北村哲男 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは北村哲男衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。北村哲男衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 厚生委員会 第16号（1997/04/15、41期、民主党）

○北村（哲）議員　お答えいたしたいと思いますが、まず、死体を脳死状態と書き分けた趣旨あるいは理由でございます。 　もちろんこの法案が、先生言われたように、医の信頼性が前提になっているということは当然のことでありますけれども、私どもがなぜ死体と脳死状態を分けたかということは、当然のことながら、脳死は人の死ではないという考え方を前提としておるわけでございます。死体と脳死状態とは人の生死という点から全く異なるものと理解しておりまして、その上で、臓器移植は認めるという以上、この二つの概念が法律上分けて規定されるのは当然のことだと思います。 　また、臓器の摘出についても、脳死状態の者の体からの摘出につい……

第140回国会 逓信委員会 第3号（1997/03/17、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　テレビメディアは、今人々の暮らしに不可欠のものとなっております。それだけに社会的に大きな影響力を持ち、それと同時に、放送業者の社会的責任が大きく求められております。その中で際立ってその責任が問題となったのが、松本サリン事件であり、またＴＢＳの坂本弁護士のビデオの問題であります。このように、マスコミ報道によって罪のない市民が回復しがたい人権侵害を受けている例が少なからず起こっておるし、また、多チャンネル時代を迎えて、ますます起こり得ることだと思います。 　こうした事態に対処するために、いわばマスコミ報道による被害者の救済を図るためのシステムづくりが……

第140回国会 逓信委員会 第4号（1997/04/02、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　午前中の議論を通じてストックオプション制度の性格とか問題点がかなり浮き彫りになったと思いますが、私の立場から幾つかの質問をしてみたいと思います。 　まず、我が国においては、ストックオプション制度については、一般企業はこれを導入することはできないということははっきりしておりますが、一方、アメリカにおいては、ストックオプション制度が会社の役職員のインセンティブとして広く活用されているというふうに言われております。 　ＹＲＩという証券月報の九六年の八月版によりますと、フォーブスという雑誌の九六年六月二十日付号のアメリカ主要企業の最高経営責任者の報酬ラン……

第140回国会 逓信委員会 第6号（1997/04/16、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　両参考人、きょうはどうも御苦労さまでした。 　私は、最初に酒井さんにお伺いしたいと思うのですけれども、いわゆる番審、番組放送審議機関と今設立が検討されております第三者機関との関係でございます。 　先ほども、最初の質問者の方から出ましたけれども、私の観点は、この二つが何か混同して考えられている気がするという点でございます。というのは、先日の四月九日の新聞で、「民放“ご意見番”初会合」というところで、放送番組審議会の五局の委員長さんが、清水英夫さんほか五人が集まられて、「苦情処理は別機関で」云々という記事がありました。そこでは、例えば、三浦さんという……

第140回国会 逓信委員会 第10号（1997/05/15、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　冒頭、予告をしていない質問でございますが、昨日の新聞に大きく報道されておりました野村証券の問題であります。 　野村の元幹部が逮捕され、この証券疑惑は核心に迫っておりますが、このたびの野村証券の一連の疑惑に関して、九千人とも一万人とも言われるＶＩＰ口座、もしくはそれ以上とも言われる特別口座なるものが取りざたされております。一方、その名簿の中に、政府省庁高官も名を連ねているという話であります。 　先般もこの問題、この委員会で問題になりましたが、大臣は、このＶＩＰ口座に入っていないかという質問に対して、残念ながら入っていないということを言われてたしなめ……

第140回国会 逓信委員会 第11号（1997/05/20、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　本日は、お三人の参考人の先生方、貴重なお時間とそれから貴重な御意見をどうもありがとうございました。 　私は、まず、東参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、ＮＴＴと事業法の関係でございますが、従来、ＮＴＴと同一市場で競争を行ってこられた、そして日本高速通信のリーダーとして電気通信事業の発展と利用者利便の向上のためには公正競争の実現が必須であることを身をもって体験されたというふうに先ほどおっしゃいました。その立場で、今回のＮＴＴ法の改正による地域市場への競争導入、あるいは事業法の改正による相互接続ルールの円滑化とか、あるいは接続料金の適正化につい……

第140回国会 逓信委員会 第14号（1997/05/28、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　私はちょっと本論と外れますけれども、まず大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、大臣は以前当委員会で、野村のＶＩＰ口座のことでございますけれども、残念ながら登録されていないと言われたことがあります。そしてその後、私が五月十五日の当委員会において、再度その口座の問題について、ＶＩＰ口座については関係がないのかという御質問をいたしまして、そのときはないと言われ、そのときに念には念を入れて再度調査したいという趣旨のことを申されました。ところが、その後、五月二十日付の新聞によりますと、梶山官房長官が二十日の記者会見で、堀之内久男郵政大臣が過去に取引があった……

第140回国会 逓信委員会 第15号（1997/06/04、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　私は、まず大臣に三つの点を順次伺いたいと思います。一つは、郵政三事業の民営化の問題であります。二つ目は、財投の廃止あるいは縮小論に対する見解でございます。三つ目は、平成九年度の財投運用はどのような方針で策定されたのかという問題であります。 　まず、第一点目につきましては、昨年十月十五日ですか、社会経済生産性本部が、簡保事業についての、東西二地域に分割して民営化すべきだという提言を行いました。また、生命保険協会が簡易保険事業の改革への提言というものを出しまして、縮小、廃止あるいは民営化という提言をしております。この理由には、簡保事業は一般の金融機関……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号（1997/04/09、41期、民主党）

