塩川鉄也 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

塩川鉄也衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第17号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。 　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏み、横ばい状態であります。こうしたとき、ＧＤＰの六割に相当する個人消費の回復をどう図るか、これに正面からどう取り組むかが政府に求められているのであります。補正予算の編成もその位置づけで行うべきでありました。ところが、政府が行っていることは、これとは真っ向から逆行しているのであります。 　個人……

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、日本共産党を代表し、緊急経済対策関連法案について質問いたします。（拍手） 　まず第一は、日本経済の現状と個人消費の落ち込みの問題であります。 　昨年末からの急速な景気の落ち込みに対して、広範な国民の中に深刻な不安が広がっています。政府の月例経済報告は、景気判断を四カ月連続で下方修正し、政府の緊急経済対策は、「企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。」と述べています。 　したがって、日本経済の六割を占める個人消費をいかにして温めるか、ここに当面する最大の課題があります。総理、個人消費へのてこ入れの……

第155回国会 衆議院本会議 第9号（2002/11/12、42期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、電気事業法等改正案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案に関して、平沼経済産業大臣並びに細田科学技術担当大臣に質問します。（拍手） 　第一に、東京電力などによる原発検査の不正事件とそれを容認した国に対する怒りの声にどうこたえるのかという問題です。 　この原発関連法案は、不正事件が原子力そのものに対する国民の信頼を大きく損なったため、国民の信頼回復及び再発防止を図る必要があるとして出されたものです。一連の不正事件は、電力会社が原発という危険な施設の安全にかかわる検査をごまかしてきた、許すことのできないものであり、国民的な怒り、原子力に対する不信……

第156回国会 衆議院本会議 第10号（2003/02/20、42期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。（拍手） 　この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五％と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は二万件に迫る戦後二番目の高水準です。にもかかわらず、政府は、不良債権処理をさらに加速するとして、一層大規模な失業、倒産を生み出そうとしています。 　今回の法案は、昨年十月の「改革加速のための総合対応策」において、不良債権処理加速策とセットの産業再生策として出されたものです。しかし、その内容は、大銀行と特定大企業の救済、支……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第33号（2004/05/20、43期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回、政府が提案した米軍支援法など有事関連七法案とＡＣＳＡ協定は、昨年成立した武力攻撃事態法の枠組みに沿って、日本が米軍の戦争を支援し共同して軍事行動を遂行する体制をつくり上げるものであります。憲法九条の平和原則を真っ向から踏み破って、日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にするものであり、断固反対であります。（拍手） 　今、世界の平和をめぐる最大の問題として、イラク戦争への態度が国際社会に問われています。国連憲章を踏みにじり、国際社会の圧倒的な声を無視してイラク戦争をしかけたアメリカは、開戦の根拠が総崩れ……

第159回国会 衆議院本会議 第38号（2004/06/04、43期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、厚生労働委員長衛藤晟一君の解任決議に賛成の討論を行います。（拍手） 　第一に、衛藤晟一君は、厚生労働委員長として、国民の暮らしと将来設計にかかわる極めて重大な法案である年金関連法案の十分かつ徹底した審議に責任を持つべき職責にありながら、国民の意見を聞くための公聴会も開かず、四月二十八日の委員会審議を突如として打ち切り、与党単独で採決を強行いたしました。重ね重ねの、断じて許されない、議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、その責任は極めて重大であります。（拍手） 　年金法案は、衆議院における不十分な審議のもとでも、重大な欠陥法案であることが浮き彫りになった……

第161回国会 衆議院本会議 第5号（2004/10/26、43期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質問いたします。 　第一に、避難生活への対策です。 　長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での避難生活を送っている人など被災者全体を把握し、水や食糧、仮設トイレなど必要な支援物資が行き渡るようにすることです。 　乳幼児や高齢者への適切なケアを行うことも必要です。地震によるショック死など健康……

