国会議員白書トップ衆議院議員塩川鉄也>質問主意書(全期間)

塩川鉄也 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

塩川鉄也[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

風疹予防接種の経過措置延長等に関する質問主意書(共同提出)

第157回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容
一九九五年、風疹の予防接種制度の改正に伴い、従来女子中学生を対象に行われてきた学校での集団接種が廃止され、一歳から七歳五ヶ月までの男女の個別接種に変更された。この当時七歳半から十六歳未満の者は乳幼児期に接種を受けず、中学校でも受けられない、いわば谷間になることから、経過措置として一九七九年四月二日から一九八七年十月一日に生まれた十四歳以上の者は、今年九月三十日まで公費補助により、無料で接種ができる…
答弁内容
(一)及び(四)について
予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令(平成六年政令第二百六十六号。以下「平成六年改正政令」という。)附則第三条の規定に基づく風しんの予防接種の経過措置については、平成六年改正政令の施行の際平成六年改正政令によって新たに予防接種期間とされた生後十二月から生後九十月の期間を超えており、かつ、従来の予防接種期間に達していない者が、風しんの予防接種を受ける機…

43期(2003/11/09〜)

八ツ場ダム建設に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2004/11/30提出、43期、日本共産党)
質問内容
群馬県長野原町に建設する八ツ場ダムは、一九五二年から調査を始め、一九六七年には実施計画調査に着手し一九七〇年から建設に移行した。調査着手以来五十年以上が経過し、平成十五年度までに一千九百十億円もの巨費が注ぎ込まれたが、ダム本体の工事はまだ先のこととなっており、二〇一〇年とされている完成予定は大幅に遅れることが予想されている。関係住民の苦労は計り知れないものがある。
そもそも、八ツ場ダム建設予定地…
答弁内容
一について
利根川水系に係る河川法(昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。)第十六条第一項に規定する河川整備基本方針(以下「河川整備基本方針」という。)及び法第十六条の二第一項に規定する河川整備計画(以下「河川整備計画」という。)については、これまで、その策定に必要な調査、調査結果の分析等を行ってきたところであり、今後とも、河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十条に規定する準則にの…

44期(2005/09/11〜)

米軍機訓練の航空自衛隊百里基地への移転に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2006/02/15提出、44期、日本共産党)
質問内容
昨年十月二十九日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意された文書で、米軍基地の戦闘機訓練を全国に拡大する計画が示された。その候補地の一つに航空自衛隊百里基地があがっている。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにされていない。
そこで、以下質問する。
一 合意文書について
(1) 航空自衛隊百里基地が訓練移転の候補地とされているが、日米で合意されたものか。今回の文書に記載がない理由は何…
答弁内容
一及び二並びに三の(2)及び(3)について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)においては、「嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる」とされており、航空自衛隊百里基地についても訓練の移転先になり得ると考えているが、訓練の具体的な移転先につ…

プール事故に係る安全対策強化に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2006/12/12提出、44期、日本共産党)
質問内容
二〇〇六年七月三十一日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学生の女児が流水プールの吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が発生した。梅雨明けの夏休みで人出も多かった時期でのプール事故であり、利用者、国民に大きな衝撃を与えるものだった。
その後の調査で、排水口のステンレス製の格子状のフタがはずれ、これをボルトでなく、針金で応急処置をしていたことや、プールの管理業務を委託業者任せにし、その委託…
答弁内容
一の(1)について
「プールの安全標準指針(仮称)」(以下「安全標準指針」という。)の基本的性格は、プールの安全確保はその設置管理者の責任で行われるものであるが、プールの利用者の安全確保のために、関係省庁において、プールの施設面及び管理運営面で参考となる留意事項等について統一的な指針をとりまとめ、設置管理者に対し、技術的助言として本指針の遵守を要請するものである。
安全標準指針の適用範囲につい…

45期(2009/08/30〜)