○北村（哲）委員　私は、民主党の北村でございます。 　民主党は、昨日まではさまざまな意見があったのですけれども、昨日、両院総会におきまして、特措法の改正については賛成をしていく。ただし、これはいろいろと問題のある法律であるし、また意見も必ずしも完全でないので、時限立法でいったらどうだろうかという問題、そういうふうな考えを持っております。 　そこで、本日はおいでいただきまして大変お疲れさまですが、何点か御意見を聞きたいと思っております。 　まず最初に、金城さんでいらっしゃいますか、お話の中で、返還された土地を地主がみずからお使いになるまで十四年ぐらいかかった、早くても七年ぐらいかかっている、した……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号（1997/04/10、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。よろしくお願いします。 　民主党は、この法案につきましては、その態度を決めるについて、正直なところ、悩み、大きく揺れてまいりました。しかし、最終結論はまだ出ていません。 　その理由は、大きく言いますと三つの点でございます。 　その第一点は、たびたびここで議論になってきました沖縄の心、その心にどうこたえていくかという問題であります。第二点は、今後、沖縄をどうするか、その方向についてまだ見えていないということ。第三点は、特措法自体が抱えておる法律的な問題点でございます。 　今までも議論になりましたけれども、憲法二十九条あるいは三十一条、三十九条、九十五条……

第140回国会 法務委員会 第10号（1997/06/11、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。提案者の皆様方、御苦労さまです。 　民主党の提案されました選択的夫婦別姓主義といいますか、これは憲法二十四条の両性の本質的平等の思想に基づいたものであって、夫と妻が自主的に同等の権利すなわち氏名権を享有するということを期待した趣旨のものであって、私は賛成の立場をとっております。 　ところで、現行法上、婚姻に際しては夫または妻のどちらを選択してもよいという形で戸籍法上は一応両性の平等は保障されておるということは確かでありますけれども、しかし、現実の社会では非常にわずかに、妻の家を自主的に継ぐような入り婿的なものとか、あるいは男女の合意に基づいて女性、妻……

第140回国会 予算委員会 第16号（1997/02/19、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　泉井純一という一人の石油卸商人が、平成七年十月に脱税容疑で査察を受けました。理由は、平成四年から平成六年の間に約六億六千万円の所得隠しを行い、三億三千万円の脱税を行ったという疑いでありました。一年後の平成八年十月三十日、大阪国税により泉井は告発を受けました。そして、その一週間後の十一月七日に逮捕されました。海外逃亡を企てたので緊急逮捕をされたというふうに言われております。 　この脱税の裏には、平成四年から平成六年の間に、三菱石油から不明朗な石油の売買の仲介料名目で約四十一億円の所得を得ていたということであります。この四十一億円のお金が一体何のため……

第141回国会 法務委員会 第4号（1997/11/05、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　佐々木議員に引き続いて質問させていただきます。 　総会屋対策が今回の商法改正の目的でありますけれども、ところで、午前中から大臣は、総会屋は日本特有の現象であるというふうに言っておられ、先ほども諸外国の例を出されて、同じような例はないというふうに言われました。なぜ日本に総会屋がはびこるのかというのは、一つには、明治以来、まさに日本の、株式会社ができて以来、かつての博徒とか相場師あるいは右翼の人たちが伝統的なものとして日本にいたとも言われております。しかも、少なくとも昭和五十六年の改正前まではある意味では合法的な存在で、非常に多くの企業がこれにかかわ……

第141回国会 法務委員会 第5号（1997/11/07、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございますが、両参考人の先生方、きょうはどうも御苦労さまでございます。ありがとうございます。 　私は、まず紺谷参考人にお伺いしたいと思います。 　今ちょっとおっしゃったことなんですけれども、私は先生の、企業は聖人君子ではないからモラルを求めるのは無理であって、社会として抑止力を求めるならば刑罰を整備すべきであるという考えは全く同感でございます。 　そこで、先ほど、今回は少し軽過ぎるのではないかという御感想を述べられましたけれども、今回は、今まで六カ月以下の懲役そして三十万円以下の罰金であったのを、懲役は三年に延ばし、そして三百万円にふやしたということについて、い……

第141回国会 法務委員会 第6号（1997/11/27、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　私は、今回の二法案については、一応賛成の立場で御質問をいたすわけでございます。 　ただ、大きい意味で、裁判官あるいは検察官の給与がなぜ人勧に基づく一般職の給与と横並びにならなくちゃいけないんだろうかということと、今回、財政問題ということで一年間据え置きを指定職以上の人はされておるわけですけれども、それが、比較をしてみるとほとんど司法部の人たちにしわ寄せが来ているという問題があるのではないかという問題。そして最後には、司法部、特に裁判所、検察官の給与というのはもっと独自の体系でつくるべきではないだろうか、そういう三点から質問をしていきたいと思います……

第142回国会 内閣委員会 第7号（1998/04/30、41期、民主党）

○北村（哲）議員　ただいま議題となりました民主党、平和・改革及び自由党に所属する議員が共同で提案し、無所属の会を加えた四会派の議員が賛成者となっております行政情報の公開に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び法律案の概要を説明いたします。 　まず、本法律案の提案理由について説明いたします。 　明治以来、行政は専ら官が独占し、国民はそれに従っておればよいという考え方が支配しておりました。しかし、そのような行政姿勢が、行政の密室性や情報隠しとなり、薬害エイズ問題を初め、厚生省や大蔵省、日銀の汚職事件を生み出し、現在の深刻な政治不信を招いているのであります。この政治不信を解消す……