第162回国会 衆議院本会議 第27号（2005/05/26、43期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連法案について、小泉総理に質問をいたします。（拍手） 　そもそも、なぜ郵政事業を民営化する必要があるのか、この最も根本的な問題について、総理はいまだに国民に納得できる説明をしておりません。 　国民にとって、郵便局は、身近にあって便利な存在です。郵便局は、貯金や年金の受け取りなど国民生活に不可欠なサービスを全国あまねく提供しております。また、土日でもＡＴＭ手数料がかからないなど、現在の郵便局のサービスを多くの国民が評価しているのであります。現に有効に機能している郵便局システムを解体し、なぜ民営化をする必要があるのでしょうか。 　政府は、民営化……

第162回国会 衆議院本会議 第34号（2005/07/05、43期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対する第一の理由は、もうけ第一の民間ではできない、国民生活に不可欠な金融のユニバーサルサービスを保障してきた郵便貯金法、簡易保険法、日本郵政公社法等、郵政関連法を廃止することであります。 　小泉首相は、民間にできることは民間にと言いますが、民間にできないことをやっているのが郵便局であります。すなわち、郵便局は、あまねく公平に、国民生活に不可欠な基礎的通信・金融サービスを提供する役割を果たしているのであります。 　具体的には三つあります。 　一つは、少額の貯金や日常の金銭の出し入れの妨げとなる口座……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 衆議院本会議 第5号（2005/10/06、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の郵政民営化法案について質問をいたします。（拍手） 　小泉総理は今回の総選挙を民営化の是非を問う国民投票だと位置づけましたが、その結果、小泉政権与党が小選挙区で得た得票は四九％にすぎませんでした。民営化に賛成とした国民は半数に満たなかったのであります。小選挙区制によって多数議席を獲得したことをもって、国民の信任を得たとは到底言えません。しかも、総選挙において、総理は、郵政民営化によって金融サービスが低下し、税金の節約にもならないという真実を語ってこなかったのであります。このことを厳しく指摘をし、質問に入ります。 　第一に、国民サービスの問題です……

第164回国会 衆議院本会議 第25号（2006/04/20、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、行政改革関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　小泉総理が改革の総仕上げと言う今回の法案は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものであり、断じて認められません。 　法案は、国、地方の公務員の純減を掲げていますが、日本の公務部門は、政府も認めるように、主要国の中でも小さな政府であり、必要な役割が果たされておりません。例えば、サービス残業や劣悪な労働条件を調べる労働基準監督官、大企業の横暴を規制する下請代金検査官は明らかに不足をしております。 　地方公務員の分野でも、消防職員やケースワーカーなど……

第166回国会 衆議院本会議 第14号（2007/03/16、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、関係大臣に質問します。（拍手） 　冒頭、昨日発覚した北陸電力志賀原発一号機における言語道断の臨界事故隠しについて、国に報告がなされなかったのはなぜか、こうした事態を国が把握できなかったのはなぜか、安全システムそのものに重大な問題があるのではありませんか。政府は、直ちに全容を解明し、その責任を明らかにすべきであります。 　さて、今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げている一方で、労働者、国民の雇用不安は一向に改善されず、貧困と格差が拡大しているという問題です。それは、この数年来、政府が構造改革の名のもとに、設備、債務、雇……

第169回国会 衆議院本会議 第6号（2008/02/19、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。（拍手） 　総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかということであります。 　この間、国の公共事業の乱発政策が地方に過大な借金を押しつけ、その結果、住民サービスを後退させてきました。また、規制緩和政策のもとで、地方の鉄道やバス路線は相次ぎ廃止をされ、大規模小売店舗法の改悪、廃止によって、中心商店街の衰退、町壊しが進みました。郵政民営化によって簡易郵便局の閉鎖も加速をしていま……

第169回国会 衆議院本会議 第26号（2008/04/30、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。（拍手） 　この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。 　反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。 　世論調査でも、本来の税率になったガソリン税などの税率を暫定税率に戻すと答えた人の割合は、現在の税率を支持する人の半分しかありません。国民の多くは、混乱どころか歓迎をしております……