府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2009/11/24提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示されたい。
二 政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認できなかった再就職者は、「天下り」に該当しないことになると思うが、政府の見解を問う。
右質問する。
答弁内容
一について
府省庁において関係資料、本人への照会等によって平成二十一年十一月二十七日時点で明確に確認できた限りでは、御指摘の「各ポスト」における過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無について、同年五月十四日時点で当該ポストに就いている者から順にお示しすると、次のとおりである。なお、府省庁によるあっせんの有無について特に記載がないものは、府省庁によるあっせんが確認されていないも…

府省庁による営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2009/11/30提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者について、再就職の年月日、最終官職(省庁名を含む)及び府省庁によるあっせんの有無を示されたい。
二 営利企業に再就職した場合において、政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認でき…
答弁内容
一について
お尋ねの「同一企業グループ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、人事院又は防衛大臣(平成十九年一月九日より前は防衛庁長官。以下同じ。)の承認を平成十一年から平成二十年までの間に受けて複数の国家公務員が再就職をした営利企業における当該再就職をした者の最終官職、再就職年月日及び府省庁によるあっせんの有無については、人事院及び防衛省において保存されている関係書類等によって把握できる…

外務省機密費の上納問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2010/02/26提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から「これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても『全くそのようなことはない』と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか」と問われて「整合性はありません。」と答弁している。…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、過去の政権下で行われたものであり、現内閣としてお答えする立場にない。
三から五までについて
先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用…

外務省機密費の上納問題に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2010/03/11提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 前回の質問主意書(質問第一七七号)において、「鳩山内閣は、いわゆる外務省機密費の上納問題について、『かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した』としている。岡田外相は、二月五日の会見で、記者から『これまで上納問題に対して、官邸、外務省についても「全くそのようなことはない」と全面否定してきたと思いますが、それとの整合性はどうなりますか』と問…
答弁内容
一から三までについて
先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてでお答えした「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあった」という点について述べた国会答弁は、過去の政権においては無かったと承知している。
四について
先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確…

機密費の情報公開に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2010/03/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 内閣官房報償費(機密費)の情報公開について、平野博文内閣官房長官は、三月十日の衆議院内閣委員会で、私の質問に対して、「新しい予算を通していただいた後の新しい年度から、どれが本当に開示が不可能なのか、これまでだったら開示がいいのかということを一年間かけて検討し、判断をしたい」と答弁していた。それに対して、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会で、「私どもやはり国民の皆さんに開か…
答弁内容
一及び二について
内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。
三から七までについて
御指摘の「外務省報償費を官邸…

内閣官房報償費(機密費)に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第441号(2010/04/30提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 歴代政権は内閣官房報償費(機密費)の年間予算をほぼ使い切ってきた。政権交代後、平野博文内閣官房長官は、内閣官房報償費(機密費)として三億六千万円を国庫からの支出を受けたと承知しているが、歴代政権と同じように、これをほぼ使い切ったのか。あるいは、未使用額を残し、その分を国庫に返納したのか。昨年度の内閣官房報償費(機密費)について、未使用額がいくらか、その未使用額の国庫への返納の有無、国庫に返納し…
答弁内容
一について
平成二十一年度に平野博文内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費の未使用額は、千六百二十一万九千八十二円であり、これについては、平成二十二年四月二十六日に国庫に返納する手続が行われた。
なお、このほかに、平野博文内閣官房長官からの請求がなく未執行となった内閣官房報償費が、二千二十一万千円ある。
二から四までについて
内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官が、責…

内閣官房報償費(機密費)の情報公開に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第539号(2010/06/03提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一〇年度の内閣官房報償費(機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 内閣官房報償費(機密費)の国庫からの支出状況(請求日、支出額)は、秘密でもなんでもなく、平野官房長官も、昨年一一月の記者会見で、それまでの内閣官房報償費(機密費)の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされている。しかし、それ以降…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年四月二日、同月二十八日及び同年五月二十五日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
二及び六について
菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証することとしており、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で今後検討することとしたい。
三及び…

