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塩川鉄也 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

塩川鉄也[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


このページでは塩川鉄也衆議院議員の委員会および各種会議の発言の冒頭部分と国会会議録検索システムの該当ページへのリンクをまとめています。
 塩川鉄也 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第149回国会 建設委員会 第1号(2000/08/04、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。初質問です。どうぞよろしくお願いいたします。  きょう私がお聞きしたいことは簡単なことなんです。中尾元建設大臣の収賄汚職事件に関して、建設省の内部調査とそれに基づく処分についてであります。  今回の事件は、一九九六年に起きました。九三年のあのゼネコン汚職の深刻な反省、これを政府・自民党がしきりに強調している最中に、問題の建設業界との関係でこの収賄事件が起きたこと、しかも、わいろの受け渡しに建設省の大臣室まで使われていること、若築建設との宴席には建設省の高級官僚などがしばしば同席していることなど、報じられてきただけでもこの汚職疑惑は極めて深刻で重大な内……

第150回国会 建設委員会 第3号(2000/11/08、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  公共工事の入札及び契約の適正化という場合に、工事の多くの部分を担っている下請業者の方の現状を改めることが必要だと思います。元請による下請いじめはひどい実態の中にあります。ダンピングや指し値発注などとともに、契約の問題でも、ある下請業者の声として、最初から契約書をつくることはまずない。工事に着手し、部分払いが始まってもなお請負金額が決まらない。最終的に決まるのは工事が終わるころ、最後の代金をもらうころになってからだ。そして、当初の口約束の請負代金はほごにされてしまう、このようなことがまかり通っているのが現状であります。  建設大臣にお伺いいたします……

第150回国会 建設委員会 第4号(2000/11/22、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  分譲マンションが、都市型持ち家住宅の主流としてストックが既に三百六十八万戸に達して、居住者も一千万を超えております。この適切な管理維持そのものが、社会的にも重要な問題となっています。そういう中でトラブルも急増しており、この分譲マンションは、都市居住の利便性や職住接近を求める勤労者の要求を背景に、二十一世紀には都市勤労者の持ち家住宅としてさらに多数を占めていくと考えられます。この住宅ストックの良好な維持を図り、マンション居住を快適な都市型コミュニティーとして育成するためのしっかりとした対策が必要だと考えます。  その上で、今回のマンション管理に関す……

第150回国会 災害対策特別委員会 第2号(2000/10/05、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、委員長からも報告がありましたように、八月の二十二日に災害対策特別委員会と建設委員会の合同での委員派遣が行われ、全島民避難直前の三宅島と、あわせて神津島、新島を視察しました。その中で寄せられた要望についてまず最初にお聞きします。  神津島村の幹部の方から、村を横断する都道、道路が崩れて、山向こうにある清掃工場にごみを運ぶことができない、収集した生ごみは新島村の協力で新島村清掃工場で焼却処理している、ごみ収集車を船で新島まで運ぶので月に三百万ぐらいのお金がかかる、どうにかならないか、こういうお話がありました。既に七月二十日から現在まで、七月に十……

第150回国会 商工委員会 第3号(2000/11/01、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  初めに、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職・モニター商法について質問します。  この内職・モニター商法に関するトラブルは、九〇年、千九百二十六件から、九九年は一万七千三十四件へと急増しております。内職は、本来、事業者がみずからの仕事を振り分けて外注をするもので、この材料や機材は事業者が提供することが基本にあります。しかしながら、ここで言う内職商法などは、その仕事のあっせんにかこつけて、商品などを売りつけ、またはノウハウの教授料などと称して収益を得ることを目的とするもので、まがい商法そのものであります。  東京都の生活文化局の消費生活課が行った「内……

第150回国会 商工委員会 第7号(2000/11/21、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、中小企業をめぐる金融環境を考えたときに、中小企業専門の金融機関である信用金庫の経営破綻問題は重大です。私の地元の埼玉では、昨年十一月、小川信用金庫の経営破綻が発表され、大きなショックを与えました。  この十月、小川信用金庫は、埼玉県信用金庫と整理回収機構への債権の振り分けを行い、債務者に対し債権の継承先を伝える通知を行ってきているものです。新聞報道では、小川信金の貸出先は個人、法人合わせて六万件弱、債務者全体では、ほぼ一割がRCC、整理回収機構に、残る九割が埼玉県信金に引き継がれるということであります。  ここに、小川信用金庫の内部資料として……

第150回国会 商工委員会 第8号(2000/11/28、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、世界の流れにも国民の願いにも反して、原発を強引に推進しようとするものだからであります。  原発立地が進まないのは、金の問題ではなく、原子力の安全性の問題であります。昨年のジェー・シー・オー臨界事故、「もんじゅ」の事故など、核燃料サイクルの節々での事故が続き、原子力、特にプルトニウム循環方式の危険性が明らかとなり、国民の不安と批判は強まっております。また、欧米の主要国のほとんどが原発建設計画を持たず、プルトニウム循環方式からも撤……

第151回国会 経済産業委員会 第3号(2001/02/28、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、KSD問題について一言お尋ねをいたします。  KSD汚職にかかわり、既に小山孝雄参議院議員が逮捕、起訴され、村上正邦参議院議員も議員辞職をし、検察の事情聴取を受ける段階となり、額賀衆議院議員についても疑念が持たれております。つめに火をともすようにして稼いで払った共済掛金が自民党議員の懐に入っていたなんて許せない、こういう中小企業経営者の怒りの声が満ち満ちております。  このKSDによって労働行政がゆがめられていたことが今問われておりますが、それでは、経済産業省のかかわる中小企業行政がゆがめられていないと言えるのか。新聞報道では、ものつくり大……

第151回国会 経済産業委員会 第5号(2001/03/28、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の伝統的工芸品産業振興法改正に当たりまして、我が党は党内に伝統的工芸品産業振興対策委員会を置きまして、穀田恵二議員を責任者に、私が事務局長で、全国の産地の関係者の方との懇談や調査を行ってまいりました。そういう中身を踏まえて質問をさせていただきます。  最初に、前回の法改正、九二年の法改正についてですけれども、この九二年の法改正で実施された制度は、残念ながら十分に生かされていなかったのではないかと思うんです。九年間取り組んできて、活用計画が一件、また共同振興計画は六件、こういう状況にとどまり、十分な見るべき成果がなかった状況だと思います。  な……

第151回国会 経済産業委員会 第6号(2001/03/30、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  基盤技術研究促進センターの中核事業である新規設立型企業出資制度は、出資先の研究開発会社が特許料等で収益を上げた結果としての配当や、研究開発会社が解散する際の残余の財産で出資金を回収することを期待しておりました。  実際には、研究開発会社の特許料収入は二十五億円にとどまり、二千七百二十億円の出資に対してセンターへの配当はゼロであります。研究開発会社の解散による残余財産として約七億円回収したものの、センターの累積欠損は約百九十六億円になっております。出資したお金が返ってこないというのは事実。今後も出資金の多くが欠損金となることが予想されます。いわば財……

第151回国会 経済産業委員会 第7号(2001/04/04、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先日の質問では、基盤センターの出資制度方式の破綻の責任問題について議論をいたしました。その際、基盤センター制度の設計図となった一九八四年十二月の政府・党合意について、基盤センターの廃止によってその第三項目は無効となりますが、NTT株式の配当益を経済産業省と総務省の二つの省で技術開発に充てる部分は有効だとして、この法案で新しいスキーム、すなわちNEDO、TAOに出資し、民間に委託する制度をつくるものだということが改めて確認をされました。  そこで、既存の研究開発の支援のスキームと今回の新しいスキームの違いについてお聞きしたいと思います。  基盤セン……

第151回国会 経済産業委員会 第10号(2001/04/11、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の法案の提出に当たりまして、提案理由説明の中で大臣は、今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じている中で、石油産業の需給調整規制を撤廃すると述べておられます。これは、石油の安定供給を市場メカニズムの活用を通じて行うということを意味していると思います。  そこで、考えなければいけない大きな教訓的な問題が、一昨年から昨年にかけての欧米諸国での石油価格高騰の問題であります。  九九年二月から二〇〇〇年十月の間で比較をしますと、アメリカにおけるガソリンの上昇率は六四%、軽油は六八%、灯油は六八%の増加で……

第151回国会 経済産業委員会 第12号(2001/05/25、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  商工会は、商工会議所とともに地域の総合経済団体と位置づけられております。会員の構成は、従業員二十人以下の小規模事業者が九五・九%を占めております。もともと商工会の大きな目的の一つだった経営指導員の体制の問題を見ても、財政面などを含めて大変弱いところが多いというのが実情であります。  会員の方の多様な声にこたえた商工会活動を行うための手段の一つとして、合併という手段があることは理解はできます。同時に、大切なのは、合併の議論がどこから出てくるのかということであります。会員の声から出発するのではなく、合併が押しつけられるようなことであれば合併規定を設け……

第151回国会 経済産業委員会 第13号(2001/05/31、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回、相互承認に関する日本と欧州共同体との間の協定に基づく国内法案について質疑をするに当たり、この相互承認の対象となる基準・認証制度についてお尋ねをしたいと思います。  この基準、規格及び検査、検定という基準・認証制度の本来の目的、役割は何なのか。その大きな目的の一つに、国民の生命、安全、財産の保護、こういうことがあるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】 今回、特例を設ける電気用品安全法の中でも、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること、このことが前提となっている、この点が大事だと思います。  今、規制緩和の流れ……

第151回国会 経済産業委員会 第15号(2001/06/20、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を説明いたします。  本修正案は、電子商取引における消費者保護という法案の趣旨を一層明確にするため、錯誤による意思表示の無効を制限する第三条ただし書きに関して修正を行うものです。  第一に、第三条ただし書き後段を削除し、消費者が確認措置を必要としないとの意思表示をした場合についても、錯誤による意思表示の無効を主張できることとします。  これは、新しい取引形態である電子商取引が操作ミスをしやすいという特性を持つことを踏まえて、消費者保護を図るため……

第151回国会 災害対策特別委員会 第8号(2001/05/24、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、まず最初に、芸予地震の呉市の急傾斜地対策についてお尋ねしたいと思います。  芸予地震で急傾斜地の民有地のがけ崩れが相次いだ呉市の復旧工事に、国の緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置の適用が決まりました。呉市には、がけ崩れの対象になるような危険区域が大変多数ある。がけ地危険区域として指定される場所が八百五十九カ所、約一万四千世帯の方が暮らしているそうであります。今回の地震でがけ崩れのあった箇所は千七百八十八カ所と聞いております。  現在、呉市内では、二十ミリ以上の雨が予想される場合には危険ながけ地の残る二十五地区、百三十四世帯二百八十四人の方の……

第153回国会 経済産業委員会 第1号(2001/10/26、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、五%を超える史上最悪の完全失業率、そのもとでIT、電機などの大企業による人減らし、リストラのあらしが日本列島を吹き荒れております。この大企業によるリストラは、下請中小企業などを倒産や廃業に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出している。国民の暮らしや雇用、地域経済の影響など日本社会にとって深刻な事態となっております。  このIT、電機産業は、製造品出荷額が全体の一八・八%、自動車産業を上回り、日本経済で最も大きなウエートを占めております。そこに働く就業者も百六十万人、一七・一%、ここで大リストラが行われております。  この間、山形県下のNEC……

第153回国会 経済産業委員会 第5号(2001/11/21、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、平沼大臣にお伺いいたします。  大臣の当委員会でのあいさつの中で、不良債権処理等の影響で、やる気と潜在力ある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、セーフティーネット対策に万全を期すとお話がありました。  そうしますと、やる気もない、潜在力もない、そういう中小企業というのはどのくらいあるものなのでしょうか。
【次の発言】 いわば放漫経営のようなバブル型の経営というのは既にもう破綻をして、現状というのは、不良債権の問題でいっても、バブル型ではなくて不況型になっている。やる気もある、能力もある、しかし現実のこの不況の中で何とも……

第154回国会 経済産業委員会 第2号(2002/02/27、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。私は、貸し渋りの問題と、それとの関連で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合のあり方の問題について、ぜひともお聞きしたいと思っております。  政府のデフレ対策の中で、貸し渋り対策がございます。昨年十二月の経済財政白書では、九七年から九八年の金融危機の際に見られたような厳しい貸し渋りは、現状では起こっていないと述べておりますけれども、年明け、いろいろな方のお話を聞きますと、非常に厳しい貸し渋りの発言が続いております。  例えば、奥田日経連会長は、各地の経営者協会などからは、貸しはがしと言われるようなことが起こっていると聞く、問題となった一九九八年……

第154回国会 経済産業委員会 第4号(2002/03/19、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の改定のうち、施行者が日本自転車振興会また日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定の見直しというのは当然の内容であり、また、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日本自転車振興会などが負うものであるので、反対するものではありません。  これらは、この間、私の住んでおります埼玉県所沢市、また、その市議会を初めとする全国の施行者の自治体からの働きかけによるものであり、遅きに失したとも言えるような段階だと思っております。また、交付金規定の見直しで施行者の手元に残る金額は、この見直しがあった……

第154回国会 経済産業委員会 第6号(2002/04/03、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に繊維セーフガードの問題、一言申し上げたいと思います。  中国製タオルなどへの繊維セーフガード発動について、当面は発動を見送る一方、調査期限を十月まで半年間延ばすという方針を決められたとお聞きしております。この問題については、いろいろな方から、セーフガードを前向きに取り組むべきじゃないかという意見も出されております。  先日の朝日新聞でも、アジア化繊産業連盟の前田会長なども、今は日本だけ特別な自主規制を続けている状態だ、キーパーなしでサッカーをしろと言われているようなものだ、政府は腰を引かずに堂々とセーフガードを発動すべきだ、このよ……

第154回国会 経済産業委員会 第9号(2002/04/12、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の独禁法改正の起点となったのが、五年前の九七年の法改正であったわけです。この九七年の改正で、持ち株会社の設立、転化の全面禁止から、原則自由、例外禁止に改められました。  この改正後の五年の間に、法律上届け出義務のある持ち株会社の設立は十三社、そのうちの八社までが金融持ち株会社でした。巨大な金融会社グループが生まれています。同時に、届け出義務のない持ち株会社も多数誕生して、さらに、今後設立予定のものも、公取の調査でも数十社に上ります。日本の金融界や産業界に合併や買収、会社の分社化、会社分割など、企業再編の巨大な変化がつくられるきっかけとなったの……

第154回国会 経済産業委員会 第10号(2002/04/17、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先週に続いて、まず根來委員長にお聞きします。  独占禁止法の第一条の目的においては雇用の問題をどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 条文にもありますように、雇用及び国民実所得の水準を高める、こういった表現で、独禁法による規制の効果ないしねらいというのが、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めることであるということを明らかにしている。こういった文言そのものも、根來委員長のもと公正取引委員会の事務総局がまとめた「独占禁止政策五〇年史」の中にも記述されているところであります。雇用の……

第154回国会 経済産業委員会 第11号(2002/04/19、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。いわゆる新エネ法案について質問をいたします。  まず最初に、平沼大臣に、法案の目的、効果についてお聞きします。  今回の法案は、今多くの国民の皆さんも関心を寄せていらっしゃいます地球温暖化対策に資するものにつながるのか、また、炭酸ガスの排出削減につながるものなのか、この点をお伺いします。
【次の発言】 地球温暖化対策に資する炭酸ガス排出抑制につながるという話をお伺いしました。  その上で、重ねて平沼大臣にお伺いしますが、この温暖化対策に積極的に取り組んでいるドイツの事例でありますけれども、この十年間、風力発電など新エネルギー発電が急速に前進をしており……

第154回国会 経済産業委員会 第12号(2002/04/23、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございました。新エネ法案にかかわってということで、私自身が感じているところを幾つか質問させていただきます。  まず最初に、柏木参考人にお伺いしたいと思います。  今回の法案では、対象にコスト競争力の強い廃棄物発電、特に廃プラ発電が入る、このことによって、風力発電などの自然エネルギーの促進が阻害される、こういう懸念の声が出されていますし、私自身も率直にそう思います。  この新エネ部会の小委員会の報告書に対する東京電力からのパブリックコメント、ここの中でも、「既に産業廃棄物の燃焼による電力市場へ……

第154回国会 経済産業委員会 第13号(2002/04/24、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  前回の質問で、この新エネ法案が廃棄物発電、廃プラ発電を推進するものとなり、風力発電など自然エネルギーの普及拡大の妨げになるだけではなくて、資源循環、ごみ排出抑制にも逆行するという問題を指摘しました。この点についてさらにただしていきたいと思っております。  循環型社会形成推進基本法では、循環資源について、その優先順位を、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と設けております。この間施行された一連のリサイクル法が、この熱回収、サーマルリサイクルをどう位置づけているのかを確認したいと思います。  最初に、一九九五年六月制定の容器包装リサイクル法で……

第154回国会 経済産業委員会 第15号(2002/05/17、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  エネルギー政策基本法案について提出者にお聞きします。  まず最初に、今回の法案と、自民党のエネルギー総合政策小委員会の「エネルギー総合政策・七つの提言」との関係についてでありますが、この「エネルギー総合政策・七つの提言」を踏まえて今回の法案ができてきたと理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 この提言の結びにも、七つの提言を実現するための第一歩として、エネルギー政策基本法案を提案するとありますから、今甘利議員のおっしゃったとおりの方向だということだと思います。  そこで、続けてお聞きしますが、この七つの提言の中には、「化石……

第154回国会 経済産業委員会 第17号(2002/05/22、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。先週の委員会に引き続き質問をさせていただきます。  今回の法案の哲学とも言われております、二条、三条、四条、この関係の問題について最初にお伺いしたいと思います。  その点で、先ほど民主党の後藤委員の質問に対しての細田議員の答弁の内容について最初に確認をさせていただきたいんですが、四条の二項の部分の見直しについての後藤委員の質問に対して、細田議員の方から、四条二項については一項に入れるということもあり得るという趣旨の答弁かと思いますが、その点をもう一度確認させてください。
【次の発言】 四条二項という形で、いわば切り出して二項を起こした趣旨がそもそもあ……

第154回国会 経済産業委員会 第19号(2002/05/31、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まず、リサイクル料金に関して御質問いたします。  適正なリサイクル料金というのはどのように設定されるのかという問題なんですけれども、法案では、このリサイクル料金は、適正な原価でなければ大臣は是正勧告できるということになっておりますけれども、この適正な原価というのはどのように見積もるものなのか、その根拠は何なのかをまず最初にお聞きします。
【次の発言】 そういった適正な原価の算出方法というのは公開されるものですか。
【次の発言】 政府がメーカーから資料を求める、それについて国民にわかりやすく示されることなしには適正な原価かどうかというのははかりよう……

第154回国会 経済産業委員会 第21号(2002/06/07、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位をどのように位置づけているのかを確認したいと思います。
【次の発言】 今回の法案では、リサイクル率におきましてサーマルリサイクルの位置づけはどのようになっているのかを確認したいと思います。
【次の発言】 マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先するという基本原則を前提としてという話でしたけれども、私は、その点で、EUのように、サーマルリサイクルに安易に流れないようにマテリアルベースでのリサイクル率の目標を持つということはお考えにならないのか、その点をお聞きしたいと思います。

第154回国会 経済産業委員会 第23号(2002/06/26、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  石油公団は多額の損失を出した、だからこそ廃止をするんだというのが多くの国民の皆さんが受けとめている印象だと思うんです。そこで、この石油公団の石油開発事業での損失額について、重立ったものについて確認をしたいと思います。  まず、石油公団の出資の損失額は幾らでしょうか。
【次の発言】 石油公団の行いました融資の損失額は幾らでしょうか。
【次の発言】 次に、事実上返ってこないお金と言える簿外棚上げ利息、これの残高は幾らでしょうか。
【次の発言】 再建検討委員会の報告書の中でも、将来的に回収の見込みが高いと判断されるものは簿内に長期未収金として計上すると……

第154回国会 経済産業委員会 第25号(2002/07/02、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、お三方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。  最初に、十市参考人にお伺いいたします。  今回、石油公団廃止関連法案ということで、そういう点では石油公団の歴史的な総括ということが問われてくると思います。  先ほどのお話の中でも、ナショナルプロジェクトの問題を指摘されておられました。巨額の損失を生んだナショナルプロジェクトと経営責任体制ということで、当時の油価の問題や為替の問題はあると思いますけれども、やはり経営責任体制、いろいろな石油公団、経済産業省の指摘を見ても、幹事会社が不在だったということも言われておりますけれど……

第154回国会 経済産業委員会 第26号(2002/07/03、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に備蓄問題について御質問いたします。  国家石油備蓄基地の保全業務に関してですけれども、公正取引委員会による中核エンジへの勧告、国備会社への要請などが行われました。この件について、経済産業省としてどういう措置をとったのか、最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 経済産業省として入札方法の改善などを検討するというお話でした。  そこで、重ねてお聞きしますが、新聞報道では、この中核エンジの一つである日石菱油エンジが、入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているですとか、競争はもともと行われていないん……

第154回国会 経済産業委員会 第27号(2002/07/05、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権を生んだ土壌、石油開発会社への高級官僚の天下りと業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れるものではないからです。  石油税という国民の税金を原資にした海外石油探鉱開発で一兆円を超える損失を生んだ石油公団が存続を許されないことは当然ですが、石油大企業のリスクを肩がわりし、ずさんな事業運営で……

第154回国会 経済産業委員会 第28号(2002/07/17、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  与党、そして民主党から提出されておりますいわゆる官製談合防止法案について御質問いたします。  公正取引委員会が昨年度法的措置をとった独禁法違反事件は三十八件、そのうち入札談合事件は三十三件と、その大多数を占めております。地方自治体の中には、入札制度の透明性を高めて、談合を排除する仕組みづくりに取り組んでいるところもありますが、談合そのものは減っていない実態があります。  談合行為に発注者である官公庁が関与していても、これまでは関係省庁への要請でとどまっていたわけですが、法案では、公正取引委員会の権限を強化し、入札談合に関与した職員らが属する発注者……

第154回国会 経済産業委員会 第29号(2002/07/25、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。  最初に、服部参考人にお伺いいたします。  昨年の十一月の服部参考人の意見陳述の中で、グローバルスタンダードなどと言いながら、メガバンクと中小金融機関が同じ基準はおかしい、こういうことを訴えられて、なるほど、そのとおりだと思い、ことしに入ってから、予算委員会の場で、こういう趣旨について、服部参考人に成りかわりまして小泉総理にも言いましたけれども、まともな御返事はいただけませんでした。  その点で、金融庁の金融検査マニュアルの中小企業融資編の問題であります。いろいろ配慮とかありますけれど……

第154回国会 経済産業委員会 第31号(2002/10/11、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  我が党は、この東電不正事件にかかわり、東電だけではなく、一連のトラブル隠しのある電力会社の調査を行ってまいりました。福島第一、福島第二、柏崎刈羽、それから、日本原電の敦賀、東北電力の女川、中部電力の浜岡、これに加えて、関電の高浜の調査なども行ってまいりました。  私自身も、福島の第二原発とそれから東北電力の女川に足を運んで、原発立地自治体の首長さんの話も伺ってまいりました。厳しい批判の声が寄せられたわけです。  福島第一の立地地に当たります岩本双葉町長さんも、町長になって十七年たつけれども、十七年のそのときからずっと東電にだまされ続けてきた、裏切……

第154回国会 厚生労働委員会 第16号(2002/05/31、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。すっきりしたところでよろしくお願いいたします。私、きょうは、小児医療の問題について質問させていただきます。  私も小学校と保育園に通う娘がおりますけれども、子育ての中の御苦労というのは、皆さんと同じように実感をしているところであります。そこで、大臣にお伺いしますが、今回の法改正では、三歳未満の乳幼児については給付率を七割から八割に改善をしたということですけれども、なぜ八割で三歳未満なのか。  今、乳幼児医療費の無料化が国民的な要求にもなっております。厚生労働省の調べでも、六三・七%の市区町村が何らかの無料化を実施していると聞いております。多くの自治体……

第154回国会 厚生労働委員会 第21号(2002/06/14、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんの貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。  私は、今回の法改正案の中で、国民の皆さん、患者の皆さん、医療機関のそれぞれの負担が大きくなるという問題について、やはり現場でのそれぞれの皆さんの御意見を伺えればと思っております。  最初に、柴野さんに生活者の目線でということでお聞きしたいわけですけれども、今回、サラリーマンの方の本人の二割負担が三割負担になる、これ自身も大変大きい。景気への影響というのも大変心配をされる問題になってくると思うんです。こういう影響というのが実際今どういうところでうかがえるかといえば、現在三割……

第154回国会 災害対策特別委員会 第3号(2002/03/13、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地震防災対策について、特に個人住宅の耐震改修、耐震補強の問題についてお伺いしたいと思います。  村井大臣の所信表明の中でも、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つとして強調されておられます。国民の生命を守ることこそ、災害対策の一番の目的であります。  村井大臣にお伺いしますが、七年前の阪神・淡路大震災で、直後の犠牲者五千五百二人のうち、八八%の方が家屋や家具による圧死だったということがありました。お手元に資料を今配付していただいておりますけれども、この配付資料の一枚目に、これは中央防災会議のもとに置かれた今後の地……

第154回国会 災害対策特別委員会 第5号(2002/04/10、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございます。  まず最初に、溝上参考人にお伺いいたします。  東海地震対策での地震予知体制の整備強化の問題についての詳しいお話を伺いました。そういう中で、地震予知体制について、では、全国的にどうなのかということを思うわけですね。  といいますのも、先日の新聞で伺ったんですが、これは文部科学省の関係なんでしょうか、測地学分科会地震部会というのがあるそうですけれども、そこでまとめられた報告の中で、地震の観測や研究の現状について、一部の研究は進んだが、東海地震以外は予知のめどは現……

第154回国会 災害対策特別委員会 第8号(2002/07/16、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。  我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、津波による被害を減らすためのハード、ソフト両面からの対策の強化は、東南海・南海地震の被害が想定されている地域に限らず、海岸に接する日本列島すべての地域にとっ……

第154回国会 災害対策特別委員会 第9号(2002/07/18、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  台風六号、そして七号は、全国各地に多数の被害のつめ跡を残しました。  その一つが、群馬県境町での竜巻被害であります。私もその直後に現場に行ってまいりましたけれども、人が居住している家屋で、全壊が七棟、半壊が九棟、一部損壊が六十五棟、負傷者十人、被災した建物すべてで百十軒以上でした。幅数十メートル、約三キロ余りにわたって直線上に被害が出るという、大変局所的ではありますけれども極めて重大な災害であります。  お手元、参考に毎日新聞の記事を紹介して、図もあるとおり、大変特徴的な災害であります。その記事の中にもありますけれども、町役場の職員の人が、きょう……

第154回国会 予算委員会 第18号(2002/02/26、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、地域経済や中小企業に多大な影響を与える信用金庫、信用組合の破綻の問題についてお尋ねしたいと思います。  信用金庫、信用組合が、昨年一月から累計しますと、信金で十二、信組で四十一、合わせて五十三も連続的に破綻をしております。取引先数は、合わせれば数万件に上ると思います。  帝国データバンクの破綻金融機関の関連倒産実態調査では、破綻からおよそ三カ月後に中小企業の倒産が急増します。昨年末に大変集中しておりますから、年度末に向けて倒産が集中してあらわれることが予想されます。長期、短期の資金を信金や信組に依存している中小零細企業にとって、その金融機関……

第155回国会 経済産業委員会 第2号(2002/11/01、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、中小企業金融の問題についてお聞きしたいと思います。  最初に、大臣にお尋ねしますが、中小企業に対する金融機関の貸し出し動向について、金利引き上げの動きが顕著ということが言われております。  例えば、全国中小企業団体中央会がこの九月に行った主要下請業種団体への調査では、金融機関の融資姿勢について、多くの業界で、金融機関の不良債権処理の関係から金利引き上げ要請が鮮明になっていると指摘をしております。  また、東京商工会議所が八月にまとめました最近の企業・事業融資の実態に関する調査では、サンプルは少ないですけれども、アンケートに回答した中堅・……

第155回国会 経済産業委員会 第3号(2002/11/06、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、中小企業信用保険法改正案の部分保証の問題についてお聞きしたいと思います。  今度創設される事業再生保証、DIP保証については、法的再建手続を行っている中小業者を保証対象に加えるもので、八〇%程度の部分保証により保証を行うというふうに聞いております。DIP保証を導入することで、普通保険や無担保保険などの条文が、これまでの「保証をした借入金の額」から「借入金の額のうち保証をした額」と、部分保証も可能とする文言に改正をされます。そのため、条文上では部分保証の対象が、DIP保証のみに限ったものではなく、従来の普通保険なども対象としているかのように……

第155回国会 経済産業委員会 第6号(2002/11/13、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  知的財産基本法案についてですけれども、この法案は、低下していると言われています日本の産業競争力、この強化を図って活力ある経済社会の実現を目指す、そのためにも知的財産の創造、保護、活用に関する施策を進めるものというふうに思います。  知的財産戦略大綱の起草委員長でもあります、昨日参考人としてもお越しいただきました中山信弘東大教授も、知的財産戦略は、知的財産を経済活性の手段として有効に用いるための産業政策的な色合いのものと、このように解説をされておられるとおりだと思うんです。  その点で幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず最初に産学連携の問題です。……

第155回国会 経済産業委員会 第7号(2002/11/20、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  午前中の参考人質疑におきましても、一連の不正事件の全容解明を求める声が寄せられました。新潟県の平山知事も、今回の一連の事件で安全神話は崩れた、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はない、このように強く述べておられたわけです。私はその点で、まずこの大前提として、真相解明が行われたのか、その努力を経済産業省、国としてしっかりやったのかどうかということを問いたいわけです。  九月七日付の朝日新聞に、国の検査官がトラブル隠ぺいに関与したという証言が出されていました。紹介しますと、笛木さんという東電の原子力管理部門に所属していた方が、七〇年代の話と……

第155回国会 経済産業委員会 第9号(2002/11/27、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。  東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の気密試験での国の定期検査の妨害などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。この二法案は、国民の信頼を回復するためとして提出されたものです。しかし、一連の事件の全容解明も行わないで実効性ある再発防止策がとれるはずがありません。  電気事業法等改正案は、自主点検の法的位置づけや技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとして、定期自主検査やいわゆる維持基準を導入す……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号(2002/11/14、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOについてお聞きします。  このNEDOについて、経済産業省は、研究開発から実用化支援までを包括的に支援、マネジメントする中核的研究開発実施機関として創設すると、このいわゆる新NEDOをうたっておられるのを拝見しているわけなんです。  そこで、研究開発予算についてですけれども、委員長、大臣に参考資料でお渡ししたいんですけれども。
【次の発言】 ここにグラフでお示しした中身ですけれども、三本のグラフを立ててあります。一番高いものが経済産業省の技術開発予算の総額であります。一九九一年度二千五……

第155回国会 予算委員会 第3号(2002/12/02、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也であります。  いよいよ年末です。中小企業にとって、年を越せるかどうか、資金繰りにも苦労する時期であります。  中小企業は日本経済の土台であり、雇用の民間における八割を支えている、これも中小企業であります。その中小企業が深刻な事態になっている。なぜ大変な事態になっているのか、政府の不良債権処理策がどんな影響をもたらしたのかという関連について質問をしたいと思います。  東京商工会議所が八月にまとめたアンケート調査では、半数を超える五六%の企業が金融機関からの金利引き上げ要請を経験しております。そのうち八二%の企業がその要請を受け入れざるを得ませんでした。それ……

第156回国会 経済産業委員会 第3号(2003/02/26、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、借りかえ保証制度について大臣にお聞きします。  二月の十日から借りかえ保証制度がスタートしました。年度末の資金繰りが大変なときですから、こういうときに本当に有効な制度としてぜひとも生かしていただきたいと思います。この借りかえ保証制度については、中小業者の方から、利用できてよかったという声もこの間お聞きしているところであります。  例えば、私どものしんぶん赤旗でも紹介しています、新潟市での建設材の卸売業者の方のお話がありますけれども、この方が今、約三分の一の返済が済んで、残り期間が三年数カ月、残高が百六十万円になりました。これに新規融資百万円を……

第156回国会 経済産業委員会 第4号(2003/03/07、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、本当にお忙しい中をお越しいただき、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  産業再生の関連法案にかかわって御質問させていただきます。  最初に、田作参考人にお聞きします。  私の拝見しました雑誌の田作参考人のインタビューの中で、産業再生機構を使うメリットということで、準メーン以下が保有する債権の受け皿として活用できるんだ、産業再生機構はメーン寄せ防止機能と権利関係調整機能を持っていると述べておられましたけれども、このメーン寄せ防止機能、また権利関係調整機能というのは具体的にどのようなものなのかということでお……

第156回国会 経済産業委員会 第5号(2003/03/12、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、産業再生機構法案及び産業再生法改正案について質問をさせていただきます。  まず最初に、機構法案についてお聞きいたします。  産業再生機構法案で示されている機構の目的は何なのか。その大きな目的について、まず最初に条文上で確認をさせていただきます。
【次の発言】 銀行の債権の買い取りなどを通じて個別の企業の再生を図っていく、そのことを通じて、今お話のあったように、産業の再生を図るとともに、不良債権処理の促進による信用秩序の維持を図る、こういう大きな目的が果たされるということであるわけですけれども、そういう大きな役割が果たせるのかどうかということ……

第156回国会 経済産業委員会 第6号(2003/03/14、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。前回からの続きで、産業再生法についてお聞きします。  この前、最後の機会に、産業再生法というのが企業組織再編にかかわるものということでのお話をしたわけですけれども、改めてお聞きしようと思うんです。  この産業再生法ができたことによって、合併ですとか、あるいは営業譲渡ですとか、持ち株会社を設立する、子会社を設立する、このような企業組織再編がやりやすくなったというものであることは確かだと思うんですけれども、その確認だけなんですが。
【次の発言】 そこで、お聞きしたいんですが、この産業再生法で既に百九十件近くの認定が行われているわけです。産業再生法の認定を……

第156回国会 経済産業委員会 第7号(2003/03/18、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、三人の参考人の方からそれぞれの立場での貴重な御意見、本当にありがとうございます。  私は、最初に江守参考人に、地域経済の現状ということで何点かお聞かせいただきたいと思っております。  財務省の北陸財務局福井財務事務所の景気予測調査、これを拝見していますと、全国的にどこでも同じような状況ではありますけれども、企業の金融をめぐってということで、資金繰りは「悪化」が大変上回っている、金融機関の融資態度は大変厳しいという声がやはり大きく上回っている、こういう状況が中身として出されております。  私もこの間、現場でいろいろお話をお聞きしますと、金……

第156回国会 経済産業委員会 第8号(2003/03/19、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案に入る前に、一、二問、対イラク戦争計画について両大臣に御質問をしたいと思います。  もう御承知のとおり、ブッシュ大統領が十七日の午後八時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が四十八時間以内に亡命することを求めて、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。これに対して、その戦争計画を支持すると小泉首相が述べたわけであります。  私は、ブッシュ大統領の戦争計画というのは、国連安保理の支持もなく、国連憲章等、国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものだと率直に思います。小泉首相がこの武力行使を支持するということは、やは……

第156回国会 経済産業委員会 第9号(2003/03/26、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、何問か福田官房長官にお尋ねいたします。  今回、公正取引委員会が総務省から内閣府に移る、その理由は何なのか、その点をまずお尋ねします。
【次の発言】 内閣府に移行する理由の一つとして、消費者利益の確保等を担っているからというお話がありましたけれども、内閣府に移ることでこの消費者支援機能の強化というのが具体的にどういう前進があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 公正取引委員会が総務省にあろうが内閣府にあろうが、消費者支援機能を持って連携していくというのは当然のことであるわけで、積極的に内閣府に移行することによって消費者支援機……

第156回国会 経済産業委員会 第10号(2003/04/02、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  前回の質問で、維持基準の問題にかかわり、その維持基準の前提となる検査手法の信頼性が問われている問題を質問いたしました。少しそのおさらいをして、入っていきたいと思います。  東北電力の女川一号機の再循環系配管のひび割れのデータについて、超音波探傷の計測値と実測値との間に大きな誤差があるということを、昨年十一月の電気事業法改正、維持基準を導入したあの審議の際に保安院は認識をしていたということだったわけであります。保安院の松永次長は、実測値と超音波探傷との間に誤差があるというのは、東北電力自身が十一月の末に公表、プレス発表をしており、いわば公知の事実だ……

第156回国会 経済産業委員会 第12号(2003/04/23、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、景品表示法の改正案について一問お伺いいたします。  現行法の第六条第二項で、排除命令をしたときには告示をすることになっておりますけれども、今回の改正案ではその部分が削除されています。その条文の規定ぶりから見ますと、排除命令が出されても告示をされない、言いかえれば、一般消費者に公表もして社会的制裁を受ける手続がなくなっているように見えるんですけれども、この点はどのように担保されるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 わかりました。  続いて、不正競争防止法について何点かお聞きします。  改正案の第五条の二に定める「具体的態様の明示義……

第156回国会 経済産業委員会 第14号(2003/05/09、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案で、最初に質問したいと思います。今回の法改正では、電気における小売参入の促進というのが大きな目的の一つだと思いますけれども、その結果、特に一般家庭にとってどういう影響が及んでいくのかということを中心にきょうは御質問したいと思っています。  最初に、料金にかかわって、振りかえ供給料金の廃止の問題があります。  振りかえ供給料金の廃止によって一般的な送電コストに繰り込むことになり、これが需要家の負担増になっていくわけですけれども、新規参入者が負担していた送電コストの一部を一般家庭など全需要家に転嫁をすることになるわけですが、この振り……

第156回国会 経済産業委員会 第15号(2003/05/13、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、お忙しい中お時間をお割きいただき、貴重な御意見、本当にありがとうございます。  私は、最初に、ガスの問題から質問させていただきます。  合田参考人にお聞きいたしますが、ガス市場整備基本問題研究会の第三回の会合の際に、合田参考人の方からお出しになられた「制度設計に当たっての基本的考え方について」、これを拝見しておりました際に、トータルとしての消費者利益の増大と消費者保護の問題についてここでコメントされておられます。  この内容についてお聞きしたいと思うんですが、ここでは、産業用等の需要家と異なり、家庭用需要家等はガス供給者に対する価格交渉……

第156回国会 経済産業委員会 第16号(2003/05/14、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、停電の問題が大きな社会的な関心事になっています。テレビや新聞や雑誌などを見ましても、首都圏大停電などと大きな見出しで出るような、こういう状況の中にあるわけです。これは、東電の一連の不祥事と、それに対して適切な対応をしてこなかった政府の責任が問われる問題だというふうに思います。  それなのに、何となく政府の姿勢というのが、それをしっかり受けとめているのかどうか。四月でしたか、テレビでしたか、平沼大臣が出て、その際に、このままでは停電になりそうだと、何となく、はたから聞いていますと人ごとのような、そのようにとれるようなコメントとして紹介をされてい……

第156回国会 経済産業委員会 第17号(2003/05/16、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  大分寂しい委員会ですけれども、法案の中身は大事でありますので、大いに議論を進めていきたいと思います。  私ごとですけれども、おとといの夜に子供が生まれまして、女の子。(拍手)ありがとうございます。三人目です。母子ともに健康で、大変にありがたいことですけれども、今、子育ての世代の皆さんにとっても、アトピーやぜんそくの問題や、いろいろ、化学物質に起因するようなものについての懸念というのが大変大きいですし、私と同年代の者、知り合いでも、本当に子供を授かりたいと思いながらなかなかそれがかなわないような、そういう夫婦もある。そこに、化学物質の影響などについ……

第156回国会 経済産業委員会 第19号(2003/05/30、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の公益法人改革の法案で、改正対象の多くを見ますと、検査法人等について、指定制度、認定制度から登録制度に変えるという趣旨のものであります。その趣旨についてのいろいろな説明では、いわば行政裁量を排除するということと聞いているわけですけれども、では、現行の指定制度や認定制度では、現行におきましては行政の裁量によって不公正な運用がされていたのか、その点について大臣にお聞きします。
【次の発言】 一層透明化するのとあわせて裁量の余地をなくするということですけれども、これで実態が変わるということであれば今までは裁量運用していたということになるわけで、裁量……

第156回国会 経済産業委員会 第20号(2003/06/04、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、委員長のお許しを得まして、背広を脱いで腕まくりをして力いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  下請法の関係ですけれども、この間私どもは、下請業者への調査ということで、東京大田区への現地調査なども行ってまいりました。そういう中で、現場では大変な状況があるということを改めて実感をいたしました。  例えば、研磨をなさっておられる会社の社長さんのお話ということでは、仕事量が昨年の二割だ、実際ほとんど仕事がないような状況で、例えば親事業者からの単価が四千五百円だったのが二千五百円になっているということをおっしゃって……

第156回国会 経済産業委員会 第21号(2003/06/06、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  私、まず最初に、片平参考人に御質問させていただきます。  片平参考人は、下請取引改善協力委員のお仕事を十年なさっておられるという、最初の自己紹介でお聞きいたしました。この下請取引改善協力委員というのは、日ごろどんなお仕事をされておられるのか、そもそもどのような役割を期待され、日常的にはどんな活動をされておられるのか、まず最初にお聞かせください。
【次の発言】 今、中小業者の皆さんの現場に行きますと、大手企業からコストダウン要請が大変強く寄せられている、そういう中で、今、片平参考人のお話……

第156回国会 経済産業委員会 第22号(2003/06/11、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まず最初に、中小企業経営にかかわって、借りかえ保証制度とセーフティーネット保証制度の運用改善についてお聞きします。  埼玉で中小業者の方からお話を伺っていて、借りかえ保証制度で助かったという話も当然お聞きするわけですけれども、同時に、例えばある都市銀行では、「東京と埼玉と保証協会が違うから無理ですね」こんなふうに言われた例ですとか、ほかの金融機関の話として、「やってもいいけれども、返済中は新たな融資は一切できないからやめた方がいいのでは」こんなことを言われたという例もあるそうです。  実際、金融機関などが借りかえではなくて条件変更を勧めてくる、そ……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 外務委員会 第20号(2004/06/02、43期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  本日の案件の社会保障に関する日米協定及び日韓協定は、日本企業からアメリカないし韓国の事業所などに赴任する社員などが余儀なくされている両国間の年金制度及び医療保険制度への二重負担を回避する措置を含んでおり、このような回避措置は、一時派遣と長期派遣のそれぞれについて適切な保険料負担を実現するものであり、我が党としても賛成であります。  きょうは私、国民の暮らしや地域経済、町づくりにとっても大きな影響を与えている大型店の出店問題について、諸外国の現状がどうなっているのかについて少しお聞きをしたいと思っております。  今、日本各地の……

第159回国会 経済産業委員会 第2号(2004/02/27、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、きょうは、中小業者と消費税問題について質問させていただきます。  今、GDP年率七%などと言われておりますけれども、中小企業、中小業者の実態は極めて厳しいものがあると私は思っております。大臣の中小企業、中小業者の現状についての認識を最初にお伺いさせていただきます。
【次の発言】 二極化というように、いいところはある、新しい芽も出ている部分もあるのかもしれないけれども、中小企業については総じて厳しいというお話がございました。  そこで、昨年度の税制改正で、改正消費税法によりまして、免税点の引き下げや、また、総額表示方式の実施、簡易課税の上限の引き下……

第159回国会 経済産業委員会 第3号(2004/03/12、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんの意見陳述、お話をいただき、大変勉強になりました。  最初に、今回三度目の参考人となります服部参考人から何問かお尋ねしたいと思っております。  定時定点観測といいますか、今の実態について現場の声での具体的なお話、大変参考になっております。「景況リポート」の方も少しぱらぱらと拝見させていただきました。非常に一件一件の取引先の具体的な状況が丁寧に書かれている、経営内容がよくわかるような記述、改めて感銘いたしました。  冒頭も、中小企業の景況についてはよくなっていない、ますます悪くなっているという大変強調された言い方もされておられましたし、大……

第159回国会 経済産業委員会 第5号(2004/03/19、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、商工会・商工会議所法改正案について一問お尋ねいたします。  今回の法改正におきまして、商工会議所同士及び商工会同士の合併というのは市町村合併の動きと直接連動するものではなくて、合併の可否はあくまでも商工会議所同士、商工会及び地域の自主性に基づき検討され得るものだ、これが基本だと、その点を確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】 それぞれの自主性が尊重されるということで承知をいたしました。  次に、政府の政策金融改革の方針と中小企業公庫の問題についてお尋ねをいたします。  この間、一連の政府の方針が出されておりますけれども、二〇……

第159回国会 経済産業委員会 第6号(2004/03/31、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、ファンド法案について質問させていただきます。  今回の法改正で、いわゆる中小ベンチャーファンド法がファンド法に衣がえをするわけであります。  そこで、中小ベンチャーファンド法の目的には「円滑な資金供給を通じた中小企業等の自己資本の充実等を促進」とありますが、制度の実施後、中小ベンチャーの自己資本充実に役立ったと言えるのかどうかの検証がそもそも法改正に当たって必要だと考えます。  そこで、お手元に配付をいたしました資料、二枚紙の一枚目の方に、「ベンチャーキャピタルの投資額、投資先の推移」を日本経済新聞社のベンチャーキャピタル調査によって作図をい……

第159回国会 経済産業委員会 第9号(2004/04/09、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、商品取引所法一部改正案について質問をさせていただきます。  「エネルギーフォーラム」という雑誌を見ておりましたら、ちょうど先物取引市場の特集記事をやっておりまして、その中で、経済産業省の商務情報政策局の商務課長さんが寄稿しておられました。  「わが国の商品先物市場には、上場商品を扱う事業者(当業者)の参加が乏しく、他方で、市場参加者の多くを個人投資家が占め(そのなかには、リスクのある先物取引を行うには必ずしも適格といえない者も多く参加していた)、取引の委託を受ける商品取引員とこれらの投資家との間でトラブルも多く発生し、それがまた当業者の参加を……

第159回国会 経済産業委員会 第10号(2004/04/14、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、最初に、特定商取引法案にかかわって、消費者被害の相談業務の最前線に立っておられる消費生活相談員の方の現状、抱える課題について質問させていただきます。  内閣府においでいただいておりますが、この間、大変消費者被害の相談件数が急増しているということが言われております。国民生活センターでも集計をされておられるPIO―NETの数字で、二〇〇〇年度以降の各年度ごとの相談件数について数字を示していただけますか。
【次の発言】 二〇〇一年度が六十五万件で、昨年度、集計途中でこれからさらに伸びるという状況であっても現時点で百十八万件ですから、二年間で相談件数が……

第159回国会 経済産業委員会 第12号(2004/04/23、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆様、貴重な御意見、本当にありがとうございました。  最初に、後藤参考人に何点かお伺いいたします。  特許をめぐる裁判が近年多発をしているということが言われておりますけれども、概数で結構なんですが、何件ぐらいこの間、起こっているものなのか、その辺、数年間でお示しいただければと思うんです。
【次の発言】 ありがとうございます。  こういう、概数として十件ぐらいというお話の、裁判に訴えざるを得なかった発明者の方の訴える動機というんですかね、こういうものについて、政府ですとか審議会としてどんな調査が行われたのか。  広く研究者、発明……

第159回国会 経済産業委員会 第14号(2004/05/07、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、職務発明制度について質問させていただきます。  日本弁理士会が昨年まとめた見解の中で、「日本の職務発明対価は、現行特許法第三十五条の存在により世界のトップレベルになりつつある。」「三十五条の精神は決して古いものではなく、日本が、そして世界が果たせなかった高邁な理想に向けられたもので極めて近代的なものである。」と指摘をされております。  この特許法三十五条の意義について、大臣はどのように評価をされておられるのか、その点を最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大臣に確認の意味で質問させていただきますが、この特許法三十五条を撤廃するという立場……