第142回国会 内閣委員会 第8号（1998/05/12、41期、民主党）

○北村（哲）議員　北村でございます。ただいま委員の方から、知る権利と同様に個人のプライバシーは憲法上も保障されなければいけないという話がありました。 　政府案が私どもの案と個人の問題について違うところは、政府案は個人識別説、個人の名前がわかればもうこれは非公開にしていいのだと。私どもの案は、いわゆるプライバシー説で、まさに委員のおっしゃったとおり、個人のプライバシーを守るためにはこれは非公開にしてもいいのだということで、個人の思想、宗教、身体的特徴、それから健康状態、あるいは家族構成、職業、学歴、出身、住所、所属団体、財産、所得等個人に関する情報、こういうものは非公開の対象にしてもいいのだとい……

第142回国会 内閣委員会 第9号（1998/05/15、41期、民主党）

○北村（哲）議員　委員にお答えしたいと思いますが、私どもの案も、基本的には政府案と構成上は同じでございます。ただ、違うのは、一つは、政府案が例えば「国の安全が害されるおそれ」という言葉を使っておりますが、この「おそれ」という言葉は私どもはありませんで、例えば同じことであれば、国の安全が害されることが明らかな場合は非開示でもいいというふうにしております。それは、おそれというのは非常にあいまいな概念でありますから、国の安全が害されることが明らかな場合はもちろん非開示で構わないけれども、それ以外は原則開示すべきであるということが一つであります。 　もう一つは、政府案は非開示にするかどうかということに……

第142回国会 内閣委員会 第10号（1998/05/27、41期、民主党）

○北村（哲）委員　私は、今回の野党三党案と申しますか、そちらの合同案の提出者の一人の民主党の北村でございます。 　まず、塩野先生にお伺いしたいと思います。 　先生には、先生が中心となられてこの大変な法案の作成にかかわられた、特に、日本の官僚機構にメスを入れる、あるいはその厚い壁を前にして、六十回にもわたる会議を重ねられて、この情報公開法の要綱案をおつくりになったというその御努力に、心から敬意を表したいと思っております。 　また、本日先生がお見えになるということで、私が御質問させていただくというふうに聞かれた方々が、先生に対してあれも聞いてくれ、これも聞いてくれと山ほど質問が参りましたけれども、……

第142回国会 内閣委員会 第11号（1998/06/04、41期、民主党）

○北村（哲）議員　私からもちょっと補足といいますか、個人情報の非公開を規定する目的がプライバシー保護にあることについては争いのないことだと思っておりますが、今日の我が国では、情報公開条例の運用実績を踏まえて、何が保護すべきプライバシーであるかの判断は可能になっていると思っております。 　アメリカの情報自由法というのがございますけれども、そこではパーソナルプライバシーというふうにして、いわゆる個人のプライバシーというふうに規定しておるということもありますけれども、そこでそういうふうに規定しても、アメリカにおいて特段の混乱があるとは聞いておりません。 　野党三党案は、日本の法律に外来語としてプライ……

第142回国会 文教委員会 第10号（1998/05/08、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　けさの五大紙新聞を見ますと、一斉に論じておることがありました。田中眞紀子前文教理事が首という囲み記事がありました。その記事の中を見ると、党議拘束に反する者は出ていけというふうなことらしいんですけれども、田中先生は、審議を通じて不明確な点が出てきたので、今すぐに採決をする必要はないんじゃないか、もっと慎重審議をすればいいじゃないかというふうなお考えのようであります。私も全く同感であります。多数を頼んでの最初から党議拘束ありでは、審議は何のためにあるのかという気がします。単なる儀式なのかと非常にむなしい気もします。 　私は、この審議経過を見て、いまだ……

第142回国会 法務委員会 第2号（1998/03/11、41期、民友連）

○北村（哲）委員　民友連の北村でございます。 　まず最初に、いわゆる文春事件についての質問をしたいと思います。 　月刊「文芸春秋」三月号に神戸少年殺人事件の検事調書が掲載された。非常に世の中を騒がせた事件でございます。本来公開されるべきでないものが何者かによって違法に漏えいされて、それが文春の記事となって公開されたということであります。 　この違法な漏えい行為と、それについて入手経路が違法であることを知りつつそれを公開した文春の出版行為、この二点についての大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
【次の発言】　最高裁は、異例の抗議声明を出されました。本来最高裁は、判決では主張するけれども、他の事……

第142回国会 法務委員会 第3号（1998/03/13、41期、民友連）

○北村（哲）委員　民友連の北村でございます。 　裁判所職員定員法の問題に入る前に、一点、法務大臣にお伺いしたいことがありますので、お願いしたいと思います。といいますのは、今も予算委員会で、日銀総裁が出席されて、この問題について論じられているところでありますけれども、この法務委員会におきましても、看過できない問題でありますので、一点、質問をしたいと思います。 　この十一日に日本銀行の幹部職員が収賄容疑で逮捕されました。先進国の中央銀行では初めての汚職事件であって、我が国の国際的名誉にかかわる重大事件であると考えます。松下総裁は既に辞意を表明しておりますけれども、それで事足りるものではないと思って……