第169回国会 衆議院本会議 第27号（2008/05/09、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、総理にお聞きしたいのは、なぜ、何のために公務員制度を改革するのかという問題です。 　我が国の国家公務員制度をめぐって問われているのは、長年の自民党政治のもとでつくり上げられた政官業の癒着構造です。昨年、防衛省事務次官の収賄事件で発覚した日米軍事利権、高速道路建設をめぐる談合など、官と業の癒着のうみは今やすべての官庁に及んでいます。その一方で、社会保険庁の消えた年金問題、肝炎など後を絶たない薬害問題を初め、国民の安全、安心、生命をないがしろにした無責任きわまる行政運営が横行しているので……

第169回国会 衆議院本会議 第34号（2008/05/29、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに自民党、民主党、公明党提出の修正案について、反対の討論を行います。（拍手） 　我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてきました。ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現をされず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、そ……

第170回国会 衆議院本会議 第14号（2008/12/11、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。（拍手） 　郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破綻をしているのであります。 　民営化で利便性が向上すると言ってきましたが、現実には、簡易郵便局の閉鎖は加速をし、郵便物の配達拠点であった集配郵便局は統廃合をされて、郵便配達のおくれや時間外窓口の閉鎖が行われました。さらに、各種手数料は値上げをされ、国民へのサービスは大きく後退をしました。そして、そのしわ寄せを受けているのが地方、とりわけ過疎地……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。（拍手） 　地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。 　昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済の下支えなど、まさに住民の生活と福祉を守る役割が痛切に求められています。 　しかし、現実には、多くの自治体が、求められる役割を果たすどころか、財政的困難のもと、地方の疲弊に陥っています。 　その原因は、この間、自民、公明両党の政権が進めてきた構造改革路線と、いわゆる三位一体改革によって地方財政を圧迫してきたことにあります。……

第171回国会 衆議院本会議 第12号（2009/03/04、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手） 　政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。 　なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。 　目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。初めは、生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言いました。ところが、どうでしょう。今度は一転して、景気対……

第171回国会 衆議院本会議 第18号（2009/03/27、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案の再議決を求める動議に反対する討論を行います。（拍手） 　地方税法、地方交付税法の両改正案は、本日、参議院で否決されました。政府・与党は、参議院が衆議院と異なる結論を出したことをしっかりと受けとめるべきであります。 　にもかかわらず、昨年に続き二年連続して、衆議院の三分の二の数の力で再議決し、成立させようとしています。国会を構成するもう一つの院の結論を一顧だにせず、数の横暴を繰り返す政府・与党の姿勢を、断じて容認することはできません。 　以下、両法案の再議決に反対する理由を述べます。 　第一に、三位一体改革以来、削減……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 衆議院本会議 第6号（2009/11/20、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、異常な国会運営を行う与党の暴挙に強く抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、国家公務員給与法案について質問をいたします。（拍手） 　本法案は、自公政権下、八月十一日に出された人事院勧告に基づいて、給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、国家公務員一人当たり平均十五万四千円という、過去最大規模の減収を押しつけるものであります。こうした大幅な減収が、国家公務員の生活、とりわけ中堅層、三十歳代、四十歳代の子育て世代に大きな打撃となることをどう考えるのですか。答弁を求めます。 　また、地方公務員を初め、国家公務員の給与に準拠する独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万……

第173回国会 衆議院本会議 第7号（2009/11/26、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化凍結法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、郵政民営化は何だったのかという問題です。 　四年前の総選挙で、自民党は、郵政を民営化すれば、社会保障の充実、地方経済の立て直し、戦略的外交の推進、安全保障の確立などにもつながるという荒唐無稽なバラ色の大宣伝をいたしました。しかし、郵政民営化を本丸とした小泉構造改革がもたらしたものが貧困と格差の拡大であったことは、今や明白であります。 　加えて、今回の郵政民営化の背景にアメリカ、外資の要求があったことも明白であります。アメリカは、九五年の簡保廃止要求を皮切りに、毎年のように対日年次改革要望書で……