第159回国会 経済産業委員会 第15号(2004/05/14、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。きょうは、三人の参考人の方から貴重な御意見、本当にありがとうございました。  私は、最初に井上参考人に、地域経済の景況、中小企業の現状につきまして何点かお伺いしたいと思っております。  井上参考人のお話にもありましたように、今は鋼材などの原材料価格、これの高騰問題が大変深刻になっているということが言われております。経済産業省としても、今、大手企業に対して取引先への中小企業に配慮を求める通達を出したそうであります。やはり原料高に伴う不利益というのが中小企業に一方的に押しつけられないようにしてもらいたい、こういう旨で出された措置だということです。原材料……

第159回国会 経済産業委員会 第17号(2004/05/28、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  鉱山保安法の審議にかかわって、最初に、じん肺問題について質問させていただきます。  四月の二十七日に九州の筑豊のじん肺訴訟の最高裁判決がございました。国の敗訴が確定をしたわけであります。国策として石炭業界を保護する一方で、炭鉱労働者の健康をないがしろにし続けてきた国の怠慢を厳しく指弾する中身だったわけであります。  金属鉱山の場合には一九五二年の規則改正で粉じん対策を強化したのに、炭鉱においては一九八六年まで古い規則のままだった。このことが、当時の通産省の鉱山保安法に基づく石炭鉱山保安規則を久しく変えなかったその責任が厳しく問われたわけであります。この……

第159回国会 経済産業委員会 第18号(2004/06/11、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、武石参考人と高萩参考人に、価格高騰の背景について二問ずつ同じ質問をさせていただきます。  一つは、もちろん価格高騰の背景には多様な要因があるわけですけれども、その一つに投資ファンドによる投機資金の原油先物市場への流入の問題があると言われております。過去数年、この投資ファンドが先物市場で存在感を高めている。それだけですべて価格の上昇の説明は当然つかないわけですけれども、上昇の一因となっているというふうに言われておるんですが、どの程度価格に影響を与えるものなのか、その辺について受け……

第159回国会 総務委員会 第3号(2004/02/24、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。私はきょう、郵政事業、郵政公社の問題について質問をさせていただきます。  大臣、所信表明でも、郵政事業については、「日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。」と述べておられます。今、郵政公社のディスクロージャー誌を拝見していました。「郵便」、三冊物の一冊ですね。ここの中にも「生産性の向上」のところなどもありまして、その取り組みの一環として、JPS、ジャパン・ポスト・システムの全国展開ということが紹介をされています。解説、囲みがあるんですけれども、JPSというのは、トヨタ方式に学んで効率性を追求する……

第159回国会 総務委員会 第8号(2004/03/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  ソフトバンクBBの個人情報漏えい問題について質問をいたします。  過去最悪の個人情報流出という点でも極めて重大な事件であり、電気通信事業者のソフトバンクBBに対する総務省の監督責任が厳しく問われていると思います。  最初に幾つか事実の確認をしたいと思うんですが、ソフトバンクBBでは、個人情報のデータベースにアクセスできる人数は最大時何人いたのか、また、ソフトバンクBBにおけるアクセスログの保存期間は何日とされているのか、この点をお聞きいたします。
【次の発言】 百六十七アカウントですから、実際にアクセスできる人数でいえば当然ながらもっと多いということだ……

第159回国会 総務委員会 第10号(2004/03/23、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、NHKのイラク戦争報道に関して質問をいたします。  イラク戦争開始から一年がたちました。戦争開始の大義とされた大量破壊兵器は見つからずに、逆に、アメリカの調査チームの責任者がそもそも存在しなかったと発言をし、ブッシュ大統領自身もインタビューの中でそのとおりだと認めざるを得なくなっております。スペインでも、ポーランドでも、当然我が国でも、この戦争の大義に疑問を示す声が大きく広がっております。  今こそイラク戦争そのものの検証を求められているときであり、このことは同時に、この戦争をどう報道したかも検証が求められていることを意味していると思います。  ……

第159回国会 総務委員会 第13号(2004/04/13、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の電波法の改正には、昨年の電波法改正時に本来盛り込むべきものが含まれておりました。先ほど、冒頭の大臣の補足説明にそのことを述べておられましたが、大臣は一カ所しか具体的には触れておりませんでしたが、全部で四カ所はあるというふうに承知をしております。経過を聞いても、局長も知らなかったという改正漏れ部分を差し込んだという部分がどこなのかというのを示してください。
【次の発言】 実際に、登録証明機関について、これまで認可だったものを届け出にする、我々とするとその点については異論があって、前回も反対をしたわけですけれども、そういうふうに法改正をされて届け出で……

第159回国会 総務委員会 第18号(2004/05/20、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、年金の給付と負担の見直しの問題についてお聞きいたします。  今回の法案は、これは年金の給付と負担の見直しについて、厚生年金制度と同様、同程度に見直すと総務省の説明で行われております。  保険料について、厚生年金では、この十月から毎年〇・三五四%ずつ十四年間保険料を引き上げて、二〇一七年には一八・三%まで引き上げて上限とし、以降その水準で固定するということを法律で明記しております。  それでは、地方公務員共済の場合はどうなるのか。この掛金の水準について、総務省の説明では、厚生年金と同程度の水準で推移とありますけれども、この地共済の場合、最終的には……

第159回国会 総務委員会 第22号(2004/06/03、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  私、きょう最初に、今ちょうど若泉委員からの質問もありました、住民の暮らしや地域経済、町づくりにも大きな影響を与える大型店問題について質問させていただきます。  今、全国で商店街の衰退、中心市街地の空洞化が進むと同時に、大型店の出店ラッシュが全国的に起きております。  一つの具体例として、茨城県水戸市の周辺の現状についてお話をしようと思うんですが、ちょうど水戸市の駅を中心にした半径十五キロ圏内に、今後数年間で五つの新しい大型の商業施設の新設、増築が行われようとしております。  今、郊外に県庁が移転しました。その近くの方に、水戸メガモールという、売……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号(2004/04/23、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、国民保護法案と報道の自由、取材の自由の関係について質問させていただきます。  そこで、井上大臣にお伺いいたしますが、NHKは指定公共機関になっておりますけれども、民放は指定公共機関になるかどうか、その点を確認させてください。
【次の発言】 指定公共機関は、政府がつくった基本指針に基づいて業務計画を作成する義務が生まれます。作成した場合には、内閣総理大臣に報告することになります。この業務計画に対し、内閣総理大臣は「必要な助言をすることができる。」とあるわけですが、この助言というのはどういうものか、少し具体的に御説明いただけますか。

第159回国会 予算委員会 第10号(2004/02/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  私は、まず最初に、新生銀行、リップルウッド問題について質問をさせていただきます。  今も議論になりましたように、経営破綻した旧日本長期信用銀行を引き継いだ新生銀行の東京証券取引所再上場が二月十九日となり、新生銀行は、これに伴う株式売り出し価格を一株につき五百二十五円と決めたと発表しました。  お手元に配付をしております資料の二枚目に、リップルウッドと新生銀行のイメージ図ということで出させていただきました。  新生銀行の普通株式のほとんどは、米リップルウッド・ホールディングスLLCがマネジメントする投資ファンド、ニュー・LTCB・パートナーズが保……

第159回国会 予算委員会 第16号(2004/02/24、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私、先週のこの予算委員会で、約八兆円もの国民の公的資金が投入をされ、その結果、再上場して巨額の利益を得たリップルウッドの課税権問題について質問をいたしました。リップルウッドの株式譲渡所得について、日本側に課税権がないという政府の答弁が大きな議論となりました。関連して質問をしたいと思っております。  お手元にお配りしました資料の一枚目が「旧長銀譲渡の経過」であります。  一九九九年の九月二十八日、金融再生委員会、このときは柳澤担当大臣の時代でありますが、長銀の譲渡先を米リップルウッド・ホールディングス社にすることを決定し、同日、当事者間で覚書に調印をいた……

第159回国会 予算委員会 第18号(2004/03/03、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、新生銀行、リップルウッド問題について質問をさせていただきます。  先週、当時の越智金融再生委員長の参考人、要求したんですけれども、かなうことができませんでした。そういうこともありますので、主に森参考人に当時の経過などについて質問させていただきます。  昨日の朝日新聞に、さいたま市の七十三歳の男性の方の投書が載っておりました。証券会社から新生銀行株の事前購入を勧められて食指も動いたが、八兆円もの公的資金投入や瑕疵担保特約など破格値で外資グループに売り渡した、そんな日本国民を踏みつけて再生された銀行の株で利ざやが得られたとしても、後ろめたさで悩むだろ……

第160回国会 経済産業委員会 第1号(2004/08/04、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、新潟、福井などの豪雨災害の地域における中小企業、地場産業の災害被災支援対策について質問をさせていただきます。  きょうのようにこのような質疑の機会が設けられ、また、週明けには現地への実態調査、視察が行われる、そういう点でも、委員長を初めとした理事の皆さんの御努力、本当にうれしく思っております。やはりある意味では、今回の豪雨災害というのが中小企業、地場産地に対して大変な被害を与えた、同時に、これに対しての支援策が本当にふさわしいものなのかどうか、このことが本当に注目をされている、このことのあらわれがこういう委員会審議や視察という形でもあらわれて……

第160回国会 経済産業委員会 第3号(2004/08/31、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の関電美浜三号機の配管破損事故について、私も翌日の八月の十日に現地に足を運んで現場も見てまいりましたし、関係者の方からもお話を伺ってまいりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一刻も早い回復を心から願うものであります。  同時に、この事故についても、二十八年間一度も点検も補修もされていなかった、この問題についての真相究明、原因の解明ということが今一番問われている問題だと思うんです。私は、やはりこの根本問題に、運転開始から二十年、三十年たっている原発の老朽化問題があるんじゃないか。そういう点でも、そういう中で運転を……

第160回国会 経済産業委員会 第4号(2004/09/29、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  美浜原発事故について質問をいたします。  今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々が一日も早く回復されることを願います。また、御家族の方や県民、国民の信頼にこたえるような事故原因の解明、対策が求められていると思います。  その点で、今回の中間とりまとめというのがそれにこたえ得るものかどうかという点について、お聞きいたします。特に、破損箇所の記載漏れの経緯が解明をされているのか、この点、最初にお聞きします。  特に、三菱重工業がプラントメーカーとしても点検管理の事業者としても重要な役割を果たしているわけで、三菱重工業の……

第160回国会 総務委員会 第1号(2004/08/04、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは冒頭、現下の喫緊の課題でもあります豪雨災害対策について、一問、麻生大臣にお尋ねいたします。それは、災害情報の提供の問題についてであります。  今回の災害では、避難勧告など、情報伝達についての問題点が幾つも指摘をされております。三条市などでは、同報系の防災無線が設置をされていないということで高齢者の方に情報が届かなかった、福井県の方では、広報車が回ったんだけれども水が出てしまって実際には回り切れなかった、こういう問題もあります。こういう点でのさまざまな助成措置の拡充なども求められておると思います。同時に、高齢者の方や障害者など、災害弱者の方に対し……

第160回国会 総務委員会 第3号(2004/09/09、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、人事院報告で検討課題としております地域間格差の問題について質問をいたします。  適正な給与の地域間配分を実現する、この地域間格差のことですが、なぜ国家公務員に地域間格差を設けるのか、その理由をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 国家公務員の組織は、日本では最大の組織、当然のことながら、人事異動を含めて全国展開を行っているわけですね。その場合は、民間に準拠してということ、全国一本からブロック別なりにというお話でしょうけれども、しかし、比較をするんであれば、全国展開の企業との比較が必要だろうと思うんですよ。  そういう意味で、全国展開の企業で……

第161回国会 経済産業委員会 第2号(2004/10/27、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、大変な被害に遭われております新潟県中越地震の災害対策について質問させていただきます。  先ほどもこの部屋も揺れましたけれども、現地の新潟では震度六弱の大きな地震ということで、そういう意味でも、新たな被害につながらなければいいな、このように感じているところであります。  私も、地震が起こった土曜日の翌日の日曜日、未明に埼玉の所沢を出発しまして、車で現地、十日町市の方に最初に伺いました。午前中のうちに何とかたどり着けましたけれども、避難所にたくさんの方がいらっしゃって、九カ月のお子さんを抱えるお母さんですとか、寝たきりのおばあちゃんを抱える女性の方で……

第161回国会 経済産業委員会 第4号(2004/11/05、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  日墨協定の原産地証明書法案について質問をいたします。  最初に、日本とメキシコとの経済的な関係についてですけれども、大臣は、通商条約、百年以上前にさかのぼっての話をされましたけれども、そこまでさかのぼらなくても、この十年、二十年、日本とメキシコとの経済関係について最初にお聞きしたいと思っております。  経済産業省の方からいただいた資料などを見ていますと、経済パートナーとしてのメキシコの重要性を指摘して、経済的つながりも深く、マキラ制度を活用して多数の日本企業が進出、北米への輸出基地として極めて重要な意義がある、このように紹介をしているわけです。  そこ……

第161回国会 経済産業委員会 第5号(2004/11/10、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先週、今週と、FTA、EPA、WTOなどの通商問題で議論してまいりました。きょうの午前中、中山委員の質疑の中でも、通商問題の土台としても、日本経済の柱でもある中小企業対策が必要じゃないかというお話がございました。これに対して大臣の方からも、交渉の際、相手国から中小企業政策を聞いてくることもあるんだというお話、なるほどと思いました。  例えば、マレーシアのように、ベンダー計画と言われる下請中小企業の振興計画を持っているような国もございます。やはり、その国の産業政策を支えていく中小企業の役割に大いに注目をしているあかし、そういう点での日本の役割というのも、……

第161回国会 経済産業委員会 第7号(2004/11/17、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。独占禁止法の改正案の質疑、始まりでもありますので、今回の改正の大きなポイントの一つでもあります課徴金算定率の引き上げの問題について、きょうの時間の中で少し議論をさせていただきたいと思っております。  そこで、最初に、御出席いただいております官房長官にお伺いいたします。この課徴金算定率を引き上げするという理由、必要性についてはどのようにお考えなのか、この点を確認させてください。
【次の発言】 再犯が繰り返されている、これを防止する上でも、従来の不当利得相当額、これを上回る金銭を徴収する仕組みにするんだという話でありました。  そこで、この課徴金算定率の根拠に……

第161回国会 経済産業委員会 第9号(2004/11/24、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  独禁法の議論ということで、競争政策の問題ですけれども、私、考えるに、今の中小企業の現状を思うと、大企業との関係での格差がある中で、やはり優越的地位の乱用などを是正する、不公正取引の是正、こういった立場で中小企業支援の振興策をきちっととっていくことが必要だ。それらと同時に、私、競争政策ということを言うのであれば、今の震災など被災者の、被災中小企業への支援というのも極めて重要だと思うんです。  といいますのも、競争というのは同じ土俵で行うから競争であって、今の被災をされておられる方はそれはマイナスとなっているわけですから、このマイナスを取り戻して少なくとも……

第161回国会 経済産業委員会 第10号(2004/11/26、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人の皆さんに貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  私、最初に岸井参考人から御質問させていただきます。  課徴金制度の見直しについて、政府案について二点ほどお聞きしたいんですけれども、違反行為を早期にやめた場合は課徴金を二割減額する措置というのを、今回、政府案の中で、途中の経過はよくわからずに持ち込まれたわけであります。これはどのように評価されるかということと、あわせて、課徴金算定期間につきましては、当初の四月時点の案では三年から四年にするのを、それが、法案の中ではもとの三年に戻ってしまいました。この点についても、どのように評価……

第161回国会 経済産業委員会 第11号(2004/12/01、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは不公正な取引方法について伺います。  先週の質疑の中で、竹島委員長の答弁にかかわって少し教えていただきたいんですけれども、細野委員のときだったと思いますが、竹島委員長が、不公正な取引方法について刑事罰や課徴金の対象にし得るか、排除勧告にとどまらず、刑事罰の対象にできるかと自問をされて、刑事罰の対象にするにはその違反行為の法益侵害程度を見る必要がある、その点で、不公正な取引方法は、カルテルや談合に比べると法益侵害の程度が小さいと述べられました。  この不公正な取引方法がカルテルや談合に比べると法益侵害の程度が小さいというのは、どういう根拠といいますか……

第161回国会 災害対策特別委員会 第6号(2004/12/02、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  野党三党共同提出の被災者生活再建支援法改正案について質問をさせていただきます。  私ども日本共産党は、一九九五年一月十七日の阪神・淡路大震災直後の二月十日、被災者の生活再建を復興の土台に据えること、そのためには、生活再建に対する国の責任を回避するのではなく、国による個人補償、住宅の補償を行うことを提言し、その実現のために努力してまいりました。  大規模災害から被災者が生活や営業を再建し、また地域の復興を図る上で、国としての支援のあり方はどうあるべきなのか、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえてお答えください。

第161回国会 総務委員会 第2号(2004/10/22、43期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。  今回の法改正は、寒冷地手当の支給対象地域及び支給額を抜本的に見直し、支給対象地域では、市町村数の四割強、職員数では約半数が対象外となり、支給額でも平均約四割の大幅引き下げとなるものです。寒冷地手当が支給されている職員の生活に大きな影響を及ぼすことは明らかです。  反対する理由の第一は、そうした抜本的な見直しにもかかわらず、見直しの中心である寒冷地の定義、基準について合理性が欠けていることです。当初、民間の支給実態から北海道を寒冷地としたにもかかわらず、支給が必要となる……

第161回国会 総務委員会 第4号(2004/10/28、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私の方は、この間の一連の台風災害や新潟県中越地震災害にかかわって、緊急の要望、政府への対策を求めるということで質問をさせていただきたいと思っております。  一昨日の本会議でも幾つかの要望項目を掲げましたけれども、少し具体的に、関係省庁も含めて政府からの答弁をお願いしたいと思っております。  私、震災のあった土曜日の翌日の日曜日の午前中から現地に入りまして、その夜遅くまで、各地で被災者の方のお話を伺ってまいりました。最初に十日町に行って避難所も幾つか回りましたけれども、九カ月の赤ちゃんを抱えるお母さんですとか、寝たきりでおむつをしておられるおばあちゃんを……

第161回国会 総務委員会 第5号(2004/11/04、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、先週に引き続いて災害対策からまずお聞きしたいと思っています。  私は、八月の臨時国会の総務委員会の場で、七月の豪雨災害、福井や新潟での水害に際して、自治体が発出をする避難勧告、避難指示というのが住民に迅速に伝わらなかった、この問題についての改善の取り組みをお願いしたところであります。テレビで市町村の避難勧告報道を迅速にということを要求したわけです。その際、大臣の方からは、三条市だけ避難するといった地域情報をテレビで流せるようにすることは今後の検討課題として重要という答弁がありました。  そこで、お聞きしますが、NHKの場合、三条市で避難勧告を……

第161回国会 総務委員会 第8号(2004/11/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政公社決算審議に当たりまして、最初に、生田総裁、サービス残業問題についてお聞きしたいと思っております。  昨年の四月に郵政公社がスタートをして、その際、衆参の総務委員会で生田総裁への質疑も行われました。その際に、参議院の総務委員会で、近畿支社のサービス残業問題が取り上げられまして、これは郵政局時代のことではあるけれども、この近畿支社のサービス残業問題を教訓として、労基法など法規を確実に守るということは今のところ全員に徹底しつつあるところだと生田総裁御自身が答弁をされておられます。  そこで、サービス残業に関する労働基準監督署からの行政指導状況について……

第161回国会 総務委員会 第10号(2004/11/25、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きのう家に帰りましたら、小学校二年生の娘から、学校の宿題だということで郵便局のことを聞かれました。今、小学校の生活の授業で、郵便局見学というのがあるそうなんですね。今度それに行くんだと言うわけです。私、その上の小学校の三年生の娘にも聞きましたら、郵便局見学に行ったと言っていました。それだけやはり地域に根差している郵便局の役割、値打ちというのを学校のそういう授業にも活用される形で示されているんだなと思いました。私、もう一人、一歳半の娘もいるものですから、そのころまで、信頼されるような郵便局であってほしいなと思うわけです。  その小学校二年生の娘が学校から……

第162回国会 経済産業委員会 第2号(2005/02/23、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうはまちづくり三法、大型店問題の質疑が続いて集中審議のようですので、私からも大型店問題でも質問させていただきます。  最初に、ダイエーの問題であります。  産業再生機構が支援決定をいたしました大手スーパー、ダイエーが、ことしに入ってからの報道ということになりますが、五十三店舗を閉鎖するということが地元には大変衝撃でもありました。私の地元の埼玉・所沢にもダイエー所沢店というのがありまして、この五十三店舗の一つに数えられております。地元の方にお話を伺っても、今はもう電球を買いに行くにしてもダイエーしかないんだというような形で、出店をした以降、地域の商店……

第162回国会 経済産業委員会 第4号(2005/03/11、43期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、緊急の課題として、三宅村噴火災害に対する被災中小企業者支援策について一点、保坂副大臣に要望させていただきたいと思っております。  政府系金融機関による貸し付け等の支援策、その期限がこの間延長を繰り返されてまいりましたが、三月の三十一日ということが現時点の期限となっております。  御案内のとおり、二月の一日に三宅村において避難指示が解除をされました。島民の方は第一陣の方が戻られて、御商売を始められる方も始まっております。商店も四軒、あるいはくさやづくりですとか、また観光のダイビングの事業などを始められる、豆腐屋さんも開業される、……

第162回国会 経済産業委員会 第6号(2005/03/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中小企業経営革新支援法の改正案についてですけれども、三法の整理統合で、利用者、中小業者にとってわかりやすい政策体系の実現をする、使いやすさ、わかりやすさを追求するとされておられます。既存の経営革新支援についても、利用の数、計画承認件数がふえてこそ、わかりやすくなった、使いやすくなったと言えると思います。支援法の中身を中小業者に伝えるとともに、さまざまな条件の中小企業、すそ野を広く利用できるように支援策と予算の拡充をぜひとも求めておくものであります。  このスキームを活用する中小企業は全体から見ればごくわずかでもあり、懸命に頑張っている広範な中小業者、小……

第162回国会 経済産業委員会 第9号(2005/04/01、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  有限責任事業組合契約、LLP法案について質問させていただきます。  今回、今まで日本になかった新しいものをつくろうということで、そういう点では光の面と影の面が当然あるわけであります。その点でお聞きしたいと思うんですが、そもそも今までに日本にない新しいものをつくるという理由といいますか、このLLP法案の提案理由ということについて、大臣としてのお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 今お話にありましたように、まだないものですから、どうなのかわかりません。そういう点で、ベンチャーですとか中小企業とか異業種交流のような、そういうことを通じて経……

第162回国会 経済産業委員会 第10号(2005/04/08、43期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版LLP法案に対する反対討論を行います。  我が党は、中小企業や個人、いわゆるベンチャー企業等による新事業の創出、新事業への挑戦を大いに激励、振興する立場に立つものであります。仮に新事業のために新しい組合契約を検討するとしても、我が国の企業風土、国民のニーズに立脚して、中小企業、国民の経験と英知を総結集して議論されるべきであります。  ところが、米国LLCを模倣した日本版LLPを今性急に我が国に導入するには、余りにも問題が多いと言わざるを得ません。  反対理由の第一は、政府はベンチャー育成のため、米国でここ……

第162回国会 経済産業委員会 第11号(2005/04/15、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。関電美浜三号機事故の最終報告が出たことを踏まえた質問をさせていただきます。  四月の六日に、当委員会で関電美浜三号機の現地視察を行いました。現場で亡くなった方々への献花と黙祷を委員長を初め参加した委員で行い、改めてこういう事故を再び繰り返してはいけないという思いを、決意をいたしました。  この視察の際に、立地自治体、地元自治体の関係者の方にお集まりいただきまして、お話をお聞かせいただきました。大変、現地の方ならではの思いの込められたさまざまな御意見や要望をいただきました。そういう中で、寄せられた意見の中で、私、大変重要な指摘だと思うことを一つ感じました。 ……

第162回国会 経済産業委員会 第13号(2005/04/22、43期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、冒頭、関電美浜事故にかかわって、国の責任の問題について何点かお聞きしたいと思っております。  美浜事故の最終報告書にも示されていますが、アメリカのサリー原発の事故の教訓との対比での日本の対応の問題ですが、この報告書では、「米国では、昭和六十一年に発生したサリー原子力発電所事故後、事業者の反対があったものの、二次系配管に対する事業者の管理プログラムを監視対象とするなど、NRCが積極的に規制制度改革に取り組んできた姿勢に比べ、我が国の対応には反省すべき点が多いと思われる。」とあります。  ここで「我が国の対応には反省すべき点が……

第162回国会 経済産業委員会 第14号(2005/05/11、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。商標法の改正案について質問させていただきます。  今回、地域の特産品や工芸品など、その土地の歴史や文化と結びついた商品を活用して地域全体の産業の活性化を図ろうとする取り組みというのが各地で行われているわけであります。農水産品ですとか伝産品ですとか、それぞれの地場産品など、つくり手の顔の見えるこういう物づくりというのは、消費者側のニーズとしても大変高いときだと思っております。その際、商標登録が、その名前を登録するのみにとどまらず、地域おこしのインセンティブとして、よりよいものを提供していくという気運の高まりに使えるという点では、非常にそのことを期待するもので……

第162回国会 経済産業委員会 第15号(2005/05/13、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、自然エネルギーの普及促進にかかわって、ダムを伴わない小規模な水力発電の問題について、他の省庁も含めてお聞きをしたいと思っております。  日本のエネルギー政策ということでは、地球温暖化対策や自給率の向上や安全優先体制の確立などの課題がある中で、これらに対処する上で、私どもは、原発推進や石油大量輸入というエネルギー政策を転換して、エネルギーの利用効率の向上、化石燃料の中でも温暖化ガスの少ない天然ガスなどへの切りかえとともに、自然エネルギーの推進が重要だと考えております。この小規模分散の自然エネルギーは地域振興にもつながる、また新産業育成にもつなが……

第162回国会 経済産業委員会 第21号(2005/07/15、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の経済産業省におけるいわゆる裏金問題というのは、極めて重大であります。国民にとりまして、公金がこういう扱われ方をされることについての厳しい批判が寄せられておりますし、また、競輪の施行者の皆さんにとっても、競輪施行四団体からの陳情書も出されていることは大臣も御存じのとおりだと思います。  私の地元の所沢市でも、施行者の自治体として、いろいろやりくりをしながらの努力をしている。そういう中で、実際に交付されているお金がこんなずさんな管理のされ方をしている、こういうことへの憤りは大変強い。要望書の中でも、強い憤りとともに、この事件が氷山の一角ではないかとの……

第162回国会 経済産業委員会 第22号(2005/08/02、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  最初に、古川参考人にお伺いいたします。  先ほどの質疑と重なって恐縮ですけれども、また燃料貯蔵プールでの水漏れがあった、この件につきましてでありますが、冒頭の意見陳述でも、極めて残念、不安を募らせるものだというお話がございました。  三年前の原子力委員会の場で、東電不祥事を機に、この使用済み燃料プール水漏れの事件についての意見を求められた際に、古川参考人が「この機会に精密な徹底した検査をして頂きたい。後でまた水が漏って、調査したらそこもまた不正工事だった、というようなことだけはないようにし……

第162回国会 経済産業委員会 第23号(2005/08/03、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本日は、アスベスト問題について質問させていただきます。  御案内のように、このアスベスト問題は、大変重大な被害、健康被害を与える、このことが大きな社会問題となっております。そういう中で、私、国の責任の問題あるいは企業の責任の問題、これを明確に、明らかにすることがこの解決に当たっての前提でもあり、根本的な対策をつくる上での土台ともなると考えております。  そこで、お手元に資料を配付させていただきました。「各国のアスベスト消費量の推移」ということで作成をしたものであります。  これを見ますと、アスベストの消費量、使用量の推移で、欧米各国はどういう数字になっ……

第162回国会 厚生労働委員会 第15号(2005/04/12、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  最初に、服部参考人にお伺いいたします。  山井委員の質問と重なる部分もあるんですが、軽度者へのサービスの問題で、利用制限は生活に支障が出る、最後の支えの生活援助を外すことは歩いている人のつえをとるようなものだという話がありました。そういう点では、逆の意味では、効果が上がっているという問題についてお聞きしたいんですけれども、この軽度者のサービス利用の実態ですね、現状はどのように利用されており、例えば家事負担の軽減などがどのような効果を持っているのか、その重要性についてお聞かせくださ……

第162回国会 総務委員会 第3号(2005/02/22、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、まず最初に、郵政公社のサービス残業問題について質問をいたします。  この一年来、郵政公社のサービス残業問題を取り上げてまいりまして、麻生大臣もサービス超勤はよろしくないと答弁をされておられました。その後、どのようになったか。昨年十一月十六日の委員会で、私の質問に対し、生田郵政公社総裁は、不払い残業は経営の恥であり、根絶させていきたいと答弁をいたしました。その後、昨年十二月十三日に、郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査の通達を出しております。  郵政公社の方、おいでいただいております。この通達の内容を紹介していただけますか。

第162回国会 総務委員会 第10号(2005/03/15、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、まず橋本新会長にNHKの基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。  放送法の第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めております。  橋本新会長はこの放送法第三条をどのように理解されておられるのか、お答えください。
【次の発言】 放送の根幹というお話をいただきました。  放送法の第三条は、放送局が放送局として成り立つための最も基本的な規律、いわば放送局の命ともいえる放送番組編集の自由を規定しております。この放送局として最も基本的な問題が問われたのが、二〇〇一年一月三十日に放……

第162回国会 総務委員会 第11号(2005/03/17、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  恩給法について、恩給権者の死亡に伴う未支給金の請求に係る総代者選任届の廃止について、何点かお伺いしたいと思います。  最初に、恩給権者の死亡に伴う未支給金の平均の支給額は幾らになるのか、お答えください。
【次の発言】 未支給金の請求は全体で何万件ぐらいあって、そのうち、総代者選任届が必要なもの、つまり請求権者が複数いる場合ですけれども、その件数というのは何件ぐらいになるのか、お答えください。
【次の発言】 対象の三分の二の方にも及び、金額そのものも平均で十数万ということでは、みなし措置によって遺族や相続人の方の負担を軽減するという配慮というのは必要な取……

第162回国会 総務委員会 第12号(2005/03/29、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  いわゆる振り込め詐欺に対応する携帯電話不正利用防止法案について、質問させていただきます。  振り込め詐欺は二〇〇三年ぐらいから急増し始め、昨年一年間の発生の件数は、警察庁のまとめでは二万五千六百六十七件、被害総額は約二百八十四億円に上ると言われております。ことし一月の振り込め詐欺事件の認知件数も、前年一月比の約二倍の二千八百四十六件と多発をしております。そういう点での対策は急務であります。今回の法案を出されました提出者の皆さんの御苦労を多とするものであります。  そこで、今回の法案を出すに当たっての提出者の考える意義及び振り込め詐欺を実際に抑止する効果……

第162回国会 総務委員会 第14号(2005/04/14、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、竹中大臣の委員会欠席問題について何点かお伺いしたいと思っております。  委員会が予定をされておりました四月五日の十時、その時間にちょうど竹中大臣は記者会見に入っておられました。この記者会見の要旨がホームページにアップされておりまして、拝見をして大変驚きました。  記者の方からの質問で、こういうふうに書いてあるわけですが、   昨日、官房長官が発表された後に、詳しいことは竹中大臣に聞いてくださいというようなことも仰って、我々は当然その記者会見が行われるものと期待をしておりましたが、残念ながら行われませんでした。これに対しては、説明責任の放棄ではな……

第162回国会 総務委員会 第16号(2005/04/26、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  迷惑メール規制の法案について質問をいたします。利用者の同意なく送られてくる迷惑メールは、利用者に無用の負担を強いるもので、精神的な苦痛にもなっています。携帯端末が広く普及することに伴い迷惑メールも大量に送信され、社会問題となっています。利用者に無用の負担を強いる迷惑メールの規制強化は急務であります。その上で、幾つかの問題について質問したいと思っております。  総務省の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会が昨年発表しました中間取りまとめに対し、パブリックコメントが多くの個人や団体から寄せられております。この意見を拝見しますと、多くの方から、そもそも、……

第162回国会 総務委員会 第18号(2005/06/09、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  行政手続法一部改正案について質問いたします。  その前に、関連といいますか、国民に必要不可欠な情報を提供するという角度から、災害時の情報提供の問題がございます。  昨年の十月の中越大震災の際に、私、この委員会でも何度か質問をさせていただきました。総務省として、被災者支援のための特別総合行政相談所を開いて、多くの方が足を運ばれて、具体的な要望についておこたえになった、こういうこともお聞きいたしました。そういうものとあわせて、ぜひとも被災者一人一人の方に必要な災害時の情報が届くような手引がつくれないかというお話も申し上げたわけであります。  その後、中越大……

第162回国会 総務委員会 第20号(2005/07/28、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電波法に関連して質問をいたします。  今回の法改正によって、電波利用料の使途の拡充について、電波の効率的な利用、電波資源拡大のための研究開発に電波利用料を充てることを可能とする中身となっています。だれがこの研究開発費用を使うことになるのか、研究開発の担い手はだれかということについて、先ほどの同僚委員の質問への答弁で、産学官の英知を集めるという中で、メーカーや事業者やベンチャーなど幅広くという話がありました。  そういうことであれば、例えばNTTですとかNECのような、通信事業者またメーカーなども当然のことながら対象となるというふうに考えてよろしいですね……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号(2005/05/30、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政民営化関連六法案の審議に入らせていただきます。  そもそも、今回の法案の目的であります郵政事業を民営化することにつきまして、何で必要なのか、半年以上前に基本方針が示されながら、いまだに国民の中では、納得できない、この声がございます。私も本会議でこのそもそも論をお聞きしましたけれども、与党からもこのそもそも論を問いかけざるを得ないところに、今回の法案の問題点が浮き彫りになっているんじゃないでしょうか。徹底審議を通じて法案の問題点を明らかにしていくことが本委員会に求められており、国民に対する責務だと考えます。  その立場で、この郵政民営化では、民間にで……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第5号(2005/05/31、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きのうに引き続いて、郵便局の設置の義務づけにかかわって、設置基準の問題についてまず最初に質問をいたします。  昨日の委員会で、都市部への配慮の問題がございました。それについて、都市部とは何なんだ、これを私が聞いたのに対して、きょう、改めて政府の方として、一枚紙でいただきました。都市部の定義とは何なのかということについて、改めて御説明をいただけるでしょうか。
【次の発言】 もともと、過疎地については現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するというのがあり、それに対して、都市部については配慮をするということがあったものだから、では、その都市部とは何ですか……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第7号(2005/06/03、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政民営化関連法案について質問をさせていただきます。  今回の郵政民営化法案で民営化をしようとする郵便局は国民にとってどういう存在なのか、どういう役割を果たしているのか、その点をまず確認しておきたいと思います。  赤いポストがある郵便局、そこでは主に、郵政三事業と言われます郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業などが行われております。そこで、郵便貯金について、郵政公社総裁に二点ほどお尋ねしたいと思っております。  一つは、この郵便貯金を利用している世帯数、世帯の加入率というのは全体の何%ぐらいになるのか、この点が一点。  もう一つは、郵政公社が発行してお……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第9号(2005/06/07、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人各位の貴重な御意見、本当にありがとうございます。  最初に、加藤参考人から何点かお伺いをさせていただきます。  昨年九月に基本方針が出て以降で、参考人の御意見、新聞記事で拝見したものの一つに、企業分割は民営化の必要条件だと述べておられました。分割された企業同士で競い合うし、規模が小さくなることでほかの民営企業との競争上も公正になる、巨大企業では社内外の反対勢力を抑えることが難しい、分割で反対派の勢いや矛先を分散し経営者が組織をコントロールしやすい規模にすれば、企業にとって最善の策をとることができる、このようなことを述べておられました。 ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第14号(2005/06/14、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の民営化法案の中で、金融のユニバーサルサービスの義務づけがなくなるわけであります。移行期間は、金融行政の観点から、郵貯銀行に対し安定的な代理店契約が義務づけられますが、移行期間後については縛りがございません。  その際、郵貯銀行にとって郵便局会社の二万四千という郵便局のネットワークに価値があるので、金融業務の委託が続くと想定されるとしております。過疎地や不採算地域を切り捨てるのではないかという指摘に対して、この二万四千がネットワークされていることが強みであって、それがネットワーク価値なんだということを説明してまいりました。  そこで、このネットワー……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第16号(2005/06/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、四人の参考人の皆様には貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  最初に、田尻参考人に何点かお伺いをいたします。  一つは、金融のユニバーサルサービスの問題であります。  先ほどのお話の中にもございましたが、今回の法案では、金融のユニバーサルサービスというのはそもそも世界でも例がないので義務づけないんだということで、その廃止がうたわれておるわけであります。しかしながら、田尻参考人もおっしゃっておられましたように、小口、個人向け金融もユニバーサルサービスの対象に加えつつあるというのが国際的な潮流だという話がございました。フランスの銀……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号(2005/06/29、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうはお三方に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。特に、北海道の実情に即したそれぞれのお話というのは、国会の審議に当たっても大いに役に立つものと信ずるものであります。  その上で、片石陳述人に何点かお伺いをいたします。  片石陳述人の方から、三種・四種郵便物の意義、値打ちということでお話がございました。この点で、ぜひともこういう制度をより改善する上でどういうことが求められているのか、そういうことをぜひお聞きしたいと思っておるのです。  といいますのも、お話の中で、機関誌というのが会員と会員を結ぶきずなとなっているというお話がございました。……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第22号(2005/07/01、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  与党から修正案が提出をされました。それに関連して何点かお伺いをしたいと思っております。  昨日お伺いしました修正案の趣旨説明では、郵政民営化に係る国民の不安感を完全に払拭し、懸念に対する対応をしっかり担保するため修正を行うとしております。国民の不安を払拭するものということでの修正案の趣旨を述べておられました。  国民が不安に感じている問題、この法案の審議を通じても浮き彫りとなった問題の一つが、身近で便利な金融機関としての郵便局がどうなるかということであります。その根幹は、金融のユニバーサルサービスの問題であります。  そこで、提出者にお尋ねをいたします……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号(2005/07/04、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政民営化法案について、小泉総理にお伺いいたします。  総理は繰り返し、民間にできることは民間にとおっしゃって、郵便事業も郵便貯金事業も民営化をすればいいとおっしゃってこられました。しかしながら、実際には、民間にはできない、公社でなければできないということがあるのではないか、このように思いますが、小泉総理、いかがでしょうか。
【次の発言】 具体的に、郵便貯金事業でのことですけれども、郵便貯金法が廃止をされます。そのことによって、今までの郵便貯金事業において、民間にはできない、実際には公社でなければできないことがあると思うんですが、総理はどのようなものが……

第162回国会 予算委員会 第6号(2005/02/04、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは郵政民営化問題について質問いたします。  まず最初に、国民の利便性にかかわって、ユニバーサルサービスについてお聞きしたいと思います。  郵政民営化のメリットとして、基本方針では、国民の利便性の向上とうたい、内閣官房の政府広報でも、郵便局をもっと便利にすると強調しております。しかし、国民の多くは、かえって民営化によって身近にある郵便局がなくなってしまうのではないかということを心配しております。特に心配なのが金融サービスです。身近なところで、年金の受け取りやあるいは家族への仕送りなどの金融窓口として、郵便局が大きな役割を果たしてまいりました。それは……

第162回国会 予算委員会 第13号(2005/02/16、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、郵政民営化に関して、政府の基本方針とその具体化の方向を示した政府から与党への説明文書をもとに質問をさせていただきます。  最初に、第三種、第四種郵便制度の意義についてお伺いします。  社会政策的なこの低料金制度は、視覚障害者への情報バリアフリーや通信教育への支援、障害者団体や各種団体の活動の支援となることを通じて、日本の学術、文化や民主主義の発展などに貢献していると考えます。  そこで、麻生大臣と竹中大臣にお伺いいたします。  この第三種、第四種郵便の意義をどのように認識しておられるか、どのような意義があるとお考えか、お答えいただきたいと思います……

第162回国会 予算委員会 第19号(2005/03/01、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、郵政民営化問題について、きょうはまず郵便貯金に関してお尋ねいたします。  最初に、郵政公社総裁に、郵便貯金の手数料についてお尋ねいたします。  ATM、現金自動預け払い機の平日時間外や休日の引き出し手数料はお幾らか。また、両替手数料、例えば百円玉を一円玉百枚に両替をするという手数料は幾らか。そして、通帳の再発行の手数料は幾らか。その点、お答えください。
【次の発言】 今総裁からお話ありましたように、こちらのパネルをごらんいただくとわかりますように、郵便局の今それぞれ挙げました手数料は、それぞれ無料であります。これに対して、民間銀行、ここでは東京三……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 経済産業委員会 第3号(2005/10/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、きょうは経済産業省の例の裏金問題について質問させていただきます。  この問題では、国民の皆さんに大変疑念や憤りもありますし、ましてや、この日本自転車振興会からの補助金がこのような不透明な使われ方がされたということで、競輪の施行自治体の方も大変怒っていらっしゃいます。  私の地元は埼玉の所沢で、競輪があるものですから、所沢の市議会が九月の二十二日に意見書を採択し、衆議院議長あてに提出をされました。ここでも、「厳しい収益状況のなか、施行者が拠出している日本自転車振興会交付金について、経済産業省幹部の補助金の不正流用が発覚しました。これに対して、施行……

第163回国会 総務委員会 第2号(2005/10/06、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  引き続いて総務委員会を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大臣、冒頭の発言でも自然災害の多発というようなことをおっしゃいました。宮崎県などへの大きな被害などもありました。この問題につきまして、昨年も大変自然災害が多発した中で、八月の国会で、私、新潟県三条市における豪雨災害のことを取り上げまして、あの際に、自治体が避難勧告を出したのが住民の方に十分届かなかったのではないか、防災無線などが実際には大雨で聞こえない、機能しない、そういった中で、地元の声としても、テレビやラジオなどでこういった避難勧告などを適宜的確に流してもらえ……

第163回国会 総務委員会 第4号(2005/10/18、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、羽田空港における電波障害の問題についてお聞きをしたいと思います。  昨日、十月の十七日に、羽田空港における電波障害によって発着がおくれた航空機が二百九十五便にも上ったそうであります。違法電波による滑走路の閉鎖は初めてだということですので、極めて重大な事例だったと言えると思うんです。  この電波は米軍横須賀基地から発信された可能性があると報道されておりますけれども、そこでお尋ねしたいんですが、この違法電波の発信源がどうなっているのか、及び今後の対応策ということでお答えをいただきたいと思います。

第163回国会 総務委員会 第6号(2005/10/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  橋本会長にお伺いいたします。  NHKの新生プランでは、「新生NHKの決意」として、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫くと述べておられます。  そこで、橋本会長に伺いますが、この意味するところはどういうところにあるのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】 ここは一般論ということではなくて、やはり放送の自主自律のあり方が具体的に問われていると思います。  そこで、「ETV2001」「問われる戦時性暴力」番組改編問題に関して、このことを検証したいと思います。  NHKは、誤解を払拭するためにということで、この番組……

第163回国会 総務委員会 第7号(2005/10/25、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵便法の改正ですけれども、郵便料金納付の印影の偽造について、これは郵便事業を混乱させるものであり、処罰の対象に加えるのは当然であります。  私は、郵便事業を行う郵政労働者の労働条件の改善、特にサービス残業問題について、何点か質問したいと思っております。  昨年、私の質疑の際に、生田総裁が、サービス残業は経営の恥だ、根絶したいと述べて、それを踏まえて、昨年十二月に郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査を行い、不払い残業を根絶することを目的にこの調査が実施をされました。この調査に基づいて、不払い残業代が三十二億円、対象職員数五万七千人に支給をされるというこ……

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号(2005/10/11、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政民営化の特別委員会が始まったと思いましたら、もうきょう質疑終局、採決だという話であります。私は、理事会の中でも徹底審議を求めましたけれども、こういうふうになったことに大変唖然としております。何よりも、さきの国会でも最初から審議にも参加をして、徹底審議をやってきた中でこういうことになったことを大変残念に思っております。  それ以上に、本来は総理がここに出席すべきものなのに、総理も、この締めくくり総括質疑に当たるべきこの場にもいない、本会議の質問にも答弁に立たなかった。総理の姿勢そのものも問われているんじゃないでしょうか。  総理に聞きたいところですけ……

第164回国会 経済産業委員会 第2号(2006/02/24、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、私、最初に、この間にわかに大きな問題となってまいりました中古家電の販売問題について質問をいたします。  九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経てことしの四月一日から、五年物についての適用が行われることになります。そのため、PSE表示のない中古家電製品の販売ができなくなります。  これが行われますと、リサイクル店や楽器・オーディオ店、質屋、骨とう品店などが倒産、廃業の危機にさらされる、こういう声が広がっています。これじゃ商売がやっていけないという関係業界から怒りの声も寄せられています。あるリサイクル店の方などは、店の売り上げの四割……

第164回国会 経済産業委員会 第3号(2006/03/08、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは冒頭、今社会的な大問題となっております中古家電問題について何点か質問させていただきます。  連日のようにテレビや新聞でもこの問題が取り上げられて、リサイクル業者の方がこれを機に廃業を決意せざるを得ない、こういう事態も生まれておりますし、電子楽器などのビンテージ愛好家の方から、日本の文化をごみにしていいのか、こういう怒りの声も寄せられているときであります。  その点で何点か聞かせていただきますが、そもそも、この中古品の扱いについて、電気用品安全法の法制度のスキームの中でどうなっているのか、この問題ですけれども、ここにお持ちしました電気用品安全法の……

第164回国会 経済産業委員会 第4号(2006/03/14、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。  最初に、橋本参考人に何点かお伺いいたします。  今回のものづくり基盤技術の高度化法に当たっていろいろ参考資料などを拝見した際にも、鋳物業界においての不適切な取引慣行の例として重量取引というものがあるんだということをお聞きしました。  私も明るくないものですから、鋳物関係での重量取引というのはどういうもので、どうされるのが一番いいとお考えなのか、その点で率直な御意見をいただければと思います。
【次の発言】 はかり売りじゃないんですから、技術をしっかりと見てもらえるというところ……

第164回国会 経済産業委員会 第5号(2006/03/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 私は、ただいま議題となりました独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、本来、特許行政は国の権限と責任で行わなければならないものであるにもかかわらず、本法案により情報・研修館の職員の身分を非公務員化することです。  経済産業省自身、特許庁の業務は国の権限として特許権を付与するという制度だと述べています。であるならば、特許情報の取り扱いについては、国が直接責任を持って行うべきであり、独立行政法人に行わせること自体がそもそも問題です。今でも情報・研修館は、特許の審査官や審判官の資格取得に欠かせない研修業務を担っているに……

第164回国会 経済産業委員会 第6号(2006/03/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  ものづくりの法案とも関係しますが、工業再配置法、民活法、FAZ法の廃止の法案が出されております。  地域経済の振興をどう図っていくのかという点でも、この間、大手メーカーの国内工場立地がふえていると聞きます。その立地動向がどうなっているのか。その点で、最初に、国内回帰と言われておりますけれども、大手メーカーの立地動向は今どうなっているのか、その理由は何なのか、簡単で結構ですからお答えいただけますか。
【次の発言】 その理由は何なのかという点で、いかがでしょうか。
【次の発言】 私は、よく国内回帰と言われる際に典型的な例として紹介をされますシャープの亀山工……

第164回国会 経済産業委員会 第8号(2006/03/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、この間取り上げてまいりましたPSE法、中古家電販売問題について質問をいたします。  この中古電気用品の販売禁止問題が、大変な大混乱でありました。検査機器がそもそも間に合わない、五百カ所の無料の貸出場所をつくるといっても、年度末までに確保できる台数が百数十台だというお話なんかもありました。そのため、もう営業は続けられないと廃業された方もいらっしゃいましたし、在庫を廃棄処分されるという方もあったわけであります。  その点で、三月二十四日に経済産業省と中古家電の販売事業者の方との話し合いが持たれまして、共通理解が図られたというふうに承知をし……