第142回国会 法務委員会 第4号（1998/03/17、41期、民友連）

○北村（哲）委員　民友連の北村でございます。どうも御苦労さまでございます。 　まず、私は、この法律案の目的についてからお聞きしたいと思っております。 　この法案の「目的」に、「金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与する」と、ただいま提案者も言われましたけれども、具体的にはどのような効果をねらったのかというと、そこでもはっきり言われましたが、貸し渋り対策であるというふうに言っておられます。まさにそれがこの本来の目的ではないかと思われるのですけれども、本来の企業会計の原則からいうと、このような改正は必ずしも必要ではないのではないかと私は思っております。すなわち、企業会計原則は、本……

第142回国会 法務委員会 第5号（1998/03/18、41期、民友連）

○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　土地の再評価に関する法律案に対する附 　　　　帯決議（案） 　　本法の施行に当たっては、政府は次の事項に 　ついて格段の配慮をすべきである。 　一　事業用土地の再評価に当たっては、帳簿価 　　額と時価の乖離を是正することにより、企業 　　経営の健全性の向上に寄与するとともに、い 　　わゆる貸し渋りを是正し、金融の円滑化が図 　　られるよう法の趣旨及び内容を周知徹底する 　　こと。 　二　商業帳簿の適正な処理及び管理・保存が行 　　われるよう指導するとともに、デ……

第142回国会 法務委員会 第8号（1998/04/08、41期、民友連）

○北村（哲）委員　発言を求めたいと思います。 　私は、民友連の北村でございます。 　ただいま委員長より本法案起草の件が提案され、かつ、提案理由の説明がなされました。本法案は、その趣旨にかんがみ、当委員会の総意によって速やかに可決されるべきであります。 　本日の新聞報道によりますと、本法案の提出を歓迎する記事が目立っております。そして、国に倣って、自治体なども固定資産税を減免するなどして、これに追随するという姿勢も示しているということが報道をされております。また、被害者の会も運動が実ったという歓迎の意を表しております。 　さて私、本法案の原因となっているオウム真理教が引き起こした事件は、我が国が……

第142回国会 法務委員会 第9号（1998/04/10、41期、民友連）

○北村（哲）委員　民友連の北村でございます。 　私は、まず、裁判所法の一部を改正する法律案について、これは二条だけ改正なんですが、その一部についてまずお伺いしたいと思います。 　というのは、今までは、「司法修習生は、その修習期間中、国庫から一定額の給与を受ける。」という項目がありましたが、今回それに加えて、「ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない。」というふうに改正されるようです。 　まず、現状はたしか、二年間の修習期間は給与を受けるようになっているんです。例えば二年間で、二回試験といいますか、後の試験に合格しなかった人はまた一年間、……

第142回国会 法務委員会 第10号（1998/04/24、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民友連の北村でございます。 　今回、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の一部改正案がここで審議の対象になっておるのですけれども、出入国管理とともに、この法律の二つの柱をなす難民の認定手続について私は伺っていきたいと思います。 　日本が一九八二年にいわゆる難民条約に加入してから十六年を経過しておりますが、その中で数々の問題点が指摘されながら、いまだに根本的な改善がされていないまま今日に至っているのではないか、あるいは、それどころか、難民認定数や難民の申請中の者に対する処遇面ではむしろ加入当初よりも悪化している部分さえ存在すると言われております。 　この中で、昨年、国際人権……

第142回国会 法務委員会 第14号（1998/05/13、41期、民主党）

○北村（哲）委員　北村でございます。 　本日は死刑問題がテーマになっておるのですが、私は、やはり死刑が関係した狭山事件の問題について質問していきたいと思います。死刑にも関連しますし、石川一雄さんという人が一審で死刑になって、そして控訴審で無期懲役で、今は既に刑期を終え、中途ですけれども、仮釈放になって世間へ出て、結婚もしておられるという人の関係です。 　本来であれば、私は、個別事件、個別の裁判の件について国会があれこれ議論することはなるべく差し控えるべきだと思っておりますし、また、それが司法への不当な介入になるおそれもあるので注意をしなくちゃいけない、こういうふうに思っておりますが、本件は本当……

第142回国会 法務委員会 第16号（1998/05/19、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　大変な法案をこれから審議するというか、質問させていただくのですけれども、余りに膨大ですので、私はきょうは組織的な犯罪の処罰、加重の問題についてだけ聞いてみたいと思っております。 　最初に、大臣に御質問いたします。 　この組対法を急いで立法する必要性はあるのかというふうな設問になるのです。その一つは、組織的犯罪を加重するというのが今回の趣旨ですが、特に国際的な協調の必要性というか、外務大臣のお言葉だったと思うのですけれども、外国に行っていろいろな犯罪の話をしているときに我が国の犯罪の法体系がおくれているのが恥ずかしいよという話もありました。確かにそ……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第7号（1998/09/02、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　まず第一に、私は、ことし三月末に大手行に対して公的資金が一斉注入をされた、これが貸し渋りの解決にならなかったという原因について大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 　貸し渋りは、不良債権の処理が不十分な状態であることに由来する債権回収圧力によって生ずると思います。したがって、公的資金を投入して自己資本を増強しても、不良債権処理が不十分なままであれば貸し渋りはとまらないのが道理であります。それにもかかわらず、三月末の公的資金の投入は、未処理の不良債権を残したまま、ＢＩＳ基準八％の自己資本比率要件を形式上満たすだけにとどまった。 　私は、この大手行くの……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第10号（1998/09/07、41期、民主党）