第174回国会 衆議院本会議 第7号（2010/02/16、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。（拍手） 　地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。 　第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。 　自公政権は、構造改革路線のもと、社会保障費削減とともに、三位一体改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは、今や明白です。 　今行うべきは、地方交……

第174回国会 衆議院本会議 第28号（2010/05/13、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。 　第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。……

第174回国会 衆議院本会議 第32号（2010/05/27、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、近藤昭一総務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　近藤昭一委員長は、二十五日の委員会において、与党の強行方針に唯々諾々と従って、放送法改正案の質疑を終局し、野党の質疑権を封殺して、採決を強行したのであります。委員会の公平公正な運営を尽くすべき委員長の職責を投げ捨てたものであり、委員長解任は当然であります。 　今回の放送法等改正案は、制定以来六十年ぶりの大改正であり、放送の自由にかかわるだけに慎重な審議が求められておりました。野党から修正案が提出をされ、与野党の修正協議が開始をされ、参考人質疑を行って、いよいよ本格的な審議に移ろうとしたやさ……

第174回国会 衆議院本会議 第33号（2010/05/31、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政改革関連三法案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　郵政民営化は、小泉構造改革の本丸とされ、二〇〇五年の国会では百時間を超える審議が行われました。その見直しを掲げる法案を、わずか六時間、一日で審議を打ち切ったことは重大です。 　近藤昭一総務委員長自身、地方公聴会、合同審査、参考人質疑についての与野党協議を求めていたにもかかわらず、放送法案に続けて、一週間に二度の採決強行に及んだことは、言論の府である国会の自殺行為と言わなければなりません。断固抗議するものであります。 　反対の第一の理由は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止された、金融のユニバ……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、菅総理並びに片山総務大臣に質問します。（拍手） 　まず、地域主権改革です。 　これまで、民主党は、地域主権改革を一丁目一番地と言い、自公政権の地方分権改革との違いを強調してきました。ところが、民主党政権が昨年提出した第一次の地域主権改革法案の中身は、自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行するものです。さらに、今国会に提出を予定している第二次法案からは、地域主権改革の言葉さえ削られています。菅総理、それはなぜですか。名実ともに、自公政権の地方分権改革を継続するということではありませんか。 　政府は、国の地方に……

第180回国会 衆議院本会議 第23号（2012/06/01、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革関連法案について質問をいたします。（拍手） 　日本国憲法は、公務員を含む全ての労働者に、基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押しつけたマッカーサー指令によって、この基本権が公務員から剥奪をされ、以来、その回復が我が国公務員制度の根本的な課題となってきました。国際的にも、ＩＬＯのたび重なる勧告によって、公務員の労働基本権制約の解消が指摘をされてきたのであります。 　今求められているのは、憲法で保障される基本的人権としての労働基本権及びＩＬＯ条約などの国際基……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。（拍手） 　まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。 　この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。 　被災地の実情に即した被災者支援、地域の再建を図るため、復興基金と震災復興特別交付税の増額が必要ではありませんか。 　一方、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされた復興交付金に伴い配分される効果促進事業が活用されていません。一括配分された効果促進事業の総額及び使途が決まっている額……

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　まず、今回の地方財政計画についてであります。 　東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。 　その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。 　中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八％と同様……

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、消費税転嫁法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、法案の前提となる消費増税が国民の暮らしと経済に与える影響です。 　例えば、二〇〇〇年以降だけを見ても、勤労者の賃金は下がり、所得税、住民税の増税と社会保険料の負担の押しつけによって、可処分所得は大きく減り、消費支出は、実に五十七万九千円も減少しています。 　総理、相次ぐ賃下げと国民負担増により内需が縮小させられてきたとの認識はお持ちですか。 　そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響……

第183回国会 衆議院本会議 第25号（2013/05/17、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　転嫁できない消費税に四半世紀にわたり苦しめられ続けてきた、中小零細業者の悲痛な叫びが聞こえますか。 　二十四年たった今なお、零細な事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切った納税を迫られています。転嫁できていなくても赤字事業者であったとしても納税を迫る消費税は、まさに、営業破壊税ともいうべき、弱い者いじめの税金だということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。 　反対理由の第一は、本法案が、消費税の二段階の大増税を前提としているからです。 　いわゆるアベノミクスのもと、急激な円安……