第164回国会 経済産業委員会 第9号(2006/03/31、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  NEDO法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。  最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってNEDOの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、NEDOがクレジットを購入する場合に、これは何らかの基準とか条件というのが必要なんじゃないかと思うんです。何でも買えるというのではなくて、やはりふさわしい質が問われる、そういうことが求められていると思うんですが、その点どのようになっているのかお聞かせください。
【次の発言】 国際的なルールにのっとってクレジットの購入に当たるわ……

第164回国会 経済産業委員会 第10号(2006/04/05、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  NEDO法、石特法の質疑に当たりまして、エネルギー政策、環境政策の議論のいわば前提として、原子力の安全確保の問題、また、原発立地地域との信頼関係が問われる問題として、東京電力の第二原発三号機におきまして再循環系配管にいわば維持基準を満たさないひび割れがあったという問題について、関連して質問をさせていただきます。  東京電力は、先月、三月二十二日に、福島第二原発三号機の再循環系配管のほぼ全周にわたって、一周するようなひび割れがあったことを明らかにし、これを超音波探傷検査で見落としていたと発表しました。  去年の三月から五月の定期検査の際に、超音波……

第164回国会 経済産業委員会 第12号(2006/04/14、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中心市街地活性化法に関係しまして、最初に、中活法の支援措置の一つであります大店立地法の特例措置に関連して、何点かお伺いしたいと思っております。  中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、中活法の改正の一枚紙に、支援措置の一つとしてそういうふうに書いてありますけれども、この特例の内容はどういうものなのかについて簡単に御説明をいただけますか。
【次の発言】 いわゆる二種特例区域の場合、指定をすれば、届け出及び説明会の開催のみで出店が可能だ、総理大臣認定を受ける一種の特例区域の場合であれば、手続がすべて不要になるということです。  しかし……

第164回国会 経済産業委員会 第13号(2006/04/18、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、皆様から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  最初に、板橋参考人の方から何点かお聞かせいただきたいと思っています。  こちらの、日本商工会議所のこの「実践!まちづくり」というのを拝見いたしまして、これは服部さんの長野の実例ですとか、あと、ちょうど足利の地元の事例なども紹介をしております。  そういう中で、巻末の方の資料のところで、例えば、おととしの日商を初めとした中小四団体の要望書ですとか、あるいは、昨年、板橋委員長のもとでまとめられたこの要望書などを拝見しながら、こういう皆様の御提言というのが今回のまちづくりの三法……

第164回国会 経済産業委員会 第14号(2006/04/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  日本・メキシコ経済連携協定に基づく原産地証明書発給に関する法律の一部改正案ということでありまして、今回、この現行法の一般法化を図るという中身になっております。  若干、質問の順序を入れかえまして、最初に二階大臣にお伺いしたいと思うんですが、日本・メキシコに限っていたこのEPAの原産地証明の発給の業務についての手続法、今後、一般法化をしますと、国会承認を経たEPAについては政令によってどんどん追加できるということになってまいります。個別の法改正は必要なくなるわけであります。  しかしながら、それぞれ結ばれますEPAというのが、日本においても、相手……

第164回国会 経済産業委員会 第15号(2006/05/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  この間、当委員会でも中心市街地活性化法、また都市計画法改正の連合審査も行ってまいりました。その関係で、この大型店の立地、出店の問題につきまして、郊外について言えばいわばブレーキをかけていく、中心部にいわばアクセルをかける、そういう形で活性化を図っていこう、均衡あるまちづくりを進めていこうということが掲げられているわけであります。それが具体的に、規制策であればどのように機能をしていくのか、その問題について最初にお尋ねしたいと思っております。  配付をしました資料の二枚目の方なんですけれども、「大型店出店構想の事例と懸念されている社会的影響等」とい……

第164回国会 経済産業委員会 第17号(2006/05/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  中小企業等協同組合法等の一部改正案について質問をさせていただきます。  もともとは協同組合の中での福利厚生事業の側面を持った共済事業であります。そこで、まず前提としてお尋ねしますけれども、福利厚生事業としての中小企業団体の活動として、中小企業者の暮らしですとか健康に着目した、こういう実態というのを経済産業省、中小企業庁としてどのように把握しているのか、この点をまずお聞かせください。
【次の発言】 中小企業者の方にしてみても、例えば休みをとりたいというのになかなかとれない、そういう際に休業補償のような制度が欲しい、そういうのを例えば共済事業で行う……

第164回国会 経済産業委員会 第18号(2006/05/23、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  最初に、勝俣参考人に何点かお伺いをさせていただきます。  地元との信頼関係という問題で、福島県のことについてお聞きしようと思うんです。  福島の第二原発三号機の再循環系配管における全周にわたるひび割れの見落とし問題についてですけれども、これは、定検の際に、東電としては、国の維持基準に基づいて、五年間以上運転を続けても問題ない、配管の交換不要としていましたが、福島県の要望で配管を交換した結果、全周にわたるひび割れを発見しました。  そこで、お伺いしますが、この福島県の配管交換の要……

第164回国会 経済産業委員会 第20号(2006/05/31、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうの意匠法等の一部改正案で内閣提出の法案審議は一区切りということになるわけですけれども、残念ながら、環境省と共管でありますが、経済産業省の方で出しました容器包装リサイクル法の審議が当委員会ではございませんでした。十年前、容器リサイクル法ができたときには、商工委員会で議論をし、そこで附帯決議も出して、本来、十年目のこの法案の改正に当たりましては、この委員会でのしっかりした審議が必要だったろうと思っております。  その関係で、こういう機会ですから、若干の時間で、この容器リサイクル法についてお尋ねをしたいと思っております。  容器包装ごみの減量と……

第164回国会 経済産業委員会 第21号(2006/06/09、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、先日参考人質疑も行われましたエネルギー問題にかかわりまして、核燃料サイクル、特に六ケ所の再処理工場がアクティブ試験に入った段階で、大臣を中心に何点か質問させていただきます。  具体的にプルトニウムの回収が開始をされるわけですけれども、そこで、最初に原子力委員会の方に何問かお伺いします。  原子力委員会は、電気事業者に対してプルトニウム利用計画の公表を求めてまいりました。今回、電気事業者の公表しました六ケ所再処理工場回収プルトニウム利用計画、これはお手元に配付をしました資料であります。上が表になっておりまして、下に注がついておりますけれども。表……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号(2006/04/03、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  行革推進関連法案にかかわって質問をさせていただきます。  まず最初に、中馬行革担当大臣に伺います。  国民の安心と安全、また最低限の国民の暮らしを守ることは政府の大事な役割の柱だと考えます。このような政府の役割を果たす上で公務員の役割は大変大きいと思いますが、日本の公務員数というのは国際的に見て多いのか少ないのか、この点について確認をさせていただきます。
【次の発言】 お手元の配付資料、またこちらのパネルで記しましたけれども、「人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較」であります。イギリスが七十三・〇人、フランスが九十六・三人、アメリカ……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(2006/04/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  私の方からは、最初に桑原参考人に何点か、公共工事の発注改革に関連してお尋ねをしたいと思っております。  桑原参考人も公共工事の発注の改革の必要性を訴えておられました。そういう中で、最近、大手ゼネコンなどによる入札談合事件の摘発が相次いでおります。その背景として、改正独占禁止法、罰則の強化ですとか、あるいは課徴金の減免制度、リーニエンシーのような、こういう制度が功を奏しているのではないかということもお聞きするんですが、この間の入札談合事件の摘発の一つの理由として、改正独禁法の機能……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号(2006/04/19、44期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の行革関係五法案について反対の討論を行います。  まず、法案が抱える多岐にわたる論点がいまだ十分審議が尽くされないまま、審議を打ち切り、採決を強行することに断固抗議をするものであります。  反対する理由の第一は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものだからです。  労働者の権利を守る労働基準監督官は不足し、消防職員やケースワーカーなどは国の基準を大きく下回っています。公務員の純減という数値目標は、こうした実態を無視するものです。さらに、国民の要求である少人数学級の推進を停止させました。まさに……

第164回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号(2006/06/01、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、同僚委員の方からも御質疑ございました学童保育につきましてお尋ねしたいと思っております。特に、放課後子どもプランとの関係でまず最初にお聞きしようと思うんです。  厚生労働省にお尋ねしますが、五月の九日に、文科省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、放課後子どもプランの創設を発表されました。この放課後子どもプランの趣旨と概要の説明をお願いしたいと思います。その際に、プレス発表の資料には「一体的」という言葉が使われているんですが、この「一体的」というのは何を意味するのか、この点についても御説明いただけますでしょうか。

第164回国会 予算委員会 第9号(2006/02/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  格差社会あるいは非正規雇用の拡大の問題に関連をしまして、人材関連サービス産業の実態と派遣、請負の問題についてきょうは質問させていただきます。  人材派遣や業務請負などの人材関連サービスが急膨張していると言われております。一年ほど前になります二〇〇四年の十二月十一日付の週刊ダイヤモンドでは、「人材派遣、業務請負業界が、わが世の春を謳歌している。大企業が正社員を削減し、派遣・請負を活用する「雇わない経営」を加速させていることもあり、人材ビジネスに対する需要は高まる一方だ。だが、市場の急膨張は、同時に不祥事やトラブルの温床ともなっている。」「人材派遣……

第164回国会 予算委員会 第18号(2006/02/23、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、きょうは、医療分野の規制緩和についてお尋ねをいたします。  今まで医療法で禁じられておりました医療機関への株式会社の参入が、構造改革特区の中で、自由診療の高度医療に限るということで解禁をされました。営利を目的とする企業の参入で、医療の安全が保障されるのかという懸念の声が広がっております。それなのに、昨年十二月の規制改革・民間開放推進会議の答申の中では、「現在は厳しい条件付きでしかも特区でしか認められていない株式会社による医療機関経営への参入」については「抜本的な要件緩和を行う」と、さらなる規制緩和の要望が出されております。  そこで、特区、規制改……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第9号(2006/11/09、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、皆さん、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  私の方は、今多くの方が深刻な問題として受けとめておられます、いじめ自殺を初めとした、いじめ問題に関連いたしまして、これまでの教育行政のあり方の問題や政府案についての評価などをお聞きしたいと思っております。  最初に藤田参考人にお伺いしたいと思うんですが、冒頭の意見陳述の中でも、いじめ自殺など、教育にかかわる諸問題は教育基本法のせいで起こっているわけではないということを述べておられました。いじめ自体は社会全体で解決すべき問題でありますけれども、政府や文部科学省……

第165回国会 経済産業委員会 第2号(2006/10/25、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  臨時国会最初の質疑に当たりまして、甘利大臣にぜひお伺いしたいのが、製造業における派遣、請負の問題であります。  甘利大臣御自身、この間、いろいろ記者会見や公的な場で、経済産業政策をライフワークとされておられる、そういう際に、労働の側の視点からも発言をされておられ、正規と非正規の格差の問題についても問題提起をされているというのは拝見をしております。  そういうことで、ぜひお伺いしたいと思っているんですが、資料を配付させていただいているんですけれども、一枚目に、特に今、電機メーカー、精密機器を含めて、例えば日本の経済団体の経団連役員となっている電気……

第165回国会 経済産業委員会 第3号(2006/11/01、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の法案は、パロマのガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故をきっかけに行われるものであります。その点で、このパロマの事故に対して、特に経済産業省、当時の通産省の対応がどうだったかという点について、まず検証したいと思っております。  パロマの製品事故を振り返って思わずにいられないのは、もっと早く対策がとれていれば助かった命があったはずだということであります。この点は、大臣も同じお気持ちだと思います。  昨年十一月の港区の事故の場合でも、マンションで亡くなった上嶋浩幸さんという当時十八歳の青年、週末実家に帰るたびに頭が痛いと言っていた。要するに、一酸……

第165回国会 経済産業委員会 第4号(2006/11/07、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回の法改正に当たりまして、それぞれの立場から御意見をいただき、ありがとうございます。  今回の法改正案がパロマの一連の事故をきっかけに行われる、そういう意味でも、多くの皆さんが、未然に防げなかったのか、事故の拡大を防ぐことができなかったのか、この思いでは同じだと思っております。その点で、川瀬参考人に最初に何点かお伺いをしたいと思っております。  パロマの報告書も拝見させていただきましたし、経済産業省の報告書はもちろんのことですけれども、そういう中のやりとりの中で、やはり事故原因としての不正改造の問題が言われております。その際に、不正改造を招き……

第165回国会 経済産業委員会 第5号(2006/11/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  官製談合防止に関する両案の質疑を通じまして、官製談合の根絶に向けての議論、質問をさせていただきたいと思っております。  談合は、言うまでもなく、経済の効率性と真の競争力を損ない、国民生活に重大な悪影響を与え、公的機関の公正、公平性を害するとともに、税金の無駄遣いによって納税者の利益を害するものであります。その根絶のための施策を強化することは当然で、その一つとして官製談合防止法の強化はあり得ることであります。  その際、民より官が悪いという御意見もあるわけですが、例えば、日弁連の消費者問題対策委員会の宮城弁護士の言葉をかりれば、官製談合はもちろん……

第165回国会 経済産業委員会 第6号(2006/12/01、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  案件の審査に入る前に、一点、お伺いいたします。  きのうも大きく報道されましたけれども、東電の原発の排水データの改ざん問題であります。  昨日、十一月三十日に、東電柏崎刈羽原発の冷却用海水の取水時と排水時の温度差の測定値を改ざんしていたと発表しました。一号機では九四年から、四号機では二〇〇二年からデータの改ざんを続けていたわけであります。東電は、この不正な得られたデータそのものを新潟県にもそのまま伝えていた。改ざんは、発電所幹部の了承を得て行われ、最近まで続いていたということであります。そもそも、二〇〇二年の夏の東電のトラブル隠しのときにもデー……

第165回国会 経済産業委員会 第7号(2006/12/06、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、今、日本においてもトップの企業であり、自動車産業において世界のトップにも躍り出ようと言われているトヨタ自動車に関して、その下請構造の問題点などについて何点か指摘をさせていただきたいと思っております。  この間、自動車のリコールが急増しているということがよく取り上げられております。自動車の欠陥というのは、走る車ですから、命に直結をするものであり、深刻な事態につながりかねない大問題であります。過去三年間のリコールの台数の推移を見ても、〇四年度、おととしが過去最高七百五十六万台、昨年度というのは過去最高のおととしに次ぐ水準で五百六十六万台、……

第166回国会 経済産業委員会 第2号(2007/02/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは最初に、この間、マスコミでも大きく取り上げられ、経済産業省としても対応されておられますガス機器の一酸化炭素中毒問題についてお聞きしたいと思います。  昨年はパロマで大きな議論になり法改正にまで至ったわけですけれども、リンナイ製の開放式の小型ガス湯沸かし器を使用していた横浜市の男性が二月七日に死亡される。これは、不完全燃焼防止装置という、本来は一酸化炭素中毒にならないような、そういう機能を備えた器具なのに一酸化炭素中毒になってしまった。こういう同機種による事故例が二〇〇〇年以降五件発生をしているということで、経済産業省は、ガス事業法に基づ……

第166回国会 経済産業委員会 第4号(2007/03/28、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、企業立地促進法案を中心に質問をさせていただきます。  お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、今、都道府県、自治体のところで、企業誘致補助金のいわば引き上げ競争と言われるような状況が生まれているということも報道されております。  資料で、左側が各都道府県の企業誘致の補助金のランキングで、右側が工場立地動向を踏まえた工場の立地件数と立地面積であります。工場の立地件数のところで見ていただいて、十八年の上期でランキングがされていますけれども、一番の兵庫県、これは左側の企業誘致の補助金制度でいえばやはり一番というふうになっておりますけれど……

第166回国会 経済産業委員会 第5号(2007/04/04、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、産業活力再生法案、産活法案に関連して質問をしたいと思います。  産活法案は、サービス産業の生産性向上をうたっている中身となっているのが特徴の一つであります。  そこで、先日まとまりました「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて」という報告書を拝見しておりますと、アメリカとの比較の部分がございます。  アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小……

第166回国会 経済産業委員会 第6号(2007/04/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人のお三方から、それぞれのお立場で貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  早速質問させていただきます。  古川参考人からお尋ねさせていただきます。  古川参考人は産業クラスターのキーマンということで御紹介なども受けているわけですけれども、ブドウの一つ一つが房となることによってシナジー効果が生まれていく、そういう取り組みとして、特にTAMA協会の会長をしておられるということで、私も埼玉の所沢なものですから、このTAMA地域、これは埼玉西南あるいは神奈川の北西を含めたあの地域における産業クラスターですね。その地域の製造業が持……

第166回国会 経済産業委員会 第7号(2007/04/11、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  産業活力再生法について質問しますが、産活法に基づく、特に薄型テレビメーカーに対する支援策について最初にお尋ねしたいと思います。  これは、いろいろ減価償却、特別償却についての支援措置が行われるわけですけれども、そういう中で、フラットパネルディスプレー製造設備であって、産活法において世界初の事業革新設備の認定を受けた場合の減価償却がどうなるのかということで、配付資料の方で、経産省から出していただいた資料に若干私の方で書き加えたものをつくりました。  ごらんいただいてわかりますように、右側に緩く伸びている一番右側のカーブが昨年度までの旧制度の減価償……

第166回国会 経済産業委員会 第8号(2007/04/18、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回の問題につきまして質問をさせていただきます。  一連のこういったトラブルの問題につきまして、原発の立地自治体からは大変大きな怒りの声が上がっております。例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、   このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。   さらに、一元的に規制……

第166回国会 経済産業委員会 第9号(2007/04/25、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  最初に、先ほど後藤委員からもありました高知県東洋町長選挙の結果について、一点大臣に伺います。  今回、高知県の東洋町長選挙で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に反対する候補者、沢山氏が全体の七割の得票で当選をいたしました。民意がそこに示されたわけですが、昨日の大臣の記者会見で、誤解したまま賛否を諮るとこういう結果が出ると述べておられました。そうしますと、今回の選挙結果というのは、有権者が誤った理解で投票したからだということになるわけで、これはやはり、下された民意を否定するような、あるいは軽視するような発言ではないかと率直に思いますが、大……

第166回国会 経済産業委員会 第10号(2007/05/09、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、先月、経済産業省の方でまとめました発電設備総点検についての報告書に関連して、その中でも原子力発電に関して質問をしたいと思っております。  北陸電力の臨界事故隠しの件ですけれども、北陸電力の報告書が三月三十日、また四月六日に出されましたけれども、臨界事故隠しの「根本原因分析」というところに、真っ先に「経営層の責任」というのが出てまいります。しかし、そこに書いてあるのが、「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」これしか書いてありませんでした。臨界事故隠しに当時の所長代理としてかかわった人物が……

第166回国会 経済産業委員会 第11号(2007/05/11、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  最終処分法案に関連して質問をいたします。  最初に、高知県東洋町の文献調査の手続の問題について、先週も議論をさせていただきましたが、それも踏まえて、改めてお聞きしたいと思っております。  最初に事務方の方に何点か事実関係を確認させていただきたいんですが、経過として、一月二十五日に、東洋町長がNUMOに文献調査の応募をいたしました。その上で、自治体あるいは住民からさまざまな意見が寄せられたわけであります。そういう中に、例えば、二月九日、東洋町の臨時議会で三つの案件が採択をされましたが、一つが応募反対の請願を採択し、応募反対の議会の決議を上げ、それ……

第166回国会 経済産業委員会 第12号(2007/05/23、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  北朝鮮制裁措置に関する国会承認案件について質問をいたします。  最初に、北朝鮮の核実験を受けた昨年十月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議に関して何点か外務省に伺います。  この国連決議では、核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出の禁止、核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する個人、団体の資産凍結、ぜいたく品の輸出禁止などを加盟国に求めるものであります。先ほどの委員の質疑の中でも、安保理の制裁委員会への制裁実施の報告提出状況につきまして、七十カ国、EUとしての一機関ということが紹介をされました。  そこで伺いますが、近隣諸国の国連の制裁決議に基づく……

第166回国会 経済産業委員会 第13号(2007/05/30、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。  昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても一昨日公表されたところであります。こういう形で今動き出しているわけですが、あわせて、きょうの新聞報道などを見ますと、秋の臨時国会にまた消費生活用製品安全法の改正かみたいな報道もありまして、大分動きもあるところですけれども、私は、一つの事例を挙げてこの問題についてお尋ねしたいんです。  資料でお配りしましたけれども、一枚目に……

第166回国会 経済産業委員会 第14号(2007/06/01、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  自転車競技法、小型自動車競走法関連の質問をいたします。  最初に、公営競技関係法人の組織形態の見直しについてお尋ねをいたします。  特殊法人、競輪とオートがありますけれども、同じ仕組みですから、競輪ということで一応くくって話を進めたいと思うんです。特殊法人である日本自転車振興会の業務を公益法人となる競輪振興法人が承継するということを想定しているわけです。  そこでお聞きしたいのが、競輪振興法人は競輪関係業務以外の業務を行うことは可能ですか。
【次の発言】 ですから、競輪関係業務はもちろんやるわけですけれども、その引き受ける公益法人は競輪関係業務……

第166回国会 経済産業委員会 第15号(2007/06/06、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、コンビニフランチャイズの問題について質問させていただきます。  既存の商店街振興策をしっかりやっていくというのとあわせて、社会的に一定の地位を占めるようになりましたコンビニフランチャイズ事業の健全な発展のために、加盟店の権利の確立、ルールの整備が求められていると思っております。  そこで、最初にフランチャイズチェーンの今の規模がどうなっているのかをお尋ねしますけれども、チェーン数、店舗数、売上高、過去十年前と現在と、この推移が、小売業のうち、コンビニそれから飲食、外食業とサービス、こういう区分でお示しいただけますか。

第166回国会 経済産業委員会 第16号(2007/06/08、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  弁理士法の改正案質疑で、最初に、情報公開制度の導入に関連してお尋ねします。  改正案に情報公開制度の導入が明記されておりますが、知的財産推進計画の二〇〇七におきましても、弁理士法改正案が成立した場合には、「ユーザーによる弁理士の選択に資する有用な情報の公表について検討を行い、二〇〇七年度中に結論を得る。」としております。  そこでお尋ねしますが、政府として公表する有用な情報というのはどういうものなのか、具体的に御紹介ください。
【次の発言】 国が公開する情報の中で、例えば弁理士の方の出願件数について、そういう実績、数として出したり、そういうお考……

第166回国会 経済産業委員会 第17号(2007/06/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、最初に公正取引委員会に伺います。  公共工事の官製談合の防止とともに、公共工事における不当廉売、ダンピング、この監視強化というのが重要だ。昨年秋の臨時国会の質問でその点を求めたわけです。低入札価格調査制度の対象となる案件について、国、都道府県から情報提供を求めて、その中身について調査を行い、指導を行っていくことが必要ではないかと求めておりましたが、その後の、去年秋以降の公正取引委員会の取り組みについてお示しください。
【次の発言】 二千二百件ということでした。  これは、平成十六年に警告二件を出した、その際の低入札価格調査制度の対象の……

第166回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号(2007/04/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回、法改正が行われることになりますと、司法の関与による子供の安全確保や安全確認がなされるようになります。特にネグレクトなど、今まで手を差し伸べることができなかった子供や家庭への対応も可能となるということであります。  児童虐待への早期対応や早期発見が進むことで、市町村また児童相談所は児童虐待の通告や事例を今まで以上に抱えることになる、これ自身は望ましいことであります。また、子ども・子育て応援プランにおいてはすべての市町村に要保護児童対策地域協議会の設置との目標も掲げられているわけで、一層児童相談所、とりわけ児童福祉司の役割が重要になると思って……

第166回国会 総務委員会 第22号(2007/05/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  四人の意見陳述者の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  最初に石井教授にお伺いいたします。  健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率や実質公債費比率に加えまして、連結実質赤字比率、将来負担比率、こういうのが加えられて四つの指標となる。そういう点では財政の悪化の判断の指標がふえるわけですけれども、この四つの指標の妥当性といいますか、新たな指標の妥当性ということでお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。

第168回国会 総務委員会 第2号(2007/10/18、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  総務委員会は二年ぶりということもありまして、きょうの質疑、午前中から聞いて改めて勉強させていただいたところであります。  きょうは、地域間格差の問題、その中で地方交付税の問題について、中心に質問させていただきます。  きょうの大臣の冒頭の発言でも、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻す、そういうことを述べられておりました。就任の記者会見の際にも、都市と地方の格差問題について、現実にさまざまな面で格差が出てきていると格差を認めております。  それでは、何が地域間格差拡大の要因なのか、その認識をお聞かせください。

第168回国会 総務委員会 第3号(2007/10/30、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政民営化の議論の際にも、民営化によってサービスは後退をさせない、いや、サービスはよくなるんだという小泉首相や竹中大臣のあの答弁というのが今も耳に残っておりますけれども、きょうの審議を通じても、実態がどうなのか、率直に言って国民にとってサービスが後退しているじゃないか、こういうことを実感せざるを得ません。  そこで、私も関連して、簡易郵便局について、きょうは少しお尋ねをしたいと思っております。  最初に、会社の方にお聞きしますが、簡易郵便局の現在の一時閉鎖数、それから公社になって以降の廃止数は幾つなのかをお示しください。

第168回国会 総務委員会 第4号(2007/11/06、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  最初に、大臣にお尋ねをいたします。  政府は、人事院勧告を受けて公務員給与の取り扱いを閣議決定いたしましたが、改定の一部を見送ることになりました。総務大臣は記者会見の中で、給与関係閣僚会議の場で人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って発言をしていると述べておられましたけれども、今回の法案の内容はその基本姿勢が貫かれた内容だと言えるのか、その点についてまずお尋ねします。
【次の発言】 勧告は尊重されなければいけない。勧告の実現のために最大限の努力を尽くしたけれども、そのとおりにはなっていないということです。  今回の法案作成の作業というのは……

第168回国会 総務委員会 第5号(2007/11/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、自治事務に関する国の関与の問題についてお尋ねをしたいと思っております。  先日、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめも出されたと承知をしております。その中でも、「「地方が主役の国づくり」に向けた取組み」の中で、  国は、地方自治体の自治事務に対しても、法令にもとづいてさまざまな義務付け・枠付け、関与などを行っており、これが地方自治体の実質的な裁量権と責任ある判断を大きく制約している。地方自治体に与えられた事務や権限について本当の意味で判断の自由度と責任を確保し、権限移譲を実質的に進めていくためには、国が担う役割についての明快な基準を……

第168回国会 総務委員会 第6号(2007/11/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、放送法につきまして、再発防止計画の提出を求める新たな行政処分についてお尋ねをいたします。  今回の法案では、いわゆる捏造報道事案などがあった場合に、総務大臣が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見をつけて公表する新たな行政処分を導入するということであります。  そこで、大臣にお聞きしますが、この新たな行政処分の発動要件についてですけれども、これはだれが認定をしたときに行政処分が発動されるということになっているんでしょうか。
【次の発言】 大臣が最終的に判断をする、法文上は大臣が判断をすると書かれているわけですけれども、今おっしゃった、……

第168回国会 総務委員会 第7号(2007/12/04、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆さん、それぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  私は、最初に郷原参考人に、今回の法案で出ております一つの大きな改正点でもありますNHKのガバナンス強化に関係してお尋ねしたいと思っております。  このガバナンスの強化ということで、一部の常勤化ですとか、監査委員会を経営委員会の中に置く、これなどは、会社法の委員会等設置会社、このスキームを参考にということで、監査委員会のところの法文なんかは丸々会社法のを写していますから、まさにそのとおりだと思うんですけれども、監査役設置会社という形態もあり、一方で委員会等設置会……

第168回国会 総務委員会 第8号(2007/12/06、44期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。  反対理由の第一は、認定放送持ち株会社制度の導入によってマスメディア集中排除原則を空洞化させるものだからです。  マスメディア集中排除原則は、憲法で保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるように、放送を一の者に独占させないようにするものですが、認定放送持ち株会社はこの原則の例外とされ、異なる地域であれば複数の放送事業者の子会社化が可能となり、持ち株会社による放送の寡占化、集中化をもたらすことになります。  現状でも、放送番組がキー局中心で、地域独自の制作が少ないとの……

第168回国会 総務委員会 第10号(2008/01/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、公立病院改革ガイドラインについて質問させていただきます。  最初に、公立病院の現状認識について伺いたいんですが、このガイドラインで、多くの公立病院において、経営が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされていると述べております。この医師不足が公立病院の経営悪化の要因になっている、このような認識はおありでしょうか。その点を確認させてください。
【次の発言】 その際に、このガイドラインで医師不足が解消すると言えるんでしょうか。
【次の発言】 この緊急医師確保対策は、医師は基本的に足りているというような認識に立って、全体の……

第169回国会 総務委員会 第1号(2008/01/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。  今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた平成十九年度法定加算の一部を充当するものとなっております。  そこでお尋ねしますが、交付税の総額に加算をされる、この既往の法定加算額自体は地方の財源だと思いますが、その点、確認をさせてください。
【次の発言】 交付税の減額分の二千九百九十二億円が実質的に地方の財源で補てんされることになる。これは、本来、地方に配分される交……

第169回国会 総務委員会 第2号(2008/01/30、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回の与党提出のいわゆるつなぎ法案、セーフティーネット法案、全くけしからぬ話であります。  きのう、七時半まで地方交付税法案の議論を行いました。賛成、反対の議論はあったとしても、しかし、きちんとした議論を尽くして終わったと思ったのに、その後に、夜中の十時になって理事懇をセットするだとか新たな日程協議をしたいとか、とんでもないことじゃありませんか。その中で、実際に与党だけで理事懇を開いて日程を決めたというのが深夜零時を回ってから。こんな民主主義を踏み破るような委員会の運営そのものが問われているんじゃないでしょうか。  本来であれば、こういった重要……

第169回国会 総務委員会 第4号(2008/02/19、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  大臣所信に対する質疑ということで、まず、地方財政の現状について、総務省、総務大臣の認識について二、三お伺いをしたいと思っております。  財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が昨年六月の建議で「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」を出されていますが、その中で、「地方財政の現状は、交付税特別会計の新規借入金を停止し、国負担分借入金を一般会計承継した一九八四年度と同様である。」との認識を示していますが、この点は、総務省、総務大臣、同様の認識なのか、お伺いします。
【次の発言】 今の方がはるかに悪化をしている、財政制度等審議会の認識との大き……

第169回国会 総務委員会 第6号(2008/02/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  地財三法に関連して、特に地方交付税に関して総理に質問をいたします。  お手元に資料を配付させていただきました。朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財源を依拠する財政力の弱い自治体ほど住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないということが、ここでもうかがえると思います。交付税削減による自治体財政の逼迫で、医療や福祉、ごみなど、生活に密接にかかわる分野も聖域なき見直しの対象となっている、住民サービスの見直しに踏み切った自治体が七割に上る、住民サービスの見直しも、公共事業の……

第169回国会 総務委員会 第7号(2008/02/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  地方財政に関連して、公立病院問題について質問をいたします。  先日の本法案の本会議の質問の際に、私は、「今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医療費抑制策をとり続ける一方で、九〇年代に、景気対策と称して相次ぎ公共投資を推進し、自治体病院にも過大な増築、改修計画を押しつけました。このことが、今日の自治体病院の経営難の要因の一つになっているのではありませんか。」こういう質問に対し、総理の答弁は、「いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策として公共投資が大幅に追加される中で、……

第169回国会 総務委員会 第8号(2008/02/28、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、道路特定財源関連で質問をいたします。  最初に、道路中期計画に関連する地方負担について、国土交通省にお尋ねをいたします。事業費五十九兆円の道路中期計画において、地方負担分、地方費はどのぐらいを想定しているのか、また、その算出方法はどのように行っているのかをお示しください。
【次の発言】 平成十九年度道路予算におけるシェアで出しているという話であります。  もう一回確認ですが、地方費は三割、そうすると国費は何割ぐらいということでよろしいんですか。
【次の発言】 過去にさかのぼってのこの間は、大体国費五に対して地方費三という関係で、国の道……

第169回国会 総務委員会 第9号(2008/02/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。  資料を配付させていただきました。  道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわっておられる「道路ポケットブック」、この「道路ポケットブック」の中に道路事業の仕組みというのがございまして、そこから関連する数字を引き出しました。それでつくったのがこのグラフであります。見ていただきますとわかりますように、「直轄・地方単独の道路事業費(当初予算)の推移」ということです。道路事業費がピークの九〇年代の後半から現……

第169回国会 総務委員会 第10号(2008/03/24、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  NHK及び経営委員会に質問をさせていただきます。  最初に、NHK職員によるインサイダー取引事件の問題についてであります。NHK自身が、公共放送に携わる者、報道を担う者としてあってはならないこと、報道への信頼を損ねる行為と述べている重大な事件であります。  そこで、もともと、インサイダー取引といいますと、二〇〇六年に日経の記者のインサイダー取引事件が大きな問題となりました。二〇〇六年二月に発覚をした日経記者のインサイダー取引事件、あのときも大きな報道もされました。マスコミ関係の中でも具体的な対策をとったところもありました。その際に、NHKはイン……

第169回国会 総務委員会 第13号(2008/04/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、地上デジタル対策についてお尋ねをいたします。  昨年八月、総務省の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第四次中間答申で、アナログ放送において放送の電波によりカバーしている地域は放送事業者の自助努力により一〇〇%カバーすることを基本として取り組んでいるが、二〇一一年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないとしております。そして、衛星を活用したセーフティーネットを提言しております。  あわせて、昨年九月の市町村別のロードマップでは、二〇一一年以降の新……

第169回国会 総務委員会 第14号(2008/04/11、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  電波法に関して質問をいたします。  今回、電波利用料について、国等の適用除外の話が上げられております。従来、利用料の対象から除外をされていました国、独立行政法人、国立大学法人から、治安や防災といった一定の要件に該当するものを除き、電波利用料を徴収することになります。私立大学から電波利用料を徴収していることの並びで、国立大学からも電波利用料を徴収することになるとのことです。  そこで、お聞きしたいんですが、私立大学を含め、大学については、教育という公共性に着目して電波利用料の適用除外、こういうことを設けるべきではないかと思いますが、その点について……

第169回国会 総務委員会 第15号(2008/04/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回の電波法の改正の中で、電波利用料の使途拡大ということで、その一つに、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備支援事業というのがあります。関連して、地デジ対策で、都市受信障害対策に関連してお尋ねします。  都市受信障害対策共聴施設について、その原因別で分類しますと、一つに、航空機の運航に伴う電波障害対策というのが挙げられます。米軍基地や自衛隊基地につきましては、先日防衛省に確認したとおり、防衛省の責任で対応策をとることになっております。  民間空港について、国土交通省に伺います。電波が航空機に反射したことによるテレビ画面のふらつきな……

第169回国会 総務委員会 第16号(2008/04/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょう、電波法改正案についての修正案が出されました。修正案におきまして、手続の透明性を図ることや、また電波利用料の使途の明確化などを行う、この趣旨には賛成であります。その上で、法文上の規定などについて、若干の点について質問させていただきたいと思っております。あわせて、政府に対しても、関連して質問をさせていただきます。  最初に、新たな電波利用料の使途として追加をされました、修正案の百三条の二第四項十号の「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの……

第169回国会 総務委員会 第17号(2008/04/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。  三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなどの記録媒体の郵送の場合に活用される第四種郵便物、これまで障害者の皆さんの運動もあり、郵便局による集荷サービスが行われてきたわけであります。  昨年十月三十日の当委員会で北村郵便事業会社社長は、私の質問に、障害者への集荷サービスについては今までどおり行っていきたいと答弁をさ……

第169回国会 総務委員会 第18号(2008/04/24、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。  最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしております。  昨年の情報通信審議会の地デジの四次中間答申の中にも、一部地域について先行してアナログ停波を実施する必要があるのではないかという提言があったかと思うんですが、一部地域において前倒しでアナログの停波を行わないという趣旨の報道内容というのは事実でしょうか。
【次の発言】 私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期す……

第169回国会 総務委員会 第19号(2008/05/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の方から貴重な御意見を伺いました。何よりも、行政に対する国民の信頼を回復するための取り組み、御尽力に心から敬意を表するものであります。  この年金問題についての国民の不信を解消する上では、皆さんと御一緒に取り組みを進めていきたいと思っております。その点で、第三者委員会の取り組みについて何点かお伺いをさせていただきます。  最初に、梶谷参考人にお伺いをいたします。  この間、梶谷参考人は全国の地方の委員会にも足を運んで実情をお聞きになる、こういうことに取り組んできたというふうにお聞きをしております。そういった中で、地方ごとのばらつ……

第169回国会 総務委員会 第20号(2008/05/20、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  今回の法改正の理由の一つは、危険物施設において危険物の流出があった場合に、なぜ流出をしたのか、その原因の調査ができるようにするものであります。総務省の説明ペーパーでも、「屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、消防機関が原因調査を行うために、必要な措置を講ずることができるようにする。」とあります。  そこで、ここでの例示をしております屋外タンク貯蔵所に関して質問をしたいと思います。  最初に、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故の件数及び、その中で五百キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の漏えい事故件数について、平成六年の数字と平成十八年の数字をそ……

第169回国会 総務委員会 第22号(2008/05/29、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  独立行政法人統計センターを非公務員化にする法案について質問をいたします。  最初、大臣に伺いますが、この統計センターを非公務員化することのメリットについてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 要するに、公務員並びを外すことによって採用ですとか勤務形態の柔軟化をという話でしょうけれども、逢坂委員の資料がいいのでちょっと拝借しながらお聞きします。このメリットというところで「柔軟な職員採用」ですとか「大学・研究機関等との人事交流が可能」というのがありますが、現行でも民間からの採用のシステムというのは、人事院としての採用試験だけではなくて、選考……

第169回国会 総務委員会 第23号(2008/06/03、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  NHK決算について質問をいたします。  私は、二〇〇五年度のNHK予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのNHK予算案審議の時点では、一月にNHKが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。  そこでお尋ねしますが、二〇〇四年度の十二―一月期、二―三月期、それぞれの支払い拒否・保留数の累計が何件となったのかをお示しください。あわせて……

第169回国会 総務委員会 第25号(2008/06/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  郵政事業に関して質問をさせていただきます。  最初に西川社長に、地元特産品のふるさと小包、ふるさと産品事業についてお尋ねをいたします。  地域振興にも貢献をしてきましたふるさと産品事業につきまして、民営化によって手数料等が大きく変更されました。今お手元に資料を配付させていただきましたが、郵政会社、郵便局会社からいただいた資料ですが、ふるさと産品の手数料等につきましては、民営化を機会に、これまで中間マージンを取っておりましたポスタルサービスセンターがなくなり、郵便局会社の直営となりました。その際、左側、下の方に、生産者、販売者からポスタルサービス……

第169回国会 内閣委員会 第15号(2008/05/14、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、法案につきまして、本会議でも指摘をした点ですが、官民人材交流に関連して官民癒着問題について質問したいと思います。  この間の防衛事務次官と防衛産業、防衛企業との癒着の問題ですとか、あるいは薬害をめぐる製薬企業と厚生官僚との癒着の問題など、官民癒着に対する国民の疑念というのはますます高まってきているところです。この点について、過日の本会議の私の質問に福田総理は、「もとより、交流が官民癒着との疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得られるよう進めていくべきことは当然であります。」と述べておられます。  そこで、大臣にお伺いをいたしますが、こ……

第169回国会 内閣委員会 第17号(2008/05/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  先週に続きまして、官民人事交流に関連して質問をいたします。  昨年の国家公務員法の改正法では、再就職に係る事前規制が廃止をされ、行為規制が導入をされました。そこで、人事院に最初に何点か確認をさせていただきますが、現在の官民人事交流法の交流基準では、この国家公務員法の再就職規制と同じ考え方をもとにした基準となっていると承知をしておりますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 これは官民人事交流についての各省からの意見ということで寄せられているわけですけれども、昨年の国公法の改正では、再就職に係る事前規制が廃止をされて行為規制を導……

第169回国会 内閣委員会 第18号(2008/05/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  国家公務員制度改革基本法案の質疑に当たりまして、皆様からそれぞれ貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、堺屋参考人と加藤秀樹参考人にお伺いさせていただきます。  政官接触の制限の問題ですけれども、堺屋参考人は、官僚が国会議員を説得して回る、内閣や大臣の方針と異なることも珍しくないと。そんな中で、具体の例として、高速道路や郵政事業の民営化に関してその点が著しかったということのお話をされているのを承知しております。ですから、官僚が政治家に内閣の方針にそぐわない働きかけをする、それは問題だ。同時に、これに応じる政治家の側……

第169回国会 内閣委員会 第19号(2008/05/23、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割等に関する条文、特に政務専門官、政官接触制限に関連して御質問いたします。  ここに、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し大臣を補佐する職として政務専門官を置くとあります。この政務専門官は何人ぐらい配置をされるお考えなのか、その点をまずお聞かせください。
【次の発言】 まず、政務専門官の人数の点については、この前、本委員会の質疑の中でも、渡辺大臣が堺屋氏の懇談会での議論を紹介しまして、局長、審議官クラスが二、三名、課長クラスが五ないし十名、補佐クラス若干名と例示をされておられる、そのよう……

第169回国会 内閣委員会 第20号(2008/05/28、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  渡辺大臣と修正案の提出者に質問をさせていただきます。  まず最初に、労働基本権に関連して提出者の方に伺います。  修正案で、十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」とあります。  そこでお伺いしますが、ここでも重ねて質問のあった点ですけれども、この「国民に開かれた自律的労使関係制度」とは何を意味するのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 非常にわかりにくいんですけれども、読み上げたところはそのとお……

第169回国会 予算委員会 第9号(2008/02/15、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょう、私は、大企業の製造現場における下請労働者に対する安全対策の問題についてお尋ねしたいと思っております。  今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、これは平成十九年版の厚生労働白書ですけれども、ここには「労働災害発生状況の推移」ということで、一九七三年以降の数字が出ております。  死亡者数、下の方のグラフですが、については、傾向として減少傾向にありますけれども、一方、一度に三人以上の方が死傷するという重大災害の発生件数というのは、一九八五年以降増加傾向にあって、二〇〇六年の数字では三百十八件、一九八五年と比較をすると二倍以上の……

第169回国会 予算委員会 第12号(2008/02/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。  橋本陳述人の冒頭のお話の中でも、三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減が大きい、その復元をというお話がございました。また、佐川陳述人のお話の中でも、地方特別譲与税のあり方ですとか地方再生対策費についても、地方間の調整でしかないのじゃないかというお話もございました。  私も、今回政府の出された一連の施策や法案の中身を見ましても、地方法人特別税の中……

第170回国会 総務委員会 第2号(2008/10/08、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  法案について質問いたします。  この道路特定財源制度の中でのこの法案、地方の財源の穴埋めをするのは当然のことでありますが、世論調査でも、国民の六割は道路特定財源の一般財源化を支持しておりました。今回の法案では、使途を道路に限定するとなっております。  そこで、大臣に伺いますが、なぜ使途を限定するのか、なぜ一般財源として自由に使えるようにしないのか、その点についてお答えください。
【次の発言】 日経新聞の報道なども拝見しても、ことしの四月の時点で、ある県では、道路整備費のほかに、イベントですとか教育ですとかあるいは福祉を含む幅広い行政経費について……

第170回国会 総務委員会 第4号(2008/11/13、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、公立病院及び産科、小児科、救急医療等への財政措置について質問をいたします。  最初に公立病院の問題について伺いますが、大臣の所信、発言の中でも公立病院の改革のことが述べられております。また、総務省はことしの七月から、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を開催し、公立病院等についての財政措置についての議論が行われているわけであります。  公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療など……

第170回国会 総務委員会 第5号(2008/11/20、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  人事院勧告、報告に関連して、本府省業務調整手当の新設について質問をいたします。  人事院勧告の報告では、「近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている」としております。総裁に伺いますが、人材確保が困難となる要因の一つに超過勤務の増加の問題があるのではないかと私は考えますが、総裁の御見解、お考えをお聞かせください。
【次の発言】 勤務条件のあり方が問題となり、公務員の勤務実態として超勤の問題があると思っております。  そこで、数字でお伺いしますが、本府省及び本府省以外の超過勤務時間について、平成十五年と平成十九年において……

第170回国会 総務委員会 第6号(2008/12/09、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  郵政株式処分停止法案について質問をいたします。  三年前の郵政民営化の特別委員会でもずっと議論をしてまいりまして、そのときに、何よりも郵政民営化でサービスは維持をする、サービスは向上する、利便性の向上だとさんざん約束をしたわけであります。実態はどうか、その検証こそ必要だ。  その点で、一つ取り上げたいのは総合担務の問題でございますが、郵便局の方が、郵便屋さんが郵便配達時に貯金を預かったり、保険、年金を届けたりする、こういう業務、総合担務がこの郵政民営化に伴って廃止となりました。鳩山大臣も、十一月二十一日の記者会見の場で、なじみの郵便配達をされる……

第170回国会 総務委員会 第7号(2008/12/11、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、給与法に関連しまして、医師の給与の引き上げの問題をまず質問いたします。  人事院は、若手から中堅の医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の引き上げを行うことを勧告いたしました。人勧報告では、国立の医師の給与は、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っており、その状況は看過できないものとなっている、そこで独立行政法人国立病院機構の医師と均衡するよう一一%引き上げることが適当とし、給与法の改正案は勧告どおり改定をいたしました。  独立行政法人の国立病院機構との均衡はとったとしても、民間との格差は残るわけですけ……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号(2009/03/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  両参考人には貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  早速ですけれども、質問させていただきます。政府案に関連しまして、消費者政策委員会の機能の問題について両参考人にお伺いしたいと思っています。  消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして設置をするということですけれども、どういう機能が発揮をされることになるのか、これまでの国民生活審議会とどのように変わってくるのか、また、とりわけ消費者行政への監視、そういった機能というのは果たせるのかどうか、その辺についてこの仕組みがどうなっているのか、それぞれ御意見を伺わせていた……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第7号(2009/03/27、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。  最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消費者行政の予算そのものがこの間大幅に削減をされてきております。私がお話を聞いたところでも、啓発ですとか未然防止の予算がほとんどなくなってしまうような事態ですとか、また、消費者団体の補助金もどんどん削られていくという形、もちろん、新聞や本も買えないという形で、相談員の方のレベルアップにも支障を来すような事態にも至っているような……

第171回国会 総務委員会 第1号(2009/01/13、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  地方交付税法に関連して質問いたします。  法案についてですけれども、国税五税の減額補正に伴って、地方交付税総額の減少額が全額補てんされるというのは当然のことであります。  そこで伺いますが、今回の措置は将来の交付税の減額という仕組みになっていると思うんですが、その点を確認させてください。
【次の発言】 大臣が先食いとおっしゃいましたけれども、七年先の交付税にまで手をつけることになる。こういうやり方は将来の地方財政運営に支障を来すことになりはしないか。その点についてはどのようにお考えですか。

第171回国会 総務委員会 第4号(2009/02/24、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、郵政の資産売却の問題について質問をいたします。  日本郵政がかんぽの宿など計七十九施設をオリックスに一括売却する方針について、大臣は承服しがたい点があると述べ、なぜオリックスなのか、なぜこの時期なのか、なぜ全国一括なのかと問題点を指摘いたしました。  郵政の資産は、国民、利用者が営々と積み上げてまいりました国民共有の財産であります。勝手に切り売りすることは許されません。不透明な資産売却は、オリックスへのかんぽの宿売却方針だけではありません。なぜ一括売却なのかを問題にするのであれば、過去のバルク、一括売却の検証も必要であります。  そこ……

