北村哲男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

北村哲男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第32号（1997/05/08、41期、民主党）

○北村哲男君　私は、電気通信事業法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に関し、民主党を代表して、総理大臣及び郵政大臣に質問いたします。 　今回の改正案は、参入規制を撤廃し、事業者間の接続ルールをつくり、ＮＴＴの再編成及び国際通信への参入、またＫＤＤの国内通信への参入を可能にするものであり、その大筋においては当然のことであります。 　思えば、我が国の電気通信産業の改革は、ＮＴＴの経営形態の分離分割にこだわる議論に貴重な歳月を空費したことは否定できません。本問題の合意に長い時間を要したのは、ＮＴＴの分離分割による国内事業……

第142回国会 衆議院本会議 第33号（1998/04/28、41期、民主党）

○北村哲男君　ただいま議題となりました民主党、平和・改革及び自由党に所属する議員が共同で提案し、無所属の会を加えた四会派の議員が賛成者となっております行政情報の公開に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び法律案の概要を説明いたします。 　まず、本法律案の提案理由について説明いたします。 　明治以来、行政は専ら官が独占し、国民はそれに従っておればよいという考え方が支配しておりました。しかし、そのような行政姿勢が行政の密室性や情報隠しとなり、薬害エイズ問題を初め、厚生省や大蔵省、日銀の汚職事件を生み出し、現在の深刻な政治不信を招いているのであります。この政治不信を解消するため……

第146回国会 衆議院本会議 第3号（1999/11/05、41期、民主党）

○北村哲男君　私は、民主党を代表して、ただいま提案されました無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し、質問をいたします。 　昨日、すなわち十一月四日は、坂本堤弁護士一家がオウム真理教幹部に殺害されてちょうど十年目に当たります。 　当時、国会内においても超党派による坂本弁護士一家捜索に関する議員団会議が結成され、私どもも警察庁など関係機関に捜索の強化を強く申し入れました。しかし、当時の関係機関の対応はいかにも緩慢で、打つべき手がないという状態で、オウム真理教に対する危機意識が感じられなかったとの印象でありました。 　その五年後の一九九四年六月、松本市でのサリン散布による七人の犠牲……

第147回国会 衆議院本会議 第24号（2000/04/13、41期、民主党）

○北村哲男君　民主党の北村哲男でございます。私は、民主党の提出しました犯罪被害者基本法案につきまして、その趣旨を、提出者を代表いたしまして今から御説明いたしたいと思います。 　我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてきました。近年、特にサリン事件以来、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者を支援する組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者の支援について一定の前進は認められるものの、被害者の悲惨とも言える現状は基本的には変わっておりません。 　犯罪被害者に対する公的支援について申し上げれば、まず、二十年前に犯罪被害者給付金支給法が成立し……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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