第183回国会 衆議院本会議 第28号（2013/05/28、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。（拍手） 　本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。 　この改革の直接の契機となった三・一一東電福島第一原発事故からの教訓を踏まえ、三つの角度から伺います。 　第一に、原発との関係です。 　事故を起こした福島第一原発一号機から四号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社及び東芝製のマーク１型です。国会事故調の指摘を含め、いまだ未解明な事故原因を究明し、製造者責任こそ問うべきではありませんか。 　また、原発の再稼働など……

第183回国会 衆議院本会議 第32号（2013/06/13、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。 　しかし、本法案は、こうした改革方向を実現するものではありません。以下、三つの理由で反対するものであります。 　第一に、……

第185回国会 衆議院本会議 第5号（2013/10/29、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。（拍手） 　本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。 　成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、企業単位の三層構造で、企業が求める規制緩和を進めるものですが、なぜ、規制緩和で企業を強くすれば国民生活が向上するというのでしょうか。 　バブル経済の崩壊後、実行された規制緩和と構造改革は、一体何をもたらしたか。 　自動車、電機など、我が国大企業は、海外生産比率を高めて世界的な多国籍企業となり、逆に、国内産業と雇用の空洞化を……

第185回国会 衆議院本会議 第11号（2013/11/19、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　安倍総理は、この臨時国会を成長戦略実行国会にすると述べ、日本再興戦略を具体的に実行するために、産業競争力強化法案を国会に提出しました。ところが、本法案が審議入りした十月二十九日、総理の姿は議場にありませんでした。原発売り込みのトップセールスのため、トルコを訪問していたのです。 　半年足らずで二度の訪問という熱のこもったセールスのおかげか、三菱重工業や伊藤忠商事が加わった日仏企業連合が原発建設を受注することが実質的に合意をされました。 　福島原発事故は依然として事故原因の究明にすら至らず、ふえ続……

第186回国会 衆議院本会議 第16号（2014/04/10、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。（拍手） 　今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。 　一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。 　その結果、どうでしょうか。日本国憲法が、地方自治を明記し、住民が主人公を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する、深刻な事態が生まれているのであります。 　第一に、国による市町村合併の推進が何をもたらしたのか。 　一九九九年三月末、全国で三千二百三十二だった市町村の数は、千七百十八へと、ほぼ半減しました。……

第186回国会 衆議院本会議 第17号（2014/04/11、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。（拍手） 　本法案による電力システム改革の直接の契機は、三年前の東電福島第一原発事故です。 　大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では、東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお、十四万人もの方々が避難生活を強いられています。このことを抜きに、エネルギー政策の議論は成り立ちません。 　以下、三つの角度から伺います。 　第一に、本日閣議決定したエネルギー基本計画です。 　計画は、原発を、安くて、安定供給でき、温暖化ガスを出さない、重要なベースロード電源として活用するとしています。 　総理、福島原発事故は、……

第186回国会 衆議院本会議 第21号（2014/04/25、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに第四次一括法案に反対の討論を行います。（拍手） 　この間の政府による市町村合併や権限移譲の押しつけは、地方自治の拡充に逆行する深刻な事態をもたらしてきました。本法案は、この逆行をさらに進めるものであります。 　本法案は、特例市を廃止し、人口要件を二十万以上に引き下げた新中核市を、さらなる権限移譲の受け皿とするものです。 　新中核市には保健所設置が義務づけられますが、その対象となる特例市で保健所設置を希望するのは、わずか四分の一です。新中核市となれば、特例市に移譲されていない事務、権限も次々に移譲されることになります。 　地方公務員……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。（拍手） 　電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。 　ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。 　第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。 　大規模集中型電源の典型である原発をベースロード電源とすることで、電事連代表らは、本法案の電力需給、予備力確保義務を口実に、原発再稼働や、新たな国策民営策まで主張しまし……