第171回国会 総務委員会 第5号(2009/02/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、まず、国民共有の財産である郵政事業について、この間問題となっておりますバルク売却の問題について改めてお尋ねをしたいと思っております。  一昨日の委員会で、私は、郵政公社時代の三回のバルクの落札者代表がすべてリクルートコスモス、現コスモスイニシアであり、できレースと見られても仕方がないと指摘をいたしました。大臣も、リクルートコスモスが三回とも全部落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと答弁をされました。  その際、日本郵政にも資料要求をし、原口理事や、また松野委員の質問……

第171回国会 総務委員会 第6号(2009/02/27、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、子供たちの学業を保障する就学援助について、地方財政との関係で質問させていただきます。  最初に、文部科学省に伺います。  文部科学省は、二〇〇六年の二月に就学援助に関する二つの調査を実施しております。一つ目の、就学援助受給者数の変化の要因等に関するアンケート調査がありますが、そこで文科省にお尋ねしますが、この調査の目的は何か、受給者数の変化の要因、背景は何か、どのようになっているのか、お示しください。
【次の発言】 それに加えて、受給者数の変化の要因、背景について、回答数の多かった項目をお示しください。

第171回国会 総務委員会 第8号(2009/03/13、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、先日も質問しました郵政公社時代のバルク売却についてお聞きいたします。  郵政公社時代の三回のバルク売却は、いずれもリクルートコスモスグループが落札をし、特に三回目の入札が不透明であることを私は指摘し、できレースではないかと申し上げたわけであります。大臣も、リクルートコスモスが三回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと述べました。  重ねて、この問題について、まず日本郵政に質問いたします。  昨日、松野委員から質疑がありました。その内容について改めて確認をさせ……

第171回国会 総務委員会 第9号(2009/03/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  お三方から郵政事業に関連しての貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速質問させていただきます。  最初に、井手参考人と田尻参考人にお伺いをいたします。  私は、郵政民営化法案の審議の際にも、この郵政民営化によってサービスが後退をするということを申し上げました。小泉首相や竹中大臣は、民営化でサービスがよくなるということを繰り返しておりましたけれども、先ほど井手参考人からも簡易郵便局の一時閉鎖は依然高水準というお話もございましたし、田尻参考人からも送金・決済サービスについての手数料の値上げの話などもございました。  私も、例えば病院や学校など……

第171回国会 総務委員会 第10号(2009/03/25、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。NHK予算案について質問をいたします。  最初に、小丸経営委員長にお尋ねをいたします。  小丸経営委員長が社長を務めます福山通運の子会社、山陰福山通運が、山口、鳥取、島根、兵庫県の一部地域でNHK受信料の契約収納業務を受託していたという件についてであります。  放送法を見ますと、経営委員の内閣総理大臣の任命に当たって、放送法が国会の両議院の同意を必要とすると規定をしておりますのは、経営委員会が全国民的な了解と支持のもとにあるべきとの考えだと思います。直接の利害関係者である国民の意思を経営委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を……

第171回国会 総務委員会 第12号(2009/04/07、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、二年余り先に迫りましたアナログ停波に関連する地デジ問題で何点かお伺いいたします。  最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センターにおいても取りまとめられておるところでございます。  国民生活センターが集約したケーブルテレビに関する相談件数の推移というのが、二〇〇三年度に千十五件、二〇〇四年度が千二百五十四件、それが〇五年度には二千百五十一件、〇六年度二千百八十一件、そして〇七年度は二千五百十七件で、〇八年度につきましても、〇七年度同時期に比べてほぼ……

第171回国会 総務委員会 第13号(2009/04/09、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  電波法の審議に当たりまして、アナログ放送の停波は二〇一一年七月二十四日、それに際して、地デジの受信機の普及がそもそも間に合うのかという問題を中心に質問をしたいと思っております。  数字の確認を最初にさせてもらいますが、この間、〇八年三月、〇八年九月、そして〇九年一月と、地デジ対応受信機の普及についての調査を行っております。三回それぞれについて、普及の目標と地デジ対応受信機の保有率の調査結果がどうなっているのかをお答えください。
【次の発言】 〇八年三月のときに差は〇・三ポイント低かったわけですけれども、昨年九月の段階では五・一ポイントに拡大をし……

第171回国会 総務委員会 第14号(2009/04/14、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  先週、電波法の審議が行われましたけれども、私の方では、電波法の法案の改正の中身にもありました、経済的に困難な世帯に対しての地デジ対応の支援の問題についてきょうは質問したいと思っております。  電波法の改正案では、受信機器購入等の支援に係る電波利用料の使途の拡大として、経済的困難等の理由のため地デジ視聴ができない世帯に対し、地デジチューナーなどの無償支援を可能とする内容が盛り込まれておりますが、このことについては当然の措置だと考えております。  地デジ移行でテレビが見られなくなるのは二〇一一年の七月より先の話じゃなくて、現在も生まれている事態とい……

第171回国会 総務委員会 第15号(2009/04/17、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  消防法について質問いたします。  最初に、もう一カ月前になりますか、十人の方が亡くなられた群馬県渋川市の高齢者の入所施設「たまゆら」での火災事故について、関連して質問をいたします。  直後に現地にも行きまして、渋川市の関係の方ですとか御近所の方、県の方にも行ってお話を伺ってまいりました。介護を必要とするような方、認知症の方などもいらっしゃる、自力で避難することが困難な方が入所している施設だったわけですが、そこにヘルパーで入っていたような方などのお話でも、入所者がふえると理事長が一つの部屋をベニヤで仕切って二つにして入所者を入れるとか、そんなこと……

第171回国会 総務委員会 第16号(2009/04/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうはお忙しい中、各参考人に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  この直轄事業負担金の問題をめぐりましては、やはり国民の目線からこの問題をどう考えるかということがございます。それぞれ皆さんからお話がありましたように、直轄事業負担金をめぐって情報開示や事前協議については当然の要求であり、維持管理の負担金などは直ちに廃止をする、そして、直轄事業負担金制度の廃止を含めた抜本的な見直しが必要だ、その点で国と地方のそれぞれ何が必要な事業なのか、こういう問題についても首肯できるものであります。  その上で、国民の目線からといった場合に、国が……

第171回国会 総務委員会 第18号(2009/05/12、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  住基台帳法についての質問をさせていただきます。  今回の住基法の改正案では、これまで日本国民だけを対象にしていました住民基本台帳法の中に、中長期の在留者や特別永住者など、一定の範囲の外国籍住民を加えることになります。これは、外国籍住民の方にとっても地方自治体にとっても必要な措置であります。  しかしながら、今回の改正案では、入管法の改正案とリンクをして、外国人管理の面が押し出されているわけです。その点について質問をしたいと思っております。  法改正では、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適……

第171回国会 総務委員会 第19号(2009/05/21、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  人事院の異例の勧告について、質問をいたします。  最初に、人勧の手続、ルールについて確認をさせていただきますが、国家公務員の特別給は、毎年五月から実施をされます職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間で支払われた特別給の実績を精確に把握し、官民較差を算出した上で、八月に人事院が勧告を行ってまいりました。  これまでも、景気の影響で民間の夏季一時金が削減された場合には十二月の特別給で調整をしてきた、このようなことになっていると思いますが、これでよろしいですね。

第171回国会 総務委員会 第20号(2009/05/26、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  給与法について質問をいたします。  今回の給与法に基づいて、国家公務員の一時金は平均して約八万円の引き下げとなります。公務労働者の方の中には、この夏のボーナス、およその額というのは見込まれておりましたから、いろいろな買い物をして、夏のボーナス一括払いとかいうことで支出を予定されていた方は当然おられるわけです。そういう中で、今地デジの問題がありますから、これを機会に、夏のボーナスで地デジのテレビを買おう、こういうことを決めて支払いを予定していた、こんな方も含まれているわけで、本来これだけの額が見込まれるということが実際には急遽減額をされるという点……

第171回国会 総務委員会 第22号(2009/06/18、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  佐藤大臣に質問をさせていただきます。  郵政事業についてでありますけれども、一昨日の総務委員会における総務大臣発言の中で、郵政行政について、「郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払い不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。」と、幾つもの諸課題、諸問題を列挙されておられます。  まず最初に伺いますが、こういう諸問題、諸課題が噴き出したのは……

第171回国会 総務委員会 第23号(2009/06/19、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、日本郵政にかかわりまして、雇用労働問題に係る質問をいたします。  この間、派遣切りや期間工切りなど非正規切りが社会問題となりました。日本郵政におきましても、郵便事業会社においてJPエクスプレスが発足をするのに伴い、正社員の出向ですとか、ゆうメイトの賃下げや雇いどめの問題などが起こっております。日本郵便事業会社の子会社の日本郵便輸送においても非正規切りが行われているということを指摘して、質問したいと思っております。  日本郵便輸送というのは、旧日本郵便逓送を中心に郵便物の拠点間輸送を担ってきた複数の会社を再編統合して設立をされた、日本郵……

第171回国会 総務委員会 第24号(2009/06/30、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、JPエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問をいたします。  郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、JPエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用社員の方に雇用不安が広がっております。  郵便事業会社は、期間雇用社員に対し、四月にJPエクスプレスの会社概要の説明をし、五月には同社で働くことについての意向確認調査を行ったと承知をしております。  そこで、日本郵政の方に伺いますが、この意向確認調査を行った期間雇用社員というのは全体で何人に上るんでしょうか。

第171回国会 予算委員会 第20号(2009/02/25、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、私は、日系ブラジル人などの定住外国人の現状について質問をさせていただきます。  三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が深刻であります。きょうのニュースでも、群馬県大泉町の調査で、五人に二人が仕事がない、十二月から雇いどめとなっている、こんなことも報道されておりました。主に製造業の職場で働いてきた定住外国人の労働者は真っ先に解雇をされ、教育費が負担できずに、子供たちの就学も困難になっております。  そこで、舛添厚生労働大臣に伺いますが、定住外国人労働者の解雇や雇いどめの状況、また、雇用形態として派遣や期間社員など非正規……

第171回国会 予算委員会 第28号(2009/05/13、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。  この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められているところであります。昨年秋からの雇用危機で派遣切りなどが吹き荒れたときに、生活保護やあるいは生活資金の確保のために、仕事、住居を失った方が頼ったのが自治体の窓口でありました。また、新型インフルエンザ対策でも、感染防止の取り組みなど、保健所や公立病院を初めとした自治体の役割……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 総務委員会 第1号(2009/11/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  給与法の質疑に当たりまして、前提としての今の、昨日以来の異常な国会運営について厳しく抗議をするものであります。  もともと、財務金融委員会で返済猶予法案の質疑が行われる、そのもとで参考人質疑まで与野党の合意があった。その後、その当日の朝に質疑、採決を与党の方から提案する。こういう事態というのが今の不正常な事態の前提となっている。参考人の意見、つまり国民の声を聞く、その直後に、一層その国民の声を深め、まともな審議も行わずに採決を強行した横暴というのが今の異常な事態の前提となっているということを深く肝に銘ずべきではないでしょうか。  この衆議院の財……

第173回国会 総務委員会 第2号(2009/11/26、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  給与法についての質問をいたします。  本法案は、国家公務員の給与本体とボーナス等を大幅に引き下げて、一人当たり年平均十五万四千円という過去最大規模の減収を押しつけるものであります。持ち家住居手当の廃止もその一つであります。  そこで、きょうは、持ち家住居手当廃止の地方公務員への影響について質問したいと思っております。  八月十一日の人勧を受けて、八月二十五日の総務事務次官通知では、「地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うこと。」と通知をしております。  人事院に伺いますが、国家公務員の持ち家住居手当の支給対象者、全体に占める割合だ……

第173回国会 総務委員会 第3号(2009/12/01、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  郵政民営化凍結法案について質問をいたします。  利用者のサービスを低下させて、また、国民共有の財産を食い物にしてきた郵政民営化を根本から見直すことが必要であり、郵政株式売却の停止は当然のことであります。  そこで、この法案ですけれども、株式売却の停止と同時に、かんぽの宿やメルパルクなどの資産の売却の停止も行うという中身になっております。そこで亀井大臣にお伺いいたしますけれども、かんぽの宿やメルパルクの資産売却を凍結する理由は何なのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】 御答弁にありましたように、抜本的見直しのためには資産……

第173回国会 内閣委員会 第3号(2009/11/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは平野官房長官に、内閣官房報償費、いわゆる内閣官房機密費についての質問をさせていただきます。  このいわゆる官房機密費をめぐっては、これまでも国会でたびたび問題となってまいりました。新政権になっても改めて注目をされております。この官房機密費の使途には重大な疑惑がこれまでも指摘をされてまいりました。我が党も、二〇〇二年の四月に、機密費の重要な部分について使途を詳細に明らかにした政府の内部文書を独自に入手し、志位委員長が公表してきたところでございます。  これは、一九九一年の十一月から九二年の十二月、宮沢内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた……

第174回国会 国土交通委員会 第5号(2010/03/05、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  本日は八ツ場ダム問題の集中審議が行われるということで、私自身、この十年間、八ツ場ダムの問題を一貫して取り上げてきた者として、こういう機会を与えていただいて本当にありがたいと思っております。  我が党は、この八ツ場ダムにつきまして、利水面でも治水面でも不要なダムであり、無駄で環境破壊につながるダムということで中止を求めてまいりました。私自身、何度も現地に足を運んでまいりましたし、そういう中で、長野原の町長さんやあるいは町議会議員の方と率直な意見交換も、中止という立場を表明した上でお話もさせていただいたところであります。また、我が党の場合は、一都五……

第174回国会 国土交通委員会 第6号(2010/03/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。  私ども日本共産党は、この八ツ場ダムにつきましては一貫して、無駄と環境破壊の計画ということで、住民団体の方とも協働し、国会でも地方議会でも中止を求めて取り組んでまいりました。ですから、鳩山政権のもとで八ツ場ダムの中止が表明されたのは当然の方向だと考えております。  しかしながら、その表明というのが、中止の根拠や今後の対策について十分な具体的説明抜きに行われているために、住民の皆さんや下流都県の理解が得られない、反発を招く結果にもつながっていると思っております。  ですから……

第174回国会 総務委員会 第1号(2010/01/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。  今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければならない。しかしながら、地方交付税の減少額の二兆九千五百十四億七千五百万円のうちの半分は、実質的には地方の負担となる。これは国の責任の放棄であり、容認できない。昨年、同様の法案が出されたときにも私どもは反対をいたしました。このことをまず冒頭に申し上げておくものであります。  その上で、交付税制度について質問させていただきま……

第174回国会 総務委員会 第3号(2010/02/19、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、地デジの問題について質問をいたします。  二〇一一年七月のアナログ波の停波まで五百二十日で、一年半。きのうの大臣所信では、完全移行に向けて環境整備、支援に全力を挙げると述べておられました。同時に、進捗状況に懸念の声も広がっております。  そんな中で行われたのが、石川県珠洲市におけるアナログ停波のリハーサルでございました。能登半島の先頭に位置する石川県珠洲市と能登町の一部地域で、一月二十二日正午から四十八時間アナログ放送の電波がとめられました。こういった長時間のアナログ停波は初めてのことであります。  そこで大臣に伺いますが、この珠洲市……

第174回国会 総務委員会 第4号(2010/02/24、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、地方行革に関連して質問をしたいと思っております。  先日の本会議の質問の際に、私は、「自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。」という問いに対して、枝野大臣が、塩川議員の指摘のとおり、「これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた」という認識は全く同感だと……

第174回国会 総務委員会 第6号(2010/03/02、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、個人住民税の扶養控除の廃止に関連して質問をいたします。  今回の地方税法の改正案の中では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が行われます。  そこで質問しますけれども、この個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除の縮減によって、平年ベースで見たときに増収額がどのくらいになるのかを教えてください。
【次の発言】 大臣に伺いたいんですが、この個人住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が、今お話しのように増収額として四千億円を超えるものであります。  これは自治体にとって見れば増収で結構な話ですけれども、しかし、負担をする住民……

第174回国会 総務委員会 第7号(2010/03/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地方バス路線の維持対策について質問をいたします。  地方バス路線の維持というのは、市町村にとって大変大きな課題ともなっておるところでございます。国土交通省が所管をしています公共交通活性化法というのがございますけれども、この法律をつくるに当たりましての交通政策審議会の報告書でも、「地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割は非常に大きなものである。」このように述べております。  そこで、大臣にお伺いしますけれども、過疎地、中山間地、地方において、地方バス路線の維持というのがまさに公共財としての役割を果たしてい……

第174回国会 総務委員会 第8号(2010/03/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  市町村の合併特例法に関連して質問をいたします。  最初に、平成の合併の総括、平成の合併の検証についてお尋ねをいたします。  平成の大合併におきましては、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化が必要とされ、いわば国策として市町村の合併が推進をされました。  そこで原口大臣にお伺いしますが、平成の大合併によって合併市町村の行財政基盤の強化が図られたと言えるのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】 サービス提供体制などが強化をされたという話がありますけれども、合併をして専門職を置けるようになるとかいう話もございますけれ……

第174回国会 総務委員会 第9号(2010/03/23、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、地方の公契約条例の制定の動きを歓迎し、また、国としての公契約法の実現を求める立場から大臣に質問をいたします。  地方行革の一環として、この間、公共サービスを民間事業者が担う事例、いわゆるアウトソーシングが増加をしてまいりました。契約単価の引き下げなどにより、公共サービスの担い手であります民間労働者の労働条件の悪化が生まれて、結果として公共サービスの提供にも支障を来すような事例が生まれています。  そこで、資料を配付いたしました。この二つのグラフを見て、後で大臣に認識をお伺いしたいんです。  一つは、ビルメン業務の契約改定率の推移。これ……

第174回国会 総務委員会 第10号(2010/03/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  NHKの予算案について質問をいたします。  NHKには、放送法に基づいて、テレビ放送があまねく全国において受信できるよう措置をしなければならないというユニバーサルサービスの義務がかかっております。そこで、NHKの地デジの受信対策について伺います。  資料をお配りさせていただきましたが、NHKのつくりました資料で、「地上デジタル放送の受信世帯分布」とありますけれども、ここでありますように、二〇一一年の七月までに、現在アナログ放送を受信している世帯に対して九九・五%をカバーするとなっております。残り〇・五%についての対応ですけれども、おととしのNH……

第174回国会 総務委員会 第11号(2010/04/08、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、まず最初に、郵政に関連して一つお聞かせいただきます。  民営化に当たりまして、さまざまな問題が起こったのが日本郵政でございました。そのガバナンスの問題について、原口大臣のもとで日本郵政のガバナンスについての検証を行う委員会が立ち上げられて、先日、その検証結果についての中間取りまとめというのが出されたと承知をしております。  この点では、本当に野党時代、大臣と一緒に、不動産の売却、バルク売却の問題ですとか、かんぽの宿の問題ですとか、あるいは三井住友カードの問題を追及してまいりました。民営化の過程の中でどういう問題があったのか、こういうこ……

第174回国会 総務委員会 第13号(2010/04/15、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  独法の通則法の改正案について質問をいたします。  最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。
【次の発言】 現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。  昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づい……

第174回国会 総務委員会 第15号(2010/05/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、地方公務員の非常勤職員の労働条件の改善の問題について何点か質問をしたいと思っています。  総務省が、昨年の一月に地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書を公表しております。この報告書に向けて、地方自治体の臨時職員、非常勤職員の実態を調べております。  最初に数字を確認したいんですけれども、二〇〇八年四月一日時点及び二〇〇五年四月一日時点での地方公務員の常勤職員の定数及び臨時職員、非常勤職員の数がどのようになっているのかをお答えください。
【次の発言】 今お答えいただきましたように、常勤職員はこの三年間で十四万人余り減少してい……

第174回国会 総務委員会 第16号(2010/05/13、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  放送法に関連して質問をいたします。  事前にお願いしていた項目、順番を若干変えまして、最初に、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にあります通信・放送委員会の設置に関連してお尋ねしたいと思います。  このインデックスでは、通信・放送委員会の設置について、「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。」このように掲げられております。当然……

第174回国会 総務委員会 第17号(2010/05/18、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、ハード、ソフト分離に関連して質問をいたします。  これまで放送の事業形態は、放送番組の編集というソフト部分と放送施設の設置というハード部分を一致させた形で事業者が行うのが基本原則でありました。ハード、ソフトを分離して放送番組の編集だけ行う事業者は、これまで衛星放送による委託放送事業者などに限られ、いわば例外だったわけであります。今回の法改正によって、放送番組の編集を行う基幹放送事業者は原則総務大臣の認定を受けなければならないとされております。基幹放送というのは、国民に広く普及し影響を持つ地上波の放送を含むものとなっているわけです。  ……

第174回国会 総務委員会 第18号(2010/05/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、NHKの経営委員会に会長が加わるという件について質問をいたします。  改正案の十五条では、「経営委員会は、委員十二人及び会長をもつて組織する。」とされております。これは、今回の六十年ぶりの大改正に当たりまして、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を初めとしていろいろ議論があったわけですが、今回のこの件について議論した形跡が見られない、そういう点でも非常に唐突な改正でございます。  ですから、最初に伺いますけれども、なぜ今回これを盛り込んだのか、NHK会長を経営委員会の構成メンバーにするとした理由は何なのかについてお答えください。

第174回国会 総務委員会 第19号(2010/05/21、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  五人の参考人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  電波監理審議会の権限強化の問題や、また、NHK会長が経営委員会の構成員となり議決権を持つ、この問題については同僚委員からそれぞれ質問もあり、皆さんのお立場を伺わせていただきました。これは、この法案の入り口のような話でありまして、実際の、本体の方で少しお聞かせいただきたいんですけれども、お尋ねしたいのは、いわゆるハード、ソフト分離の問題のところでございます。  最初に、広瀬参考人にお尋ねをいたします。  このハード、ソフト分離の問題につきましては、放送局への……

第174回国会 総務委員会 第20号(2010/05/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  放送法の審議に当たりまして、本日の委員会運営に当たって、与党並びに委員長のやり方に強く抗議をするものであります。  本日の委員会立てそのものも、二時間半という形で委員長が職権でお決めになりました。さらには、修正協議を一方的に打ち切った上で、与党修正案の趣旨説明についても委員長の職権でお決めになる。さらには、この与党修正案について本日の議題とするということも、理事会に諮りもしないでお決めになっている。  理事会の最後のときに委員長はどうおっしゃっておられたのか。趣旨説明を行うということを言いながらも、その質疑については与野党の筆頭間の協議をお願い……

第174回国会 総務委員会 第21号(2010/05/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  郵政改革法案について質問をいたします。  五年前の郵政民営化法案のときにも特別委員会で私は質疑しましたし、原口大臣とも当時、そういう中での論戦を一緒に行ったものでございます。  五年前の郵政民営化法というのが、郵便やあるいは金融のユニバーサルサービスを損なう、国民サービスを後退させるものであって、結果として、アメリカや財界の要求にこたえた形で国民共有の財産を食い物にする、こういう点で大反対をいたしました。この五年間がもたらしたものは、まさにそのとおりだ。そういう点でも、この郵政民営化にストップをかけるという点で、私ども立場を同じくするものであり……

第174回国会 総務委員会 第22号(2010/06/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、戦後強制抑留者特別措置法案に対する賛成討論を行います。  元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎するものです。  本法案は、抑留者の帰還時期の区分に応じて、二十五万円から百五十万円の特別給付金を支給するものです。  それに加え、第十三条は、政府に対し、強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針を作成することを義務づけています。これは、特別給付金の支給だけで終わらせず、強制抑留下での死亡確認や遺骨、遺品の収集、シベリア抑……

第174回国会 内閣委員会 第2号(2010/03/10、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、外務省機密費上納問題、また官房機密費の使途の問題について質問をいたします。  外務省報償費、いわゆる外務省機密費の上納問題についてですが、これは質問主意書への政府の答弁書の中で、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことが」「外務省において判明した。」と述べているわけであります。  この点に関連して、まず会計検査院に質問いたします。  会計検査院の平成十二年度決算検査報告におきまして、内閣官房にかかわり、「総理外国訪問に係るその他の経費について」ということで記述がございます……

第174回国会 内閣委員会 第5号(2010/04/09、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  国家公務員法一部改正案について質問をいたします。きょうは、幹部人事の一元管理の問題について中心に質問したいと思っております。  最初に、大臣に、この国公法におきましての規定でございますが、三十三条の任免の根本基準、そして七十五条の職員の身分保障の規定、この三十三条と七十五条の意義は何か、この点についてまず質問させていただきます。
【次の発言】 人事の公正性、客観性が必要だという話でございます。  三十三条につきましては、国公法の代表的なコメンタールの「逐条国家公務員法」でも、任用について、特にその根本基準として成績主義の原則がうたわれている。そ……

第174回国会 内閣委員会 第6号(2010/04/14、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、天下り問題について質問をいたします。  最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。  今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法の枠組みを継承しております。  民主党は、二〇〇七年に国公法の議論をしたときには、事前規制を強化する対案を提出しておりました。そのときの法案を見ると、営利企業に対する就職を禁止した国公法百三条第二項について、就職の禁止期間を離職後二年間から五年間に延長し、さらに、就職を禁止する団体の範囲を営利企業以外の法人にも拡大して抜け道……

第174回国会 内閣委員会 第7号(2010/04/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  一昨日の質疑に続いて、自衛隊の再就職規制の問題についてお尋ねをいたします。  今回の自衛隊法の改定によって、これまでの事前規制が行為規制に変わります。現行の事前規制でも、若年定年隊員については防衛大臣が再就職あっせんを行っておりますが、原則天下り禁止のもとで、営利企業への再就職には事前承認が必要とされております。  そこで、防衛省にお尋ねをいたしますが、この営利企業への再就職に当たっての事前承認の基準はどのようなものとなっているのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 今述べていただきましたように、いわば一定の基準に基づいての利害関係……

第174回国会 内閣委員会 第8号(2010/04/21、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、防衛省・自衛隊の再就職規制に関して質問いたします。  防衛省・自衛隊はさまざまな不祥事をこの間起こしてまいりました。そこで、最初に法案の中身についての確認なんです。自衛官の将や将補については、今回の法案では、再就職あっせんを禁止する、一般職と同等の措置をしているわけですけれども、その理由は何なのかということについてまず最初に確認をさせていただけますか。
【次の発言】 その点で若年定年隊員とは違うという御説明ですけれども、二〇〇七年の国公法の審議の際に、安倍内閣におきましても、役所が予算と権限を背景にあっせんをすれば押しつけ的な天下りに……

第174回国会 内閣委員会 第9号(2010/04/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  四人の参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいんですが、今回の法改正の中で、自衛隊に係る再就職規制についての改正が行われます。これは、三年前の国公法の改正の際の、これまでの事前規制から行為規制に切りかえるということを、今回自衛隊に対しても適用するという中身でございます。  そこで、私もこの委員会で議論しているんですけれども、自衛隊の場合には若年定年制と言われる、六十歳の前で退職されるから、そういう点で従来からも防衛省のもとにおいて再就職あっせんというのが認められてまいりま……

第174回国会 内閣委員会 第10号(2010/04/23、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  国公法に関して、防衛省・自衛隊への天下り規制に関連して質問をいたします。  大臣、最初に公正取引委員会や防衛省にお尋ねしますので、それをお聞きいただいた上で、最後に大臣に何点かお尋ねしたいと思っていますので、よろしくお願いします。  まず、公正取引委員会に、防衛省の職員が関与した談合事件について質問をいたします。  まず、航空自衛隊の官製談合事件についてでありますが、この航空自衛隊の官製談合事件について、航空自衛隊の隊員はどのように関与をしていたのかについて御説明いただけますか。
【次の発言】 第一補給処の職員が、過去の取引実績や防衛省・航空自……

第174回国会 内閣委員会 第11号(2010/04/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 幹部人事の弾力化に関して質問いたします。  先日、大島副大臣は、適格性審査、幹部候補者名簿の作成に当たって人事院の関与があるのか、人事院が何らか定めるものがあるのかということについては、人事院規則を定めることは想定していないという御答弁でございました。  それを踏まえてですけれども、実際に幹部候補者名簿から個々の幹部に任用する、任免に当たりまして人事院の関与はどうなのかということですけれども、中立公正性を確保するという観点で、人事院としての任用に当たっての原則的なルールづくりというのを想定しているのか。つまり、人事院規則を定めることを想定しているのか。その点についてまずお聞かせくだ……

第174回国会 内閣委員会 第12号(2010/05/12、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、最初に、公務員総人件費二割削減の関連で、法案について質問をいたします。  最初に、法案について。  この改正法案の十八条の四について、この規定を設けた理由についてまずお聞かせください。
【次の発言】 七十八条の四号との関係でも、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、こういう場合について行うわけですけれども、具体的なものを想定しているんじゃないのかということでございます。  民主党は、国家公務員の二割削減をマニフェストで掲げております。当委員会の答弁におきましても、仙谷大臣は、二割削減というのは、一つは……

第174回国会 予算委員会 第10号(2010/02/12、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、最初に、日本の社会の担い手となってまいりました日系ブラジル人などの定住外国人、外国人労働者受け入れに対する政府の責任の問題について御質問いたします。  この間、三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が大きく取り上げられてまいりました。一昨年のリーマン・ショックを契機として、経済危機の中で、大手メーカーを中心に大量の派遣切りや期間工切りが行われて、多くの労働者が深刻な事態となりました。その中で真っ先に職を失ったのが、外国からの技能研修生、実習生とともに、日系人労働者の皆さんでした。  私、昨年の二月の予算委員会でもこの外……

第175回国会 国土交通委員会 第2号(2010/09/10、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、アスベスト混入の再生砕石の問題について質問をいたします。  この間、再生砕石へのアスベスト混入の問題が大きく取り上げられてきております。再生砕石というのは、御案内のとおり、建物の解体工事などで発生をするコンクリート塊、これは、破砕をして路盤材などとして使用するリサイクル材のことであります。  この間、市民団体の浦和青年の家跡地利用を考える会が首都圏の駐車場や道路工事現場など百三十三カ所を調査し、そのうち分析に回した四十六カ所すべてでアスベストを検出いたしました。東京新聞を初めとして大きく報道されたところであります。いわば、有害物質を含むリサイ……

第175回国会 総務委員会 第1号(2010/08/03、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  皆さんの御配慮で、質疑順序について変更させていただきました。ありがとうございます。  私の方からは、きょうは停波まで一年となりました地デジへの移行の問題、アナログ停波の問題について質問をいたします。  アナログ停波まで一年足らずとなったわけですが、アナログのテレビは視聴できたのに地デジのテレビは見られなくなるという新たな難視世帯、これが実際には数十万世帯も生まれることを前提にしたのが今回のアナログ停波の計画であるわけで、この点からも見直しが必要だということを私は訴えてまいりました。受信側の準備の問題でいいましたら、やはり経済的な理由でデジタル化……

第175回国会 内閣委員会 第1号(2010/08/03、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  政権交代以降、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題について取り上げてまいりました。新任の仙谷官房長官にもこの官房機密費の問題について伺いたいと思っております。  この間、野中広務元官房長官や、あるいは鈴木宗男元官房副長官などの証言が大きくマスコミでも取り上げられているところでございます。  それとの関係でまずお聞きしたいんですが、鈴木宗男衆議院議員が、先日のTBSの番組におきまして、一九九八年の沖縄の県知事選挙での官房機密費の使用について証言をしておられます。小渕内閣の官房副長官の時代に沖縄知事選挙の稲嶺陣営支援のために官房機密費を三億円使ったと聞……

第176回国会 総務委員会 第2号(2010/10/26、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭に一言申し上げたいのが、この総務委員会の運営の問題であります。  この一年間の総務委員会というのは異常な事態でございました。昨年の臨時国会でも、冒頭のこの大臣所信の質疑の場そのものがなかった。強行採決も行われた。ことしの通常国会においても、放送法と郵政改革法案が連続して強行採決が行われた。こういう異常な運営は決して行わないということを委員長並びに与党の皆さんに改めて申し上げるものであります。  あわせて、委員長の職におかれましては、総務大臣から委員長につかれたわけであります。そのような人事はあり得ることだと思いますけれども、総務大臣が提出された法案……

第176回国会 総務委員会 第3号(2010/10/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。  人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年ですが、現実は、ことし七月の男女共同参画会議の答申でも、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省を述べているのが実態であります。国連女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等の取り組みを前進させるときであります。  人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき……

第176回国会 総務委員会 第4号(2010/11/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  給与法に関連して質問をいたします。  片山大臣は、国家公務員総人件費二割削減担当ということであります。マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。  人件費二割削減をどのように行うかについて、片山大臣は、単価掛ける人数の問題だとおっしゃっておられて、具体的には、退職金や手当の見直し、また労使交渉を通じた給与の見直しなどとともに、事務事業の見直しや地方出先機関の地方移管などで公務員数の削減を行う、このように述べています。  きょうは、総人件費二割削減に関連して、国民の生活に大きな影響を与える公務員削減について……

第176回国会 総務委員会 第5号(2010/11/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方交付税法に関連して質問をいたします。  防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療支援など、今、地方自治体が行うべき取り組みは数多くあり、そのための財政需要も大変大きなものがあります。  例えば防災対策でありますが、奄美豪雨災害も大きな被害を与えるものでありました。この奄美豪雨災害では、通信手段が寸断されて、孤立集落の被害状況の把握に時間がかかった、このことが大きな問題となりました。  我が党の奄美市議団から実情を伝えてもらったものをここで御紹介したいと思います。  奄美ではすべての通信手段がだめになった。今回の豪雨災害では通信……

第176回国会 総務委員会 第6号(2010/11/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  放送法等に関連して質問をいたします。  最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。  放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。  例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈では、インターネットのコンテンツが除外されているということが必ずしも明確になっていないのだと思うと述べ、また、山本参考人は、求めに応じてといった説明では……

第176回国会 内閣委員会 第3号(2010/10/29、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  大臣所信に対する質問をさせていただきます。  その前に、当委員会が不正常な状況で開かれたということについて、与党側の対応、また委員長の対応について、私としては強く物申すものであります。  そもそも、政府参考人の要求について、国会議員の質問権にも深くかかわるもので、ひいては国会の調査権にもかかわる大きな問題であるにもかかわらず十分な対応を行わなかったという与党側の問題について強く抗議をすると同時に、こういう不正常な状況で開かなければいけないということについても、与党側の対応に強く猛省を促すものであります。  その上で、質問をいたします。  きょう……

第177回国会 災害対策特別委員会 第14号(2011/08/23、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  本日は、東日本大震災における宅地の地盤被害対策について質問をいたします。  液状化被害とともに、盛り土の造成を行った団地で盛り土部分が崩壊して宅地被害が起こったり、あるいは人工擁壁が崩れたりする宅地地盤被害が多数生じております。  私はこの間、仙台市の青葉区折立団地や泉区北中山地区、また、福島県いわき市の常磐西郷町、茨城県東海村の南台団地、栃木県那須烏山市の鴻の台ニュータウンなど、このような各地の宅地地盤被害の現場に足を運び、市長さんを初めとして自治体担当者の方のお話をお聞きし、何よりも被災者の切実な要望を伺ってまいりました。これを踏まえて質問……

第177回国会 総務委員会 第2号(2011/02/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、この間、報道もされております、日本郵政、郵便事業会社におけます非正規社員、期間雇用社員のリストラ方針について質問をいたします。  郵政をめぐっては、この間、議論が行われてまいりました。亀井前郵政改革担当大臣は、非正規の正社員化を日本郵政に求めてまいりました。亀井前大臣は、自公政権時代、小泉改革と称して、人間を道具扱いにして、安く使ってコストを下げていって利益を得ようとする経営が日本を蔓延しました、今大企業では三分の一程度が非正規社員ですが、日本郵政では半分を超えているという実態があります、人間を大事にする雇用の見本となる雇用形態をつくれと齋藤……

第177回国会 総務委員会 第3号(2011/03/08、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  公害財特法による国の財政支援は、不十分ではあるものの、公害防止計画策定地域の環境改善に役割を果たしてまいりました。環境基本法の趣旨からも、公害対策の推進に国が第一義的責任を負い、地方公共団体の公害対策に必要な財政支援を行うことは当然の責務であります。現在も、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染等の公害被害は解決されておらず、十年間の期間延長は必要だと考えます。  この公害財特法は、環境基本法十七条に基づき、国の財政上の特例措置を講じるものとなっておりますが、今、環境基本法の公害防止計画制度に対する国の責任のあり方が問われる動きがあります。先ほど西委員からの御質……

第177回国会 総務委員会 第5号(2011/03/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。  東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。  今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も……

第177回国会 総務委員会 第6号(2011/03/24、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東日本大震災などで被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。  NHK予算案の審議に当たりまして、まず、被災者に対するNHK受信料の免除措置についてお尋ねをいたします。  今回の免除措置について、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して一カ月以上受けている方についても対象となっております。原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示の対象となる原発災害の避難者及び自主避難の方も免除されるのか、この点をお尋ねしたい。あわせて、免除対象なのに口座引き落としが行われてしまうようなことがないのか、その点も添えてお答えをいただ……

第177回国会 総務委員会 第7号(2011/03/29、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東日本大震災の被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者生活再建支援、復旧復興のために、私どもも全力を挙げることを改めて決意するものであります。  福島県では、地震、津波とともに原発事故によって多くの住民が避難をし、双葉郡の八町村は役場機能を丸ごと移転することになりました。政府は、福島原発二十キロ圏内の住民には避難指示、そして二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示の住民に自主避難を要請しております。  そこで、総務省に確認をいたしますが、この福島原発避難指示二十キロ圏内には何人が居住をし……

第177回国会 総務委員会 第8号(2011/04/05、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。  政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。  この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。また、福島……

第177回国会 総務委員会 第9号(2011/04/12、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  参考人の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  早速質問をいたします。  野田参考人に、まず何問かお聞かせいただきたいと思っています。  専門家の方のお話でも、被災地において必要なのがイショクジュウだと言われます。その場合のイというのは医療的なケア、またショクは職業、ジュウは住まいでありますが、同僚委員の質問の中から、就労ですとか住居の質問もありました。  そこで、お尋ねしたいのが、心身ともに医療ケアについて、現状がどうなっていて、課題がどういうものがあるのか。その辺、現地の避難所の生活が一カ月以上にわたるとい……

第177回国会 総務委員会 第11号(2011/04/19、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地域主権推進一括法案について質問をいたします。  今回の法案について、障害者の権利を後退させる重大な内容が含まれているとの指摘が障害当事者の方から出されております。  例えば、二〇一〇年七月二十二日の朝日新聞「私の視点」の欄に「地域主権法案 障害者福祉に格差出ないか」、日本障害者協議会理事太田修平氏の意見が出されております。ここでは、「地域主権推進一括法案は」「障害者の権利を後退させる、という重大な問題をはらんでいる。私たちが勝ち取ってきた改革が台なしにされようとしており、このまま成立させてはならないと考える。」このように述べておられます。ここで例示を……

第177回国会 総務委員会 第12号(2011/04/21、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地域主権改革推進法案について、保育所の最低基準に関して質問をいたします。  保育所の最低基準の中に、耐火上の基準という防災上の基準が定められております。東日本大震災を踏まえて、今、この安全基準が問われております。  厚生労働省、小林大臣政務官にお尋ねをいたします。二階建ての建築物の場合に、避難路の確保について建築基準法上の最低基準と保育所の最低基準に違いがあると承知をしておりますが、どのような違いがあるでしょうか。
【次の発言】 今御答弁がありましたように、避難経路についても、建築基準法上の規定よりも、より経路を確保するということが措置をされる、あるい……

第177回国会 総務委員会 第13号(2011/04/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方税法について質問をいたします。  本法案は、東日本大震災による被害が甚大なものであったことから、阪神・淡路大震災に関連してとられてきた措置をベースにしつつこれを拡充し、また、新たな措置を創設するものであり、賛成の立場であります。  その上で、何点か確認、あるいは幾つか新たな措置ということについて質問をいたします。  財産を失い、仕事を失った被災者の方は、地方税の納付期限の延長となっても、では、その後で納められるかといっても、その見通しが立たないということも当然起こり得るわけであります。既に滞納を抱えている被災者の方であればなおさらのことであります。……

第177回国会 総務委員会 第14号(2011/04/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方公務員共済組合法案、地方議員年金廃止法案の質問に当たりまして、それに先んじて、喫緊の課題であります被災者生活支援に関連して何点か質問をいたします。  四月十五日、内閣委員会で、私が液状化被害の問題について対策を求めたのに対し、松本防災担当大臣は、「現実の基準が今回の地盤の液状化の実態にそぐわないという指摘もありますので、これから、家屋の状況を調査して、基準の見直し等も含めて勉強していきたい」と答弁をいたしました。  東防災担当副大臣においでいただいております。東副大臣も、千葉県内の液状化被害地域の現地調査もされたとお聞きしております。どのような地域……

第177回国会 総務委員会 第15号(2011/04/30、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方交付税法に関連して質問をいたします。  今回の大震災に当たりましての被災自治体への支援という点では、応援自治体を含めて、しっかりとした財政措置を行うことが求められております。その点でも、現状の被害自治体あるいは住民の実情がどうなっているのか、この点についてきちんと国として把握をしているのか、また、それに対して法律に基づいた適切な措置が行われているのかが問われるわけであります。  特に、福島の原発事故は、当事者の方々の御苦労は大変大きなものがある。昨日も、役場機能移転自治体に幾つか足を運ばせていただきまして、首長さんなどのお話も伺ってまいりました。そ……

第177回国会 総務委員会 第16号(2011/05/17、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  この間取り上げてまいりました液状化被害対策について質問いたします。  五月二日、液状化に係る被害認定の見直しが行われました。対象範囲の拡大は重要であります。特に、健康被害に着目をした被害認定などは今後に生かされるべきものと考えております。その上で、液状化被害対策に関する不十分点や問題点を指摘したい。  最初に、被災者生活再建支援法の適用要件の見直しを求めたいということです。  埼玉県久喜市の南栗橋地区で広範囲の液状化被害が発生をいたしました。今回の被害認定の見直しによって大規模半壊となる認定件数が数十世帯に上るとされますが、全壊ということでは、現状では……

第177回国会 総務委員会 第18号(2011/05/24、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案に関連して質問いたします。  最初に、災害時のライフラインとしての公衆電話について質問をいたします。  今回の災害では、通信手段としての携帯電話のもろさが指摘をされました。「被災地 無力な携帯」、こんな新聞の見出しも躍ったわけであります。その一方で、公衆電話の役割が見直されたということでありました。  最初に、大臣に、災害時における公衆電話の役割、値打ちをどのように受けとめておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】 これは、平成二十年の情報通信審議会の「ユニバーサルサービス制度の在り方について」という答申で、災害時における……

第177回国会 総務委員会 第19号(2011/05/26、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  一昨日の質問の際にお聞きした、携帯電話利用料金など避難に伴う通信費増加に関連して、最初、何点か質問いたします。  その際、私は、避難生活を送る福島県浪江町の方の携帯電話使用料が、一月分、二月分と比較をして、三月分が三倍以上になるということを示して負担軽減策の実施を求めました。大臣は、通信費の増加は原発災害に起因する損害の範疇に恐らく入るだろう、東京電力に追加費用について請求することが想定されると答弁をされました。しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会一次指針には、通信費という言葉は明示をされておりません。  そこで、原賠法を所管する文部科学省に確認をい……

第177回国会 総務委員会 第21号(2011/06/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方税法に関連して質問いたします。  きのうの読売新聞の夕刊に、原発被害者も地方税減免という記事がございました。四月に当委員会でも、東日本大震災における被災者の皆さんへの地方税の減免措置の法案の審議を行いました。第二弾として、原発事故の被害者の皆さんへの地方税の減免措置についての宿題というのが残っているということ、それに関連しての報道であります。この中身については後でお尋ねをするとして、その前提として、福島の原発事故の避難者の方というのはそもそも何人なのか、このことについてお尋ねしたいと思います。  最初に、経済産業省にお尋ねいたします。  原発事故に……

第177回国会 総務委員会 第22号(2011/07/12、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。梅雨も明けて暑い夏で、被災者の方の避難生活も大変心配されるところで、体調不良なども懸念されるところであります。  その際、仮設住宅の場合にはエアコンの設置などが当然行われているわけですが、災害救助法上の応急仮設住宅として扱われていない被災者向けの公的住宅の場合には、エアコンが設置されていない住宅も少なくありません。  例えば、埼玉県春日部市のUR武里団地の賃貸住宅に入居している避難者の方は三十世帯に上ります。小さな赤ちゃんからお年寄りまでいらっしゃる。エレベーターのない五階建ての集合住宅のために……

第177回国会 総務委員会 第23号(2011/07/14、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  NHK決算に関連して質問いたします。  最初に、七月二十四日、アナログ放送が終了するに当たりまして、テレビが見られなくなる方を出さない、いわばテレビ難民をつくらないという立場で質問をいたします。  地上波テレビ放送については、大震災、原発事故の岩手、宮城、福島の東北三県を除き、アナログ放送が七月二十四日に終了し、デジタル放送のみとなります。今、アナログテレビの画面の左下には、アナログ放送終了まであと九日という、アナログ終了を知らせるカウントダウンの字幕が表示されています。この表示を見て、まだアナログのテレビでごらんになっている方は、煩わしい、テレビが見……

第177回国会 総務委員会 第24号(2011/07/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 貴重な御意見、ありがとうございます。  全域が避難指示の対象となっています双葉、富岡、大熊の町長さんにお尋ねします。  町民の方がすべて避難対象となっておられる。県内のみならず県外にも多くの方が避難をされておられる。四カ月半がたって、現時点での避難者の方々の共通する強い要望というのは何か、この点について端的にお答えいただければと思うんです。  冒頭のお話にもありましたように、民間賃貸住宅の借り上げの問題についての御希望とか、生活資金の問題なんかも出されておるわけですけれども、月日が経過する中で、今これはぜひ手を打ってほしいということについて、町長さんが受けとめておられることについて……

第177回国会 総務委員会 第25号(2011/08/02、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原発事故災害対処関連の二法案について質問をいたします。  最初に、原発事故避難者の実態把握による支援策の拡充を求める立場から何点かお尋ねをいたします。  総務省が把握しておられます原発事故に伴う避難者についてでありますけれども、原発事故による避難者数が何人か、そのうち福島県外への避難者が何人か、及び全国にわたる避難先の市町村数が幾つになるのか、この点についてまずお答えください。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に係る十二市町村のうち田村市は確認をされておられないということですので、それ以外の十一市町村……

第177回国会 総務委員会 第26号(2011/08/09、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  第二次一括法案について質問いたします。  今回、百八十八の法律の改正を行う第二次一括法案の中に、住生活基本法の改正も含まれております。これに関連して質問いたします。  最初に、国土交通省、市村政務官においでいただいておりまして、お答えいただきたいのが、住生活基本法の基本理念の一つを掲げております第六条、居住の安定の確保、この内容と趣旨は何か、この点についてお答えください。
【次の発言】 今お答えいただきましたように、この第六条におきましては、憲法の二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、この趣旨を踏まえたものであり、……

