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北村哲男 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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41期TOP25
14位

このページでは、北村哲男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



41期(1996/10/20〜)
5本
14位
TOP25



衆議院在籍時通算
5本
286位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

小田急小田原線(東北沢〜和泉多摩川間)の複々線化事業に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1998/05/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
小田急電鉄(株)小田急線は、小田原線と江ノ島線が基軸となり、神奈川県と東京都を結ぶ大動脈の一つである。
昭和五〇年代の後半、小田原線と江ノ島線の分岐点である相模大野から新宿までの高架複々線にする計画が立てられ、高架複々線化事業(喜多見〜和泉多摩川間)が昭和五七年から始まった。
東京都においては、この事業は東京都が主体となる「連続立体交差化事業」と同時一体的に施行されるものであり、具体的には既存…
答弁内容
一及び九について
御指摘の小田急電鉄株式会社小田原線東北沢・和泉多摩川間の複々線化事業(線増部分)(以下「複々線化事業」という。)については、小田急電鉄株式会社が、鉄道事業者として、昭和四十五年五月二十日以降に当時の地方鉄道法施行規則(大正八年閣令第十号)第十七条第一項の規定に基づく運輸大臣の工事方法書の記載事項の変更の認可等を受けて、実施している。
右運輸大臣の認可等を受けた小田急電鉄株式会…

入国管理・難民問題に関する質問主意書

第142回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1998/06/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
今国会で出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)の一部改正案が審議対象となり、これに関連して、本年四月二四日・二八日の衆議院法務委員会で難民・入管問題についての答弁がなされた(それぞれ第百四十二回国会衆議院法務委員会議録(以下「会議録」という。)第十号・第十一号参照)。
この中では、法務大臣から難民認定審査中案件の迅速処理等の注目すべき答弁がなされたものの、他方で難民認定や入管手続を巡…
答弁内容
一の1の(一)について
入国審査官は、船舶等に乗っている外国人から庇護を求める申請があった場合において、申請人が難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)第一条A(2)に規定する理由その他これに準ずる理由により、その生命、身体又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れて本邦に入った者であり、かつ、その者を一時的に上陸させることが相当であると思料するとき…

今次参議院選挙における「出口調査」、および投票場の管理権等に関する質問主意書

第143回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1998/08/05提出、41期、会派情報無し)
質問内容
公職の選挙は、公職選挙法に規定されるところであり、公正性を保障するため厳格ともいえる諸条件が付されており、その執行にあたっては国民有権者の疑念を惹起するようであってはならない。特に国政を担う衆参両議院の選挙においては強く要請される。
ところで、今次第十八回参議院議員通常選挙(平成十年七月十二日執行)において、政府要人は投票時間中にもかかわらず、選挙動向の大筋を掌握したと報じられている。これは、報…
答弁内容
一について
内閣官房長官としての日程以外の日程については、必ずしも把握されているわけではないが、緊急時には、いつでも連絡を取ることが可能となっている。
二から六までについて
御質問の日程等については、内閣官房長官としての日程以外の日程等に関することであり、お答えすることはできない。
七について
投票所については、通常、小学校、公民館等の施設内に設けられるが、当該施設全体が公職選挙法(昭和…

行刑施設被収容者の領置物の総量規制に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1999/02/19提出、41期、会派情報無し)
質問内容
行刑施設の被収容者の領置物について、従来、その総量を規制する措置は採られてこなかったところ、「被収容者の領置物の管理に関する規則」(平成九年法務省令第三八号)が平成九年一〇月一日から施行され、各行刑施設において「被収容者一人当たりの領置物の総量」を定めこれを超える差し入れ、購入を禁止することを内容とする「被収容者の領置物の総量規制」が実施された。この総量規制に対しては、規制方法が余りにも一律で容量…
答弁内容
一について
御質問の運用内規については、被収容者の領置物の管理に関する規則(平成九年法務省令第三十八号。以下「規則」という。)の施行に当たり、被収容者一人当たりの領置物の総量の具体的定め方について参考例を示すなどして規則の円滑かつ適正な運用に資するため、平成九年七月二十五日付けをもって、法務省矯正局総務課矯正調査官から事務連絡「被収容者の領置物の管理に関する運用について」が発出されており、その内…

東京鉄道立体整備株式会社および鉄道旅客運賃に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2000/06/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一 東京鉄道立体整備株式会社について
1 国がNTTA資金を交付していた東京鉄道立体整備株式会社(以下第三セクターという)は、本年三月解散したが、その理由は何か。
2 平成一一年第三セクターは設立当初、連続立体交差事業の施行とともに、駅ビル(経堂、成城学園)の建設およびその賃貸等の不動産事業を中心に、色々な営利事業を目的として事業計画を立てていたが、その事業内容を具体的に明らかにされたい。

答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/01/28
データ入手日:2024/01/18

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