第187回国会 衆議院本会議 第5号（2014/10/14、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。（拍手） 　安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。 　それでは、伺いたい。 　地方から、安心して働く場や、結婚し、子育てができる環境を奪ったのは誰か。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、全総計画、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。見解を求めます。 　まち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の中心問題として、人口減少の……

第187回国会 衆議院本会議 第11号（2014/11/06、46期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。 　例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にＰＰＰ・ＰＦＩ事業を活用するとしています。 　いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第35号（2015/06/22、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国会史上かつてない九十五日間の延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 　一体何のための会期延長なのか。 　本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議するためと説明しました。極めて重大であります。 　政府・与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法九条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであります。 　自衛隊は、世界じゅうで、いつでも、どこでも、アメリカが起こす……

第190回国会 衆議院本会議 第9号（2016/02/02、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 　まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。 　一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。 　甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏……

第190回国会 衆議院本会議 第29号（2016/04/28、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、衆議院選挙制度関連法案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点であります。 　選挙制度は民主主義の土台です。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要なことは誰もが認めています。 　しかし、両案は、成り立ちから審議まで、十分な議論とはほど遠いものです。 　衆議院選挙制度をめぐっては、二〇一一年秋から全党協議が行われてきました。ところが、一四年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関、衆院選挙制度調査会に丸投げし、政党としての責任を放棄したのです。 　本年一月……

第192回国会 衆議院本会議 第15号（2016/11/29、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 　政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。 　ＴＰＰは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また、非関税障壁と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業、雇用を脅かすものであります。さらに、ＩＳＤＳ条項により、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして投資先の政府を……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第29号（2018/05/24、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11関連法案に断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　何よりまず、本法案の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議をするものであります。 　本法案の審議に対し、野党は、関係委員会との連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。 　このまま審議を打ち切れば、アメリカが抜けたＴＰＰ11が、日米の新協議と相まって、日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、国民に問題点を明らかにできず、国会の責務を果たしたとは到底言えません。 　ＴＰＰは、二年前の国会でも、国民の厳しい批判にさらさ……

第196回国会 衆議院本会議 第37号（2018/06/14、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成理由の第一は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。 　国民多数はカジノ解禁に反対です。それは、ギャンブル依存症や多重債務者が増加をし、生活破綻や治安悪化が懸念されるからです。賭博で経済成長はおかしい、人を不幸にして金もうけをするな、これが国民の声であります。 　わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。 　一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者には認めることです。過剰……

第196回国会 衆議院本会議 第39号（2018/06/19、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、カジノ法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを求めるものです。 　第一に、カジノ法案に対して、国民の六割、七割という圧倒的多数が反対をしています。にもかかわらず、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決をしたことは、断じて認められません。 　カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合……

第196回国会 衆議院本会議 第43号（2018/07/18、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。（拍手） 　選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 　しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。特に、本案に対し、七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革のあり方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。 　今回の参院選挙制度改革は、……

第196回国会 衆議院本会議 第44号（2018/07/19、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました古屋圭司議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　第一に、今国会の運営で問われたのは、安倍政権が引き起こした、改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊という、我が国の民主主義の土台を根底から突き崩す異常事態に対して、国権の最高機関である国会が政府監視の機能を果たすかどうかでありました。 　とりわけ、国会に対し、改ざん、捏造された資料が提出され、虚偽の答弁が行われた疑惑を解明し、国会審議の前提を回復することが国民の負託を受けた国会の果たすべき使命でありました。 　ところが、古屋委員長は、……

第198回国会 衆議院本会議 第11号（2019/03/12、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。（拍手） 　安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。 　消費税は、所得が低くなればなるほど負担が重くのしかかる逆進性を持つ税です。私の予算委員会での質問に、総理もそのことを認めました。国が子育て世帯を応援するのに、なぜ逆進性を持つ消費税を財源にしなければならないのですか。 　また、総理は、幼児教育無償化などに加えて、軽減税率を実施することで逆進性を緩和できると答弁しました。 　保育料は、既に所得に応じて段階的……