第177回国会 総務委員会 第27号(2011/08/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  第二次一括法案について質問をいたします。  今回の第二次一括法案及び既に成立をしました第一次一括法は、自治体策定の計画に係る住民の意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務に変更する改正が多数含まれています。  最初にこの数をお尋ねしたいんですけれども、第一次一括法及び第二次一括法案、合わせて幾つの改正が行われているのか、お答えください。
【次の発言】 まとまった数としての改正となっております。  この改正の理由というのはどういうものなのかについてお答えいただけますか。
【次の発言】 多くの法律が、勧告に基づいて、一律に見直しの対象となっているわけであり……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号(2011/05/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  被災地におきましての地震、津波そして原発事故という重大な困難の中で事業者の皆さんを支えて頑張っておられる方に改めて敬意を表するものであります。皆さんの貴重な意見陳述を踏まえて質問をさせていただきます。  最初に、冒頭の石津委員からもございましたが、原発事故被害の賠償の問題であります。  石津委員の方からは、この賠償の取り組みが遅いのではないのかという質問だったわけですけれども、若干重なるかもしれませんが、この賠償の基準あるいは仮払いのことについてどのようにお考えかということを、皆さんにお聞きしたいと思っています。  この原発事故被害について、我……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第10号(2011/07/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。仮設住宅などに入居をしても、光熱水費や食費といった経済的負担が生じることに心配の声などがあります。そもそも、避難者がこの四カ月にどのような苦労を強いられてきたのかに心を寄せることが何よりも基本であります。  私、昨日、福島県いわき市に伺いまして、広野町の避難者の方、仮設住宅に伺ってお話をお聞きしました。避難が呼びかけられて、まずは東京に逃げて、それから埼玉、いわきと移ってきた。やっと仮……

第177回国会 内閣委員会 第4号(2011/03/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  まず最初に、東日本大震災の被災に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。被災者の方の生活再建のために全力を尽くすことを改めて申し上げます。  今回の法案は、地方自治体が地域の実情に即した事業または事務をより的確に実施できるようにすることを目的として、内閣府の所掌事務の規定を改正するものであります。地域の実情に耳を傾けることが必要で、今でいえば東日本大震災、また福島原発事故でそのことが問われているときではないでしょうか。  まず、その関連で、福島原発事故によって、震災、地震や津波を含め多くの住民の方が避難をし、結果と……

第177回国会 内閣委員会 第5号(2011/04/13、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめているとして、原子力政策大綱改定の検討を中断することを決定したとのことであります。  菅総理も、先月三十一日の我が党の志位委員長の申し入れに対して、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だと表明をし、原発の新増設計画については、白紙というか、見直しも含めて検討したいと述べておられました。我が党は、これまでの安全軽視……

第177回国会 内閣委員会 第6号(2011/04/15、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  犯罪収益移転防止法案について質問をいたします。  今回の法改正では、FATFの勧告を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正等、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等への罰則を強化することを内容としております。振り込め詐欺対策は急務であり、この部分の改正は必要なものだと考えております。  しかし、顧客管理情報の確認義務の追加については、看過できない項目が含まれていると考えております。  犯罪収益移転防止法のスキームは、金融機関などの特定事業者と顧客との間に疑わしい取引があった場合に、そ……

第177回国会 内閣委員会 第9号(2011/04/27、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今の遠山委員、それから平井委員も取り上げました総合特区法案における規制の特例措置である通訳案内士法の特例について、私も質問をいたします。  最初に国土交通省にお尋ねしますが、通訳案内士制度の意義についてどのように認識をしておられるのか、まずお答えください。
【次の発言】 なぜこういう制度があるのかという意義がいまひとつちょっと見えてこないんですが、せっかく小泉大臣政務官においでいただいていますから、この制度の意義について政務官の方からも一言いただきたいんです。  例えば、通訳案内士制度のあり方に関する最終報告というのを国交省の方でもことし三月に取りまと……

第177回国会 内閣委員会 第10号(2011/05/13、45期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法案に対して反対の討論を行います。  反対する第一の理由は、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は、特区という地域限定措置であっても容認することができないからです。  国際戦略総合特区では、法律で工場立地の一定の面積を緑地に充てる規制が緩和されますが、周辺の生活環境の悪化だけでなく、防災上も問題になります。特別養護老人ホーム設置事業の参入規制の緩和では、民間事業者の営利追求経営が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険性があります。通訳案内士の規制緩和では、資格制度に穴をあけることで、通訳案内士の職業を脅かすだけでなく、安かろうの通訳案内者を……

第177回国会 内閣委員会 第11号(2011/05/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  PFI法の改正案について質問いたします。  最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このPFIの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味について、簡単で結構なんですが、最初に説明をいただけますか。
【次の発言】 PFI推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「VFMが存在することがPFIの核心であることから、VFMの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。VFMとは、いわばPFIを行うか……

第177回国会 内閣委員会 第12号(2011/05/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  四月の内閣委員会で、経済産業省から電力会社への天下りが事実上の指定席となっている問題を取り上げました。  指定席ということでいえば、公益法人等への五代連続天下りポストの調査があります。総務省の、各府省庁からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人、特殊法人等、公益法人のリストであります。配付をしました資料の1、「各府省庁別 いわゆる「五代連続ポスト」数」であります。広い関連業界を持つ経済産業省ですが、それにしては指定席ポストが少ないなという印象を持つ調査結果となっております。  そこで、経済産業省にお尋ねをします。経済産業省が所管をする法人の一つ、社……

第177回国会 内閣委員会 第14号(2011/06/15、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  障害者基本法の改正案について質問をいたします。  この法案の中身に入る前に、こういう障害者に係る立法過程において障害者の声がどのように反映をされているのか、その手続の問題について申し上げたい。  私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは、今回の法案などの国内法の整備を求めている障害者権利条約の基本的な精神であります。ところが、障害者基本法改正に係る今回の国会審議において、その障害当事者の方の意見を聴取する機会もない、このまま採決に至ろうとしている、このこと自身が極めて重大ではないでしょうか。また、関連の委員会、例えば厚生労働委員会とか文部科学委員……

第177回国会 内閣委員会 第15号(2011/07/29、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  五月二十五日の当委員会で、私は、経済産業省所管法人の指定ポストへの連続天下りの問題を取り上げました。五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。  その三代連続ポストの調査結果が、七月の二十二日、先週発表されたわけであります。五代連続ポス……

第177回国会 予算委員会 第7号(2011/02/07、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、地デジの問題について質問をいたします。  毎日毎日、テレビでは、ことし七月二十四日にテレビのアナログ放送が終了するというコマーシャルを大々的に行っております。一方、国民からは、批判や不安の声も上がっております。今のテレビで十分に間に合っているとか、テレビ画面での嫌がらせがひどいとか、使えるテレビをごみにするのはおかしいなどの声が上がっているわけであります。また、ビル陰の共聴施設など、関係者の協議や調整が調わずに、間に合わないんじゃないか、こういう意見も寄せられているところであります。このままではテレビが見られなくなる、テレビ難民が生ま……

第177回国会 予算委員会 第14号(2011/02/18、45期、日本共産党)

○塩川委員 本日は、四人の参考人の皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  最初に、井手参考人から御質問させていただきます。  冒頭のお話の中でも、一括交付金化の点について、今後の課題ということで、交付金化に名をかりた予算削減とならないことということでの懸念のお話をしておられました。  これは、例えば七十一兆円の大枠を決めた財政運営戦略の際にも、要するにある意味では国と地方と大枠を決めるという中で、地方財政どうなるのかという懸念の声があったわけですね。この財政運営戦略でも、「地方財政の安定的な運営」という部分に、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、……

第177回国会 予算委員会 第27号(2011/07/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。  そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいたします。  我が党の二次補正の本会議質問で、宮本議員は、漁業、水産業の再開、復興には、海の瓦れき撤去を優先しながら、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期、いわゆるしゅんに合わせた漁船、漁具の確保、養殖施設の復旧、魚市場の再開、冷蔵施設、水産加工場などの一体的な復旧についての支援策が不可欠と提起をいたしました。  そこ……

第179回国会 総務委員会 第2号(2011/10/27、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。  まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。  東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということで、この加算分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災自治体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分するとしております。  そこで、大臣にお尋ねしますが、被災自治体における負担をゼロにするということですけれども、東日本大震災の復旧復興事業に係る地方負担分についてはす……

第179回国会 総務委員会 第4号(2011/11/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。  まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。  財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方たばこ税の税率について地方税法の特例措置を講じようというものでした。  なお、民主党、自民党、公明党の修正案が出ましたが、これによると、地方たばこ税は削除をされ、地方たばこ税の税額分が個人住民税均等割に上乗せをされる形になって……

第179回国会 総務委員会 第5号(2011/11/24、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、人勧質疑に関連して、国家公務員給与臨時特例法案の内容について質問をいたします。  国公法第二十八条では、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」と規定をしています。  勤務条件の変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとあるのは、憲法で保障されている労働基本権が制約されたことにより規定されたものであり、労働基本権制約の代償措置であります。国公労働者の勤務条件を一方……

第179回国会 総務委員会 第6号(2011/12/01、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  被災者への課税免除等を行います地方税法一部改正案については賛成であります。  きょうは、関連して避難者の支援策について質問をいたします。  復興対策本部は、十一月二十四日に全国の避難者等の数について、約三十三万人と公表をいたしました。これまで、被災三県の避難者数については、仮設住宅等への入居戸数しか把握をされず、入居者数は明らかになっておりませんでした。六月以来、正確な避難者数の把握を求めてきましたので、今回の発表は一定の前進があったと評価をしております。  その上で、この多数に上る避難者支援を求める立場から質問をいたします。  避難者数については、災……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第12号(2011/12/05、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  復興庁設置法案の質疑に当たりまして、復興事業に伴う人員体制の強化について質問をいたします。  この間、全国の自治体から職員が派遣をされて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、長期の職員応援派遣を求める声が切実となっております。仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。  自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結……

第179回国会 内閣委員会 第2号(2011/10/26、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、通常国会の七月二十九日に当委員会で質問いたしました国土交通省の天下り、わたり人事、この問題について引き続き質問をするものです。  最初に、官房長官に確認をいたしますが、霞が関の幹部人事は内閣の承認事項となっております。九月の幹部人事で国土交通省の国土交通審議官が事務次官に昇格をいたしましたが、この人事について、藤村官房長官は了解をされたんでしょうか。確認をお願いします。
【次の発言】 私は、七月二十九日の内閣委員会で、国交省所管のいわゆる天下り法人の人事について、国公法違反である現役官僚による天下りあっせん、わたりあっせんの疑いがあるというこ……

第179回国会 郵政改革に関する特別委員会 第3号(2011/10/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、被災地における郵政サービスの確保の問題について質問いたします。  東日本大震災では、郵政事業を担う日本郵政グループも大きな被害をこうむりましたが、ユニバーサルサービスの確保のために職員の皆さんも懸命に奮闘しておられたわけであります。しかしながら、閉鎖された郵便局がいまだに開局されないなど、利用者、住民の方、被災者に不便な暮らしを強いるものともなっております。  そこで、まず、郵便局ネットワークの維持に関して質問いたします。  東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県での郵便局の被害状況について、郵便局会社にまず確認をいたします。 ……

第179回国会 予算委員会 第4号(2011/11/09、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。  国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。  私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。  私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中……

第180回国会 災害対策特別委員会 第7号(2012/06/14、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  災害対策特別委員会の竜巻被害での現地調査に参加させていただき、ありがとうございました。改めてここで質問の機会もいただき、ありがとうございます。  竜巻被害について最初にお尋ねいたします。  委員の皆さんからもありましたが、北条商店街への支援策について、柳澤副大臣にお尋ねしたいと思っています。  つくば市の北条商店街、私も、一昨日も改めて足を運んで、お話も伺ってまいりました。九十店舗のうち、全壊十一を含む七十四店舗が被災するという甚大な被害を受けたわけであります。  行きますと、後ろに山を控えているところですけれども、この北条商店街というのは、筑波山神社……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号(2012/05/23、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、消費税の価格転嫁問題について質問をいたします。  中小企業関係団体は、消費税増税に反対の意見、または、安易な税率引き上げは避けるべきだという声を上げています。共通して問題にしておりますのが、消費税を価格に転嫁できないという問題であります。  最初に総理にお尋ねしますが、そもそも、消費税の仕組みとして、消費税を負担するのはどなたか、そして、その消費税を納税するのは誰なのか、この点についてお答えいただけますか。
【次の発言】 最終的に消費税を負担するのは消費者とされておりますが、納税義務者は事業者であります。この分離、分かれていることが矛盾となっ……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号(2012/05/29、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  政府広報のパンフ、「明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える」、これを初めとしまして、政府広報においては、現役世代が高齢者を支えるという説明として、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型といった人口構成の変化を踏まえ、消費税増税が必要だとの説明を見かけます。  そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、現役世代が高齢者を支えるというその人口構成の変化が、なぜ負担面において消費税増税の必要性となるのか、この点について御説明いただけますか。
【次の発言】 高齢者と現役世代の割合が変わっていく、高齢者がふえて現役世代が減っていく、そういう社会だから、現役世代に負担が……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号(2012/06/05、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、被災地の復興と消費税の問題について質問をいたします。  東日本大震災、同時に、茨城、栃木の皆さんにとっては、東日本大震災に加えて、五月六日にあの竜巻被害がありました。三本の竜巻が茨城、栃木を大きく縦断するような、多大な被害を与えたわけであります。  全壊も八十八戸、半壊が百九十四戸、一部損壊が九百四十二戸、非住家も含めると二千棟近い被害が発生をしております。亡くなった方もおられます。屋根そのものが吹き飛ばされた家も大変多いわけで、屋根が吹き飛ばないまでも、その修理には数百万とか一千万かかるという方もいらっしゃるということです。農家の方や中小企……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第17号(2012/06/08、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆さん、ありがとうございます。早速質問をさせていただきます。  最初に、村岡参考人にお尋ねをいたします。  冒頭の意見陳述でもお話がありましたが、日本経団連として、消費税増税法案の今国会中の確実な成立ということを掲げておられます。  一方で、昨年十二月の税制調査会に経済産業省が提出した資料を見ますと、中小企業団体、中小関係団体からは消費税増税については大変慎重な意見が続きましたし、反対という団体の声も聞いております。  経団連としては消費税増税断行。一方で、中小関係団体の方は慎重、反対。こういう違いというのは何なんでしょうか。

第180回国会 総務委員会 第1号(2012/02/03、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、被災者支援に関連して質問をいたします。  雇用促進住宅への避難者に対する支援策についてお聞きします。牧厚労副大臣に御出席いただいております。  最初にお尋ねしますけれども、雇用促進住宅への被災者の入居戸数と入居者数はどうなっているのか。この点。  あわせて、仮設住宅の場合には、災害救助法に基づく必要最低限の設備とされている給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンという五点セット、これは設置をされているわけですけれども、雇用促進住宅に入居するに当たって、設置されている設備はこの大震災においてはどうなっていたのか。この点について、あわせて……

第180回国会 総務委員会 第2号(2012/02/23、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  民主党、自民党、公明党提出の国家公務員給与特例法案について質問をいたします。  最初に、法案の提出者にお尋ねいたします。  法案の提出者は、今回この法案を出すに当たりまして、国家公務員労働者を代表する労働組合に対し、この法案についての説明、交渉、合意、このようなことを行われたんでしょうか。
【次の発言】 法案提出者として、労働組合と交渉どころか意見聴取もしていないということであります。  政府提出法案を踏まえてという話がありますが、使用者たる政府として労使交渉を行うということはあるわけですけれども、それと離れた国会議員の側がこのような法案を出すことにつ……

第180回国会 総務委員会 第4号(2012/03/01、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、昨日の予算委員会で前田国土交通大臣に、液状化対策推進事業のことについてお尋ねしました。その点についての若干の補充、確認の答弁を国土交通省からお願いいたします。  復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては、復興交付金交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれの三分の二以上の同意が要件の一つとなっております。  昨日の予算委員会の質問におきましては、個人負担を同意の要件としているのかという私の質問に対し、前田大臣は、それは前提になっているという答弁でありました。  ここで大臣が……

第180回国会 総務委員会 第5号(2012/03/06、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に復興交付金についてお尋ねをいたします。末松復興副大臣においでいただきました。  三月の二日に復興交付金の交付可能額が通知をされました。そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業について、まず確認をしたいと思います。  十二市町村にこの造成宅地滑動崩落対策事業の交付可能額が通知をされたと承知しておりますが、そのうち仙台市といわき市と茨城県東海村の事業費とその内容、対象地域について教えてください。
【次の発言】 済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策……

第180回国会 総務委員会 第6号(2012/03/08、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、総理に、東日本大震災の被災地の復興に対する消費税増税の影響についてお尋ねをいたします。  消費税増税は、二〇一四年八%、二〇一五年一〇%、ちょうどこの時期は東日本大震災の集中復興期間と重なる時期であります。消費税増税が、被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興の足かせとなる危惧を覚えるわけであります。  具体的にお尋ねをいたします。被災者の住宅再建なしに生活の再建はあり得ません。被災地では、防災集団移転促進事業や区画整理事業などの準備を本格的に進めております。その中で、住民合意に時間をかけている地域も少なくありません。迅速な住宅再建の取り組……

第180回国会 総務委員会 第8号(2012/03/22、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  NHK予算について質問をいたします。  NHKは受信料収入の一〇%還元を打ち出しました。しかし、視聴者への還元というのは、受信料値下げという金銭的還元だけではありません。多くの視聴者からは、公平公正な報道を求める声や、番組の質を高めてほしいという要望が寄せられております。福島原発事故に関する独自取材に基づく調査報道など、政府からも営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ、視聴者が求める還元策でもあります。  この点を指摘し、今回、経営計画に盛り込まれ、来年度予算案にも計上されています受信料値下げに関連して質問をいたします。  最初に……

第180回国会 総務委員会 第9号(2012/04/12、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故による自治体の損害、追加費用負担に対する賠償問題について質問をいたします。  原発事故による賠償問題については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が示されております。この中間指針に対しては、厳しい批判の声が寄せられておりました。  例えば、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は、原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を東電宛てに提出しています。その中では、「我々が第一に望むことは、三月十一日の事故以前の生活に戻ることであり、本件事故によって福島県民が被った様々な損害は、すべて賠償されることが大原則である。」「東京電力は、」……

第180回国会 総務委員会 第11号(2012/06/07、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  合併特例債の延長には賛成であります。  きょうは、被災地の合併自治体であります石巻市や気仙沼市、これを支える水産加工業に関連して質問をいたします。  宮城県においては、石巻や気仙沼を中心に、水産加工施設が団地となって数多く立地をしておりますが、今回の震災、大津波で、これらの半数以上が壊滅的な打撃を受けました。  宮城県内の水産加工場の従業員は一万四千人、北海道に次いで全国で二番目に多いということであります。また、これとは別に、冷凍冷蔵庫関係の従業員が一万一千人いるということで、これらの従業員の大半の方々が、今、失業の危機、不安の中にあるわけであります。……

第180回国会 総務委員会 第12号(2012/06/19、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消防法改正案について、同僚委員から質問がございました。消防法改正案については賛成であります。  私は、関連して、自治体病院について少しお尋ねします。  小児救急や周産期医療など、地域医療のかなめとなっているのが自治体病院であります。全国自治体病院協議会は、今の政府の消費税増税計画に関して、会員病院を対象に緊急に調査を実施いたしました。そこでは、現在、社会保険診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生しており、平均で年間一億円以上、五百床以上の病院では三億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しているということを指摘してお……

第180回国会 総務委員会 第13号(2012/07/24、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、今問題となっておりますオスプレーの配備、訓練計画について住民、自治体の立場から質問をいたします。  このオスプレー配備反対の世論と運動が大きく広がっております。自治体からも反対、懸念の声が上がっております。山口県では、岩国基地におけるオスプレー十二機陸揚げに厳しく反対する声が上がっておりますし、また、配備が計画をされている普天間基地のある沖縄県知事は、安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくるなら断然拒否するしかない、このように述べています。全国知事会も決議を上げて、「関係する自治体や住民が懸念している安全性について未だ確認できていない現……

第180回国会 総務委員会 第15号(2012/08/07、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方自治法の改正案について質問をいたします。  最初に、首長等の議場への出席義務の解除の件についてお尋ねをいたします。  今回の法改正によって、首長が出席すべき日時に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、議会への出席義務が免除されるという規定が盛り込まれることになっています。  正当な理由については、先日の答弁でも、災害による交通の途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、あるいは重い疾病や傷害、出産といった事情を想定しているとしております。  首長等の議会への出席義務の解除の規定は、通年議……

第180回国会 内閣委員会 第2号(2012/03/07、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、秘密保全法制の検討過程に関連して質問をいたします。  現在、政府は、昨年八月に発表されました秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書、「秘密保全のための法制の在り方について」に基づいて法案を準備しております。この報告書が提起する秘密保全法制については、報告書自身が、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と書かざるを得ないものであります。国民の重要な権利利益がどのように侵害されるおそれがあるのか、その運用を誤らない政権というのはあり得るのかなど、この法制の本質が広く明らかにされる……

第180回国会 内閣委員会 第4号(2012/03/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案審議に関連をして、警視庁公安部情報流出問題について質問をいたします。  一昨年、二〇一〇年十月に、警視庁公安部が作成した疑いのあります文書が大量にインターネット上に掲載されたことが判明をし、警察庁は同年十二月に、「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案に関する中間的見解等について」を公表しました。  当時、岡崎国家公安委員長は、テロ情報の掲出問題につきましては、全容解明に向けて全力で警察を挙げて行っていくと記者会見で述べておりましたが、全容の解明が進んでおりません。あわせて、岡崎国家公安委員長は、個人情報が掲出された方の保護ですとか……

第180回国会 内閣委員会 第6号(2012/03/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  新型インフルエンザが大規模、急速に蔓延をして、国民の生命、健康を損ない、国民生活や経済活動に深刻な被害をもたらす場合に備え、その対策を講じていくことが必要であります。一方、緊急事態への対応という理由で基本的人権を制約する措置については、慎重な検討が求められます。  そこで、まず、この法案が想定をしております被害、この被害の想定についてお尋ねしたいんですが、この法案の前提としている人的な被害についてはどのようなものを想定しておられるのか、確認でお尋ねいたします。
【次の発言】 先週の質疑の中で、大臣は、最悪の事態を想定して対処していくことが必要だと述べて……

第180回国会 内閣委員会 第7号(2012/05/18、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  死因究明関連二法案について、最初に動議提出者にお尋ねをいたします。  警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案ですけれども、この概要のペーパーを見ましても、背景として、「時津風部屋力士傷害致死事件の発生 警察が病死と判断した後、遺族の要望により行政解剖を実施した結果、犯罪行為によるものを見逃していたことが明らかに。」ということが書かれているわけです。  ただ、この法案が新設する解剖の制度の仕組みでは、遺族の要望による行政解剖の制度ということではなくて、遺族の承諾を得ることなく解剖を行う制度ということになっているわけで、この背景となってい……

第180回国会 内閣委員会 第10号(2012/07/20、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  暴力団対策法の改正案について質問をいたします。  今回の暴力団対策法の改正の大きな柱の一つは、暴力団の対立抗争によって市民に危害が及ぶことの防止と、暴力団からの不当要求を拒否した市民に対する危害の防止であります。暴力団の対立抗争では、市民を不安に陥れるだけでなく、市民が暴力団関係者と誤認されて射殺されるような重大な事件も発生をしております。  そこでお尋ねしますけれども、九州の二つの暴力団の抗争事件の経緯と現状について御説明いただけますか。
【次の発言】 この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争……

第180回国会 内閣委員会 第11号(2012/07/25、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先週、暴力団対策法の改正案の審議が行われました。この点におきましても、九州地域における暴力団の事業者へのさまざまな妨害、脅威を与えるような行為が行われる、暴力団相互の抗争の重大化、こういう中での必要な未然防止策、抑止策についての措置をとる法改正の議論を行ったわけですけれども、先週金曜日の質疑の翌日、問題となっている九州地域で福岡県警の警部補が捜査情報を暴力団に漏えいしていた疑いについて、一斉に各紙が報道しております。事実とすれば、命がけで暴力団排除運動に立ち上がっている市民への裏切り行為でしかありません。  松原国家公安委員長にお尋ねしますが、この捜査……

第180回国会 内閣委員会 第12号(2012/07/27、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  構造改革特区法改正案について質問をいたします。  最初に、具体の事例でお尋ねいたしますが、厚生労働省にお伺いします。  特別養護老人ホーム等の二階建て準耐火建築物設置事業、この特区事業としてありました特例措置の概要、要件はどのようなものだったのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 二階から避難をする、そういう場合でも、特養ホームなどの入所者の方、例えば車椅子や寝たきりのような方の避難というのはなかなか難しいという際に、耐火建築物だったものを準耐火でもいいよ、必要な手だてを打っておれば可能とするという特区の中身ですけれども、この間、特別養護老……

第180回国会 郵政改革に関する特別委員会 第3号(2012/04/10、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。貴重な御意見、本当にありがとうございます。  最初に、坂本参考人にお尋ねをいたします。  檜原村における郵便局の役割、お話を聞かせていただきました。例えば総合担務の話なども、当然のことながら郵便屋さんが貯金やあるいは保険の業務も一緒にやってもらえた、そういうことが本当にありがたかった、それが今回の分社化によって大きな支障を生じたということ、そういう点でも、統合の問題というのは積極的なものだということでお話を受けとめました。  あわせて、やはり金融の窓口業務。窓口において口座をつくったり、貯金ができる、あるいはさまざまな決済の機能を果たすことができる、そうい……

第180回国会 郵政改革に関する特別委員会 第4号(2012/04/11、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  郵政特別委員会が設置をされて、ちょうど一年であります。一年たって、法案審議がきょうの一回だけというのがきょうの理事会でも改めて確認をされたところであります。  この一年間に、理事懇、理事会、私が承知している限りでは二十七回ぐらい行っておりまして、それなのに法案審議はわずか一回であります。非常に慎重な理事会、理事懇運営は行われたと思いますが、法案審議そのものは余りにも時間が少ない。三党の皆さんは十二回協議をされたということを聞いております。そういう点でも私は、法案審議も十二回ぐらい行って、国民の前で十分な審議を行う、このことこそ必要だ。きょう三時間での質……

第180回国会 予算委員会 第3号(2012/02/01、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に被災者支援策について質問をいたします。  今現在、三十四万人以上の避難者の方がいらっしゃる。長引く避難生活であります。仮設住宅などの寒さの問題、結露の問題、健康悪化が心配をされます。失業、無収入、収入が大幅に減る、こういう状況に置かれているのが被災者、被災地であります。そんなときに、医療、介護などの一部負担金、窓口払い、あるいは保険料といった負担の免除措置が行われてまいりましたが、この二月末で打ち切る計画となっておりました。  寒さ対策もろくにやらないような仮設住宅をつくっただけではなくて、寒さが最も厳しくて、病気や健康悪化の一番心配な……

第180回国会 予算委員会 第16号(2012/02/27、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  予算審議に当たりまして、四人の皆さんから貴重な意見陳述をいただき、本当にありがとうございます。  私も、東日本大震災の被災直後から被災地へ足を運び、特に液状化被害の問題でずっと歩いてまいりました。北から言うと、いわきから始まりまして、ひたちなかや大洗、鉾田、鹿嶋、神栖、潮来、稲敷、千葉の香取に加えて浦安、習志野、それに、久喜市の方にも足を運んでまいりました。  本当に被害がひどい中で、皆様方現場からの提案によって、被害認定の制度の見直しを行わせ、また、新たな制度を創設させるという取り組みに、心からお礼を申し上げるものであります。こういう取り組み……

第180回国会 予算委員会 第18号(2012/02/29、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、液状化被害に対する被災者支援策について質問をいたします。  先週の金曜日、二月の二十四日、千葉の地方公聴会に参加させていただきました。四人の意見公述人の方から貴重な御意見をいただき、その中で、この千葉県の液状化被害というのは改めて大きなものということを実感したところであります。その地方公聴会での御意見を踏まえて質問をする予定です。  松崎秀樹浦安市長は、浦安市域の八六%が液状化被害だった、半数以上の世帯が被災をした、このように述べておられ、宇井成一香取市長は、三千五百ヘクタールの地域がすり鉢状にどんと四十センチ落ちている、横軸でも最大……

第181回国会 総務委員会 第2号(2012/11/08、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、沖縄でもそして全国でも大問題となっておりますオスプレイにつきまして、オスプレイ配備、訓練反対、米軍機の低空飛行訓練反対の自治体の取り組みと、これに対する国の対応の問題点について質問をいたします。  沖縄では、今島ぐるみの闘いとなっておりまして、オスプレイの配備、訓練に対し、オスプレイ訓練に関する日米間の合意さえ守らない、米兵による許しがたい暴行事件も起こり、この間、十万人を超える県民集会も開かれ、それ以降は全市町村の単位でそれぞれ集会が開かれております。沖縄県議会では、米軍基地の全面撤去を初めて要求する抗議決議を全会一致で採択もしております。……

第181回国会 総務委員会 第3号(2012/11/16、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の法案の審議でありますけれども、大臣は提案理由説明の中で、慎重審議をとおっしゃいましたが、慎重審議をしようにも慎重審議しようがないような、この短時間な質疑の実態であります。国家公務員の将来設計に重大な影響を及ぼすような、また若者からも働きがいを奪うような、こういう内容を伴う法案を短時間で採決する、一日で一気通貫で行うような乱暴な委員会運営に強く抗議をするものであります。  法案の内容についてお尋ねしますが、最初に確認をいたしますけれども、民主党政権の総人件費二割削減の方針の中には退職手当も含まれているのか、この点を確認いたします。

第181回国会 内閣委員会 第2号(2012/11/07、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、秘密保全法制についてお尋ねをいたします。  藤村官房長官をトップとします政府における情報保全に関する検討委員会では、昨年十月七日に第四回の委員会を開いて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が昨年八月八日に取りまとめた報告書の内容を十分に尊重の上、次期通常国会への提出に向けて秘密保全法制の整備のための法案化作業を進めることを決定しております。  この法案化に向けて、内容を十分に尊重するとされた報告書をまとめました有識者会議については、この間、私もこの委員会で、配付資料が公表されていないなどの問題を明らかにしてきました。ほかに……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 経済産業委員会 第2号(2013/03/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。  きょうは、電気料金問題についてお尋ねをいたします。  昨年は、原発事故を起こした東京電力が大幅な値上げをしたことに、消費者や中小企業から厳しい批判の声が上がりました。電気料金値上げ問題について、国民の立場からしっかりと監視、精査をすることが必要であります。  昨年十一月に、関西電力と九州電力は、規制部門の電気料金値上げのための認可申請を提出しました。総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会において査定方針案の取りまとめが行われる、そういう段階だと承知しています。  こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の……

第183回国会 経済産業委員会 第3号(2013/03/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。  北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。  北朝鮮が二月十二日に三度目の核実験を強行したことに対し、国連安保理は、三月の七日、北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、国連憲章第七章第四十一条に基づく制裁の大幅な強化を含む安保理決議二〇九四を採択いたしました。  こうした北朝鮮の国際社会に対する挑発行為を勘案するならば、政府が独自に実施している……

第183回国会 経済産業委員会 第4号(2013/03/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  省エネ法の質疑であります。  まず、省エネ法を議論する前提として、福島原発事故に関して、東電による国会事故調の調査妨害問題について質問をいたします。  茂木大臣にお答えいただきますが、細かい事実関係については、高原長官からお答えいただければと思っております。  福島原発事故の国会事故調査委員会による原因究明を東京電力が妨げていたということが大きな問題となっております。国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、二月七日、衆参議長及び茂木経済産業大臣宛てに文書を提出しました。昨年二月、福島第一の現地調査を計画した国会事故調に対して、東電が虚偽の説明をして……

第183回国会 経済産業委員会 第5号(2013/03/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  今回の法改正の内容に即して、家庭や住宅における省エネ対策の課題などについても大変勉強になりました。小宮山参考人のこのグラフを見まして、こういうのを見るとやる気が出るな、エコハウスについての意欲にもつながるようなものだなというふうに拝見した次第です。  私がきょうぜひお聞きしたいのは、家庭や民生部門のビル、あるいは自動車などでの取り組みをしっかり行っていくことは大事なことということが前提の上で、同時に、産業部門の取り組みについて皆さんがどうお考えなのかについて、四人の参考人の……

第183回国会 経済産業委員会 第6号(2013/04/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電力ピーク対策について質問をいたします。  今回の法改正では、エネルギーの使用の合理化に関する措置に加えて、電気の需要の平準化に関する措置が追加をされました。蓄電池やBEMS、HEMSとか自家発電の活用等によって、電力ピーク時に電力会社の系統電力使用量を減らすための措置であります。  そこで、大臣にお尋ねします。  ピーク対策として、電気需要平準化時間帯を設けて、電力需要の多い夏場の平日日中の時間帯など指定された時間帯の需要の山をなだらかにするということは、過大な設備投資を抑制することにもつながると考えます。一方で、平準化のための蓄電池や自家発電の活用……

第183回国会 経済産業委員会 第7号(2013/04/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、福島第一原発における地下貯水槽からの汚染水漏れ問題について質問をいたします。  この間、トラブルが相次いでいるのが福島第一原発で、仮設配電盤のショートによる使用済み燃料プールの冷却中断、さらには今回の、地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出すという問題がありました。  これは、東電の責任とともに、原子力規制委員会、そして経済産業省の責任も問われる問題であります。ひいては事故収束のあり方が問われる問題、この立場で質問をいたします。  最初に確認をいたしますが、この地下貯水槽からの汚染水漏れの現状と原因について、お願いいたします。

第183回国会 経済産業委員会 第9号(2013/04/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税転嫁法案について質問をいたします。  きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者の実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。  法案の提案理由説明の中では、今回の法案は、消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の転嫁について懸念が示されていると述べています。ついては、消費税の価格転嫁が困難という現状認識についてまずお尋ねしたいと思います。  資料を配付させていただきましたが、一枚目、「中小企業四団体による消費税転嫁にかかる実態調査結果」とい……

第183回国会 経済産業委員会 第10号(2013/04/26、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆さんにそれぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  冒頭の意見陳述や同僚委員の質疑の中で、今の中小企業が置かれている実態、また消費税の転嫁が困難な実情についてのお話を伺いました。重複しない範囲で何点かお尋ねをしたいと思っております。  最初に、中小企業団体を代表しておられる大和田参考人と岡本参考人にお尋ねをいたします。  中小企業の景況が厳しい、将来の期待はあるけれども、現況は非常に厳しい、地方には景気回復の実感がない、原材料高や燃料高が経営を圧迫している、こういうお話がございました。だからこそ、中小業者は、消……

第183回国会 経済産業委員会 第11号(2013/05/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税の転嫁を阻害する表示の禁止について、八条に関連して、お越しいただきました森大臣にまずお尋ねをいたします。  この審議に当たりまして、ずっと見てみますと、やはり答弁の変遷があります。  四月の十九日に國重委員がこの問題を取り上げまして、全商品三%値下げはマルかバツか三角かと、まさにフレーズをとった中でマルかバツか三角かと聞いたのに対して、消費者庁の審議官は、マル、バツ、三角と言われれば三角と答弁をしたわけです。  しかし、四月二十六日に私が、全品三%値引きセールというのは大丈夫なのかだめなのかと聞きました。三%値引きのセールという私の質問に対しては……

第183回国会 経済産業委員会 第12号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税転嫁法案について質問をいたします。  中小企業は消費税の価格転嫁が困難だという現状認識について、総理にまずお尋ねしたいと思います。  資料でも配付いたしましたが、本法案の参考人質疑におきまして、日本商工会議所の大和田達郎参考人、茨城県の石岡商工会議所の会頭でございますが、配付資料でこのような中小企業の価格転嫁の状況が厳しいという声を紹介しておられました。  これで、読み上げるのが、「取引先から消費税の転嫁が認められない事例」、つまりBツーBの関係ですね。事業者間の話ですけれども、「取引上の立場が強い取引先から、納入額の引き下げ圧力がある。(卸売業……

第183回国会 経済産業委員会 第13号(2013/05/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故の汚染水対策について質問をいたします。  一昨日、私は、福島第一の現地調査に行ってまいりました。汚染水の処理設備を中心に、設備を実見し、運用状況の説明を受けてまいりました。事故が収束していないということを改めて痛感いたしました。  そういう中で驚いたのが、冷却水を原子炉に注入する注水ポンプがトラックの荷台に据えつけられたままということなんですね。まさにその冷却機能を果たす注水ポンプが荷台の上ということで、これはどうなのかと東電の担当者の方に、仮設対応ではなく本設をしないのかと聞くと、そういうことは考えていない、ポンプは複数箇所あるので……

第183回国会 経済産業委員会 第14号(2013/05/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  クール・ジャパン推進機構法案について質問をいたします。  きょうの委員会でも議論になってまいりましたけれども、投資先の情報開示の問題についてであります。  財政資金、国費を投入するわけですから、機構が出資する投資先の財務諸表など、情報公開が必要だと考えますが、この点についての対応はどのようになるんでしょうか。
【次の発言】 そんな質問はしていないですよ。機構の話じゃないんです。  機構からの投資を行った出資先について、国費を使うわけですから、しっかりとした情報開示が必要なんじゃないかということを聞いているんですが、大臣、いかがですか。

第183回国会 経済産業委員会 第15号(2013/05/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業活性化法案について質問します。  最初に、下請小規模事業者の実態調査に関連してお尋ねします。  今回の下請中小企業振興法の改正案においては、振興基準は、小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならないとあります。  そこで、大臣にお尋ねしますが、こういう下請小規模事業者の実態をどのように把握しておられるのか、今回の法改正に当たりどのような調査をされたのか、また、調査されているのであれば、その特徴などがわかれば教えていただけますか。
【次の発言】 下請の小規模事業者の実態の深刻さと同時に、そこの実態を踏まえた支援策というこ……

第183回国会 経済産業委員会 第16号(2013/05/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法改正案の審議に当たりまして、日本の電力供給の三分の一を担い、福島原発事故を起こしました東電のあり方が問われているわけであります。きょうは、その東電改革について質問をいたします。  原発事故被害者への財物賠償が三月から始まりましたが、賠償額が低いなど、被害者から厳しい批判の声が上がっております。この財物賠償基準がどのような経緯でつくられたのかを確認したいと思います。  最初に、文部科学省にお尋ねをいたします。  原子力損害賠償紛争審査会が、中間指針第二次追補で財物価値の喪失または減少等の賠償基準を示したのが昨年三月十六日の第二十六回の会合です。……

第183回国会 経済産業委員会 第17号(2013/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、質疑順序について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。  参考人の皆様には、大変お忙しい中、当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をいただいたことに改めてお礼を申し上げるものであります。  早速質問いたしますが、最初に、四人の参考人の皆さんにお尋ねしたいと思います。  今回の電力システム改革の法案というのは、やはりその契機となっている一つが福島原発事故の問題であります。発電電力量の三分の一を担う東電、実質上破綻状況にある、そういった東電改革のあり方の問題や、発電ゼロでも電力会社を通じて電気料金の上乗せを強いるような日本原電のあ……

第183回国会 経済産業委員会 第18号(2013/06/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案について質問いたします。  最初に、ちょっと確認でお尋ねです。  日本の電力体制につきまして、日本は民営で、発送電一貫という電力体制で行ってまいりました。こういった仕組みは、世界を見渡して、主要国においてほかにあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
【次の発言】 国単位ということでは、ヨーロッパの例を挙げて、発送電一貫ではなく送配電分離が行われているということですし、実際、発送電一貫をやっているような国を見渡しますと、国営だったりという状況が残されているという点でいっても、九電力民営会社の垂直統合による地域独占体制というのは……

第183回国会 経済産業委員会 第19号(2013/06/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案について、きょうは、安倍内閣におけます原子力に対する政策、基本姿勢について経産省に確認をし、最後に、大臣に、電力システム改革との関係についてお尋ねをいたします。  骨太方針素案ということで六月六日に出されたものを見ますと、安価で安定的なエネルギーの確保として原発が位置づけられています。ここでは、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、政府一丸となっ……

第183回国会 経済産業委員会 第20号(2013/06/19、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、オスプレイを含む米軍機の飛行と原発問題について質問をいたします。  危険なオスプレイの配備、訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声が上がっております。意見書等の採択を行った自治体が全国で二百を超え、沖縄では島ぐるみの反対運動となっております。  ことし三月以降、本土においても岩国基地を拠点にオスプレイの訓練飛行が繰り返されております。岩国基地を拠点にして、愛媛県、高知県などのオレンジルートでの訓練飛行などが実施をされております。その中には夜間訓練も含まれています。  そこで、高知県は繰り返し、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練、特に夜……

第183回国会 国土交通委員会 第12号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは質問の機会をいただきました。お世話になります。  きょうは、一部投資家による鉄道会社に対する株式の買い増し、これに伴うリストラ提案の問題について質問をいたします。  三月の十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、TOBで、西武ホールディングスの株式を三二・四%から最大三六・四四%まで買い増すと発表しました。さらに、四月五日、最大四四・六七%まで買い増すなど、TOB条件の変更を発表しました。本日五月十七日がその期限でしたが、昨日、これを今月三十一日まで延長するということを発表し……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号(2013/05/21、46期、日本共産党)

○塩川議員 佐々木委員にお答えいたします。  我が党、日本共産党は、成年後見人制度の導入時からこの問題点を指摘し、選挙権回復について国会審議等で繰り返し取り上げ、早い選挙権の回復をと主張してまいりました。公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除は当然であると考えます。  成年後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害者で判断能力が不十分な人を保護し、支援することが目的の制度であります。そして、選挙権は、憲法が保障した国民固有の権利であります。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えます。  一九九九年……

第183回国会 総務委員会 第1号(2013/02/14、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  また当委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。  早速、質問に入ります。津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額に関連して質問をいたします。  総務省の概要説明では、津波による被災地域において安定した生活基盤、住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付するとあります。  そこで、お尋ねしますが、昨年来、石巻市などを初めといたしまして、被災自治体からは、津波被災に係る住宅再建支……

第183回国会 総務委員会 第3号(2013/03/19、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地方公務員給与削減問題について質問をいたします。  最初に、事実関係について、坂本副大臣にお尋ねしますが、地方財政計画における給与関係経費の計上の仕方についてお尋ねをします。  要するに、単価掛ける人数ということになるわけですけれども、ここ何年間か、民主党政権のもとでは、この単価掛ける人数について言えば、単価は人事委員会勧告を反映し、人数については自治体の定員適正化計画の削減割合を勘案して算定をしておったわけですが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
【次の発言】 来年度について、今回の法案で出されている措置では、これまでとどこが違うんで……

第183回国会 総務委員会 第4号(2013/03/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、被災者支援、復興の問題について質問をいたします。  東日本大震災から二年であります。被災者の生活となりわいの再建なしに復興はあり得ません。被災者の住宅再建なしに生活再建もありません。住民が住み続けるようにするためには、住宅再建が欠かせません。  安倍総理は、三月七日に行われました東日本大震災の復興推進会議の場で、復興を加速させ、震災後三年目となる次の冬は希望を持って迎えていただかなければならない、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう全力を尽くしたいと述べております。  そこで、大臣にお尋ねいたしますが、ここで総理も述べておられるよう……

第183回国会 総務委員会 第7号(2013/05/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電波法の審議に関連して、最初に、地上デジタル放送送信所のスカイツリー移転に伴う電波障害についてお尋ねをいたします。  東京スカイツリー開業から、あしたで一年になります。地上デジタル放送について、東京タワーから東京スカイツリーへと送信所が移転することになっています。  そこで、お尋ねしますが、東京スカイツリーからの試験電波発出に伴う受信障害に関する問い合わせの件数が幾つか、また障害対策の件数は幾つに上っているか、そして、実際移転の時期というのはいつとなっているのか、以上三点についてお答えください。

第183回国会 総務委員会 第8号(2013/05/23、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地域住民や沿線自治体に甚大な影響を与えます一部投資家による西武鉄道路線廃止提案問題について、まず最初にお尋ねをいたします。  三月十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、TOBで西武ホールディングスの株式を買い増すと発表しました。その後、株式の買い増しなどを条件変更し、五月三十一日までが期限となっております。  西武ホールディングスが公表したところによると、サーベラスは西武ホールディングスに対し、都市交通、沿線事業において、少なくとも一千四十五名中八十名の駅員の削減、八%に相当し……

第183回国会 総務委員会 第9号(2013/05/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、最初に、政府の人件費削減政策というのが国立のハンセン病療養所の職員体制に影響を与えて、結果としてハンセン病の元患者、入所者の方の待遇の改善に逆行するような事態になっている、こういう現状について、政府の施策のもとでそれが行われているということについての大臣の所感をぜひお伺いしたい。あわせて、坂本副大臣もたしかハンセンの議懇のメンバーだったと思いますが、一言いただければと思います。  私もこの間、草津の栗生楽泉園や多磨全生園に足を運んで、入所者の方のお話を伺い、また、所長を初め職員の方のお話も伺ってまいりました。  多磨全生園でいただいたパンフレット……

第183回国会 総務委員会 第10号(2013/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今地方でも都市部でも医師不足が深刻な社会問題となっております。今全国で医師増員を求める取り組みが広がっております。その中で、医学部新設抑制方針の見直しを求める声も広まっております。  首都圏の埼玉県などからも要望が出され、例えばことし三月二十七日、埼玉県議会は、医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書を全会一致で採択しております。医学部新設を認可する明確な方針を速やかに決定することを要望しています。市町村議会でも同様の意見書が採択されておりますが、新藤大臣、埼玉では深刻な医師不足を背景に医学部新設を求める運動が広がっている、こういう……

第183回国会 総務委員会 第11号(2013/06/06、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  第三次の一括法案について質問いたします。  二〇一一年に成立した第一次一括法、そして第二次一括法にも、また今回の第三次一括法案にも、附則に、いわゆる基準のあり方についての検討条項が付されております。施行の状況等を勘案して、基準のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというものであります。  大臣にお尋ねしますが、いわゆる従うべき基準の検討条項だと思いますが、この附則の部分はなぜ設けられているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。

第183回国会 総務委員会 第12号(2013/06/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。  高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。  反対理由の第……

第183回国会 予算委員会 第7号(2013/02/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  日米首脳会談でのTPPの問題について安倍総理に伺います。  パネルを用意いたしましたけれども、このパネルに、日米の共同声明が左側に書かれております。  第一段落、第一パラグラフにおいて、日米両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、「全ての物品が交渉の対象とされること」を確認するとあります。  そこでお尋ねいたしますが、この「全ての物品が交渉の対象とされること」とは、日本の九千余りの関税品目、その全てが交渉の対象とされるのか、この点について、まず確認させてください。
【次の発言】 日本にとっては、日本の九千余りの関税品目全てが交渉の対象ということで……

第183回国会 予算委員会 第12号(2013/03/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。  オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠点に、本土のオレンジルートでの訓練を行いました。高知県や愛媛県上空を飛行し、高知市内の市街地で夜間飛行訓練を行ったという市民からの情報もありました。沖縄でも本土でも、オスプレイを含め、米軍機の低空飛行訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声、危惧の声が寄せられております。  資料をお配りしましたが、一枚目にありますよう……

第183回国会 予算委員会 第19号(2013/04/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示区域からの避難者の方、何回もの避難所の移動や、長期の避難生活が原因とされております。  原発事故が避難者の方の命を縮めた。原発事故の被害は今なお拡大をしている。原発事故被害者支援に万全を期すことを強く求めるものであります。  そして、今なお放射性物質は放出をされ、汚染水を垂れ流し続けており、福島原発事故は収束しておりませ……

第184回国会 経済産業委員会 第2号(2013/09/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島第一原発事故の汚染水問題について、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。  汚染水に関する現状把握について、まず伺います。  汚染水対策の前提条件であります、地下の地質構造の把握と地下水の動向の把握の問題であります。地下地質構造におきましては、上部透水層と下部の透水層、水が通る層があるということが知られておりますけれども、そこでまずお尋ねしたいのが、浅い透水層を通って、その汚染水が堤防の下をくぐって外洋に流れている、こういうことがあり得るのではないかと思うんですが、この点については東電としては把握、確認をされておられますか。