○北村（哲）委員　御苦労さまです。民主党の北村でございます。 　三会派合同案を提出された皆様方、そして政調のスタッフの方々、ここにおられませんが、また法制局の皆様方、この間日夜を問わず行われた超人的な法案作成の作業、大変御苦労さまでございました。深く敬意を表したいと思います。 　ところで、既に幾つかの重要な論点は、午前中また午後の自民党の委員の方々から質問されて、それに対して明快な答弁がなされ、法案自体の正当性あるいは妥当性は説明し尽くされていると思います。しかしながら、翻って一般の国民の立場に立ってみますと、また、国会を離れて外で市民の方々と金融問題について話し合ってみますと、今なお国会の議……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第14号（1998/09/11、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　私は、主として衆法についての質問をしたいと思います。 　まず最初に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出されておりますが、それに関連しまして、法務大臣それから労働大臣に、若干の関係することについてお伺いをしたいと思います。 　というのは、今世間では不況の真っ最中で、多くの倒産が起こっておりまして、その中で、経営者がお困りになるのはもちろんなんですけれども、それよりも、働く者の立場が極めて弱く、あすの生活も脅かされているような状態が多くあります。ところで、今般の民事執行法の改正は、いかに早く不動産の換価処分を行えるかとの……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第15号（1998/09/14、41期、民主党）

○北村（哲）委員　私は、提出者を代表して、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。 　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。 　破綻金融機関の不良債権処理は、私ども三会派提案に係る整理回収機構（日本版ＲＴＣ）によって対処することを基本とすべきであり、中長期的には、サービサーの必要性も認めるところでありますが、今回の立法は、現下の金融不良債権の早期処理に限定した立法とすべきであると考えるものであります。 　したがって、私どもは、原案の立法目的及び取扱債権の範囲を限定するとともに、悪質な取り立て行為を防止し、債務者の人権を擁護す……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、民主党）

○北村（哲）委員　私は、提出者を代表して、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。 　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。 　この修正案は、本法案で定める金融機関等の根抵当権つき債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関し、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に基づき、整理回収機構への改組が予定されている住宅金融債権管理機構が金融機関の資産の買い取りを行うこととなること等に対応するため、所要の修正を提案しようとするものであります。 　修正案の主な内容は、次のとおりで……

第145回国会 内閣委員会 第12号（1999/07/16、41期、民主党）

○北村（哲）委員　北村でございます。 　本日は公述人の先生方、どうも御苦労さまでございました。私、民主党の北村哲男でございますが、まず、私は、福地先生にお伺いしたいと思います。 　この法案の提出の動機として、野中官房長官が、広島の世羅高の校長先生の自殺がその動機にあるというふうに言っておられます。この世羅高校の校長先生の不幸な事件が今回の法制化によってなくなる、そういうものがなくなっていくというのが恐らく政府のお考えであろうと思うし、そういう考えの方々もいらっしゃると思うんですけれども、一方、強制しないといいながら事実上の強制になるんだから、そういう混乱はより多くなるというふうな見解も数々ある……

第145回国会 内閣委員会 第13号（1999/07/21、41期、民主党）

○北村（哲）委員　私はまず、審議に先立ちまして、午前中、野中官房長官に対して同僚の山元議員が、野中長官は答弁を受けるにふさわしくない、御退席をお願いしたいという申し出をしました。私もその立場と同じ立場として、民主党が今なぜあたかも個人的な問題のようなことをこうして公にするかということについて、予算委員会を振り返ってもう一度民主党の立場を申し述べたいと思います。 　すなわち、これほど重要な、国家の基本にかかわる問題について、一体野中官房長官のもとで国旗・国歌の審議を続けていいかという問題があります。国務大臣としての適格性が問われておる、すなわち、言うこととすることが違うということを言っておるわけ……

第145回国会 法務委員会 第7号（1999/04/13、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　本日は、各参考人の方々、どうも御苦労さまでした。きょうは、専門家はお一人ということで、あとは周辺の方々ということでございますけれども、順次お聞きしていきたいと思いますが、まず最初に逢見参考人に対して御質問を幾つかしたいと思います。 　まず、逢見参考人は日本労働組合総連合会政策委員ということでお見えになっておりますけれども、この日本労働組合総連合会という団体はどういう団体なんでしょうか。設立目的、組織人員、組織の性格あるいは他のナショナルセンターとの違い。例えば、高橋先生のところから出された資料で、人選について、たしか、連合だけではなく全労連のよう……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　お三人の先生方、参考人の方々、どうも本日は御苦労さまでございます。 　民主党は、この三法案についての最終結論はまだ決めておりません。私自身は、個人としてはやや批判的な立場であります。 　特に本日は、いわゆるマネーロンダリングの問題について先生方にお伺いしたいと思っておりますが、まず田中参考人と渥美参考人の方に、相互にお伺いしたいと思っております。 　田中参考人は、お出しになったメモの中で、多少の修正はあってもというふうなお考えを最初と最後に述べておられます、ぜひ成立させてほしいと。私は、先生のお立場である、犯罪は最大の人権侵害であるとか、あるいは……

