へとつながっています。  国民一人一人が安心でき、希望の持てる社会を築くために……

第200回国会 衆議院本会議 第3号(2019/10/08、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  先般の参議院選挙においては、自民党、公明党の与党は、改選議席の過半数を超える議席を獲得することができました。安定した政治運営により、我が国が直面する多くの課題を前に進めてほしいとの国民の期待と受けとめ、公約の実現に全力を挙げる所存であります。  その公約の大きな柱が全世代型社会保障です。  安倍総理は、所信表明演説で、全世代型社会保障について、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度、この三つの改革に果敢に挑戦する決……

第201回国会 衆議院本会議 第3号(2020/01/23、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  自公連立の第二次安倍政権が発足して七年。  昨年は、十月の消費税率引上げに合わせて、公明党が導入を主張した軽減税率がスタートしました。先月実施した調査では、全体の約六割が評価すると回答するなど、順調に定着し始めていることがわかりました。  また、長年訴えてきた教育の無償化も、今春には私立高校の無償化が実現するなど大きく前進しています。  二〇二〇年度の税制改正では、公明党が粘り強く主張してきた未婚の一人親を寡婦控除の対象に加えることが決まりました。  こう……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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