第184回国会 経済産業委員会 第3号(2013/09/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  汚染水問題について、茂木大臣を初め政府に質問をいたします。  この間、汚染水対策に対して、政府として、予備費等国費を使って、凍土方式の陸側遮水壁や、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備の財政出動を決定いたしました。  一方で、九月十九日、安倍総理の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」という要請を受けて、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と回答しております。 ……

第185回国会 経済産業委員会 第1号(2013/10/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、議論が重ねられております福島第一原発事故の作業員の労働条件、待遇の抜本的改善を求める質問を行いたいと思います。  福島第一原発の事故収束、汚染水対策は深刻であります。茂木大臣も大臣所信で、廃炉・汚染水対策について、東電任せにするのでなく、国が前面に立ち、責任を果たしていくと述べておられます。  そこで、福島第一に人員を結集することについて、まず、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。  福島第一では、毎日約三千人、そのうち二百人ぐらいが東電の社員の方だと思いますけれども、作業しておられます。放射線量が大変高い中、全面マスクや防護服といった重装備……

第185回国会 経済産業委員会 第2号(2013/11/01、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電力システム改革は、東日本大震災と福島原発事故を契機としたものであり、その教訓を踏まえたものでなければなりません。今、何よりも最優先すべきは、原発事故の収束であり、汚染水対策であります。  十月二十八日、田中原子力規制委員長は、福島第一の廃止措置の現状は、安全を確保する観点から極めて憂慮すべき事態、早急にこの状況の解決策を講じる必要があると述べ、広瀬東電社長は、福島第一に必要な要員がしっかり確保できるように、柏崎刈羽や他の火力、水力からも含めて、東電全体として人員を回転させていくと述べたとされております。  広瀬社長は御都合でお越しいただけないというこ……

第185回国会 経済産業委員会 第3号(2013/11/06、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故作業員の労働条件の改善、特に、危険手当の適正な支給を求めるということで、先週に引き続いてお尋ねをいたします。東電の廣瀬社長にもおいでいただきました。  最初に、高い放射線量のもとで作業されておられる作業員の方々が健康への不安を大変感じておられる、このことについて私は直接間接にお話をお聞きしました。そのことを少し御紹介して、大臣と廣瀬社長からお気持ちも聞かせていただきたいと思っております。  お二方はどちらも三十前後の方ですけれども、お一人の方は、事故前から原発で作業をしておられた。あの事故で、サイトにかかわってきたという責任感から、事……

第185回国会 経済産業委員会 第4号(2013/11/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  産業競争力強化法案について質問いたします。  関連して、最初に、福島第一原発における作業員の問題について紹介もし、大臣に一言御答弁いただきたいと思うんです。  きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第一の緊急安全対策を発表いたしました。この中で、作業員の労務費についての発表をいたしました。  敷地内作業に適用する設計上の労務費の増額についてということで、一日一万円を一日二万円にする、十二月発注分以降実施するということであります。元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。  この間の当委員会で……

第185回国会 経済産業委員会 第5号(2013/11/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきありがとうございます。  きょうは、私は、労働規制の緩和問題を中心に、佐々木参考人と神津参考人にお伺いをしたいと思っております。  日本経団連の提言の中でも、労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制というのが挙げられております。それを拝見しますと、労働規制の見直しについても一気に実施する必要がある、正社員に対する使用者の雇用保障責任が諸外国と比較して厳しいとされる、このように述べておられます。  政府は、日本経済のゆがみの一つとして過剰規制ということを挙げておられますが、佐々木参考人は、日本の労働者保護ルールは過……

第185回国会 経済産業委員会 第6号(2013/11/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  産業競争力強化法案の質疑に当たりまして、本会議において、私は、ファンドによる野放しの企業支配とリストラの是正を求めました。我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。  そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。  ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえて、二〇一二年度に二十三件の行政処分の勧告等を行っているということですが、その内容について御説明をいただけますか。
【次の発言】 適格機関投資家等特例業務届け出者に対して、重大、悪質な事例について投資家等国民に広く情報提供を行う……

第185回国会 経済産業委員会 第7号(2013/11/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。最後の質問でありますが、税の問題についてお尋ねをいたします。  最初に経産省にお尋ねをいたします。産業競争力強化法案に伴う減税措置の一つであります生産性向上設備投資促進税制の創設について、その趣旨及び減収額についてお答えください。
【次の発言】 中小企業向けも含めてということですけれども、民間設備投資活性化のための税制改正ということで、リーマン・ショック前の水準から民間設備投資が約一割低下、今後三年間の集中投資促進期間においてこれを回復させることを目指すということです。  大臣にお尋ねしますが、この促進税制で投資が、また結果として雇用がふえる保証はあるんで……

第185回国会 経済産業委員会 第8号(2013/11/20、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  独禁法改正案の審議に当たりまして、まずこの法案提出の経緯を確認したいと思っております。  二〇〇五年四月の独禁法改正で、法制定以来のいわゆる事前審査型審判制度を不服審査型審判、事後審判制度に変更いたしました。リーニエンシー制度導入を含む同改正案に対して我が党も含め賛成、全会一致で可決、成立いたしました。この法の附則及び附帯決議を受けて、法施行後二年以内の検討見直しに当たっては国民各層の意見が適切に反映されるよう十分配慮するといたしました。  そこで、二〇〇五年の七月に、上記の附則及び附帯決議を受けて、内閣官房長官のもとに、有識者、消費者、弁護士等で構成……

第185回国会 総務委員会 第2号(2013/10/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、自然災害の被災者支援、また被災自治体支援について、竜巻災害なども例示をしながら質問をいたします。  この間、首都圏では竜巻被害が多数発生をいたしました。特に、先月九月は、二日、四日、十五日、埼玉、栃木、千葉、群馬と、首都圏、北関東全体が竜巻被害の常襲地帯になったかのような状況でありました。  私も、この間、埼玉県越谷市や松伏町、千葉県野田市、また埼玉県熊谷市にも足を運んで、被災者の方のお話を伺ってまいりました。突風で窓が割れて、屋根が吹き飛ばされて、豪雨が降り注ぐと、寝室を含めて二階部分、居住部分が大きな損害を受ける、複合的な災害になるという……

第185回国会 総務委員会 第3号(2013/11/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問いたします。  国家公務員の一般職、地方公務員などに配偶者同行休業制度を創設する関連二法案については、私ども賛成であります。制度の趣旨を生かしてよりよいものにという立場から、何点か質問をいたします。  この法案の目的として、「この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。」とあります。  国家公務員の同様の休業制度に育児休業制度や自己啓発休業制度がありますが、有為なという文言が法文上、目的規定に明記されているものは今回の法案だけと承知をしており……

第185回国会 総務委員会 第4号(2013/12/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、ラジオについて質問いたします。  総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。  まず、コミュニティーFM、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーFM放送です。  私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。この放送ネットワークの強靱化に関する検討会で議論が重ねられ、中間取りまとめが出ております。その中に、コミュニティー放送についても取り上げられております……

第185回国会 内閣委員会 第9号(2013/11/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  国公法の改正案について質問をいたします。内閣委員会での質問は久しぶりですので、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、幹部人事の一元化、一元管理についてお尋ねをいたします。  今回の幹部人事の一元管理において、各大臣と総理、官房長官の任免協議が行われます。この法改正では、幹部職員の任用に当たって、各大臣は、幹部職への昇任、転任等を行う場合には、あらかじめ総理、官房長官に協議をする。その際、官職への適性とともに、政策推進上最適な者となっているか、また、政府全体の人事方針との整合性の観点から協議が行われる。そして、総理、官房長官は、幹部職員について、適……

第185回国会 内閣委員会 第10号(2013/11/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、四人の参考人の皆さんから、それぞれの御専門の立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  それで、私の方からは、きょうは労働基本権に関連して御質問をいたします。  最初に、島田参考人と宮垣参考人に、ILO勧告の意義についてお尋ねしたいと思っております。  島田参考人は、労働学の立場から公務員制度を研究され、二〇〇八年の基本法において自律的労使関係制度を措置するとされたにもかかわらず、今回の法案では置き去り、バランスに欠ける、実現のめどを示さないのは妥当性に欠けるということを述べておられ、ILO勧告についても触れられました。  政府のIL……

第185回国会 内閣委員会 第11号(2013/11/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、内閣人事局の事務、新設となっております総人件費の基本方針について質問いたします。  まず、十一月十五日の閣議決定の文書、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これについてお尋ねをいたします。  総務省にお尋ねいたしますが、この十一月十五日の閣議決定の文書で、給与については人事院にどのような要請を行ったんでしょうか。
【次の発言】 ことしの人事院報告にあります給与制度の総合的見直しに即した要請を行っているということです。  これまで人事院においては、給与構造改革で引き下げてまいりました地方の職員や高齢層職員の給与をさらに引き下げよ……

第186回国会 経済産業委員会 第2号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東電の福島原発事故の対策に係る費用負担のあり方の問題について、きょうは質問をいたします。  最初に、環境省にお尋ねをいたします。  放射性物質汚染対処特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますが、その理由は何でしょうか。
【次の発言】 原発事故を起こした東電が、汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担することになっているわけです。東電は、求償があった場合には、速やかに支払うよう努めなければならないとされております。  次に、経済産業省にお尋ねいたします。  東京電力に寄せられた、除染に関する……

第186回国会 経済産業委員会 第4号(2014/03/26、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  貿易保険法の質問をいたします。  最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。この点についてまず教えてください。
【次の発言】 資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のために使わ……

第186回国会 経済産業委員会 第5号(2014/03/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、福島原発の構内作業員の賃上げ問題について質問いたします。  この件については、昨年の十月、十一月、構内作業員の方々の労働条件、大変過酷な中で、厳しい状況のもとで、実際に日当が非常に低いということが大きな問題となって、この改善ということを求めてまいりました。  そんな中で、昨年十一月八日に廣瀬社長が記者会見で、設計上の労務単価を一万円から二万円という例示で示したわけですけれども、十二月以降の契約においてこのことを具体化していくというお話でありました。このことについてお尋ねをいたします。  資料を配付いたしましたが、これは、茂木大臣をチーム長とし……

第186回国会 経済産業委員会 第6号(2014/04/02、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中心市街地活性化法改正案について質問いたします。  中心市街地活性化法は、御案内のとおり、まちづくり三法の一つであります。まちづくり三法というのは、都市計画法のゾーニング、土地利用規制により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店については、大店立地法により交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境保持のための配慮を求め、中心市街地活性化法で町の中心部のにぎわいを取り戻そうというものであります。  二〇〇六年の都市計画法改正は、大規模集客施設の適切な立地の確保を図るとして、大規模集客施設、床面積一万平米超が立地可能な用途地域を六つから……

第186回国会 経済産業委員会 第7号(2014/04/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。  大型店と商店街、中小商店の商業機会の調整役を担ってきた大店法が一九九八年に廃止され、そのかわりにまちづくり三法が制定されました。都市計画法によって大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店には大店立地法により周辺環境への影響についての配慮を求め、あわせて中心市街地活性化法により町の中心部のにぎわいを取り戻すというものです。  ところが、都市計画法によるゾーニングを活用できるのは、国土面積のわずか三割弱。郊外に行くほど規制が緩い、欧米とは似て非なるゾ……

第186回国会 経済産業委員会 第8号(2014/04/09、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原子力損害賠償支援機構法改正案について質問をいたします。  最初に、汚染水処理対策について質問いたします。東電の廣瀬社長においでいただきました。  まず、地下水の挙動把握の問題ですけれども、私も当委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。要するに、地下水の挙動把握、粘土層のさらに下の深い透水層において汚染がどのようになっているのか、調査が必要ではないのか、こういうことについても取り上げてきたわけですが、これまでより深い岩盤の中の中粒砂岩層の地下水からも比較的高い放射性物質が検出されたと聞いております。  この下部透水層の水質調査状況について説明をして……

第186回国会 経済産業委員会 第9号(2014/04/11、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、四人の参考人の皆様から、それぞれの専門のお立場で貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、喫緊の課題であります汚染水問題について、大西参考人に伺います。  やはり地下水の全体の挙動把握が必要だ、そういう点でも大西参考人は御専門でございますが、全体状況はどの程度把握をされているのか。私は、この間、地下のさまざまな水の流れの中で、浅い透水層だけではなくて、深い透水層も一定の放射性物質の汚染があるのではないのか、こういう指摘もし、一部東電のデータなどでは、それに類いするような検出もあったというふうにお聞きしているんです。  そうい……

第186回国会 経済産業委員会 第10号(2014/04/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原子力損害賠償支援機構法の改正案について質問いたします。  最初に、廃炉等技術委員会についてです。  廃炉等技術委員会は、原子力工学など、廃炉に関する技術的知見を有する専門家の方などで構成し、廃炉等関係業務の意思決定機関として新たに法定する機関と承知しております。  そこで、経産省にお尋ねします。  廃炉等技術委員会が決定した廃炉関係業務について、運営委員会と食い違いがあるような場合、そういうときには技術的知見を有する廃炉等技術委員会の決定というのが優先されるのか。この点について、何らかの制度的な担保というのはあるものなんでしょうか。

第186回国会 経済産業委員会 第11号(2014/04/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  九番バッターということで、大臣の期待に応えて、しっかりと試合を決めてまいりたいと思います。  きょうは発明の日ということで、記念日にこういう審議をするというのも大変意義あることだと思っております。  特許について、私の出身、埼玉県の日高市というところなんですが、御縁がありまして、というのは、民間の特許第一号というのが埼玉県の日高市出身の方なんですね。特許の第一号というのは、宮内省の技師の人の軍艦に塗る塗料が第一号で、第二号以降、民間の第一号というのが高林謙三の茶葉を蒸す機械。  埼玉は、昔、室町からの川越茶で知られ、その後江戸時代から狭山茶がありまして……

第186回国会 経済産業委員会 第12号(2014/04/23、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  廃炉経費を誰が負担するのかということが問われております。  昨年十月に、電気事業会計規則の改正が行われました。原発の廃止措置の制度を二つの点において変更するもので、一つが発電所設備の減価償却、もう一つが解体引当金に関する見直しであります。  きょう取り上げるのは発電所設備の減価償却に関してのところですが、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備について、運転終了後も原子力発電設備に含まれる旨を電気事業会計規則に明確に規定するとあります。  そこで、経産省にお尋ねします。  この改正において、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供され……

第186回国会 経済産業委員会 第13号(2014/04/25、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうお時間をいただきました。エネルギー基本計画を含む電気事業法、エネルギー政策全般にわたっての質疑ということでもあります。  本会議におきまして私が新規制基準の問題についてお尋ねをした際に、安倍総理の答弁は、「新規制基準については、原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえ、米国を初め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したところです。」このように述べております。これを踏まえて、経済産業省、大臣及び原子力規制委員会の田中委員長にもおいでいただきました……

第186回国会 経済産業委員会 第14号(2014/05/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最後の質問者ということもありますので、重複するようであれば御容赦いただきたいと思います。  最初に、澤参考人にお尋ねをいたします。  冒頭の意見陳述の中で、原子力政策の見直しに関連して、事業環境の整備として、官民のリスク分担明確化、金融支援等という説明として、賠償リスクやファイナンスリスクなどに対する金融措置が必要と述べておられましたけれども、ここで述べておられた賠償リスクやファイナンスリスクに対する金融補完措置、これは現行にもある一般担保も含……

第186回国会 経済産業委員会 第15号(2014/05/09、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。  最初に、安念参考人にお尋ねいたします。  冒頭の意見陳述で、電力の労働者へのスト規制法の問題についてお話がございました。スト規制の廃止というのは当然で、重要な指摘だと思います。  この点につきましては、昨年の電気事業法改正案の質疑に当たりまして、この衆議院経産委員会の附帯決議がついております。その中にもスト規制法の扱いについて書かれているわけです。そこでは、スト規制法については、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行……

第186回国会 経済産業委員会 第16号(2014/05/14、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、当初予定していた順番を変更しまして、託送料金の方から最初にお尋ねしたいと思います。  制度設計ワーキンググループの事務局提出資料、去年の十月二十一日に「小売全面自由化に係る詳細制度設計について」というのが出ておりますけれども、その中で、「託送料金原価に含まれる費用の扱い」というようなペーパーがあります。このポンチ絵で、冒頭のところに、「現行託送制度においては、電気の全需要家が公平に負担すべきものとして、送配電部門に係る費用のほか、「電源開発促進税」や「原子力バックエンド費用(既発電分)」の費用を託送料金を通じて回収している。」「小売全面自由化……

第186回国会 経済産業委員会 第17号(2014/05/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法改正案について質問いたします。  最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただけますか。
【次の発言】 新総特におきましては、柏崎刈羽について、二〇一四年七月から順次再稼働と記載をされているということであります。  そこで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただきました。  昨年の泉田新潟県知事と広瀬東電社長とのやりとりを踏まえて、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請書の件ですけれ……

第186回国会 経済産業委員会 第18号(2014/05/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、きのう、きょうの朝日新聞で報道されております、政府事故調が作成をした吉田昌郎福島第一の所長の聴取結果書、この中身について、関連して質問いたします。  きのうの朝日の一面の記事では、「所長命令に違反 原発撤退」「政府事故調の「吉田調書」入手」とあります。東電の事故調査報告書を拝見いたしましたら、東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日の朝、第一原発にいた所員七百人のうち約九割が十キロ南の第二原発に避難したことが記載されております。  そこで、東電の廣瀬社長においでいただきました。事実関係の確認ということで御答弁いただければと思います。  この第……

第186回国会 経済産業委員会 第19号(2014/05/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  四人の参考人の皆様から貴重な御意見、本当にありがとうございます。  まず、石澤参考人にお尋ねいたします。  小規模企業、つまり現状維持、持続志向型の小規模企業をしっかりと支援する意義についてお尋ねしたいんです。  石澤参考人は、法案の特徴として、法案の基本原則において、成長志向型の小規模企業の支援とあわせて、特に現状維持、持続志向型の小規模企業も施策の対象としている、事業の持続的発展を支援するという発想は現行の中小企業基本法の理念にはありませんでしたと述べておられますけれども、こういう現状維持、持続志向型の小規模企業を施策の対象とすることの重要……

第186回国会 経済産業委員会 第20号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業振興基本法案について質問をいたします。  大臣にお尋ねしますが、今回、小規模企業、小規模事業者が果たす役割、意義、これについてどのように位置づけられているのか。その点について、基本の点でお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 中小企業の果たすべき役割、そういう中でも小規模企業の果たすべき役割があるということで、今回改めて位置づけもし、そういった点で、今回の法改正で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた。  そういう点では、小規模企業、小規模事業者の事業の……

第186回国会 経済産業委員会 第21号(2014/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業振興基本法案について、二回目の質問をいたします。  最初に大臣に伺いますけれども、小規模企業の振興に当たって自治体の果たす役割についてですけれども、小規模事業者の支援に当たっては、要するに、個社の支援だけではなくて面的な支援が必要だということも大臣はおっしゃっておられました。  そういった面的な支援に当たって、自治体の果たす役割が極めて重要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
【次の発言】 小規模事業者支援に当たっての自治体の役割について答弁をいただきました。  自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近……

第186回国会 総務委員会 第1号(2014/02/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故に伴う、自治体による除染事業に関する財政措置についてお尋ねをいたします。  原発事故によって、多くの自治体が除染事業を行っております。その場合の自治体の費用負担というのは、おおよそ三通りであります。一つが、除染特措法に基づく国庫補助及び文科省や厚労省の補助事業があります。二つが、震災復興特別交付税及び特別交付税で措置をされている。三つ目が、自治体の自主財源で行われているものもあります。  そこで、最初に、環境省及び総務省にお尋ねをいたしますが、環境省には、いわゆる除染特措法に基づく市町村助成についてはどのような仕組みで実施をしているの……

第186回国会 総務委員会 第3号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  NHK問題の集中審議に当たりまして、籾井会長の就任記者会見の発言をめぐって、きょうは質問をいたします。  籾井会長にお尋ねをいたします。  この間の一連の国会答弁などでも、会長就任の公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切であり、大変申しわけなく思っている、その場で取り消したが、誤解を招いたことについて改めて深くおわびをする、また、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目は個人的見解を述べたもので取り消すと述べておられますが、このとおりですか。
【次の発言】 ここで、五つの個人的見解が誤解を招いたことについて改めて……

第186回国会 総務委員会 第4号(2014/02/25、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に大雪被害対策について質問をいたします。  関東甲信地方を初めとして、雪になじみのない地域で大雪が降り、多大な被害が発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるものです。  私も埼玉の所沢で、大きな雪が降りまして、自宅周辺でも、カーポートが壊れたというお宅が半径三十メートルぐらいでも三軒ぐらいあるんですよね。おひとり暮らしのお年寄りの、そういう家庭でのカーポートが一つ潰れて、もう一つも潰れそうという状況で、近所の人と一緒に雪おろしをするというようなことなんかもありました。これが、所沢で……

第186回国会 総務委員会 第5号(2014/02/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  激励も受けましたので、しっかりと、時間いっぱい議論したいと思います。  NHKの予算審議といいますと、四時間、五時間ありますと、録画なんですよ。ですから、私の出番というのは最後の方ですから、午前四時ぐらいに放映なんですが、これをまた見ていらっしゃる方がおられるんですよね。いやあ、見ていました、あんな時間まで頑張っているんですね、国会議員の先生も大変ですねと。  これは録画であるわけですけれども、現実に十時過ぎまでこんな国会審議をやっているということは、私、十年間総務委員会にいますけれども、ありませんよ。異常じゃないですか。何でこんなことをやっているんだ……

第186回国会 総務委員会 第6号(2014/02/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。  まず、地方交付税法等改正案についてです。  歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。  行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大……

第186回国会 総務委員会 第7号(2014/03/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、日の入り前に終わりそうですから、結構な話であります。  きょうは、最初に、この間取り上げてまいりました二月のあの大雪被害対策について、現時点での新たな要求、要望も被災者、被災自治体からも出されておりますので、その内容について、まずお尋ねしたいと思っております。  農水省においでいただいていると思うんですが、最初に、農業被害額の実態がどういうふうに把握されているのかということなんです。まず、この二月の大雪による農業被害の状況、被害額がどうなっているのかについて、簡単に説明してもらえますか。

第186回国会 総務委員会 第8号(2014/03/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  成田財特法改正案は、成田国際空港の離着陸回数の増大などにより周辺地域のインフラ整備が必要となっていることから、五年間延長するものであり、我が党も賛成であります。  今回は、首都圏空域の問題を取り上げます。  国交省は、成田空港を含む首都圏空港のさらなる機能強化に関する検討を行う検討会を立ち上げております。  資料を配付させていただきましたが、その資料の一枚目に、見ていただくと、首都圏の航空需要予測が書いてあります。  下の方を見ていただくと、航空需要予測のポイントが書かれておりますが、アンダーラインの部分を読み上げますと、「今後とも、首都圏空港の航空需……

第186回国会 総務委員会 第10号(2014/03/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  二〇一四年度NHK予算について質問をいたします。  最初に、籾井会長の就任記者会見における発言問題について質問をいたします。  籾井会長は、一月二十五日の就任記者会見で、以下のような発言を行いました。国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかない。また、秘密保護法に関しては、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない。首相の靖国参拝に関連して、どうだこうだと言うつもりはないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。日本軍慰安婦問題について、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて……

第186回国会 総務委員会 第11号(2014/04/01、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、住民や自治体から厳しい批判の声が上がっております米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。  オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や要望が多数寄せられております。自治体や住民の要望を踏まえて、米軍機の低空飛行問題を取り上げたいと思います。  資料を今配付していただいております。これは九州の地図ですけれども、防衛省に寄せられております住民からの米軍機の飛行に係る苦情を集計したものがあるんですけれども、それに基づいて苦情場所を地図に落としたものです。赤い点……

第186回国会 総務委員会 第12号(2014/04/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電波法改正案について質問をいたします。引き続きいい質問をやっていきますので、よろしくお願いします。  今回の法改正で、携帯電話に関する電波利用料の料額の見直しが行われます。電波利用料の見直しに関する検討会報告書は、国民の生命財産の保護に著しく寄与するに係る特性係数、軽減係数については、災害時において携帯電話等が国民にとってなくてはならないものとなっている中、ハード部分について、東日本大震災においても通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行うなど、非常時対応に費用負担を負っていることを踏まえて、携帯電話等にも適用すべきだとしております。いわば、……

第186回国会 総務委員会 第13号(2014/04/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、保健所を例に挙げて、権限移譲の問題点について質問をいたします。  第三十次の地方制度調査会の答申では、中核市、特例市制度について、「人口二十万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」「移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられる」、このようなことを指摘し、これらを踏まえて地方自治法の改正案を提出されているところであります。  総務省にお尋ねいたしますが、この地制調の答申を踏まえた法案の中身ということでは、中核市の人口要件……

第186回国会 総務委員会 第14号(2014/04/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問をいたします。  今回の法改正は、現行の勤務評定を廃止して、人事評価制度の導入を図るものであります。最初に大臣に伺いますが、この人事評価制度というのはいかなるものなのか、この点について御説明をいただけますか。
【次の発言】 人事評価制度というのは能力評価及び業績評価の二つの要素から成る、この両面から人事評価を行うということであります。  今の答弁とも重なりますが、この人事評価制度というのは賃金とリンクするものだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
【次の発言】 人事評価制度は賃金にリンクをする、人事評価の基礎として活用されるというこ……

第186回国会 総務委員会 第15号(2014/04/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、この間取り上げてまいりました関東甲信地方を中心とした大雪被害対策について、被災農家の支援策の現状について、農水省を中心にお尋ねをいたします。  最初に農水省にお尋ねしますけれども、関東甲信地方におけるこの二月を中心としました大雪被害の被害額がどのくらいになったのか、その被害額の集計について、当委員会でも質問しましたように、再取得価額に基づいて農水省は集計しているということだったんですが、その点がどうなったのか、この二点についてお答えいただけますか。
【次の発言】 農業用ハウスや畜舎の被害が一千八十億円、また、全体、丸めると一千五百二十三億円、……

第186回国会 総務委員会 第16号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、第四次一括法案に関連して、権限移譲の問題について質問をいたします。  第二次一括法におきまして、一連の権限移譲が行われております。その一つに、社会福祉法人の認可等の権限移譲も含まれております。  この点について、厚生労働省に、その内容、あわせて、幾つぐらい一般市に移譲されたのか、このことについてお尋ねをいたします。
【次の発言】 都道府県から一般市に、多数の社会福祉法人の設立認可等の権限が移譲されたということであります。  この第二次一括法のときの権限移譲について、内閣府が状況調査を行っております。具体的な支障があると回答の多かったものとして……

第186回国会 総務委員会 第17号(2014/04/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方自治法改正案について、総理に質問をいたします。  地方自治制度を考える上で、平成の大合併の総括が不可欠であります。本会議での私の質問に、総理は、平成の大合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘をされていると答弁をされました。  そこで、総理にお尋ねしたいんですが、私は、あの平成の大合併というのは、結果として、住民の福祉の後退につながった、特に小規模団体の住民にとっては大変デメリットが大きかった、こういうものだったと考えますが、総理のお考えはいかが……

第186回国会 総務委員会 第18号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人お三方の皆さん、大変お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。  最初に、西尾参考人にお尋ねをいたします。  冒頭のお話にもありましたように、地方分権改革やあるいは地制調の中心的なメンバーとして活躍をされてこられました。そのお立場で何点かお尋ねをしたいんです。  一つは、今回の法改正案でも措置されようとしております新たな広域連携の仕組みのところです。  これは、人口減少、少子高齢化社会における今後の基礎自治体の行政サービス提供体制、これの検討を具体化する中で出されてきているものでありますけれども、この連携協約制度やまた事務の代替執……

第186回国会 総務委員会 第19号(2014/05/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  行審法等関連法案について質問をいたします。  そもそも、不服申し立てについては多元であり、また審理についても多段階というのが行審法にもあり、また個別法の中にもそういう規定が設けられているものもあるわけであります。その点で、最初にお聞きしたいのは、そもそも、不服申し立てが多元で行われており、また審理が多段階だった、こういう理由というのは何だったのか。この点について、まずお答えいただけますか。
【次の発言】 行政の側の都合だけではなくて、不服を申し立てる側の都合というのもあるということもこの経緯としてはあるんだろうと思います。  その上で、今回、法改正にお……

第186回国会 総務委員会 第20号(2014/05/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  皆様には、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、小早川参考人にお尋ねいたします。  冒頭の意見陳述の中でも、不服申し立ての手続を審査請求に一元化することにつきまして、整理統合し、わかりやすいものにというお話がございました。その趣旨ということで、わからないではないんですけれども、しかし、実態は、個別法でいろいろな不服申し立てが設けられています、もちろん一般法としての行政不服審査法にも書かれていることでもありますけれども。その際に、個々の三百五十本の法律、総務省の方にお聞きしましたら、この異議申し立ての廃止をするといった場合に、実……

第186回国会 総務委員会 第21号(2014/05/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  行政不服審査法案について質問をいたします。  関連して、財務省においでいただきました。  今回の不服申し立ての手続の見直しで、異議申し立てを廃止し、国税通則法などにおいては、新たに再調査の請求を置くということですけれども、それとの関係で、三年前、二〇一一年に国税通則法の改正が行われまして、税務調査の手続において、いわゆる再調査と言われるものが設けられるということになったと承知をしております。  そこで、財務省にお尋ねいたしますが、この二〇一一年の法改正による国税通則法七十四条の十一第六項について、簡単に御説明いただきたい。いわゆる再調査についてというこ……

第186回国会 総務委員会 第22号(2014/05/20、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法等関連法案に対する討論を行います。  行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。  しかし、行政不服審査法案及び同法律の施行に伴う整備法案については、行政事件訴訟の改正を踏まえて審査請求期間を延長したこと、審理における口頭意見陳述や質問権を付与したこと、不服申し立て前置を縮小、廃止したこと等の改善点も含みながら、改正の柱の一つである不服申し立ての審査請求への一元化などは、国民の権利利益の救済の仕組みを後退させるものと言わざるを得ません。 ……

第186回国会 総務委員会 第23号(2014/05/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  放送法改正案の中身について質問をいたします。  まず、経営基盤強化計画についてであります。  政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しておりますが、この仕組みというのはラジオに限定されているものなんでしょうか。
【次の発言】 ラジオのみに限定することなく、テレビなども対象となり得るということです。  もう一点、大臣にお尋ねしますけれども、指定放送対象地域の指定についてであります。  チャンネル数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ目標変更が適切でないと認められ……

第186回国会 総務委員会 第24号(2014/05/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  二人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。  早速、大谷参考人からお聞きしたいと思います。  放送政策に関する調査研究会の第一次取りまとめにおきまして、マスメディア集中排除原則との関係で、これまで、五分の一の出資規制、これを三分の一に引き上げるということが過去行われました。それをさらに二分の一に引き上げる、認定のもとで関連会社としていくという規制緩和が今回盛り込まれるわけですけれども、その第一次取りまとめにおきまして、この上限、つまり三分の一近くまでローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるという例示がありました……

第186回国会 総務委員会 第25号(2014/05/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気通信事業法の改正案について質問いたします。  私の方からは、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。  この法案のたたき台となりました「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」報告書では、「事故発生時には、できる限り早期にサービスが利用できるように速やかに復旧対応を行うことも必要だが、これと並行して、利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要となる。」と指摘をしております。  総務省の方では、委託で通信障害に関するアンケート調査を行い、結果を発表しておりますが、通信障害発生……

第186回国会 総務委員会 第26号(2014/06/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  行政書士法の改正案について、動議提出者にお尋ねをいたします。  今回の法案、内容に関連してですけれども、従来、行政書士は、依頼を受けて、官公署への書類の作成、提出を代理してまいりましたが、不服申し立ての代理はできませんでした。改正により、研修を修了し、特定行政書士に登録されれば、事前手続での依頼人の意向を踏まえ、事後の不服申し立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができることとなる、このような改正を目指すものであります。  不服申し立ての代理権は、これまで、弁護士のほか、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士などに早くから付与され、一九九八年……

第186回国会 予算委員会 第7号(2014/02/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。  安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。  共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。  そこで、まず、岸田外務……

第186回国会 予算委員会 第10号(2014/02/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。  昨年四月十五日の予算委員会の分科会で、私は、広島・島根、そして群馬、その二カ所において、米軍機の低空飛行について住民から多数の苦情が寄せられ、地元自治体も訓練中止を強く求めていることを取り上げました。  この間、地元自治体が独自に騒音測定器を設置して、米軍機の飛行実態の把握をしていることを紹介してまいりました。そして、国が実態把握を行うことが必要であり、この飛行実態の調査を行うことを政府に求めました。  その際、岸田外務大臣は、こうした問題は地元にとって大変大きな問題と認識している、実態把握の……

第187回国会 経済産業委員会 第2号(2014/10/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きのう、きょうと国会におきましては小渕大臣の政治と金の問題が議論となっております。  政治資金規正法におきましては、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」とありますが、支出のあり方も含めて、まさにこのことが問われているときであります。  現状では、国民の疑惑や国民の批判が解消されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。要求のあった資料の提出を直ちに行うことを初めとして、責任ある対応を強く求めて、きょうの質問、再エネ、系統接続保留問題と、川内原発再稼働問題についてお聞きをいたします。  再生可能エネルギーの導入……

第187回国会 経済産業委員会 第4号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  宮沢新大臣にお尋ねをいたします。  宮沢経済産業大臣の東電株六百株の保有の問題というのが、大臣の職務権限との関係で大きな問題となっております。  まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。  大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】 学生時代から勤め始めたころに購入されたということで、インサイダーかどうかというのは今後の話としてもあるわけですけれども、どういう……

第187回国会 経済産業委員会 第6号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。  中小企業に対して官公需の受注機会の拡大を図る施策は、一九六三年に制定された中小企業基本法によって規定をされました。その具体化として、一九六六年に官公需法が制定をされました。官公需法は、国に対し、官公需の発注に際し中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても、国の施……

第187回国会 経済産業委員会 第7号(2014/11/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。  地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。第一次安倍内閣のときでありました。  当時、我が党は、この地域資源活用促進法には賛成しながらも、地域産業集積活性化法を廃止するかわりに提案された企業立地促進法は、地方自治体を大企……

第187回国会 経済産業委員会 第8号(2014/11/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、製鉄会社の精錬の過程で出てくる鉄鋼スラグが群馬県内におきまして道路などの公共工事に使用される、これに環境基準値を超える有害物質が含有されているということが大きな問題となっております。この問題を取り上げます。  この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼の渋川工場で生成されたものです。このスラグは強アルカリ性で、弗素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念をされております。  これまで、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグに起因する土壌環境基準値以上の有害物質が検出された場所として、例えば水資源機構の調査においては、前橋市内の群馬用水と言われる……

第187回国会 総務委員会 第2号(2014/10/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今国会のまち・ひと・しごと創生本部に係る法案についての審議も行われております。それとの関係で、この委員会におきましても、関連する質疑に入りたいと思います。  昨日のまち・ひと・しごと創生の特別委員会の質疑で、法案で規定をしております総合戦略に盛り込む施策の一つとして、公共施設等総合管理計画も含まれるという御答弁がありました。  そこで、総務省が自治体に発出しております通知、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に関して質問をいたします。  お尋ねしますけれども、この公共施設等総合管理計画策定指針は、創生法案に基づき作成をされる長期ビジョン、総合戦……

第187回国会 総務委員会 第3号(2014/11/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今議題となりました私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案につきまして、提出者に何点か質問させていただきます。  元交際相手の性的な写真や動画などを嫌がらせ目的にインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノが深刻な社会問題となっております。  その点で、この被害の実態についてはどのように把握をされておられるのか、また、元交際相手等との私的な事柄を刑罰対象とするという点では、他に類似の処罰法律があるのかどうか、従来、わいせつ罪や名誉毀損罪、児童ポルノ禁止法等の現行法があるわけですけれども、こういうものでの対応はいかがなのか、本法案の立……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2014/10/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  質問いたします。  今回の創生法案あるいはまち・ひと・しごと創生本部についてですけれども、骨太の方針二〇一四におきましては、今後の四つの課題の一つとして、日本の未来像にかかわる制度、システムの改革を挙げて、人口急減、超高齢化の克服、望ましい未来像に向けた政策推進を進める本部設置を掲げています。これが、まち・ひと・しごと創生本部に当たるわけであります。  この本部が実施する施策として、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現するとあります。都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2014/10/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まち・ひと・しごと創生法案、地方創生法案について質問をいたします。  まち・ひと・しごと創生法案では、東京圏への人口の過度の集中を是正することを解決すべき課題の一つとして掲げております。  総理にお尋ねしますが、この理由は何なのか、この点について御説明をいただけますか。
【次の発言】 今、総理の御答弁にありましたように、東京圏への過度の人口の集中が、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題もあるというお話でございました。この東京圏への過度の人口の集中というのがさまざまな弊害を生んでいるということであり……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、人口減少問題における自治体の役割に関連して質問をしたいと思っております。  最初に、国交省にお尋ねいたします。  離島における人口の動態、減少の問題についてお尋ねしますけれども、国勢調査、平成十七年と平成二十二年の人口変化率に関して、全部離島と一部離島、それから平成十二年から二十二年の間のいわゆる平成の大合併により全部離島から一部離島になった離島、この三つについて、それぞれ十七年―二十二年間の人口の減少割合がどうなっているのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、全体として人口減少というのは深刻だということ……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号(2015/06/26、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。  そこで、今回、そうした中で、先ほどから、作家の百田尚樹氏のとんでもない発言が問題になっております。  昨日、自民党本部内で行われた勉強会で、安保法制や普天間基地問題にかかわって、沖縄の新聞は潰さない……

第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号(2015/07/08、47期、会派情報なし)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  私の方は、最初に、石河参考人と落合参考人にお尋ねをいたします。  その他の参考人の方からも既にお話もございましたけれども、最高裁の砂川判決に関連してお尋ねをいたします。  政府は、集団的自衛権行使の根拠として最高裁の砂川判決を持ち出しましたけれども、この判決というのは、集団的自衛権について触れていないとともに、当時のアメリカ政府の圧力のもと、統治行為論をとり、憲法判断を避けたものであります。国会審議の中でも、横畠内閣法制局長官は、引用箇所は傍論部分だということは認めながら……

第189回国会 議院運営委員会 第4号(2015/02/05、47期、日本共産党)

○塩川委員 二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。  第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。  これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を進めるものであります。我が党は、こうした秘密体制は、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものとして強く反対してきました。  また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうした……

第189回国会 議院運営委員会 第9号(2015/02/26、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  極めて短時間な時間でありますので、最初に、国会の秘密保全体制、情報監視審査会の始動についての意見表明を行います。  安倍政権が成立を強行し、昨年十二月十日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきです。  ところが、本日、自民、公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、秘密国会法に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う基準を決定し、常設の秘密会、情報監視審査会を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会……

第189回国会 議院運営委員会 第25号(2015/05/19、47期、日本共産党)

○塩川委員 今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。  政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、殺し、殺される自衛隊になりかねません。  また、紛争地域での治安維持活動への参加を可能にする、さらには、日本が攻撃をされていなくても集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すものとなる、このような戦後最悪の、憲法破壊の法案は、撤回しかありません。  今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドライ……

第189回国会 議院運営委員会 第35号(2015/06/22、47期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、会期を九十五日間延長する提案について反対をいたします。  通常国会の会期は百五十日間。国会法六十八条にあるとおり、議決に至らなかったものは継続しないのが原則であります。これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも、参議院の審議において六十日間を過ぎれば否決したとみなす六十日ルールも視野に入れた、通常国会における過去最長の九十五日間もの延長は、会期制を形骸化させるものでしかありません。  一体、何のための会期延長か。憲法違反の安保法案、すなわち戦争法案を強行するために行うものであり、労働者派遣法改定案などの悪法も強行しようとするも……

第189回国会 議院運営委員会 第41号(2015/07/28、47期、日本共産党)

○塩川委員 参議院選挙制度に関する自民、維新等五会派提出のいわゆる二合区十増十減案の緊急上程に反対する意見を述べます。  そもそも選挙制度の改革は、国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。これは、会派間協議で代替できるものではなく、国会における多数で合意すればよしとするものでは決してありません。国会における十分な質疑を行ってこそ、選挙制度の内容を国民が知ることができ、国民の納得と合意が進むことになります。  過去、参議院の選挙制度改革について、全国区廃止、比例代表制導入の法案では、本会議で趣旨説明、質疑を行い、委員会では公……

第189回国会 災害対策特別委員会 第7号(2015/12/03、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  関東・東北豪雨災害の発災直後から、皆さんからも、この委員会での質疑の要望も強くあったところであります。我が党も含めて、この災害対策の質疑を求めてまいりました。  この間、野党五党が共同しまして、臨時国会の開催を憲法五十三条の規定に基づき要求したところですけれども、そういう議論すべき国民的な課題が多々ある中で、こういった豪雨災害に対する対策も当然求められていたわけであります。それにもかかわらず安倍内閣は臨時国会に応じないという姿勢で、極めて明確な憲法違反であり、国会として断じて容認できないということは強く申し上げておくものであります。  災害特での閉会中……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2015/05/27、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、有権者の投票機会の確保、選挙の公正性、公平性の確保を求める立場から、選挙の現状認識と政府の施策についてただしたいと思います。  最初に、幾つか数字で教えていただきたいんですが、国政選挙の投票所数の推移について、二〇〇〇年と二〇〇五年、それから二〇一四年の各衆院選における投票所の総数がどうなっているのかについて、まずお答えください。
【次の発言】 二〇一四年の総選挙の投票所総数というのは、十年前の二〇〇五年に比べても、一割も減少しているわけであります。  次に、午後八時となっております投票所の閉鎖時刻を繰り上げた投票所数の推移についてですが、同……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2015/05/28、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  公職選挙法の改正案について質問をいたします。  今回の法案は、選挙権年齢等の十八歳への引き下げを行うものであります。  そもそも、選挙は民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題であります。憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。  歴史的に見れば、議会がない時代から国民の要求、運動が広がり、議会が開設をされ、その議会に民意を真に反映させるため、普通選挙権、婦人参政権などを実現してまいりました。  日……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2015/06/02、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  十八歳選挙権法案について質問をいたします。  この間の質疑で、主権者教育の重要性について各党からも議論がございました。  前回の質疑でも申し上げましたが、選挙は国民主権、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、本案は国民、有権者の参政権にかかわる重要な問題であります。  提案者の方、どなたでも結構なんですが、お尋ねしたいんですが、十八歳、十九歳の若者に何か選挙権を与えてやる、こういう発想というのはおかしいわけで、権利として、政治にかかわることが特殊なことではなくて、主権者として参加することが当たり前の社会にしていかなければならないと考えますが、本法案……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2015/06/18、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  政治資金規正法の改正案及び政党助成法の廃止法案につきまして、それぞれ提出者にお尋ねをいたします。  最初に、日本共産党の提出者の穀田議員にお尋ねをいたします。  日本共産党は、今回、企業・団体献金の全面禁止法案及び政党助成法廃止法案の二本をあわせて提出しております。この二本を同時に扱う意義についてどのように考えておられるのか、御説明をいただきたい。
【次の発言】 金権腐敗政治一掃のために、この二つを一体に行うことが不可欠だという話でございます。  それとの関係で、政党助成制度についてですが、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区制、比例代表並立制と……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号(2015/07/28、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  自民、維新等五会派提出の参議院選挙制度改革に関する公選法改正案について質問をいたします。  自民党発議者の鶴保議員にお尋ねをいたします。  参議院の本会議質疑において、鶴保議員は、今回の改正は参議院始まって以来の合区という大改革を行っていると答弁をされております。確かに、参議院発足以来、全国区、比例代表区にせよ、地方区、選挙区にせよ、選挙区割りの変更を行ったことは今回が初めてということであります。  参議院始まって以来という大改革なら、当然、十分かつ慎重な審議が求められます。しかし、参議院での審議を見ると、大改革と言いながら、法案提出の際にわざわざ委員……

第189回国会 内閣委員会 第2号(2015/03/25、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、最初に、河野談話に基づく政府による日本軍慰安婦問題の資料収集についてお尋ねをいたします。  戦後七十年、いわゆる日本軍慰安婦問題の解決が求められております。きょうは河野談話以後の政府による関係資料の収集状況について質問をいたします。  政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」とし、一九九……

第189回国会 内閣委員会 第4号(2015/05/08、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  個人情報保護法、番号法についての質問をいたします。  最初に、個人情報保護法の個人識別符号について、具体例で確認をしたいと思います。  最初に、向井政府参考人に、先ほど平井委員が具体例でお尋ねをしておりました個人識別符号の件、それについて確認でお答えいただければと思うんですが。
【次の発言】 大臣にお尋ねします。  今お答えがありましたように、個人識別符号ということでも、具体例でお聞きしますと、該当する場合もあるし該当しない場合もあるし、現時点では一概に該当するとは言えないという整理でございました。  こういうように扱いが違う理由は何なのか。本会議の答……

第189回国会 内閣委員会 第7号(2015/05/20、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  マイナンバー法、個人情報保護法の質問をいたします。  前回もお尋ねしたんですけれども、マイナンバーの利用範囲の拡大の問題について、医療分野についてお尋ねをいたします。  今回のマイナンバー法の改正は、医療等分野における利用範囲の拡大を図るものが一つとなっております。健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等にマイナンバーの利用を可能とするものであります。  そこで、これは大臣ですか、どういうふうに変わるのかということです。  政府は、被保険者が転居や就職、退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して、特定健診、保健指導の情報を……

第189回国会 内閣委員会 第11号(2015/06/03、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  女性活躍推進法案について質問をいたします。  安倍総理は、成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものと述べておられます。その秋の臨時国会の所信表明演説では、この国会を成長戦略実行国会と位置づけて、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指すことを打ち出しました。  そこで、有村大臣にお尋ねしますが、この総理の言う成長戦略の中核をなす女性の活躍というのは、この世界で一番企業が活躍しやすい国づくりに資するものということなんでしょうか。
【次の発言】 こういった、総理が女性の活躍について成長戦略の中核をなすものと述べているわけですけれども、……

第189回国会 内閣委員会 第13号(2015/06/10、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  道路交通法改正案について質問をいたします。  最初に、山谷国家公安委員長にお尋ねいたします。  今回の法改正は、自動車の種類として準中型自動車、免許の種類として準中型自動車免許の創設を行うものであります。  今回の法改正の背景ですけれども、全日本トラック協会など、トラック業界の要望もありました。トラック業界における人手不足解消のために、配送の主体である積載量二トン程度のトラックを十八歳の者でも運転できるようにしてほしい、こういう要望に応えるものというふうに受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。

第189回国会 内閣委員会 第16号(2015/07/01、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  内閣官房・内閣府スリム化法案について質問いたします。  最初に、何問か大臣にお尋ねをいたします。  今回の法案は、内閣官房、内閣府の事務のスリム化を図ると言われております。  内閣法と内閣府設置法を見てみました。そうしますと、内閣法において、内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であります。内閣官房長官は、内閣官房の事務を統括し、所部の職員の服務につき、これを統督する役割を担うとされています。また、内閣府設置法におきましては、内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣府の主任の大臣として分担管理事務をつかさどるとされており、内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内……

第189回国会 内閣委員会 第18号(2015/07/08、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  ドローンに関する衆法の提出者に質問をいたします。  最初に、この原案に対して修正案が出されております。原案の提出者の方、この修正案は賛成をされるというふうに承知をしておるんですが、その点、確認だけさせていただけますか。
【次の発言】 朝の理事会で確認しておりますので。そういう意味では、修正案と一体に原案、修正案を含むこの法案ということで、一体のものとして議論するという意味で今確認をさせてもらったわけであります。  最初に、国交省に確認でお聞きします。  ドローンなど小型無人機が一般に購入できるようになって、人口密集地での墜落事故ですとかあるいは盗撮によ……