第145回国会 法務委員会 第24号（1999/07/23、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　ただいまの話とは少し違うことになりますが、一般質問の続きということで質問させていただきたいと思います。 　いわゆる狭山事件についての問題でありますが、狭山事件というのは、もう御存じと思いますけれども、一九六三年ですから、今から三十六年前に女子高生が狭山において殺害されたという事件でございます。その被告人であった石川一雄さんが死刑判決を受け、さらに二審で無期懲役、そしてその後現在まで一次再審、二次再審と続いておりまして、今月の七月八日に東京高裁が、第二次の再審請求について十三年目にして棄却決定をした。新聞にも大きく報道をされておるわけですけれども、……

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/12、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。法務大臣、御苦労さまでございます。私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この法律をつくらなくてはならないという緊急性ということは、現実に起こっている住民とのトラブル、しかもそのトラブルが非常に、並ではないといいますか、やってはならない、自治体の長が住民登録を拒否したり、普通ではあり得ないことが現実に起こっている、それを何とか解消しなくちゃいけないという緊急性があると思っておるのですけれども、現実には住民票の、転入拒否とか、子弟の就学拒否とか、あるいは現実にいる者に出ていけとか、そのようなトラブルがたくさんあります。 　そして、今回……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　ただいま議題となりました自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の各会派共同提案に係る無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を一括して御説明申し上げます。 　第一は、本法律案の目的についてであります。 　本法律案は、我が国において、団体の活動としてサリンを使用して無差別大量殺人行為が行われ、その団体が依然として危険な要素を保持しつつ活動しており、このことに国民が大きな不安と危惧の念を抱いているという現状にかんがみ、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。早速、この民事再生法案についての質疑を行っていきたいと思います。 　まず、私は、主としてというかほとんど大臣にお尋ねすることになりますが、この民事再生法は和議法の全面的見直しであって、これまで再生手続が不十分であった中小企業あるいは零細企業及び個人の再生に資するとの目的でつくられたものであります。 　そこで、この点について、再生法制定の経緯をまず伺い、そして、和議法がどういう理由で廃止されるということになるのか。さらに、他の倒産法制の予定はどういうふうになっているのか。あるいは、最後に、残された課題は何かということを順次お聞きしたいと思います。 　ま……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　私は、答弁要求者に山本先生というふうに指定したような形ですが、提案者どなたでも結構でございますので、よろしくお願いします。 　まず、この法案の目的、どういうことを目指しているのかということ、あるいは対象をどうしているかということ、ほぼわかることはわかるのですが、特に、昨年のいわゆる金融国会で不動産権利調整法というふうな形で法案が出されました。そこでは、総務庁ですか、政府が、行政庁の中にこういう委員会を置いて、それで調整を図ろうという目的、特にまた対象が、恐らく法人に限られたというふうに記憶しておりますけれども、それが金融国会で廃案になって、そして……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。私は、主として、臼井法務大臣そして山本政務次官に御質問したいと思います。 　私の質問の趣旨は、現在二十六万人とも二十七万人とも言われておるオーバーステイの外国人の人たち、その人たちの内実あるいは処遇について日本はこれからどういうふうな態度をとっていくべきかというのはかなり大事な問題であると思いますので、その点について、わずかな時間でありますけれども聞いてまいりたいと思っています。 　まず、私どもが普通に言っております二十六、七万というオーバーステイの人たちの数あるいはその国別の内訳、あるいはどういう目的で日本に入ってこられたのかということについての概……

第147回国会 商工委員会 第6号（2000/03/29、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。私は商工委員会のメンバーではございませんが、お願いをして質問させていただくことにいたしました。 　私は千葉市の稲毛に住んでおります。稲毛駅のすぐそばでございますが、今回民営化の対象となる千葉工場はその稲毛駅のすぐそばで、まさに私の家と目と鼻の先でございます。そこで多くの人たちが、千葉工場の人たちが働いておる。私の地域の仲間でございます。その人たちが、今回の民営化の法案によって自分たちの生活は一体どうなるんだろうかという不安にも駆られておるという実態もあります。 　午前中の今までの話にあったように、この工場は、専売制度が始まった昭和十二年、その翌年の十……

第147回国会 商工委員会 第7号（2000/04/04、41期、民主党）

○北村（哲）議員　提出者の北村哲男でございます。 　民主党は、結党時の基本理念では、生活者そして納税者、消費者の立場を代表する政党とみずからを位置づけました。昨年十月に私たちがつくったネクストキャビネットでも、消費者・産業部門に大臣を置くことにいたしました。ともすれば、これまで国の政策が産業、生産者優先に偏りがちであったところがあり、消費者、生活者の視点が欠落していたと思います。消費者の視点を大事にする経済産業政策を実施することに、民主党は全力を尽くしていきたいと考えております。 　今、喫緊に求められている政策は、消費者と事業者との間に存在する情報力や交渉力の格差を是正し、実質的な公平、公正を……

第147回国会 商工委員会 第9号（2000/04/12、41期、民主党）

○北村（哲）議員　海江田委員が御指摘のとおり、私ども、まさに消費者と事業者が対等でないためにつくる法律でございますので、ここでまた対等に引き延ばしてしまえば両方とも公平だということになってしまうので、そこはむしろない方がいいという意味で外した法案をつくりました。よろしくお願いします。

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、民主党）

○北村（哲）委員　北村でございます。 　法務大臣にお伺いしたいと思います。 　例の秘書さんの件ですけれども、先ほど坂上委員が名前を読み上げて松岡光というふうに言われたのですが、これはその方が当該の秘書さんでしょうか。
【次の発言】　午前中の予算委員会の中で日野委員が質問をされました。 　その中で、当時は十五人の秘書をお持ちだということで、九人の男性と女性六人だったということですが、これは国会の秘書さんというふうに聞いていいと思うのですけれども、それでよろしいわけでしょうか。よく地元と国会とありますね。国会の秘書さんということなんでしょうか。