DNA型鑑定の捜査活用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第583号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
警察庁は、平成十六年からDNA型記録のデータベース化を始め、翌年には「DNA型記録検索システム」の運用を開始している。現在では、DNA型鑑定及びその型記録を活用した捜査手法が進んでいるが、必ずしもその現状が明らかにされていない。
一 DNA型データベースに登録されたDNA型記録について、その総数及びその内訳(被疑者DNA型記録、遺留DNA型記録、変死者DNA型記録)を各年度ごとに明らかにされたい…
答弁内容
一について
お尋ねの数については、暦年ごとに把握しており、DNA型データベースに新たに登録されたDNA型記録の数は、平成十六年十二月十七日から平成十七年十二月三十一日までの間は三千八百八十七件、平成十八年は七千四百九十五件、平成十九年は一万六千三百三件、平成二十年は三万千四百四十四件、平成二十一年は四万六千五件であり、そのうち、被疑者DNA型記録の数は、平成十七年九月一日から同年十二月三十一日ま…

「シベリア抑留問題」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第584号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案」の一刻も早い成立と施行が望まれており、改めて「シベリア抑留問題」に対する国民の注目と関心が広がっている。
この間、「シベリア抑留問題」に関する新たな歴史的事実が明らかになった。それは、戦後処理問題についての民間有識者による「公正な検討の場」として設置された「戦後処理問題懇談会」(水上達三座長)をめぐり、「戦後処理問題懇談会に関する関係各省連絡会」(…
答弁内容
一の(1)について
お尋ねの「関連資料」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、一般に、行政文書の公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づき、各府省において適切に実施しているところである。
一の(2)について
御指摘の「関係各省連絡会」は、「戦後処理問題懇談会」の円滑な運営を図るために、関係各省間の事務的な連絡調整を行うものとして設置されたもの…

薬物依存症者の治療・社会復帰の支援の充実強化に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2010/08/02提出、45期、日本共産党)
質問内容
近年、大学生の大麻事件や有名人による薬物乱用がマスコミをにぎわせ、いまや薬物汚染は広く地域に拡大をつづけ、深刻な社会問題となっている。とりわけ薬物事犯の再犯率は五〜六割と高く、薬物依存症を一人では回復の困難な「病気」と認め、回復・治療プログラムや精神科的対応など薬物依存症者への本腰を入れる支援が必要である。
そのような中政府は、一昨年「第三次薬物乱用防止五か年戦略」をとりまとめ、さらに今年七月、…
答弁内容
一について
刑の一部の執行猶予制度の導入及び保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるための法整備に関する要綱(骨子)(平成二十二年二月二十四日法制審議会答申。以下「要綱(骨子)」という。)に記載されている「薬物使用者に対する刑の一部の執行猶予制度」は、薬物使用者の再犯防止を図るため、刑の一部を保護観察付執行猶予とすることにより、刑事施設における処遇に引き続き、相応の期間の社会内処遇の実…

菅内閣における内閣官房報償費(機密費)の使用に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2010/08/04提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一〇年度の内閣官房報償費(機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 昨年十一月二十日の衆議院内閣委員会で、私は、平野博文前内閣官房長官に「官房機密費を国会対策費や議員の海外視察などへのせんべつ、こういうのに使わないとはっきり言えるのでしょうか」と質問したところ、平野前内閣官房長官の答弁は、「せんべつであり…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年四月二日、同月二十八日、同年五月二十五日、同年六月二十五日及び同年七月二十三日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
二から四までについて
お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。
五について
仙谷由人内閣官房長官は、平野博文前内閣官房長官から、内閣官房報償費取扱要領に基づく支払関係書類を引き継いでいる。
六に…

菅内閣における内閣官房報償費(機密費)の使用等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2010/11/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一〇年度の内閣官房報償費(機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 平野博文前内閣官房長官が本年四月一日に決定した「内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針」は、「内閣官房報償費(以下「報償費」という。)の適正な執行に資するため、平成二二年度一年間を通じて責任を持って報償費を執行する中で、その使途等を…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年四月二日、同月二十八日、同年五月二十五日、同年六月二十五日、同年七月二十三日、同年八月二十三日、同年九月二十一日、同年十月二十一日及び同年十一月二十二日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
二から五までについて
菅内閣における内閣官房報償費の取扱責任者である仙谷由人内閣官房長官に確認したところ、就任当初より、内閣官房報償費の性格上、その使…