第189回国会 内閣委員会 第21号(2015/09/02、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の法案は、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるものであります。  特に、国、自治体管理の滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の一体経営を図るための障害を取り除こうというものであります。仙台空港などにおいて、専門的ノウハウを有する公務員を事業初期段階に派遣することについて民間から強いニーズがあったというふうに聞いております。  そこで、最初に国交省の方にお尋ねをいたします。  このコンセッションの案件について、宮城県は、PFI事業者に、旅客ターミ……

第189回国会 予算委員会 第4号(2015/02/04、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、大企業と中小企業の格差問題について質問をいたします。  まず、確認ですけれども、中小企業、小規模企業が果たしている役割について確認するものですが、宮沢大臣にお尋ねします。  中小企業白書において、大企業、中小企業、小規模企業の区分ごとの企業数、率、従業者数、その割合、これがどうなっているのかについて御説明をいただけますか。
【次の発言】 ここで総理にお答えいただきたかったんですけれども。  ちょっととめていただけますか、流れもあるものですから、時間の関係で。
【次の発言】 いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。(発言する者あり)そうで……

第189回国会 予算委員会 第15号(2015/03/06、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、いわゆる地方創生の集中審議とされております。地方の現状は極めて深刻です。  そこで、過疎地域や離島など、生活条件の確保に困難のある条件不利地域における現状についてお尋ねをしたいと思います。  昨年十一月の地方創生特別委員会の質疑の際に、私、石破大臣にお尋ねをいたしました。  石破大臣も、合併をしたがゆえにより人口が減ってしまったということについて、同じ問題意識を持っていると答弁をされておられました。  そこで、石破大臣にお尋ねしますが、平成の大合併が、過疎地域や離島など、その合併自治体の周辺地域のより大きな人口減少をもたらしたのではないのか、……

第190回国会 環境委員会 第2号(2016/03/08、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。  きょうは、石炭火力発電の問題について質問をいたします。  この間、石炭火力発電所の新設が相次いでおります。石炭火力発電所は、最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたLNG火力に比べて約二倍近い温室効果ガスを排出するとされております。新規に建設されれば、何十年にもわたってCO2を排出し続けることになり、パリ協定で合意をした地球温暖化対策にも逆行するのではないかという批判の声が上がっております。  最初に環境省にお尋ねしますけれども、二月九日の環境大臣と経産大臣の合意、電気事業分野における地球温暖化対策について、この内容について簡単に紹……

第190回国会 環境委員会 第4号(2016/03/18、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  環境再生保全機構の改正案について質問をいたします。  本法律案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管をするものです。  環境省にお尋ねしますが、この環境再生保全機構の主な業務が何かについて、まず教えていただけますか。
【次の発言】 環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。  こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対して中期目標を示し、それに基づ……

第190回国会 環境委員会 第5号(2016/03/25、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初にLRTの問題について質問をいたします。  宇都宮のLRTの計画がございます。今資料を配付させていただきますが、ごらんいただきたいんですが、環境白書を拝見しておりますと、その中に、「地域経済・社会的課題の解決に資する持続可能な地域づくり」の項において、市街地のコンパクト化に関連して宇都宮市が紹介をされております。  環境白書で紹介をしている宇都宮市の市街地の構造の特徴は何か、このことについて、まず環境省から説明を求めます。
【次の発言】 松山市との対比ということではありますけれども、宇都宮市が、要するに、中心部の人口密度がそれほど高くなく……

第190回国会 環境委員会 第6号(2016/04/01、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  PCB廃棄物特別措置法案について質問をいたします。  今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、PCBを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にPCBの製造が中止をされ、その処理施設の建設がその後の大きな課題となったわけであります。  しかし、民間主体の焼却方式による処理施設建設は、排ガス問題などが忌避をされて、地元住民の理解が得られず、約三十年間頓挫をしてまいりました。  一方、北極など地球規模のPCB汚染が広がる中、二〇二八年までのPCB廃棄物処理を求めるストックホルム条約について、我が国は二〇〇一年に批准……

第190回国会 環境委員会 第7号(2016/04/05、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  PCB廃棄物特措法について、二回目の質問をいたします。  きょうは、PCB廃棄物の処理費用全体の問題についてどうなっているのか、その費用負担を誰に求めるのか、この問題について最初に質問をいたします。  環境省にお尋ねしますが、そもそも、当初想定をしていたPCB廃棄物全体の処理に要する費用は幾らだったのか、このことについてまず確認をいたします。
【次の発言】 当初想定していた費用として、施設整備費千五百六十五億円、運転関係について二千五百九十億円、合計四千百五十五億円ということであります。  その際に、この費用の負担者の内訳はどうなっているでしょうか。排……

第190回国会 環境委員会 第9号(2016/04/19、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  地球温暖化対策推進法について質疑をいたします。  最初に、熊本、大分を初めとしました九州地方地震災害におきまして亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げるところであります。  政府としても、被災者の救助、救援に全力を尽くしていただきたいと思っておりますし、避難者の避難状況の改善のために力を尽くしていただきたい。我が党としても、できるところで皆さんと一緒に取り組んでいく決意であります。  この被害をもたらした熊本地震の特徴について気象庁にお尋ねをいたしますが……

第190回国会 環境委員会 第10号(2016/04/22、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人の皆様、お忙しい中お越しいただき、審議に資する御意見を賜り、本当にありがとうございます。  早速質問をいたします。  最初に、浅野参考人と崎田参考人にお伺いをいたします。  今回の法案の中で、二〇三〇年度二六%削減目標達成に向けてということで、家庭、民生部門での四割の削減、特に家庭部門での四割の大幅削減というのは、もちろん電力の低炭素化や供給側の責任も大きいわけであります。  その際に、国民がこの国民運動という中でどれだけの負担を求められることになるのか、その点をお聞きしたいんですが、国民運動の強化ということで、低炭素製品への買いかえと……

第190回国会 環境委員会 第11号(2016/04/26、47期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。  地球温暖化対策推進法について質問をいたします。  二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六%削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。  そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるの……

第190回国会 環境委員会 第12号(2016/05/24、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは最初に、東電福島第一原発の津波対策についてお伺いいたします。  今、熊本地震を機に、地震、津波などについての新たな関心、不安の声が上がっております。一Fにつきましても、地元からの地震、津波対策についての懸念の声もお聞きしているところであります。  そこで、原子力規制委員会、規制庁にお尋ねしますが、原子力規制委員会が設置をしました特定原子力施設監視・評価検討会における、より大きな地震、津波への防護対策に関してお聞きします。そこでは、東日本大震災以前の一Fの防潮堤の高さが幾つであって、この検討会の議論の中で出されているような、津波、地震で防潮堤が破……

第190回国会 議院運営委員会 第3号(2016/01/07、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  ことしは、日本国憲法公布七十年という節目の年です。憲法との関係で、検査官候補者の柳麻理さんに三点お尋ねしたいと思います。  柳さんが検査官として就任した直後、会計検査院は、秘密保護法の法案策定過程において憲法上問題ありと指摘をしておりました。これに関連してお尋ねします。  第一に、憲法九十条の意義についてであります。  会計検査院が内閣官房に発出した文書を見ると、会計検査院は、憲法九十条一項「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」の規定について次のように述べています。ここで言う「すべて」とは、戦前、機密費や軍需費関係について、会計……

第190回国会 議院運営委員会 第6号(2016/01/21、47期、日本共産党)

○塩川委員 二〇一六年度の本院歳出予算について意見を述べます。  第一に、今年度予算に盛り込まれた情報監視審査会関連の経費が来年度も計上されています。  国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、認められません。  第二に、議員関係経費についてです。  議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、我が党は廃止を主張してきました。改めて廃止することを求めるものです。  また、文書通信交通滞在費についてですが、在京議員に対しても滞在費……

第190回国会 議院運営委員会 第16号(2016/03/09、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  吉田参考人にお尋ねをいたします。  最初に、二〇一二年の通常国会で、民主、自民、公明の三党は、議員立法で国家公務員給与特例法案を提出し、成立させました。これは、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに超える平均七・八%もの給与削減という不利益を二年間にわたって強要するものでありました。  この点で、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割という観点から、この給与特例法をどのように評価しているのかをお尋ねいたします。
【次の発言】 次に、二〇一四年の人事院勧告における給与制度の総合的見直しについてお尋ねをいたします。……

第190回国会 議院運営委員会 第21号(2016/03/24、47期、日本共産党)

○塩川委員 環太平洋連携協定、TPP協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。  TPP協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。食の安全、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みであり、国民の利益と相入れません。  また、TPP協定は国会決議に明確に違反するものです。国会決議が求めた重要農産品の除外もされていません。TPP断固反対という自民党の選挙公……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2016/01/20、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  選挙人名簿の登録制度に係る公選法の改正案について、動議提出者に質問をいたします。  今回の公選法の改正案は、国政選挙、都道府県に係る選挙で選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動などと選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票できるようにするものであります。  憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2016/03/18、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、先月、二月二十九日の予算委員会で、定数問題について総理にもお尋ねいたしました。高市大臣にも御足労いただいたところです。  きょうは、選挙制度、さらに政党のあり方について質問したいと思っております。  まず、総務省に確認ですが、現行小選挙区比例代表並立制の選挙結果について、現行制度が導入されて以降、総選挙は七回行われました。各総選挙における第一党の得票率と獲得当選人の率の割合を述べていただきたい。比率のみで結構ですので、お答えいただけますか。
【次の発言】 七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的な欠陥を浮き彫りにしていると思います。最近の……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号(2016/03/30、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  公職選挙法の改正案につきまして、動議提出者に質問をいたします。  洋上投票についてでありますが、洋上投票は、外洋、遠洋を航行する指定船舶に乗船する船員のための不在者投票制度として、一九九九年に創設をされ、二〇〇〇年の総選挙から利用されております。  船員が乗船中における投票というのは、指定港における不在者投票と、船舶内での不在者投票と、洋上投票の三種類があります。  指定港における不在者投票は、船員が指定港所在の選管に出向いて投票するものであり、船舶内での不在者投票は、船長が不在者投票管理者となって、船内で投票し、管理者が投票された票を選管に郵送するも……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号(2016/04/25、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  衆議院選挙制度関連二案、自公案、民進案について質問をいたします。  選挙制度は民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が求められます。このことは、先週金曜の本会議で我が党の穀田議員が指摘をしました。民進党提案者からは、全く同感との答弁がありました。  選挙制度については十分な議論が必要だということは、自民党、公明党の方々も同じ認識だと思いますが、その点、そういうことで、同じですね。
【次の発言】 そのように、そういう議論が求められているときで、両案は十五日に提出をされました。先週金曜日に、本……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号(2016/04/27、47期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、議題となった両法案について反対の討論を行います。  第一に、両案が、前代未聞の異様な進め方であるという点です。  選挙制度は、民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要です。このことは、自公案提出者も民進案提出者も認めているところです。  しかし、本案は、成り立ちから、十分な議論とはほど遠い進め方です。政党としての責任を放棄した一部の政党が丸投げした第三者機関の答申をもとに、全党での議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促す、前代未聞の異様な進め方です。  ……

第190回国会 内閣委員会 第12号(2016/04/06、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  国境離島特措法案について質問いたします。  私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそういう努力をしてきたつもりであります。そういう点でも、改正離島振興法がしっかりと執行されているのかということが特に政府に対して求められることではないかなと考えております。  離島振興法第一条の目的には、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善、これによる地域格差の是正というのが明……

第190回国会 予算委員会 第17号(2016/02/29、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、選挙制度について質問をいたします。  明治以降の歴史を振り返った場合に、選挙権、参政権をひもとけば、一八七四年、明治七年に板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出したことが口火となって、自由民権運動が大きく広がり、議会制定をかち取りました。しかし、選挙権は一部の高額納税者のみ、成人男子全て赤紙が来たら戦場で命をかけて戦わされるのに、政治には全く意見を届けることができない、これはおかしいと普選運動が広がって、一九二五年に男子普通選挙が実現をしました。  また、女性の社会参加を認めない時代に、女性を一人前の市民として認めさせようという女性参政権獲得運……

第192回国会 外務委員会 第4号(2016/11/02、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  パリ協定についての質疑をいたします。  私、最初に一言申し上げたいのは、今国会におきましては、強行採決発言が相次ぐなど、国会審議を軽視するかのようなやりとりがあるということは極めて重大だと考えております。しっかりとした審議を行うことこそ国会の責務でありますし、十分かつ慎重な審議を行う、このことをぜひ求めたいと思っております。  パリ協定におきましても、その経緯の問題やその内容、また国内対策をどうするのか、そのそれぞれについてしっかりとした議論が尽くされるべきであります。  私は環境委員会にも所属をしておりますので、そこでも今回のパリ協定については、当然……

第192回国会 環境委員会 第2号(2016/10/18、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  臨時国会の最初の環境委員会での質問を行わせていただきます。  きょうは、東電の原発事故の除染経費負担の問題について質問をいたします。  この間いろいろ政府の対応方も変化をしているということを踏まえてお尋ねするわけですが、最初に環境省にお聞きしますけれども、二〇一三年十二月の福島復興指針におきまして、「実施済み又は現在計画されている除染(汚染廃棄物処理を含む。)の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設(建設・管理運営等)の費用は約一・一兆円程度」としているところです。  そこで、この汚染廃棄物処理の費用を含む除染費用及び中間貯蔵施設の費用について、二〇一七……

第192回国会 環境委員会 第3号(2016/11/25、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  COP22、パリ協定についてきょうは質問をいたします。  このCOP22等の会合に関する日本政府代表団による概要と評価というのが出されております。そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。」とあります。  これがどのようなものなのか、日本政府はどのように関与するのかについて、まず説明していただけますか。

第192回国会 議院運営委員会 第1号(2016/09/26、47期、日本共産党)

○塩川委員 百九十二回国会の会期を九月二十六日から十一月三十日までの六十六日間とすることについて発言をいたします。  通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は四カ月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められています。また、南スーダンPKOでの駆けつけ警護などの新任務付与といった安保法制、戦争法の具体化の動き、沖縄における辺野古新基地建設や東村高江での米軍ヘリパッド建設工事強行という強権政治など、国政上の諸懸案、諸課題が山積しており、徹底的な議論を行うことが求められています。  しかしながら、安倍政権が今国会で目指しているのは……

第192回国会 議院運営委員会 第9号(2016/11/08、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。本日の委員会におきまして一言申し上げます。  山本農水大臣のたび重なる強行採決発言は極めて重大であります。  一度目の発言について、大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝しましたが、それが冗談だとするような二度目の発言は、全く反省がなく、国会の審議をないがしろにするものであります。  国会の権威にかかわる重大問題だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求しました。しかし、政府・与党はゼロ回答のまま、TPP特で与党が一方的に強行採決を行ったことに厳重に抗議をするものです。  農水大臣の強行採決発言が問題となっているそ……

第192回国会 議院運営委員会 第16号(2016/12/06、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党は、IR法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。  本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。三年たっても国会審議をまともに進めることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという極めて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。  それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか五時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じ……

第192回国会 議院運営委員会 第18号(2016/12/14、47期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、内閣不信任決議案及び内閣委員長秋元司君解任決議案を本会議の議題とすることを求め、発言をします。  自民党申し入れの会期の再延長は、参議院の修正に伴い回付されたカジノ解禁推進法案の成立を図るためのものです。  そもそも、十一月二十九日の会期延長の本会議直後、内閣委員会の理事懇談会で、我が党と民進党が抗議、反対する中、翌日の質疑を決め、その後審議を強行し、わずか五時間余りの審議で採決を強行した内閣委員長秋元司君の責任は極めて重大であります。  カジノ解禁推進法案は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようというも……

第192回国会 議院運営委員会 第19号(2017/01/19、47期、日本共産党)

○塩川委員 二〇一七年度の本院予算について意見を述べます。  以下の理由により、本院予算に反対を表明します。  第一に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。  国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなっています。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきであります。  第二に、議員関係経費についてです。  議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として廃止を求めるものです。  また、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給するこ……

第192回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2016/11/22、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。  そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。  二〇一四年七月三十日、環境省は、栃木県内の指定廃棄物処分場建設候補地として、栃木県塩谷町の寺島入という地域を選定いたしました。建設候補地は、環境省が選定した全国名水百選の尚仁沢湧水群や天然記念物のイヌブナ自然林を含む栃木県自然環境保全区域に隣接をし、周辺には希少生物も生息している貴重な場所であります。  伊藤環境副大臣に……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2016/10/26、47期、日本共産党)

○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。  この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っています。  最初に、企業・団体献金の問題ですけれども、冨樫政務官の方にお答えいただければと思いますが、最初に数字の確認をしたいと思います。  政界全体の企業・団体献金の合計が幾らになっているのか。総務省届け出分と都道府県選管届け出分の法人その他団体献金の合計額について、直近の数字を示していただけますか。

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2016/11/15、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  政府提出の公職選挙法改正案について質問をいたします。  憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。  そこで、大臣にお尋ねいたします。有権者に投票機会を保障することについての認識の確認ですけれども、選挙権を有している者が投票できないという事態は問題であり、投票できるよう措置するのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。

第193回国会 環境委員会 第2号(2017/02/21、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  環境大臣の所信質疑をさせていただきます。  きょうは、原発事故に対する東電の汚染者負担原則について、昨年末に、除染の経費についても大きくその試算額が増加をする、そういったことに対する政府としての対応策をめぐって質問をいたします。  東電原発事故に伴うコストが幾らかかるかという試算額が、昨年の十二月、経産省などが出した数字で、大きな話題となりました。二兆円と見積もっていた廃炉費用が八兆円になる、賠償は五・四兆円が七・九兆円に、除染は二・五兆円が四兆円に、中間貯蔵施設は一・一兆円が一・六兆円に、合計で十一兆円が二十一・五兆円となるもので、従来の試算額が倍増……

第193回国会 環境委員会 第4号(2017/03/14、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原子炉等規制法について質問をいたします。  きょうは、検査制度の見直しの部分について質問をさせていただきます。  今回の検査制度の見直しは、国と事業者とが行っている現在の原子力施設の検査の仕組みを、事業者みずからが検査することを義務づける仕組みに改めるというものであります。事業者に検査を任せ、国はその検査をチェックする、原子力施設の安全確保に対する事業者の一義的な責任を明確化するというものとされております。  しかし、これまで原子力事業者が行ってきたことは何なのか、このことを振り返る必要はあると思います。原発に係るトラブル隠し、記録改ざんを繰り返してき……

第193回国会 環境委員会 第5号(2017/03/17、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、それぞれの御専門のお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  私は、今回の法案の審議で、火曜の質疑の際に、やはり原子力事業者が過去さまざまな事故やトラブル隠しを行っていた、いわば隠蔽体質と申し上げてきましたけれども、その重大性について指摘をしたところであります。それに関連して皆さんにもお尋ねしたいと思っております。  最初に、関村参考人にお尋ねいたしますが、お話の中で、この検査制度について、事業者が第一義的な責任を持つというのが国際的な常識だ、その際、罰則ではなく安全文化の構築が重要だというお話をされました。  こういう……

第193回国会 環境委員会 第6号(2017/03/24、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、東電の原発事故による放射性指定廃棄物の発生、この問題について質問をいたします。  福島を初めとして東北、北関東の地域に大量の放射性物質が降下をする、そういった中で、除染などが行われたり、さまざまな農作物にかかわるような被害をこうむっているところであります。そういった中で、放射性指定廃棄物、指定をされた、その保管場所についてお聞きしたいんです。  ことし二月、栃木県の塩谷町は、町内にある放射性指定廃棄物の一時保管状態の改善を求める要請を環境省に行いました。まず、この塩谷町の環境省への要望内容がどのようなものかについて確認をしたいと思いま……

第193回国会 環境委員会 第8号(2017/03/31、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  カルタヘナ法の改正案について質問をいたします。  最初に、カルタヘナ法の議論をする前提となります名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお尋ねをいたします。  外務省にお聞きしますが、この補足議定書の前文に、この補足議定書の締約国は、環境と開発に関するリオ宣言の原則十五に規定する予防的な取り組み方法を再確認しとあるわけですが、この予防原則というのはどういうものかについて御説明をお願いします。
【次の発言】 損害を未然に防止するという基本原則として取り上げられているものであります。  大臣にその予防原則について最初にまずお尋ねしたいんですけれども、そも……

第193回国会 環境委員会 第9号(2017/04/04、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、希少種であります鳥類の保護と米軍機、自衛隊機の訓練飛行問題について質問をいたします。  最初に、イヌワシについてであります。  環境省にお尋ねをいたしますが、イヌワシは絶滅危惧1B類に当たる貴重な種であります。このイヌワシを種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定した理由は何か。イヌワシの分布状況や生息個体数と繁殖状況、生息を脅かす要因等についてもあわせて説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 四百から六百五十羽という個体数、あわせて繁殖成功率が減少傾向にあるという点でも極めて重大で、そういう意味でも、狩り場の適地や餌となる動物の生……

第193回国会 環境委員会 第10号(2017/04/07、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  土壌汚染対策法について質問をいたします。  土壌汚染対策法は、国民の健康の保護を目的として、土壌汚染のおそれがあると判断される土地に対して調査の網をかけ、調査結果に応じた区域指定を行い、そして指定に基づく規制措置を定めております。  そこで、お尋ねしますけれども、今回の法改正について、その一つに、形質変更時要届出区域内における形質変更の事前届け出制から事後届け出制への緩和の措置が第十二条第一項で行われております。これがどのような内容かということについて、まず確認をしたいと思います。
【次の発言】 そこでお聞きしたいのが、これは条文の中にも、先ほどは埋め……

第193回国会 環境委員会 第11号(2017/04/11、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございます。  土壌汚染対策法の改正案についてですけれども、最初にお聞きしたいのが、今回の措置の中に、リスクに応じた規制の合理化ということで、規制緩和として臨海部の工業専用地域の特例の話がございます。  四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いをしたいんですが、なかなか私もイメージが湧かないものですから、余り臨海部の工業専用地域に行く機会もありませんので。どんな現状になっていて、どんなニーズがあるからこういう特例として措置をしようと考えているのか。その辺について、臨海部です……

第193回国会 環境委員会 第12号(2017/04/18、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、一般質疑で質問させていただきます。  環境省は、物流分野における低炭素化に取り組んでおります。電子商取引やEコマース市場の伸びで宅配便の取扱実績も急速に増加をする、過去五年間で一五%の増加を見ている、そういう中で物流拠点も大規模化、高度化が進んでいるわけであります。環境省としては、他府省とも連携をしながら、こういう物流分野における低炭素化にも取り組んでおるところですが、例えば物流拠点の低炭素化事業などにも取り組んでおります。  最初に環境省にお尋ねしますが、物流拠点の低炭素化事業、この概要と実績、効果について御説明ください。

第193回国会 環境委員会 第13号(2017/04/21、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  質問に入る前に、ちょっと、この委員会の出席状況がこれでいいのかと率直に思っております。そもそも、委員会が成立している、定足数に達しているのかどうか、確認していただけますか。
【次の発言】 こういった法案についてこの出席状況というのは、法案の役割そのものを非常に軽んじているんじゃないか、特に与党側のその責任というのは極めて重いということは指摘をしておくものであります。しっかりとした、法案を進める上で、委員会の出席状況というのは大前提ですから、この点についての与党に対する猛省を促したいと思っています。  それでは、種の保存法の改正案について質問をいたします……

第193回国会 環境委員会 第14号(2017/04/25、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、種の保存法の審議に当たりまして、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  早速質問をさせていただきます。  今回の法改正の中でも、国内希少野生動植物の種の指定に当たっての取り組みの改善方についての提案をされているわけですが、きょうの参考人質疑でも議論されておりますように、種の指定がされても、やはり生息域における保全をどう進めていくのかが肝心だと、保護増殖事業や生息地等保護区の設定が進まないような問題などについても、現状や対応策についてお二方からの御意見もいただいたところであります。  こういう取り組みに当たりまして、今回の法改正で新……

第193回国会 環境委員会 第15号(2017/05/09、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、野生鳥獣の中での被害、特にイノシシによる被害について質問をしたいと思います。  当委員会でも、ニホンジカなどを初めとした野生鳥獣による被害のことも議論されてまいりました。生態系への影響やまた農林水産物などへの被害は深刻だということが取り上げられております。きょうは、最初にイノシシによる人身被害の状況について質問をしたいと思っております。  イノシシの生息数が著しく増加をしている、また生息地の範囲が拡大をしているということが言われておりますが、どのような状況になっているのかについてまず環境省から説明を求めたいと思います。

第193回国会 環境委員会 第16号(2017/05/12、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回は三つの案件の審査ということで、きょうは廃棄物処理法を中心に何点かお尋ねをしたいと思っています。  最初に、有害物を含む使用済み電気電子機器の保管等に関する法改正に関連する部分についてです。  まず、雑品スクラップと出てきますけれども、この雑品スクラップというのはそもそも何なのかということについて、雑品スクラップの内訳、あるいは総量ですとか、組成がどうなっているのか、そういう概要についてまず説明をしてください。
【次の発言】 使用済み電気電子機器がヤードで破砕をされて、その他の金属スクラップと混合した、そういうお話でした。  私、三菱総合研究所のリ……

第193回国会 環境委員会 第17号(2017/05/16、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、バーゼル法を中心に質問したいと思いますが、冒頭、廃掃法の親子会社のところについてお尋ねをいたします。  親子会社による一体的処理の特例についてでありますけれども、特例が認められる二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準、これはどのようなものかについて説明を求めたいと思います。
【次の発言】 今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇%子会社はわかるわけですけれど……

第193回国会 環境委員会 第18号(2017/05/19、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、福島地方環境事務所承認案件について質問をいたします。  福島環境再生事務所はどういう組織か。これは、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設の整備、また指定廃棄物等の処分を行っている、こういう組織だと承知をするものですが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 大宗はこの特措法に基づく業務を行っているということであります。  今回の福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定をされました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にあります、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を……

第193回国会 環境委員会 第19号(2017/06/09、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは最初に、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における、作業員のプルトニウム被曝事故について質問をいたします。  きょう、原子力機構の児玉理事長にもおいでをいただいております。  まず最初に確認をしたいんですけれども、今回、五人の作業をされていた方々、そのうち、内部被曝の二万二千ベクレルという方を含めて、複数の方が被曝をいたしました。こういう被曝をしたというのは、そもそもどのような作業を行っているときだったのか、それについてまずお答えいただけますか。
【次の発言】 燃料研究棟内の貯蔵庫に置かれています貯蔵容器の内容物の確認作業を……

第193回国会 議院運営委員会 第17号(2017/04/04、47期、日本共産党)

○塩川委員 政治資金適正化委員会委員の指名について発言します。  政治資金適正化委員会は、政治資金をチェックするとしてつくられたものですが、実際は、国会議員関係政治団体のみを対象とし、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせ、形式的な適正を確認するだけです。要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないのであります。  制度発足後、白紙領収書問題、補助金受注企業からの献金問題などが起きておりますが、いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しました。  また、監査人のチェックを受け提出された収支報告書について、……

第193回国会 議院運営委員会 第20号(2017/04/14、47期、日本共産党)

○塩川委員 私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。  新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。  しかも、この計画については、以下のような問題点があります。  第一に、内閣府がまとめた報告書によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。  一方で、既存の国立公文……

第193回国会 議院運営委員会 第24号(2017/05/09、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  一宮参考人にお尋ねいたします。  最初に、国家公務員給与特例法についてお尋ねをいたします。  一宮参考人は、二〇一三年六月に人事官に就任をし、二〇一四年四月に人事院総裁に就任をしておられます。二〇一二年度及び一三年度に実施をされた国家公務員給与特例法に基づき、給与減額支給措置が実施されました。その時期に人事官の任についていたわけであります。  給与特例法は、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに超える、平均七・八%もの給与削減という不利益を強要するものでした。これは人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだ……

第193回国会 議院運営委員会 第31号(2017/06/01、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  天皇の退位の問題について、私たちは、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきと表明をしてまいりました。したがって、天皇退位の立法を行うことは賛成であります。  立法に当たっては、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、憲法の規定に適合するものとすべきである、そういう見地に立って議論をしてまいりました。  官房長官に確認をいたします。  日本国憲法は、象徴という天皇の地位は、主権……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号(2017/06/12、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは貴重な御意見、ありがとうございます。  私は、お話をお聞きしながら、この提言の、ダイジェスト版でもあるんですけれども、事業者と規制当局、それぞれが事故時にどういう状況だったのかということについてコメントがあるわけです。  事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号(2017/09/14、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  私、きょうお聞きしたいのは、まず、橘川参考人と鈴木参考人に、この間の原子力規制委員会における東電の原発運転の適格性の問題について、先ほど阿部委員からも御質問がありました、関連してお尋ねしたいんです。  私、やはり、この原発の事故の問題をめぐっては、まだまだ解明されていない問題がある。その点では、新潟県において検証委員会が立ち上がり、米山知事が三つの検証が必要だということを述べています。事故原因の解明であり、避難の問題についての検証が必要だ、それから、事故による健康への影響や避難生活などについて……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2017/04/12、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、政治資金の問題について質問をいたします。  最初に、大臣に確認をしたいんですが、政治資金規正法の二つの柱であります政治資金の収支の公開と授受の規正、その目的について御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことで、民主主義の健全な発展につながるということであります。政治資金の公開というのが極めて重要、大前提となるわけであります。  そのために幾つか数字を確認したいのですが、政界全体の政治資金収入のうち、企業・団体献金の額と政治資金パーティーの収入額、この二つについて、それぞれ幾らかを御説明……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2017/04/20、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。  選挙期日と任期開始日とのずれを解消するためとする任期短縮特例法案について、質問をいたします。  動議提出者にお尋ねをいたしますが、なぜこのような立法措置が必要なのか、その基本点について御説明いただけますか。
【次の発言】 阪神・淡路大震災を契機に、選挙期日と任期開始日のずれが生じた兵庫県下の自治体の議会の皆さんからの要望があるということは承知をしております。  私は、このような関係団体の方からの要請もお聞きをいたしましたし、特例法案をつくるというお話の説明を受けてきたところですが、それでは、今回の法案で対象となる自治体の選挙はどうな……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2017/05/31、47期、日本共産党)

○塩川委員 最初に、今、この委員会の出席状況なんですけれども、過半数いっていないと思うんですね。委員会が成立していないと思うんですが、確認してもらえますか。
【次の発言】 何にしても、こういう出席状況でこういう重要法案をやっているのかということが厳しく問われるんじゃないでしょうか。  私は、この法案に当たって、やはり、そもそも議会制民主主義の根幹にかかわる選挙制度であります、まさに国民の参政権にかかわる重要な法案について、しっかりと国会で議論することが必要だと。当然、委員として出席していただくのは当たり前のことなんですが、去年も、この法案のベースとなった衆議院の選挙制度改革法案について、国民の……

第193回国会 予算委員会 第8号(2017/02/07、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りあっせん事件で、総理は、再就職等監視委員会が機能していると述べておられます。そして、国交省の天下りあっせんの事例を使って再就職等監視委員会が機能したと繰り返し強調しておりますが、国交省の天下りあっせん事件、最初に監視委員会が取り上げたというこの国交省の天下りあっせん事件というのはどういうものか、この点、まず再就職等監視委員長から説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 今委員長が答弁をしました国交省の天下りあっせんの二つの事例を調査する、その端緒というのが、二〇一一年のときの七月、十月におけます衆議院内閣……


48期(2017/10/22〜)

第195回国会 議院運営委員会 第3号(2017/11/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 総理の所信表明演説に対する我が党、野党への代表質問時間の配分について、反対の意見を申し述べます。  三十九日間とした今国会の課題は何か。疑惑解明の国会であり、安倍内閣の基本姿勢をただす国会ということであります。  この間、八月に内閣改造が行われました。十月には総選挙が戦われ、憲法九条改定や消費税増税、原発再稼働問題などが大きな争点となりました。また、総選挙後、首班指名が行われ、内閣が発足した初の代表質問という機会であります。  さらには、この間、北朝鮮問題を初めとした一連の外交課題について、日米首脳会談、APEC、ASEANといった一連の外交日程が行われました。  このように、安倍……

第195回国会 議院運営委員会 第8号(2018/01/18、48期、日本共産党)

○塩川委員 二〇一八年度の本院予算について意見を述べます。  以下の理由により、本院予算に反対を表明します。  第一に、議員関係経費についてです。  委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。二〇一二年十一月、当時の民主党、国民新党、公明党、日本共産党が委員長手当廃止法案を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も、委員長手当廃止に反対していないと述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。  また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が……

第195回国会 内閣委員会 第2号(2017/11/24、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは梶山大臣に質問をいたします。公務の公正性の問題、官民癒着の問題について、公務員制度担当の梶山大臣に質問をするものであります。  二〇〇一年に、内閣機能の強化を図るとして中央省庁再編が行われました。この中央省庁再編を機に官邸機能の強化が図られてきたわけであります。内閣官房の人員を見ますと、二〇〇一年度には五百十五人だったものが、二〇一七年度には千百二十五人ということで、二倍以上にふえているわけです。内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房の機構が拡大強化をされているところです。  資料をお配りいたしました。  配付資料一枚目の上段を見てい……

第195回国会 内閣委員会 第3号(2017/12/01、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、国家公務員の非常勤職員の実態と、その処遇改善について質問をいたします。  国の各機関において多数の非常勤職員が勤務し、公務、公共サービスを支える重要な役割を果たしています。それなのに、その身分は不安定であり、処遇は低く抑えられてまいりました。  まず、国家公務員の非常勤の職員数について内閣人事局に確認をしたいと思います。  二〇一四年から二〇一七年にかけて、委員や顧問、参与あるいは無給の保護司を除いた非常勤職員、その数は何人か、お答えください。
【次の発言】 二〇一七年、七万八千八百二十三人、この間だけでも大きくふえているわけであります。  ……

第195回国会 内閣委員会 第4号(2017/12/06、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。  人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているか、また、そのような規制を設けている理由は何か、この二つでお答えください。
【次の発言】 お答えいただきましたように、官民人事交流制度は民間企業への復帰を前提にしているということであります。雇用もそもそも継続しているわけです。  その際に、交流元企業の業務に従事をするこ……

第196回国会 議院運営委員会 第3号(2018/01/25、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  森田祐司検査官候補者にお尋ねします。  第一に、憲法第九十条の意義についてです。  憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。  戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
【次の発言】 第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。  このような憲……

第196回国会 議院運営委員会 第7号(2018/02/22、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  立花参考人が人事官となりました二〇一四年、人事院勧告においては給与制度の総合的見直しが打ち出されました。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代後半層の給与を引き下げるものであります。  二〇一五年四月から三年かけて見直してきた給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではなかったか、このように思いますが、御意見を聞かせてください。

第196回国会 議院運営委員会 第9号(2018/03/02、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  日銀は、異次元の金融緩和によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてまいりました。株高や円安方向の動きが生じて、企業収益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらすとされているわけです。  しかし、円安、株高の動きによって大企業や富裕層には巨額の利益をもたらしたものの、賃上げはわずかで、実質賃金はマイナスとなり、消費は落ち込んでおります。こういう事態についてはどのように受けとめておられますか。
【次の発言】 好循環が全国に及んでいるわけではないというお話がありましたけれども、やはり、働……

第196回国会 議院運営委員会 第12号(2018/03/16、48期、日本共産党)

○塩川委員 本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。  森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。  三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国……

第196回国会 議院運営委員会 第30号(2018/05/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  内閣委員会では、TPP11整備法案について、きのう、きょうと二日間の審議を通じても、日本経済や国民生活に与えるTPP11の影響の大きさが明らかになりました。  我が党を始め野党は、連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、複数回の総理質疑など、引き続き慎重かつ十分な審議を行うことを求めています。それなのに、与党からはあすの採決を提案していることは重大です。  本日のギャンブル等依存症対策基本法案の内閣委員会への付託に反対をするのは、本法案の賛否とかかわりはありません。慎重かつ十分なTPP整備法案の審議を打ち切ることを意味するものであり、与党……

第196回国会 議院運営委員会 第48号(2018/07/13、48期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案に対し、反対の討論を行います。  国会法と現行規程は、国会議員の政策担当秘書について、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることを求めており、衆議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。そのもとで、政策担当秘書資格試験合格者とともに、その能力、経験、資格等について一定の社会的評価を得ている者についての選考採用を認めることとしています。  今回の改正案は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、税理士、司法書士その他の特……

第196回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2018/04/04、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島県議会議員選挙の選挙区特例法案について質問をいたします。  日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、地方自治は、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持って役割を果たしていくことを明記しております。  憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも、選挙が重要であることは言うまでもありません。  そこで質問ですが、まず、本案を提出する趣旨、目的は何かという点です。  二〇一……

第196回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2018/06/15、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、今、先ほども取り上げていただいた選挙管理委員会の開票事務の不正問題についてお尋ねをいたします。  最初に大臣にお尋ねいたします。  選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる。選挙執行に当たっては、その公正さに疑念が持たれるようなことがあってはならないわけで、決して不正があってはならない、その点をまず確認をしたいと思います。
【次の発言】 そういった際に、この間、国政選挙における選管の開票不正が相次いでいるとい……

第196回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2018/06/18、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、大阪など近畿地方における地震が大変心配をされるところであります。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると同時に、政府として、災害情報の迅速な提供、また、被災者支援、災害復旧に関係機関と連携をとって取り組んでいただくことを求めるものであります。  それでは、政見放送ビデオ持込みに係る法案について質問をいたします。  現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。  本案……

第196回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(2018/07/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今回の参議院の選挙制度法案について質問をいたします。  そもそも、今回の参議院選挙制度改革の発端は何だったのか、このことを振り返れば、二〇〇九年九月、最高裁判決が、格差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したということがあります。しかしながら、自民党などによって抜本改革は先送りをされて、一二年に四増四減、一五年に二合区十増十減という糊塗策がとられてきたわけであります。  二〇一五年の改正法の附則では、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直……

第196回国会 内閣委員会 第6号(2018/03/30、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  内閣委員会における大臣所信質疑を行わせていただきます。  この内閣委員会におきましては、この間、非常に異常な委員会運営が行われてきた。本来、三月の頭で行われるはずだった大臣所信質疑、野党分を飛ばし、また、子ども・子育て支援法の委員会質疑また本会議での質疑、採決、本会議の採決を含めて、野党の出席のないまま強行されたという経緯、極めて、過去にも前例がないような、前代未聞の暴挙と言わなければなりません。  一昨日ときょう、残された野党分の大臣所信質疑が行われることになりました。いわば、内閣委員会は、いまだ正常化の途上であります。  こういった異常な国会運営の……

第196回国会 内閣委員会 第7号(2018/04/04、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  この委員会におきましては、政府の国会に提出する文書が改ざんをされていた、こういうことに対して議論の前提が損なわれているという野党の主張、要求、それを棚上げにして審議を一方的に行った、そういう中での不正常な状況が生まれた、その正常化の過程ということで、きょうは、質問ができなかった子ども・子育て支援法改正案の内容、また少子化対策に関連して質問をしたいと思います。  最初に、この子ども・子育て支援法改正案の法律案要綱の誤りについてお尋ねをいたします。  子ども・子育て支援法改正案の法律案の要綱において、市町村子ども・子育て支援事業計画と記載すべきところを市町……

第196回国会 内閣委員会 第8号(2018/04/06、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  質問します。  最初に内閣府に確認しますけれども、地域経済活性化支援機構は、今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明をしております。  これは、安倍政権が進める未来投資戦略二〇一七において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを活用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進める、そういう中で行われるものと承知していますが、よろしいですか。

第196回国会 内閣委員会 第9号(2018/04/11、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、加計学園のいわゆる首相案件問題について質問をいたします。  加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官と藤原豊地方創生推進室次長らと面会した際の記録文書があると報道されました。中村時広愛媛県知事は、文書は会議に出席した県の職員が報告するため備忘録として書いたものと判明したと、県の職員が作成した文書であることを認めました。この文書は、国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文科省、農水省に配ったということを中村知事も認めているところです。  官房長官にお尋ねいた……

第196回国会 内閣委員会 第10号(2018/04/13、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  古物営業法改正案について質問いたします。  最初に、小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。  そもそも、古物営業法、この目的は何なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 犯罪防止、盗品売買を防止するためにこの法律があるということであります。  本案には、古物商は営業所のある都道府県ごとの許可となっているものを、本店がある都道府県で許可を得れば支店は届出でよいという見直しが入っています。都道府県ごとの許可制度について、昨年十二月の古物営業の在り方に関する有識者会議の報告書では、全国における営業展開が容易になることから、盗品売……

第196回国会 内閣委員会 第11号(2018/04/18、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、愛媛県の職員が作成しました藤原氏、柳瀬氏との面談記録について官房長官にお尋ねをいたします。  菅官房長官は関係府省に対してその記録文書の所在調査の指示をされましたが、調査結果はどうなったのか、この点について最初、確認をさせてください。
【次の発言】 農水省で見つかった、その他の府省で見つからなかったという話ですけれども、その調査の手法がどうだったのかということの改めて検証も必要だと思いますし、あるところにはあるんじゃないかと率直に思うわけです。  重ねて官房長官にお尋ねしたいのは、内閣官房の調査はされたんでしょうか。

第196回国会 内閣委員会 第14号(2018/05/09、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  財務省のセクシュアルハラスメント問題について質問をいたします。  最初に財務省にお尋ねしますが、福田財務事務次官のセクハラ問題について、財務省としてはどのように認識をしているのか、この点についてまず伺います。
【次の発言】 財務省としては、福田氏からテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為があったとの判断に至ったということでよろしいですね。
【次の発言】 セクハラ行為という重大な人権侵害が行われたという認識は、財務省としては当然持っているということでよろしいですか。
【次の発言】 セクハラ行為という重大な人権侵害があったということを認めるものであり、加……

第196回国会 内閣委員会 第15号(2018/05/11、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  PFI法改正案について質問をいたします。  きょうは、具体の事例も紹介しながら、自治体におけるPFI事業の現状について、問題点についてお尋ねをいたします。  内閣府にお尋ねしますけれども、愛知県の西尾市は、計画をしていたPFI事業について、中止を含む抜本的な見直しを行っております。この事例について、内閣府は承知をしておられますか。
【次の発言】 今紹介してもらいましたように、三十二事業一括ですとか大手の建設企業を入れないとか、そういう特徴がある西尾市方式PFI事業と言われていたものですけれども、市民の大きな声もあって変更になっている。  この西尾市方式……

第196回国会 内閣委員会 第16号(2018/05/16、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  TPP整備法案について質問をいたします。  本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってというふうにはならないということはまず最初に申し上げておきますし、また、十本の法案との関係でいっても、対応する役所も五つもあるわけで、関係委員会との連合審査を含めた、複数の大臣を並べたしっかりとした議論を行うのも当たり前のことであって、こういったことについて、しっかりとした審議の場を保証しないという中での議論の進め方というのは……

第196回国会 内閣委員会 第17号(2018/05/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆様には、私どもの視野を広げ、また、それぞれの課題を掘り下げる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。  最初に中川参考人に、TPP11における凍結項目について、なぜ凍結をされたのかについてお尋ねをいたします。  ISDSの対象を絞り込むことや政府調達に係る労働条件など、米国が強く要求し日本も同調したものの一部が凍結をされたと述べておられましたが、このような凍結項目が決められたのは参加国のどんな事情があったのか、お願いします。
【次の発言】 ISDSや知的財産権の関係についてのお話がありました。  内田参考人にお尋ねをいたします。 ……

第196回国会 内閣委員会 第19号(2018/05/23、48期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、TPP11整備法案に断固反対の立場から討論を行います。  何よりまず、委員長職権により、当委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行することに厳しく抗議をするものです。  野党は、関係委員会との連合審査、食の安全、国民の暮らしと命、健康を脅かす問題、政府調達、ISD条項、環境や労働にかかわる論点などテーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。  アメリカが抜けたTPP11が日米二国間協議と相まって日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、審議を打ち切れば、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底……

第196回国会 内閣委員会 第20号(2018/05/24、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  三人の参考人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  私の方からは、やはりギャンブル依存症の問題を考える際に、今政府が提出をして審議に入っておりますIR実施法案、カジノの解禁について、まずお尋ねをしたいと思っております。  三人の皆さんにそれぞれお尋ねしたいんですけれども、やはり、ギャンブル依存症者を減らそうという今回の法案ではありますけれども、新たにギャンブルをつくるという仕組みになるわけです。そういう点で、制度設計上、世界最高水準のカジノ規制ということも言われているんですけれども、このIR実施法案におけるカジノ規制について……

第196回国会 内閣委員会 第21号(2018/05/25、48期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、自民、公明、維新提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。  公営ギャンブルやパチンコが身近にある日本には、約三百二十万人とも推計されるギャンブル依存症を疑われる人がいるとされ、諸外国と比較してその割合が非常に高く、深刻です。ギャンブル依存症問題に対し、国が社会的課題として対策を行う必要があることは言うまでもありません。  ギャンブル依存症対策で重要なことは、依存症の進行の防止や回復とともに、新たな依存症者を生み出さないことです。  提出者は、この法案が依存症者を減らすことを目的にしていると述べるとともに、カジノ解禁が新たなギャンブル依……

第196回国会 内閣委員会 第22号(2018/05/30、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  カジノ実施法案、いわゆるIR実施法案について質問をいたします。  カジノ解禁については、国民世論は反対が多数であります。例えば、共同の三月三、四日の調査では、カジノ解禁に賛成が二六・六%に対して、反対が六五・一%。また、朝日の四月十四、十五日の調査では、カジノ法案を成立させるべきは二〇%で、必要はないというのが七一%であります。  大臣にお尋ねいたしますけれども、このように、カジノ解禁について国民世論は反対が多数であります。その理由は何だとお考えでしょうか。
【次の発言】 いや、大臣は質問に答えていないんですけれども、反対が多数だ、その理由は何かと聞い……

第196回国会 内閣委員会 第23号(2018/05/31、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  早速質問をさせていただきます。  今ちょうど、最後に、新里参考人から、カジノ事業者に係る貸付けの話がございました。その関係で、美原参考人、鳥畑参考人、そして石川参考人にお尋ねをいたします。  本法案では、カジノ事業者が顧客に金銭を貸し付ける業務が規定をされております。その点、依存を助長し、過剰貸付けとなる懸念があります。顧客の利便性向上のためという説明ではあるんですけれども、お金を事前に預託するということはあっても、貸付けまでする必要があるのかという懸念はあるんで……

第196回国会 内閣委員会 第24号(2018/06/01、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  カジノ実施法案、いわゆるIR実施法案について質問をいたします。  最初に、カジノ実施法案ではカジノ事業者に対してカジノ客への金銭貸付業務を認めておりますが、どんな仕組みになっているのかについて簡単に説明してもらえますか。
【次の発言】 一定金額預託をすれば、日本国民も貸付けの対象になるということであります。  そこで、金融庁にお聞きしますけれども、この特定資金貸付業務の規制については、貸金業法と同様の規定が条文に書かれているところです。貸金業法については、この間、総量規制が導入をされました。総量規制とは何か、なぜ導入をしたのか、その効果はどうか、この三……

第196回国会 内閣委員会 第26号(2018/06/08、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、今、質疑もありましたカジノ管理委員会について質問をいたします。  この第六回のIR推進会議の資料で、カジノ管理委員会というのがあります。これを見ますと、カジノ管理委員会の権限の行使に当たっては、IR推進、振興に関係する他の行政機関や利害を有するカジノ事業者との関係を踏まえ、組織として独立性を有し、公正中立な立場での意思決定及び手続等が求められるとあります。  つまり、組織としての独立性を担保をするために、IR推進の他の行政機関との独立性、またカジノ事業者との独立性、これが問われているということが指摘をされているわけであります。  そこで、大臣……