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村ですが、この民事法律扶助法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　この民事法律扶助事業というものは、今に始まったことではなくて、古く、昭和二十七年に設立された法律扶助協会によって実施され、今日に至っております。今回、この民事法律扶助法案が提出されたことについては、法律扶助の重要な一翼を担う弁護士としては、まさに昭和二十七年以来の念願というべき事柄であり、率直な感想としては、まあよくここまで来たという感じがいたします。 　そこで法務大臣には、まず、今回の民事法律扶助法の制定の意義をお伺いしたいと存じます。

第147回国会 法務委員会 第7号（2000/03/28、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　きょうは、お三人の先生方、どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。 　私は、幾つか先生方にお伺いしたいと思うのですけれども、まず最初に、長谷部参考人にお伺いします。 　イギリスのことをよく御存じというか、お調べになっているようで、先生の論文も拝見いたしました。今日本の法律扶助は出発したばかりなのですけれども、イギリスはほとんど定着していて、非常に多くの人々がやっておられると思うのですけれども、いわゆる刑事事件あるいは少年事件、そういうものも大体法律扶助の中に含まれてお考えなのでしょうか。というのは、先ほどから、後の永盛先生、若林先生から、……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/03/31、41期、民主党）

○北村（哲）委員　北村でございます。 　私も幾つか質問要旨を出しておるのですが、もうとてもありませんので、一、二点聞きたいと思います。 　第三番目に、これは法務当局ですけれども、法案の十条では、指定法人の民事法律扶助に係る経理について区分経理をしなければならない旨が規定されておりますが、この趣旨をまず聞きたいと思います。
【次の発言】　今までも、民間の財団法人に補助金が行っておりますよね。それは区分していなくて、それでもやはり一定の区分はあったと思うのですよ。民事事件と、それからあとの刑事の被疑事件とか、そのあたりでそれなりの区分はあったと思うのです。そのほかの部分についても私は当然補助があっ……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/04、41期、民主党）

○北村（哲）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　商業登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、公開鍵暗号方式における秘密鍵の管理の重要性及び登録時又は嘱託時における本人確認の重要性等について、利用者及び運用関係者に対し、広報及び研修を行うなどして、本制度の周知徹底に努めること。 　二　電子認証制度及び電子公証制度の運用に当たっては、その信頼性及び安全性について万全……

第147回国会 法務委員会 第11号（2000/04/07、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村哲男でございます。 　本日は、先生方、参考人の方々、どうも御苦労さまでございます。 　特に岡村参考人は、私どもの大先輩でありまして、いろいろと御指導を受けた上、また直接の被害者になられて、お話を一々聞いていても、もう本当に涙が出そうな気がします。なぜ我々が今までこういうことを手がけてこれなかったんだろうかという気もします。 　もう一々ごもっともでありますので質問もないんですが、先生が恐らく発案されたというか、強調しておられる、要するに、加害者と同等のものを被害者にも払えというふうなお話がありました。その中で、被疑者あるいは被告人に国選弁護をつけるのならば被害者にも……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/04/14、41期、民主党）

○北村（哲）議員　民主党の提出いたしました犯罪被害者基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明させていただきます。 　我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてまいりました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの、被害者の悲惨とも言える現状は基本的には変わっておりません。 　去る四月七日の本委員会における参考人の陳述においても、犯罪被害者の権利を明記した基本法の策定と、それに基づいた総合的施策が必要であるとの……

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/04/18、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。両先生、きょうはどうもありがとうございます。 　最初に諸澤参考人にお伺いしたいと思いますが、私どもは、先生方の御意見もお聞きしまして、犯罪被害者基本法案というものをつくり、今、この国会に提出し、そして各党の御賛同を得たいと思って審議に臨んでおるところでございます。 　ただいま児玉先生の方から賛成という力強い御意見をいただき、特にまた、この問題は一法務省だけではなくてすべての省庁にわたる問題であるから、法務省だけで処理できないんだ、そういう意味では、それこそ先生のおっしゃった国会の宣言であるとか、あるいはもっと憲法に近い基本法というものをつくる必要があ……

第147回国会 法務委員会 第14号（2000/04/21、41期、民主党）

○北村（哲）議員　なぜ個別施策の積み上げではなくて犯罪被害者の基本法が必要かというふうな御質問だと思います。 　犯罪被害者はこれまで大変悲惨な状況に置かれてきたことについては、本委員会委員の皆様の共通の認識だと思います。確かに、警察庁や法務省でそれぞれの対策が積み重ねられて、かなりの評価もできます。しかしながら、総合的な意味での真の解決にはほど遠いと考えます。犯罪被害者が少なくとも加害者と同等の権利保障を得るには、まず犯罪被害者の権利の根拠と被害者対策の基本理念を明らかにする必要があると考えます。 　私たちは、憲法十三条の個人の尊厳、あるいは二十五条の生存権の保障などの規定に基づいて、国あるい……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　既にこの法案については、新聞報道で先に先に報道されまして、見通しがあるように思いますが、私どもの態度は、まだ審議、実質はきょうから始まりますので、そしてまた、一体とされておるという労働委員会の承継法の問題もあります、まだまだ未知数でありますし、内容によってはそう成立というふうに決まったわけではないと思っておりますので、しっかりと審議をしていきたいと思っております。 　ところで、今回の会社分割法、商法の一部を改正する法律案、会社分割法と言っていきたいと思いますが、それをこの商法の中に創設するという趣旨について法務大臣にお伺いしたいと存じます。