第198回国会 衆議院本会議 第16号（2019/04/09、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。 　安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇％増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などでは保育料は免除されています。このような世帯では、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。消費税増税を財源にすることで低所……

第198回国会 衆議院本会議 第30号（2019/06/18、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 　我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。 　一五年改定の附則には、抜本的な見直しについて、「必ず結論を得……

第201回国会 衆議院本会議 第14号（2020/04/02、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　感染が広がる中で、国民は、感染への不安、長引く自粛への不安など、健康と暮らしに大きな不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるためには、コロナ感染症の現状と対策についての情報を積極的に公開し、国民にきちんと説明し、政府の判断の科学的根拠と展望を示すことです。一方的に自粛と協力を求めるだけでは国民の理解は得られません。問われているのは政府の信頼性であります。 　そこで、大きく二つただしたい。 　第一は、国民の命と健康を守る医療体制です。 　今、最も大事なことは、感染……

第201回国会 衆議院本会議 第19号（2020/04/16、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、質問します。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。 　安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではありませんか。官房長官の答弁を求めます。 　議題の国家公務員法等改正案の最大の問題は、憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案を入れ込んだことです。コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに火事場泥……

第204回国会 衆議院本会議 第5号（2021/01/29、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改正案について質問します。（拍手） 　新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則を導入することではありません。正当な補償を明確にする法改正を行うことです。 　菅総理、あなたが、年末、十二月二十五日の記者会見で、給付と罰則をセットにした特措法改正の方針を明らかにしたことが本案提出の出発点になっており、その責任は重大です。なぜ、罰則を持ち出したのですか。 　入院できずに亡くなられる方が出ている現状で、入院拒否に罰則をかけるという発想に問題があります。 　政府は、予算委員会で、入院拒否の事例につ……

第204回国会 衆議院本会議 第6号（2021/02/01、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。 　本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を……

第204回国会 衆議院本会議 第11号（2021/03/09、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手） 　第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 　菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 　また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。 　行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすととも……

第204回国会 衆議院本会議 第18号（2021/04/06、48期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 　反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 　本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すも……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第18号（2022/04/07、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ、参加者に罰則つきでの守秘義務を課しています。これまで、研究開発において、このような罰則つきのやり方が設けられたこ……

第208回国会 衆議院本会議 第21号（2022/04/19、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手） 　まず、子供の実態をどう見るか。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけです。 　総理、子供の現状が深刻だという認識はありますか。 　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、なぜここまで深刻なのか。政府はこれまで何をしてきたのですか。 　子どもの権利委員会からも……

第208回国会 衆議院本会議 第27号（2022/05/17、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手） 　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。 　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。 　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権……

第210回国会 衆議院本会議 第4号（2022/10/25、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。記憶がないなどとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると後追いで認めるなど、余りにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰まって辞任に追い込まれたのです。 　しかし、辞めるのは政権に迷惑をかけるからであって、癒着への反省は一言もありません。 　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは政策推進のためだと言いました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。 　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に二回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和……

第211回国会 衆議院本会議 第19号（2023/04/14、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について質問します。（拍手） 　まず、健康保険証廃止の問題です。 　国民の大きな反対の声があるにもかかわらず、本案は、保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えようとするものです。 　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案で創設される資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。 　本案は、マイナ保険証も資格確認書も持たない人に、不利益をもたらすことになるのではありませんか。……

第212回国会 衆議院本会議 第6号（2023/11/14、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　特別職給与法案で岸田首相や大臣らの給与を引き上げることは賃上げの流れを止めないために必要だ、この政府の姿勢に国民は怒り心頭です。 　この三十年間、コストカット型経済を続け、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきたのは、自民党政治そのものです。その反省も示さず、岸田首相は、未曽有の物価高騰に国民が苦しんでいるのに、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしています。その一方で、首相自らの給与を引き上げるな……

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