第196回国会 予算委員会 第9号(2018/02/09、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。  草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。  最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。  現地で草津白根山の研究、監視、観測活動に従事をしてきた野上東工大教授は、噴火前にあるはずの兆候がない噴火だった、火山観測の哲学が覆されたと述べております。  政府としては今回の噴火についてどのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 噴火の兆候がないまま、そういった説明がありました。実際、熱とかガスとか温……

第196回国会 予算委員会 第17号(2018/02/26、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  安倍総理は、裁量労働制で働く労働者の労働時間の長さは一般労働者よりも短いというデータもあるという答弁を撤回し、おわびをしました。  この答弁のもとになったデータの誤りが大問題となっておりますが、そもそも、裁量労働制の見直しはどういう経緯で決められたのか、その政策決定過程についてただしたいと思います。  まず、加藤厚労大臣にお尋ねをいたします。  厚生労働省のホームページを見ると、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要です、国際労働機関、ILOの諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定……

第197回国会 議院運営委員会 第17号(2019/01/25、48期、日本共産党)

○塩川委員 二〇一九年度衆議院予算要求等について発言をいたします。  我が党は、二〇一九年度の本院予算については反対であります。  委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。  また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。  情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。  次に、衆議院ICT活用検討調査費について一言申し上げたい。  ……

第197回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2018/11/19、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、増加をしている期日前投票に関連して幾つか質問したいと思っております。  公職選挙法の第四十四条では、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」とあります。  大臣にお尋ねいたしますけれども、我が国は投票日当日投票所主義をとっております。例外として、期日前投票制度や不在者投票制度、在外投票制度があるわけです。この考え方について確認をしたいと思います。
【次の発言】 例外としての期日前投票の話がありましたが、投票日にみずから投票所に行って投票する、秘密投票の原則を貫き、選挙の公正を保たんとするのがもともとの投票日当日投……

第197回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号(2018/11/21、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問いたします。  日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体においては、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持ってその役割を果たしていくことを明記しております。憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも選挙が重要であることは言うまでもありません。  前回の質問で、期日前投票が増加をし、候補者情報が入らないままに投……

第197回国会 内閣委員会 第3号(2018/11/14、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に茂木大臣にお尋ねをいたします。  茂木大臣は、一般社団法人日本リラクゼーション業協会の特別顧問を務めたことがありますね。
【次の発言】 現在務めていない、国務大臣規範との関係ですけれども、大臣就任以外の時期に特別顧問を務めていたということを否定されませんでした。二〇一四年十二月八日時点で特別顧問という役職も記載がされているところです。  そこで、この数年間の日本リラクゼーション業協会のフェイスブックを拝見しますと、茂木議員の名前と写真がたくさん出てまいります。  例えば、二〇一四年六月、リラクゼーション業協会総会の後の懇談会で茂木大臣が……

第197回国会 内閣委員会 第4号(2018/11/16、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、総人件費抑制方針に関連して質問をいたします。  最初に、人事院にお尋ねをいたします。  平成二十七年の人事院の年次報告を見ますと、各府省の職員の在籍状況は、従前に比べて、特に地方機関において若年層の職員が極端に少なくなっている実態があるとし、そのため、業務遂行上の重大な支障が生じていると述べております。  そこで、どのような業務遂行上の重大な支障が生じているのか、この点について人事院にお聞きします。
【次の発言】 今、話にありましたように、若年層が非常に少ないという中で、組織に蓄積されるべき技能やノウハウが継承されないなどの重大な支障が生じて……

第197回国会 内閣委員会 第5号(2018/11/21、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範について、まずお尋ねをいたします。  この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに閣僚間で確認をされてきております。第四次安倍改造内閣も、初閣議で確認をしております。  菅官房長官にお尋ねをいたします。  この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますが、それはどういう内容でしょうか。なぜこのような規範を決めたのか、この点についてお尋ねをいたします。
【次の発言】 今お答えがありましたように、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国……

第197回国会 内閣委員会 第6号(2018/11/22、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をいたします。  幾つか事務方の方にお伺いしますけれども、サイバーセキュリティ協議会を創設するというのが今回の法案なんですが、このサイバーセキュリティ協議会を組織するのは誰か、この点について教えてください。
【次の発言】 本部長等が組織するということですが、このサイバーセキュリティ戦略本部長は官房長官です。  協議会の庶務は誰が担うのか。事務局はどこか。
【次の発言】 委託の法人がありますけれども、事務局は内閣サイバーセキュリティセンターということで、センター長は内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当という……

第197回国会 内閣委員会 第7号(2018/11/28、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、外国人労働者の問題をお尋ねいたします。  政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。その点で、最初に官房長官にお尋ねをいたします。  昨日の入管法改正案のああいう強行採決は、余りにもひどいと言わざるを得ません。議運の理事会で重要広範議案として確認していたにもかかわらず、連合審査もやらなければ、総理出席の委員会での質疑も行わない。  新しい制度では、現行の多数の技能実習生が新しい制度に移行するということも政府は認めているわけであります。このような現在の技能実習生の深刻な労働実態、権利……

第197回国会 内閣委員会 第8号(2018/11/30、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案についてお尋ねします。  官房長官にお尋ねをいたします。  今回の天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案、これは、天皇退位特例法、皇室典範特例法を踏まえて提出されたものと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 皇室典範特例法、いわゆる天皇退位特例法を踏まえて提出をされた。  この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の取りまとめを踏まえて、内閣が法案……

第197回国会 内閣委員会 第9号(2018/12/05、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。  内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。  それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。……

第198回国会 議院運営委員会 第25号(2019/05/23、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  検査官候補者の田中弥生さんにお尋ねをいたします。  最初に、憲法第九十条の意義についてお聞きします。  憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。  戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、ふえる軍関係経費等を検査できなかった。このような反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたものであります。この点についての田中さんの認識を伺いたいと思います。

第198回国会 議院運営委員会 第30号(2019/06/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本法案について、自民党の提案者、岡田議員にお尋ねをいたします。  本法案の提出の理由、背景ですけれども、今回の法案が提出された大もとには、当然、昨年の参議院選挙制度改革に伴う公選法の改正がある、そういうことでよろしいでしょうか。
【次の発言】 昨年の公選法における附帯決議を踏まえての措置ということであります。  でも、そもそもその昨年の参議院選挙制度の改革というのは、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端にしております。  我が党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とし……

第198回国会 国土交通委員会 第5号(2019/04/10、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本法案について質問をいたします。  最初に、石井大臣に、このアイヌ問題の政府の歴史認識を問いたいと思っております。  明治維新以降現在に至るまで、北海道開拓及び北海道旧土人保護法等による政府の土地政策、同化政策によってアイヌ民族から土地も言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した、こういう認識を政府としては持っているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
【次の発言】 それは政府の行為がもたらしたという認識があるのかどうかを聞いているんです。土地政策や同化政策などの政府の施策が、アイヌから土地も言語も文化も奪い、アイヌの貧窮化を生じさせた……

第198回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号(2019/04/02、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、選挙制度について大臣にお尋ねをいたします。  最初に、住民票を異動していない、ひとり暮らしの学生等の選挙権の問題についてです。  二〇一六年に選挙権年齢が十八歳に下がってからことしは三回目の国政選挙、参議院選挙が行われます。十八歳選挙権が施行されることで、選挙人名簿に記載されない事態を排除するため、旧住所で投票できるよう、法律が制定をされました。一方、住民票を異動せずひとり暮らしをしている学生などが選挙権を行使できないことが当初から問題となっていたわけであります。  十八歳選挙権施行当時の明るい選挙推進協会、明推協の調査ですが、高校卒業後、親……

第198回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号(2019/04/10、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  執行経費法について質問いたします。  最初に、大臣に伺います。  選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる問題です。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で間違いがあってはならないということですが、その点を確認したいと思います。
【次の発言】 開票所の経費について、まずお尋ねします。  この間、国政選挙における選管の開票不正が三回も起きております。  二〇一三年参議院選挙での高松市選管の不正開票事件。これは、開票作業中……

第198回国会 天皇陛下御即位に当たり賀詞起草委員会 第1号(2019/05/09、48期、日本共産党)

○塩川委員 では、一言だけ。
【次の発言】 今の案文につきまして、新天皇への祝意を表する立場から、賛成をいたします。

第198回国会 内閣委員会 第3号(2019/03/06、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、官邸機能強化の問題と、これにかかわって行政監視機能の強化について質問をいたします。  国会は、立法とともに、政府、行政の統制、財政の統制のための権限を持っております。行政監視機能の発揮は、国民の負託を受けた国会の極めて重要な役割の一つであります。  そこで、最初に官房長官に、昨年の七月における大島衆院議長の「今国会を振り返っての所感」、談話ですね、それについての受けとめをお伺いしたいんですが、少し紹介したいんですけれども、大島議長は、去年の通常国会を振り返ってということで、  憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関……

第198回国会 内閣委員会 第4号(2019/03/08、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  警察法改正案について質問をいたします。  最初に、山本国家公安委員長にお尋ねをいたします。  国の機関におきまして、内部部局を改廃する際にどういう措置を行うのかということですが、一九八三年の国家行政組織法改正の際に、国家行政組織法上の行政機関である府、省、庁及び委員会の内部部局として置かれる官房、局及び部は、組織規制の弾力化の観点から、従来法律で定めていたものを政令で定めることとされました。もちろん、国家行政組織法上に警察庁があるわけではないんですけれども、ほかの役所については、部や局についてはこれは法定事項ではないという対応なんですけれども、警察庁は……

第198回国会 内閣委員会 第5号(2019/03/13、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  冒頭、この前の続きで、総理秘書官の役割分担の問題について、関連してお尋ねします。  総理秘書官については、政務の秘書官、それから事務の秘書官が五人いらっしゃるということで、こういった秘書官の役割分担はどうなっているのか、省庁の担当の割り振りはどうかということをお尋ねしたわけですが、その場の説明がなかったもので、きょうお答えいただけますか。
【次の発言】 秘書官全体で支えているというと、それ以上のものはないんですけれども、役割分担の話を聞いているわけで、出身省庁とおおよその分野の話がありましたが、私がこの前聞いたのは、中江元総理秘書官が答弁していたように……

第198回国会 内閣委員会 第7号(2019/03/20、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  子ども・子育て支援法について質問をいたします。  最初に、消費税増税との関連についてお尋ねをいたします。  幼児教育の無償化と高等教育の無償化は、どちらも人づくり革命として、その安定財源については消費税の一〇%増税分を活用するとしております。高等教育の無償化法案である大学修学支援法案には、附則に、消費税一〇%増税の施行日の属する年の翌年の四月一日までに施行するとしております。しかし、幼児教育の無償化を実施する子ども・子育て支援法改正案には同様の規定がありませんが、この違いは何なんでしょうか。
【次の発言】 今答弁にありましたように、税と社会保障の一体改……

第198回国会 内閣委員会 第8号(2019/03/22、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。  大臣にまずお尋ねいたします。  待機児童対策や保育の質の確保を進めるためにも、保育士の抜本的増員と労働条件の改善が必要であります。その点で、保育士不足の現状についてどのように受けとめておられるのか。保育士不足の現状認識について大臣にお尋ねをいたします。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、ことしの一月の有効求人倍率が三・六四倍ということで、東京では六・七一倍と大変高い数字で、これは、平成二十七年の一月の時点での有効求人倍率が二・一八だったものが、今回三・六四という形で、非常に大きくふえている……

第198回国会 内閣委員会 第9号(2019/03/27、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  早速、質問させていただきます。  まず、四人の参考人の方それぞれにお答えいただければと思いますが、今回の法案におきまして、無償化ということですけれども、認可外保育施設についても、保育士が一人もいないような保育施設であっても無償化の対象とするということであります。  このことについて、やはり保育の質の確保の点で非常に大きな懸念があると率直に思っておるんですが、この点についてのそれぞれの参考人の方の御意見を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。  次に、寺町参考人にお尋ねい……

第198回国会 内閣委員会 第10号(2019/04/03、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案の審議を行いますが、先ほど委員会の冒頭で、厚労省から、答弁の間違い、それについての謝罪もあったところであります。  質疑において十二カ所も間違いがあったと。これ自身が、その質疑そのものが成り立たなくなるという点でも極めて重大で、発言の中にもありましたように、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのある答弁という点でも極めて重大だ、こんなことが再びない、このことを強く求めておくわけですし、同時に、そういった誤りがそれにとどまっていないということも一言申し上げて、質問に入ります。  内閣府にお尋ねしますが、子育て安心プランの三十二万人……

第198回国会 内閣委員会 第11号(2019/04/10、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、企業主導型保育事業について質問をいたします。  最初に、子ども・子育て支援法案の議論の際、三月の二十二日の当委員会での質疑で、法案にかかわる企業主導型保育事業についての宮腰大臣の答弁に訂正があるということで事務方から話がありました。そのことについて、まず最初に大臣にお聞きしたいと思います。
【次の発言】 御説明いただきました。  厚労省の答弁が間違えたあの十二カ所のその後のということでもありまして、これは、内閣府の事務方の方からは議事録の修正ということでのお話があったんですけれども、私は、委員会の質疑というのは基本公開で行われるべきものだと思……

第198回国会 内閣委員会 第12号(2019/04/12、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問をいたします。  今回の改正で、自衛隊の施設並びに安保条約第六条に基づく施設及び区域並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域のうち、防衛大臣が必要と認めるものを、対象防衛関係施設に指定をするとあります。  防衛省の方にお尋ねしますが、ここで言う自衛隊の施設というのはどういうものでしょうか。
【次の発言】 自衛隊が使う施設ということなんですけれども、そうしますと、第六条第一項にある対象防衛関係施設の敷地又は区域というのは、自衛隊の施設の場合に何を指すんですか。
【次の発言】 いや、そこは先ほど答えてもらったので、それに加えて、防衛大臣……

第198回国会 内閣委員会 第13号(2019/04/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、最初に、山本国家公安委員長にお尋ねいたします。  以前の当委員会、三月八日に、警察官と出版社の癒着にかかわる問題について質問いたしました。警察庁と十七都道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や解答を執筆して現金を受け取っていた問題を取り上げ、真相究明を求めました。  その際に山本国家公安委員長は、現在事実を確認中、早期に確認した上で適切な対処がされるよう警察を指導していきたいとお答えになりましたが、その後はどうなりましたでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、必要な税務申告ですとか公務員法令に当たるかどう……

第198回国会 内閣委員会 第14号(2019/04/24、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは行政のデジタル化の集中ということで、最初に、この前の質問のときに、平井大臣に政府CIOポータルの改善ということをお願いしまして、早速直しが入っていたということで、少しは見やすくなったなと思っておりますので、ありがとうございました。  それで、きょうはまず最初に、行政のデジタル化ということですので、防衛省・自衛隊のデジタル化ということに関連して、自衛隊の自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムについてお尋ねをいたします。  航空自衛隊入間基地における日米地位協定に基づく米軍提供施設についてまずお聞きします。  入間基地内には、FAC三〇一三……

第198回国会 内閣委員会 第15号(2019/04/26、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  デジタル手続法案について質問をいたします。  まず大臣に伺いますけれども、この法案は、行政手続に関する事務に用いる情報を書面からデジタルデータに転換をするものです。平井大臣も答弁の中で、紙からデジタルに移行するというふうに述べておられました。そうしますと、今後は、この行政手続に関する事務、業務においては紙は使わないということになるんでしょうか。
【次の発言】 紙を否定し、オンライン申請を義務づけるものではない、同時に、デジタルで手続が完結する、そういうものに向かっていきたいというお話です。  それで、デジタルについては、やはり利便性の向上の面は当然ある……

第198回国会 内閣委員会 第16号(2019/05/15、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。  そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。  最初に、視覚障害者の方の歩行時の交通安全対策についてお尋ねをいたします。  このことについては、例えば、二〇一五年の十月に徳島市で、視覚障害者の男性が盲導犬を連れて歩道のない道路を歩いていたところ、道路から資材置場に入ろうとした、バッ……

第198回国会 内閣委員会 第17号(2019/05/17、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  成年被後見人権利制限適正化法案について質問いたします。  まず、宮腰大臣に質問をいたします。  この法案は、成年被後見人等が成年被後見人等であることを理由に不当に差別され不利益をこうむらないようにする、そのための法案ということであります。この間も、被保佐人である元大阪府吹田市臨時職員の方や元警備員の方が職を失った件が係争中ですが、本案が成立をすると、被後見人等の職が失われる、こういうことが減っていく、このようなものになるんでしょうか。
【次の発言】 入り口で排除されるようなことはない、また、成年後見を使った人が失職するようなこともないという中身だという……

第198回国会 内閣委員会 第19号(2019/05/24、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  道路交通法改正案について、自動運転の部分について質問をいたします。  警察庁の方に確認をいたしますが、自動運転に当たって運転者が遵守すべき事項というのがどういうふうになるのか、この点について御説明をください。
【次の発言】 これまでの安全運転義務をしっかりと果たしてもらう。同時に、自動運転にかかわっては、使用条件外になった場合に適切に引き継ぐようにしなければならないということであります。  そういったことを踏まえて、では、自動運転中にはどのような行為が認められるのか、その判断基準は何か。この点について説明をしてもらえますか。

第198回国会 内閣委員会 第20号(2019/05/29、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  先々週、先週と、当委員会で生活道路の交通安全対策について質問を行ってまいりました。  この間の質疑で、歩行中、自転車乗用中の死者数が欧米主要国は二割から三割台なのに、日本は五割を超えており極めて高い、歩行中、自転車乗用中の死亡事故の割合はG7で最下位だということも示しました。また、死亡事故件数は減少しているものの、生活道路で死亡事故が発生する割合は増加の傾向にある、さらに、生活道路の人口当たりの事故件数は、死傷事故件数では小学生、死亡事故件数では七十五歳以上が高いとなっているところであります。  そこで、大臣にお尋ねをいたします。  高齢者や子供たちの……

第198回国会 内閣委員会 第22号(2019/06/12、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  企業主導型保育事業について質問をいたします。  平成二十九年度の企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づき立入調査を行った結果について出されております。その内容について確認しますが、立入調査対象の八百施設中、保育内容等に関する指摘事項があった施設が六百六施設、七五・八%に上っているということも当委員会でも随分議論になってきたところです。  その中で件数の多かった上位五項目がどんな事項なのか、その件数と、全体、八百に占める割合について簡単に紹介してもらえますか。
【次の発言】 資料をお配りしました。ここにありますように、保育計画という基本的なものが整備……

第198回国会 予算委員会 第3号(2019/02/05、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今、大問題となっております毎月勤労統計の不正問題について質問をいたします。  非常に大きな問題、学術研究団体からも危惧の声が上がっております。  日本経済学会は、理事会声明で、毎月勤労統計は、「毎月の経済指標の一つとして、景気判断や国及び地方の各種政策決定に際しての指針となっています。また雇用保険や労災保険の給付額を改訂する際の資料としてだけでなく、民間企業等における給与改正や、人事院勧告の資料にも用いられるなど国民生活にも深く関わる統計です。こうした経済判断だけでなく国民生活にも影響を及ぼす政府統計に関する不適切な調査・作成は言語道断です。」と述べて……

第198回国会 予算委員会 第13号(2019/02/25、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは最初に、昨日、沖縄で米軍新基地建設にかかわる県民投票が行われました。このことについて一言申し上げます。  辺野古の埋立てに反対が四十三万四千票余に上り、投票総数の七一・七%を占めました。県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の四分の一はもちろん、昨年の県知事選挙で玉城知事が獲得した約三十九万六千票をも超える結果となりました。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示されたわけであります。  総理は、午前中の質疑で、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、これ以上先送りできないと述べ、今後も基……

第200回国会 議院運営委員会 第2号(2019/10/07、48期、日本共産党)

○塩川委員 十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。  この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。  国会に提出されている議員立法は五十本以上に及びます。その中で、国民投票法案だけ議長が取り上げるというのは、道理がありません。  しかも、二年間継続している国民投票法案は、与党の法案であります。大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。  野党は、この与党案を欠陥法……

第200回国会 議院運営委員会 第15号(2019/12/09、48期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を四十日間延長することに賛成の意見を表明します。  会期延長を求める理由は、総理主催、桜を見る会に係る疑惑の徹底解明のためであります。  総理主催、桜を見る会は、税金を使った内閣の公的行事であり、各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの労苦を慰労することを目的として行われてきたものであります。  ところが、安倍政権のもとで招待者はふえ続け、一万五千人の招待者のうち、総理推薦が一千人、官邸推薦一千人、自民党推薦は六千人に上ります。しかも、地元後援会を多数参加させてきたことは、公的行事を私物化し、税金による有権者の買収が問われる大問題で……

第200回国会 議院運営委員会 第16号(2020/01/16、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。  委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。  また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。  情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。  次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。  議員宿舎は国……

第200回国会 内閣委員会 第3号(2019/10/30、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  内閣委員会での大臣所信質疑、関係大臣にお尋ねをいたします。  最初に、国家戦略特区に係る質問通告の漏えい問題にかかわって何点かお尋ねをいたします。  森ゆうこ参議院議員の予算委員会質問通告の漏えい問題は、先週の当委員会で今井委員、柚木委員からも質疑がありました。私の方からは、いわゆる質問通告一覧表の流出問題についてお尋ねをいたします。  政府は、森議員の予算委員会質問に関する通告一覧表の流出について事実関係をどのように認識しておられるのか、まず菅官房長官にお尋ねをいたします。
【次の発言】 政府部内のこういった文書が外部に流出をしたということはあっては……

第200回国会 内閣委員会 第4号(2019/11/06、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  給与法の質疑にかかわって、最低賃金の問題について、きょうは質問をいたします。  今回の法案は、人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げて、住居手当を改定するものであります。若年層の月例給の引上げにつながります。高卒では二千円引上げとするものですが、ただし、高卒初任給が引き上げられたとしても地域別最低賃金に及ばないのではないかと労働組合から指摘があります。  資料をお配りいたしました。一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給(時給)最賃との関係という表がございます。  国公労連は、今回の俸給表改定で二……

第200回国会 内閣委員会 第6号(2019/11/29、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  カジノ集中での質疑を行います。  赤羽大臣に、区域整備計画と実施協定の関係について、まずお尋ねをいたします。  都道府県等自治体が基本方針、実施方針に即して作成する区域整備計画についてですが、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は、初回は十年、その後、五年ごとの更新になっています。その際、区域整備計画の申請に当たっては、議会の議決を経なければならないとなっております。  このように議会の議決を経なければならないというのは、地域における合意形成を十分に図るという趣旨ではないかと思いますが、その点を確認したいと思います。

第200回国会 予算委員会 第3号(2019/11/06、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、安倍総理の辞任をした二大臣への任命責任の問題について、総理にお尋ねをいたします。  菅原経産大臣に続き、河井法務大臣も辞任をいたしました。辞任した二人とも、政治家としてやってはならない公選法違反の買収行為が問われていたわけであります。公選法違反なら、大臣の資格以前の問題、議員の資格が問われる問題であります。  閣僚を任命するに当たって、安倍総理は、先ほども適材適所という観点から任命したと述べておられましたが、公選法違反が問われていたような人物を大臣、しかも法務大臣にも据えたというのは適材適所だったんでしょうか。

第201回国会 議院運営委員会 第14号(2020/03/25、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。  古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。  給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではないのか。この点についてのお考えをお聞かせください。

第201回国会 議院運営委員会 第16号(2020/04/02、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。  税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、収入について監査権限がない、領収書などの改ざんの形跡があっても調査する権限がない等の声も上がっています。  要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないもの……

第201回国会 議院運営委員会 第18号(2020/04/07、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。  きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。  コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 補償が困難だという、その理由がよくわからないんです。要するに、自粛要請による影響の規模が大きいのでその損失補償が困難と言っているのか、個別の損失の直接補償がそもそもだめということなのか……

第201回国会 議院運営委員会 第22号(2020/04/16、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。
【次の発言】 要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。
【次の発言】 違いがよくわかりません。  そのデータを開示いただ……

第201回国会 内閣委員会 第3号(2020/03/11、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  新型インフル特措法の改正案について質問をいたします。  今回の法案は、この新型インフル特措法に新型コロナウイルス感染症対応を盛り込むものであります。  そこで、まず、新型インフル特措法における緊急事態宣言に関してお尋ねをいたします。  第三十二条に基づいて政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くということを法定していない、それはなぜなんでしょうか。
【次の発言】 いや、質問に答えていないんですが。  何で、専門家の意見をあらかじめ聞かなければならないということが緊急事態宣言の場合にあってそうなっていないのか、規定されていな……

第201回国会 内閣委員会 第4号(2020/03/18、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、新型インフル等特措法の改正の部分について西村大臣にお尋ねをいたします。  やはり、私権の制限を伴う緊急事態宣言、それへの要件がどうなのかといった点というのは極めて重要な点だと思っております。そういう点でも、新型コロナウイルスの感染症の状況がどうなっていくのか、それがどういう判断で、どういった措置を行っていくのかというのをちょっと確認的にまずお聞きしたいんですが、最初に、新型コロナウイルス感染症の現状認識、今の実態、これについてはどういうふうになっているのか、この点について御説明をいただけないでしょうか。

第201回国会 予算委員会 第4号(2020/01/31、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。  厚労大臣にお尋ねしますが、WHOが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。  受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。政府は、肺炎に対応可能なベッドは全国にあるということを説明されておりますけれども、院内感染を防ぐために、外来を分け、入院室は陰圧、空気を混入させないため、看護師も防護服なども倍以上必要になるのではないのか……


各種会議発言一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

第151回国会 憲法調査会 第1号(2001/02/08、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  西澤先生の貴重なお話、本当にありがとうございました。  最初に先生は、憲法について、義務についての記述が不十分ではないかというお話をされましたけれども、私は、憲法というのは、国民が国家に対して権力を授けるけれども、その権力の運用に対しては厳しく制限を設けて、個人の権利や自由を確保するためにつくられたものだというふうに考えています。ですから、国家権力の行使に限界を設けるというところに本来の憲法の存立意義があるのかなと思います。その点で、義務の記述が不十分という御指摘がこの立憲主義に即してそぐわないものではないかなというふうに思います。  あ……

第151回国会 憲法調査会 第4号(2001/03/22、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本調査会での御意見、本当にありがとうございます。  私、二十一世紀を展望したときに、今の憲法のこの五十年余りの歴史と、歩みと切り離して論じることができないと思います。  国家と国民とのかかわりについてですけれども、私は、近代の憲法において、やはり常に国家を意識してつくられてきたものだと考えますし、国民が国家に権限を信託するとともに、国家権力の行き過ぎをチェックして、国民個人の自由と権利が現実に保障されることを国家に求めてきたと考えます。  その上で、今の憲法は、三十条にわたって国民個人の人権についての規定が盛り込まれているわけです。この点がやはり……

第151回国会 予算委員会第二分科会 第2号(2001/03/02、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、地域の顔ともなっております商店街の問題について、きょうはお聞きしたいと思っております。  今、商店街は大変深刻な事態に置かれております。中小企業庁の商店街実態調査を見ても、商店街の皆さんの衰退、低迷という実感は合わせると九割を超えると言われております。都市部に住みながら、山間部のような買い物の不便を強いられる現状が広がっているのではないか。  例えば、群馬県の伊勢崎市というところでは、郊外に大型店が進出をして、それこそ大型店ばかりが十数軒軒を連ねるような地域が生まれて、その一方で、中心商店街には八百屋や魚屋など生鮮品を扱う店がほとんどなく……

第151回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2001/03/01、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、きょう、栃木県宇都宮市にあります大谷石の採掘跡の問題について質問をいたしたいと思います。この問題を取り上げますのは、この地域における抜本的な採掘跡の陥没対策が求められているということ、また、この採掘跡が産廃の埋め立ての場所になっているという産廃問題、こういう角度で取り上げてみるつもりであります。  私は、現地に足を運びまして、栃木の県庁所在地の宇都宮にこんなところがあるのかと大変驚きました。やはり放置はできない、政治がふさわしい責任を果たすべきだと痛感をしたわけであります。  大谷石というのは、栃木県宇都宮市の大谷地域特産の、火山活動によ……

第153回国会 憲法調査会 第3号(2001/11/08、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは貴重な御意見をありがとうございました。  統治機構の問題を考えたときに、やはり国民主権をどのように実現していくかという手だての問題でもあります。お話の中で、参考人は、この国民主権、民主主義の実現を、内閣機能を強化することを通じて担保していこうというお考えだと受けとめました。私も、国民主権を土台とした議院内閣制が確立されることが大切だと考えるものであります。  そこで、この国民主権原理に基づく議院内閣制といった場合に、国民の政治参加が、選挙のときだけではなくて、選挙から選挙の間の期間も含めて日常的に保障されることが必要だと思います。この点で、内……

第153回国会 憲法調査会 第4号(2001/11/29、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見、ありがとうございました。  平和的生存権を考えるときに、アメリカでのテロ事件というのが、市民の平和のうちに生存する権利を侵害した点で、大変許すべからざる事件だったと思います。  同時に、今日の世界で最も人権が踏みにじられているのがアフガニスタンの国民の皆さんではないかと感じています。パキスタン駐在のジャノウスキー国連難民高等弁務官事務所の報道官も、空爆や治安の悪化で数十万の新たな避難民が生まれていると述べておりましたし、国連の大島賢三事務次長も、この前国連大学で、アフガニスタンで苦しんでいる、無言の、無辜の市民に救助の手をと訴……

第154回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第4号(2002/07/23、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、国土交通省が茨城県を中心に計画をしております霞ケ浦導水事業について質問をさせていただきます。  霞ケ浦導水事業というのは、那珂川の水と霞ケ浦の水と利根川の水、この三つの水を長い地下のトンネルでつないで水質の浄化あるいは水の需要不足にこたえる、こういう事業目的で行われて、今進行中の計画であります。そのトンネルの長さということでいえば、英仏海峡トンネルあるいは青函トンネルに次ぐような世界第三位の長さのトンネル、四十キロ以上にわたるという大土木工事です。  この霞ケ浦導水事業について、三つの目的の第一に水質浄化というのが掲げられています。霞ケ浦……

第156回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2003/05/19、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、旧日本軍の毒ガス問題に関して質問をさせていただきます。  まず最初に、茨城県神栖町の有機砒素被害問題に関してお聞きします。  環境省にお聞きしますが、茨城県神栖町で、旧日本軍の毒ガス、くしゃみ剤に由来すると推定されるジフェニルアルシン化合物という有機砒素が大量に検出され、住民の健康被害が生まれ、町民の方の大きな不安を引き起こしています。環境省として調査を行うとお聞きしていますけれども、基準値の四百五十倍の砒素が検出されたいわゆるA地点のレーダー調査などを行うというふうにお聞きしていますけれども、こういった調査にとどまらず、そこのA地点の掘……

第156回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2003/02/27、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは米軍基地の問題について質問をさせていただきます。  私、埼玉の所沢市に住まいがありまして、所沢市には米軍の所沢通信施設というものが置かれております。私の自宅からも至近距離で、私の子供が通っています保育園の目と鼻の先で、そういう点では、この間、返還がされる中で、公園ですとか公共施設も多数あり、その返還された地区においては、地域の住民の皆さんがいろいろ利便性を持って利用される、そういう地域となっているわけです。  同時に、基地そのものはまだ九十七ヘクタールと残っておりまして、ちょうど所沢市の真ん真ん中にあるものですから、そういう点でも、この……

第156回国会 予算委員会第七分科会 第1号(2003/02/27、42期、日本共産党)

○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、ディーゼル車の排ガス規制の問題の事業者や自治体への影響ということでお聞きしたいと思っています。  昨年十月からの改正NOx・PM法の施行及び東京都などの地方自治体独自の排ガス規制強化対策が進み、あわせて大気汚染の公害訴訟での判決も契機に、ディーゼル車の排ガス規制強化は社会的な要請となっております。  公害被害者の方の訴えは大変切実であります。葛飾区の七十代のある女性の方のお話を紹介しますと、二十年近く前から肺気腫を患い、いつも酸素吸入器が欠かせない、発作が起きると胸が詰まったようになり、苦しくてとても立っていられない、一週間も点滴を打つこ……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号(2004/04/22、43期、日本共産党)

○塩川小委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、貴重な御意見を本当にありがとうございました。  きょうのお話の中で、地域安全保障対話の拡大ということで、政府間フォーラムではASEANの話がございました。地域の協力対話として、ASEANの役割にかかわってですが、戦争のない東南アジアの共同体づくり、紛争の平和的解決という規範を埋め込む上で大きな役割を果たしたとお話の中にもございました。  その点にかかわって、東南アジア友好協力条約の機能について少しお尋ねしたいんですが、この東南アジア友好協力条約は、国連憲章の尊重や紛争の平和的解決、独立、主権の尊重など、戦後の世界の平和秩序を形成する……

第159回国会 憲法調査会公聴会 第1号(2004/05/12、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは三人の公述人の方から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  最初に、猪口公述人に何問か御質問させていただきます。  猪口公述人は、先ほどの公述の中でも、我が国が憲法第九条一項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また二項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え方を示していることは、今日では広く国際社会で知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民の真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得す……

第159回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号(2004/04/22、43期、日本共産党)

○塩川小委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、齊藤参考人に貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。  私は、憲法第九十八条二項のそもそもの意義について最初にお伺いしたいと思っております。九十八条の二項は、九条や前文とあわせて読み取ることが重要ではないかと考えます。九条で、戦争放棄とともに軍事力をも放棄する徹底した平和主義の立場をとり、前文では「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と国際協調の立場を明らかにして、九十八条二項でそれを具体的に表現したという点に大事な意味があると思います。  そこでお聞きしますが、参考人は、この九十八条二項の意義につい……

第159回国会 予算委員会第一分科会 第2号(2004/03/02、43期、日本共産党)

○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。  私は、産業廃棄物の不法投棄問題についてきょうは質問をさせていただきます。  ことしの一月に、小泉総理は、産廃不法投棄の現場としても知られております香川県の豊島を視察いたしました。その際、ごみの問題は小泉内閣の最重要課題だと強調されております。  昨年の予算委員会、我が党の矢島恒夫衆議院議員が追及をいたしました群馬県太田市の利根川河川敷への産廃不法投棄事件には、大きな反響が寄せられました。日本共産党の独自調査で、その不法投棄現場から、基準値を上回るダイオキシンや重金属が出てきたからであります。その水域は、東京や埼玉、千葉、茨城の市民……

第162回国会 憲法調査会 第2号(2005/02/10、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  本日の調査テーマであります国会、内閣について発言をいたします。  まず、この問題で、日本国憲法がどのような原則に立っているのかということです。日本国憲法は、前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と述べ、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としているように、国民主権の原理を国の統治機構の根本としております。国民が平等な選挙による方法で政治に参加をし、国の政治の基本方向を決めていくという議会制民主主義に基づく民主政治を基本に置いております。この原則に立って、国会を国権の最高機関、国の唯一の立……

第162回国会 憲法調査会 第3号(2005/02/17、43期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  司法、憲法改正、最高法規等に関して発言をいたします。  まず、日本国憲法が定める違憲審査制度の意義について述べます。  憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定め、裁判所による違憲審査を認めています。  違憲審査制は、人権保障と憲法保障の二つの目的がありますが、日本国憲法が世界でも比較的早く違憲審査制を採用したのは、明治憲法のもとで、侵略戦争と人権抑圧への反省からであります。  日本の違憲審査制は付随的審査制と呼ばれております。人権問題は具体的な事件として起……

第162回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2005/02/25、43期、日本共産党)

○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。  私は、きょうは八ツ場ダムについての質問をさせていただきます。  八ツ場ダムは、事業費が二千百十億円から四千六百億円に倍増、大きく膨らんだということで、全国一高いダムとなりました。来年度の予算案を見ても、すべてのダム計画の中で最も大きな予算である二百八十億円がついております。関係都県などの負担も当然大きくなってまいります。  この事業費倍増の報道に接した首都圏の住民の皆さんにとっては、改めて、八ツ場ダムというのは何なんだ、この八ツ場ダムが本当に必要なのかという声が広がっているわけであります。政府は、この国民の声に真摯に耳を傾けること……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号(2006/04/07、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、中心市街地活性化法の連合審査ということですが、そもそも、まちづくり三法の一環でもございます。私が用意した質問の幾つかが重複していることもございますし、私、経済産業委員であり、二階大臣には来週にも質疑の機会もあるかと思っております。ですから、中活法や主に都市計画法に関連しまして、北側大臣、国土交通省にお話をお聞きしたいと思っております。  中心市街地の現状認識につきましては、例えば本会議の趣旨説明におきましても、二階大臣からは中心市街地の衰退が目立っている、また北側大臣からは中心市街地の空洞化ということの指摘もあり、この点での認識は一致……

第164回国会 予算委員会公聴会 第2号(2006/02/27、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、四人の公述人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。  最初に、加藤公述人にお伺いいたします。  冒頭の意見陳述の中でも、商工中金のお話がございました。何らかの形で残してほしい、完全民営化をしたらだめになるんじゃないか、もたないんじゃないかとおっしゃられました。私も、中央会の地方の方の声など伺いましても、政府保証があるということだけでも金利の面でも猶予もある、そういう点で完全民営化というのはいかがかという御意見もいただきました。  この完全民営化をしたらだめになるんじゃないか、もたないんじゃないかと思われる……

第164回国会 予算委員会第一分科会 第2号(2006/03/01、44期、日本共産党)

○塩川分科員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょう、私、基地問題に関連して幾つか御質問をさせていただきます。  最初に、日米安全保障協議委員会、2プラス2の共同文書の内容についてですけれども、ここで訓練移転ということが取り上げられております。文書の中でも、「この報告で議論された二国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。」このように文書では書かれています。そのために、米軍機の訓練移転……

第164回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2006/03/01、44期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。最後となりました。お世話になります。  今国会では規制緩和問題というのが大きなテーマの一つとなっております。その関係で、冒頭、経済産業省に何点か確認をさせていただきたいと思います。  九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経て、ことし四月一日から適用されることになります。そのため、PSE表示のない中古電気用品が販売できなくなる、そのことが今、テレビ、マスコミなどでも紹介をされておりますように、大問題となり、廃業を決意せざるを得ない中古電気用品を扱う業者が生まれる、こういうことが今社会的に取り上げられています。  その点で経済産業省に……

第166回国会 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(2007/04/10、44期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  日本政策金融公庫法案について質問いたします。  今回、中小企業の支援制度の見直しがこの中で行われるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、特に、中小企業金融公庫が行っていました一般貸し付けから撤退をする、廃止をするという話であります。  これは、二〇〇一年のときの特殊法人等整理合理化計画の中でも、この一般貸し付けについて、民間にできることは民間にという原則のもとに規模を縮減するとあり、これに基づき、諮問会議などの議論を経て撤退が決められたわけであります。  そこで伺いますけれども、民間にできることは民間にというのがスローガンになっておりま……

第166回国会 予算委員会公聴会 第2号(2007/02/22、44期、日本共産党)

○塩川委員 四人の公述人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見、ありがとうございます。  私、最初に日比野公述人にお伺いしたいと思います。  お話の中でも、景気回復は大企業が牽引しているけれども、そこには中小企業の力があるんだ、しかしながら、大企業からのコストダウンで厳しい経営が強いられているというお話がございました。  政府の底上げ戦略というのが今回出された中でも、中小企業底上げ戦略というのがありまして、そういう中では、成長の成果を大企業から中小企業へと銘打つ中で、だから、大企業は成長の成果を持っているのに中小企業に行っていないじゃないかという話の中で、下請取引の適正化なんということも挙げている……

第166回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2007/02/28、44期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、プール事故の問題についてお尋ねしたいと思っております。  これは、昨年二〇〇六年の七月三十一日に、埼玉県ふじみ野市の大井プールにおきまして、小学生の女の子が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。これは私、隣の市の所沢市の住まいで、このプールにも毎年子供を連れて行っているものですから、本当に当事者のような思いでこの事故を受けとめたわけであります。梅雨明けが遅い時期でしたから、夏休みに入って最初のいい天気の中でのプールでのこういう事故だったものですから、大変衝撃もありましたし、同時に、その後の調査の中で……

第169回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2008/02/27、44期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。  今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がない川として知られております。春にはアユ、サクラマス、ウナギ、秋にはサケが遡上する自然豊かな川であります。  日本釣振興会の統計によりますと、全国で最も天然アユの遡上が多い川が那珂川だと言われております。  そこで農水省水産庁に伺います。  那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間……

第171回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2009/02/20、44期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  私は、空港つながりで、きょうは茨城空港について質問をさせていただきます。  まず最初に、この数年間、原油価格の高騰や、あるいは景気悪化を口実にして、国内線の廃止が相次いでおります。国内航空ネットワークの縮小が進行しているわけですが、〇六年度以降、〇七年度、〇八年度と国内路線数の推移がどうなっているのかを最初にお示しください。
【次の発言】 路線の廃止だけでこれだけ激減で、減便というのを含めれば、もっと大きく減少しているというのが現状であります。羽田を中心にということもあり、一方、地方間においての路線が大きく損なわれているというのが現状でありま……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 内閣委員会公聴会 第1号(2010/04/28、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、貴重な意見陳述を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、進藤公述人に何点かお尋ねをいたします。  陳述の中でも、国民から見た国家公務員制度の批判ということで二点お話しされました。幹部公務員層の特権性の問題についてはよく巷間上るところでありますが、もう一つ、国民生活の向上や福祉増進という観点からの専門性の低さを指摘しておられます。  その点でお尋ねをしたいのが、この専門性の低さというのが問題となる、そういう具体的な事例でもしお話しいただければと思っております。  先ほども、薬害のお話ですとか貧困の問題とか地域経済の衰退の問題があり……

第174回国会 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号(2010/04/21、45期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  幹部人事の一元管理、適格性審査における中立公正性の確保について質問をいたします。  幹部公務員の人事が、内閣一元管理の名のもとに情実人事や党派的人事がまかり通り、憲法の規定する全体の奉仕者を保障する中立性、公正性という国家公務員法の基本原則が取り崩されるようなことがあってはなりません。  幹部人事は、官房長官が行う適格性審査で標準職務遂行能力の有無が審査をされ、その能力が認められ、幹部候補者名簿に登載された中から幹部職への適性によって任用されるという仕組みが提案をされております。この審査において中立性、公正性が担保されるのか、政治家による情実人……

第180回国会 予算委員会第五分科会 第1号(2012/03/05、45期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、一点要望だけさせていただきます。  前に小宮山大臣にお聞きしましたけれども、被災者の被用者保険の方の医療窓口負担免除措置の件ですけれども、原発事故の警戒区域内に事業所が所在をするある健保組合が、原発事故に伴う避難者も含めて、被災者向け自己負担免除措置を二月末で打ち切ったということがあります。この組合は、原発事故による影響を直接受けて、保険料が減少し、免除対象者の多いことがありますが、国の支援の枠組みが夏ごろまで示されないことが背景にあります。  財源措置の枠組みを早期に示して、免除措置の再開や、三月一日にさかのぼっての自己負担の還付など、被災……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 予算委員会第三分科会 第2号(2013/04/15、46期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。  きょうは、群馬県上空及び島根・広島・山口県境上空の米軍機の飛行訓練問題について質問をいたします。  沖縄普天間基地へのオスプレイ配備をきっかけに、米軍は、米軍機の低空飛行訓練ルートを明らかにいたしました。実際、三月に本土で訓練飛行を行ったオスプレイは、オレンジルート周辺を飛行しておりました。私は、予算委員会の基本的質疑でも、住民生活の頭の上で横暴勝手に米軍機が低空飛行している問題について中止を求めましたが、きょうは、いわゆる低空飛行訓練ルートとは別に、本土上空で米軍機の訓練飛行が住民生活に多大な被害をもたらしている問題について取り上……

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2014/02/26、46期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、外務大臣に改めて米軍機の低空飛行問題についてお尋ねをいたします。  最初に、鳥取県における米軍機の低空飛行問題ですけれども、米軍機と思われるジェット機の低空飛行目撃情報が住民から市町村に寄せられますと、鳥取県はその都度、ジェット機の低空飛行情報というフォーマットを使用して、市町村から中国四国防衛局美保防衛事務所にファクスで送付するのと、市町村からの情報の報告を県が取りまとめて、これを踏まえて、外務省の方に、米軍に対する低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談窓口の設置などを要請することを依頼しております。  最初に外務省の方にお尋ねしますが、こ……


47期(2014/12/14〜)

第189回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2015/03/10、47期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地方自治体にも深くかかわる、地域におきます中小企業の果たす役割について、国の施策がどうか、こういう観点で質問したいと思います。直接は国交省あるいは経済産業省にかかわるところが多いんですけれども、高市大臣もお話をお聞きいただいて、ぜひ、受けとめ、決意などを最後にお聞かせいただければと思っております。  最初に、官公需法についてお尋ねいたします。  中小企業の受注機会の確保を図る官公需法においては、契約比率の目標を持つということになっております。全体の官公需の契約実績を分母とすれば、中小企業の契約実績を分子とする、この比率を高めていこうというこ……

第190回国会 予算委員会公聴会 第1号(2016/02/24、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  四人の公述人の皆さんに貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  最初に、武田公述人、竹森公述人、工藤公述人に伺います。  この間、予算委員会でも議論されておりますけれども、大企業は過去最高の収益を上げるとともに、なかなか、労働者の賃金や非正規雇用の正規化の改善との大きな乖離があるという問題の議論が行われております。  そういうものとも関連して、大企業と取引先中小企業の関係の問題もございます。この点につきましては、過去最高の大企業の収益がありながら、取引先の中小企業が必ずしも経営状況が改善しているわけではない。政府としても、この点については要請をする……

第190回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2016/02/25、47期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、次世代路面電車システム、いわゆるLRTの問題、宇都宮のLRT問題について質問をいたします。  LRTの役割や効果は理解するところであります。ただ、それは住民の合意があってこそ発揮をされるものであります。  地域公共交通活性化法に基づき、宇都宮市と芳賀町が策定した芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画によるLRT整備計画がございます。軌道運送高度化実施計画案を見ると、宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地にあります本田技術研究所の北門を結ぶ路線です。整備延長十四・六キロ、停留場十九カ所、概算工事費は四百五十八億円。軌道整備事業者は宇都宮市と芳賀町……

第193回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第2号(2017/04/13、47期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。  そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。  今回の計画については、以下のような問題点、課題があると考えます。  内閣府調査検討会議がまとめた新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書及び憲政記念館敷地調査報告によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。地上三階、地下六階から七階、工事費が七百九十から八百五十億円、……

第193回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2017/02/22、47期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、住民生活の安全、空の安全を守るという立場から、米軍、自衛隊の訓練空域問題について質問をいたします。  最初に、国交省に、岩国臨時留保空域について質問をいたします。  米軍再編のロードマップ、二〇〇六年ですけれども、これに基づき、空母艦載機の厚木から岩国への移転に伴い、訓練空域の調整が行われてまいりました。新たに設定をされたのが岩国臨時留保空域です。  配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、国交省がつくりました岩国臨時留保空域と既存訓練空域等の位置関係のイメージ図となっているものです。青い線で囲まれた部分が岩国臨時留保空域です。……


48期(2017/10/22〜)

第201回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2020/04/06、48期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。  感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。  そこで、緊急事態宣言についてなんですけれども、今、緊急事態宣言の発動についてのいろいろな検討をしているという話になっています。その場合に、この緊急事態宣言が発動されることによって、感染防止対策に……

第201回国会 予算委員会公聴会 第1号(2020/02/21、48期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  四人の公述人の方、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  最初に、新里さんにお尋ねをいたします。  内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。  冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、IR、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。  そこで、最初にお聞きしたいのが、やはり特定資金貸付けを法定化する、公営ギャンブルでは認められていない事業主による貸付けを可能とする、この重大性の問題です。  賭博の胴元が金を貸すと……


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データ更新日:2020/05/21

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