第147回国会 法務委員会 第18号（2000/05/09、41期、民主党）

○北村（哲）委員　修正案の提出者の北村でございますが、ただいま三つの御質問でございました。 　まず最初の、労働者との協議が調わなかった場合どうなるかということですが、修正案の附則の第五条第一項のいわゆる協議は、会社分割に伴う労働契約の承継に関して、会社に労働者との間で誠実に協議をすることを義務づけるものであって、協議の成立までも要求するものではありません。したがって、労働者との協議が調わない場合であっても、法文上は会社を分割することができるという形になります。 　次に、では、労働組合との関係はどうなるんだという問題でありますが、これは会社に会社分割に伴う労働契約の承継に関して労働者との協議を義……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、民主党）

○北村（哲）委員　委員のおっしゃるとおり、会社が自発的に労働組合と協議することは、これはもう自由なわけです。 　しかも、確かに商法上は対象はすべての従業員、個々的な従業員ですけれども、労働組合はそのためにあるので、一人対会社では圧倒的に力の差がある、だから個々の労働者は労働組合をつくって、そこに自分の労働条件などの交渉を委任して対等な立場で会社と交渉する、そういう構造になるわけですから、労働組合に委任してその労働組合が交渉するという形になるのは当然の成り行きだと思うし、個々の従業員はそうした方がむしろ自分たちの権利は守り得るという形になると思います。

第147回国会 法務委員会 第20号（2000/05/12、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。 　少年法に関連する質問でもありますが、その前に一点だけ質問しておきたいことがあります。 　というのは、総理の名誉毀損問題、昨今の、この数日の新聞では、総理の女性問題がさる月刊誌に記載されるということについて、総理自身も、幹事長と対応を考えたり、あるいは名誉毀損か何かで訴えるというふうなことも新聞に報道されております。また、事実かどうかということについては、総理は、そういうのはでたらめであるというふうな言い方もしておられます。 　私は、ここに二つの新聞を今持っております。これは昭和三十三年二月十八日、随分昔の話でありますけれども、その毎日新聞及び東京……

各種会議発言一覧

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号（1998/05/20、41期、民主党）

○北村（哲）小委員　民主党の北村です。 　今までかなり踏み込んだ議論をされているのですけれども、ちょっともとに戻るといいますか、第四号ホを規定することによって、今まで、例えば文書送付嘱託とかあるいは確定訴訟記録法ですか、出せる手続があったり、さまざまな形で訴訟上現実に、刑事事件に係る訴訟に関する書類とか、そのほかのものも出し得る、実務慣行上かなりのところまで来ていますね。それで、恐れるのは、この４号ホができることによって、きちっと刑事事件に係る訴訟に関する書類はだめだというふうに言われると、そういう慣行を制限してしまうのではないか、実務上。裁判官がこれを見て、ああだめですよ、弁護人が今まではこ……

第145回国会 内閣委員会公聴会 第1号（1999/07/08、41期、民主党）

○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。本日は、三人の公述人の方々、どうも御苦労さまでございます。 　早速でございますが、私は上杉公述人に対して若干の質問をまずしたいと思います。 　先ほどから日の丸についてのマイナスイメージのことについてよくお聞きしました。また、このような外国の人たちがかいた絵に日の丸が非常に強烈にかかれていることを見て改めて過去の戦争のことを思い出す次第でございますが、そういう立場から、特に日の丸については、好きじゃないなどの反感のないものを選ぶべきであるというふうなお話もされております。林公述人の方からは、では対案はどうだという話もありましたが、それは後ほどお聞きしま……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第1号（2000/05/16、41期、民主党）

○北村（哲）小委員　北村でございます。 　最近、名古屋恐喝事件、あるいは豊川の殺人事件とかバスジャック事件など、少年による重大犯罪が次々に起きて社会に不安を与えている。背景とか原因について、固有の問題とかあるいは共通の問題などいろいろありまして、冷静に検討する必要があるし、犯罪防止と更生のための方策が緊急課題となっていることは共通の認識だと思っています。特に、少年法体制の飛躍的充実あるいは強化というものも必要であろうと思います。 　ところで、私は次の数点にわたってちょっと簡単に述べてみたいと思います。一つは基本的な視点、二つは背景とか原因の理解、三番目に犯罪防止のための施策はどうするか、四番目……

第147回国会 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号（2000/05/18、41期、民主党）

○北村（哲）小委員　北村でございます。 　今マスコミでは、少年犯罪、特に少年問題を本当に日々、ことあるごとに多くの問題を取り上げて、あたかも少年問題が、少年法の問題が急務である、もちろんそうでありますけれども、かなりあおり立てているような感じがします。 　きょうの朝日新聞の社説でありますが、「頭を冷やして考えよう」という社説が載っておりました。それには、「これまで何度となく話し合われてきた問題である。その蓄積を生かし、法の目的や、現に果たしている役割を踏まえた冷静な議論が、なぜできないのだろう。少年による重大、凶悪な事件が起きるたびに、単純で感情的な少年法改正論が持ち上がる。今回もまた、その例……

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