民主党政権の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2011/04/28提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一〇年度の内閣官房報償費(機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 二〇一〇年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(機密費)について、未使用額がいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。
三 枝野幸男内閣官房長官は、四月十四日の参議院内閣委員会…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十二年四月二日、同月二十八日、同年五月二十五日、同年六月二十五日、同年七月二十三日、同年八月二十三日、同年九月二十一日、同年十月二十一日、同年十一月二十二日、同年十二月二十日、平成二十三年一月二十一日及び同年二月十八日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されているとともに、平成二十三年三月十七日に請求し、それに対し三千万円が支出されている。
二について
平…

野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2011/09/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一一年度の内閣官房報償費(機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 鳩山内閣の平野博文内閣官房長官は、麻生内閣の河村建夫内閣官房長官からの引き継ぎ時に、内閣官房報償費(機密費)の残額がゼロであったことを衆議院内閣委員会で明らかにした。菅内閣の枝野幸男内閣官房長官から野田内閣の藤村修内閣官房長官の引き継ぎ時…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十三年九月十六日現在までに、同年四月一日、同月二十一日、同年五月二十日、同年六月二十一日、同年七月二十一日及び同年八月十八日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
二について
お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。
三及び四について
野田内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを…

八ッ場ダムの費用対効果に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2011/11/17提出、45期、日本共産党)
質問内容
国土交通省関東地方整備局が十月六日に明らかにした「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書(素案)」の第五章で「費用対効果の検討」の結果が示されている。それによれば、八ッ場ダム事業の費用対効果は約六・三となっている。
一方、平成二十一年二月二十四日の関東地方整備局事業評価監視委員会で八ッ場ダム事業の再評価として示された費用対効果は三・四であり、さらに平成十九年十二月二十一日の同委員会で八ッ場ダム…
答弁内容
一の1のア、ウ及びオについて
国土交通省関東地方整備局が平成二十三年十月六日に公表した「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書(素案)」(以下「報告書(素案)」という。)における費用対効果の検討に当たって算定した八ッ場ダム建設事業の洪水調節による年平均被害軽減期待額は、「治水経済調査マニュアル(案)」(平成十七年四月一日付け国河計調第二号国土交通省河川局河川計画課長通知。以下「マニュアル」とい…

国土交通省現役官僚の天下りあっせん疑惑に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2011/12/01提出、45期、日本共産党)
質問内容
私は、国土交通省OBの内部告発に基づいて、内閣委員会で、国土交通省現役官僚による天下りあっせん疑惑を指摘した。国土交通省は、八月と十月に、再就職あっせんに関する調査委員会(以下、調査委員会)の調査報告を発表し、あっせん疑惑を否定した。しかしながら、これらの調査結果によって、疑惑は晴れるどころかますます深まっていると言わざるをえない。
一 あっせんが指摘されている人事の一つは、告発者(調査報告書で…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「A氏の後任人事選定の経緯」については、国土交通省再就職あっせんに関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)において、旧運輸省の元職員であるA氏(以下「A氏」という。)が作成した資料及び録音した音声(以下「A氏資料等」という。)並びに当時の国土交通審議官(現国土交通事務次官)、国土交通省海事局長、当時の国土交通省大臣官房人事課長(以下「G課長」という。)及びA氏…

国土交通省の八ッ場ダム治水効果の検証に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2012/03/01提出、45期、日本共産党)
質問内容
私は、八ッ場ダム建設中止を一貫して求め、流域住民と力を合わせて取り組んできたが、民主党も、二〇〇九年の総選挙で八ッ場ダム中止の公約を掲げ、政権交代直後には、八ッ場ダム中止を表明した。ところが、昨年、国土交通省は、「事業継続は妥当」とする「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」(以下、報告書)をまとめると、野田内閣は、この検証結果に沿って、八ッ場ダムの事業継続に舵を切った。国民の願いを踏みにじる…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「八ッ場ダム以外の案では、八ッ場ダムの洪水調節量を八ッ場ダムに替わって引き受ける代替施設が必要となる。八ッ場ダム以外の案では、それぞれ代替施設でどれだけの量の洪水調節を行うこととしているか。」及び「洪水調節量を八斗島上流と下流で調節を行うピーク流量(m
3
/S)で明らかにされたい。」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「八ッ場ダム以外の四案」の…

秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の情報開示に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2012/03/08提出、45期、日本共産党)
質問内容
現在、政府は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(以下、「有識者会議」)が、昨年8月に発表した報告書「秘密保全のための法制の在り方について」(以下「報告書」)に基づいて、法案を準備している。この報告書が提起する秘密保全法制については、報告書自身が、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と書かざるをえないものである。国民の重要な権利利益を…
答弁内容
一について
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)の配付資料のうち、首相官邸ホームページ上に掲載することにより公開しているものは、御指摘のとおりである。
二から五までについて
有識者会議の配付資料のうち、首相官邸ホームページ上に掲載していないものについて、@タイトル、Aサイズ、B枚数を有識者会議の各回ごとにお示しすると、次のとおりである。
第一回有識者…

国土交通省の八ッ場ダム検証における複数治水対策案に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2012/03/12提出、45期、日本共産党)
質問内容
私は、八ッ場ダム建設中止を一貫して求め、流域住民と力を合わせて取り組んできたが、民主党も、二〇〇九年の総選挙で八ッ場ダム中止の公約を掲げ、政権交代直後には、八ッ場ダム中止を表明した。ところが、昨年、国土交通省は、「事業継続は妥当」とする「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」(以下、報告書)をまとめると、野田内閣は、この検証結果に沿って、八ッ場ダムの事業継続に舵を切った。国民の願いを踏みにじる…
答弁内容
@及びAについて
御指摘の「八ッ場ダムを含む案」の検討に当たっては、平成二十三年十一月に国土交通省関東地方整備局が公表した「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」(以下「検討報告書」という。)に示す複数の治水対策案の検討に当たって対象とした八洪水(先の答弁書(平成二十四年三月九日内閣衆質一八〇第一一二号)一から三までについてでお答えした「八洪水」をいう。以下同じ。)の降雨波形について、八斗島…

八ッ場ダムの検証における治水に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2012/03/29提出、45期、日本共産党)
質問内容
八ッ場ダム建設事業の検証では治水対策の最有力案として八ッ場ダムが選択されたが、その科学的な根拠が明瞭ではない。先に本年三月一日に「国土交通省の八ッ場ダム治水効果の検証に関する質問主意書」、三月十二日に「国土交通省の八ッ場ダム検証における複数治水対策案に関する質問主意書」を提出し、それぞれ政府から答弁書を得たが、八ッ場ダムの治水の検証の仕組みはいまだに不透明なところがある。国土交通省は、治水の検証に…
答弁内容
一について
「八ッ場ダムを含む案」における流出計算モデル(先の答弁書(平成二十四年三月九日内閣衆質一八〇第一一二号)一から三までについてで述べた、群馬県が管理するダムの洪水調節効果等を見込めるように設定した流出計算モデルをいう。以下同じ。)を用いて計算した八洪水(先の答弁書(平成二十四年三月九日内閣衆質一八〇第一一二号)一から三までについてで述べた「八洪水」をいう。以下同じ。)の八斗島地点の流量…

野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2012/05/10提出、45期、日本共産党)
質問内容
民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」とし、鳩山由紀夫首相(当時)は、内閣官房報償費(機密費)の情報公開について、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っ…
答弁内容
一及び二について
平成二十三年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、平成二十三年四月一日、同月二十一日、同年五月二十日、同年六月二十一日、同年七月二十一日、同年八月十八日、同年九月二十一日、同年十月二十日、同年十一月二十一日、同年十二月十九日及び本年一月二十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されているとともに、本年二月二十二日に請求し、それに対し一億三千万円が支出されている。…

特別秘密の管理に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2012/10/29提出、45期、日本共産党)
質問内容
政府は、二〇〇七年八月、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」を「特別管理秘密」として特別な管理を行うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定され…
答弁内容
一について
「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。)に定める特別管理秘密の管理について必要な事項を定めている府省等は、内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省…

野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2012/11/01提出、45期、日本共産党)
質問内容
民主党は、二〇〇九年の総選挙のマニフェストにおいて、「税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。」とし、鳩山由紀夫首相(当時)は、内閣官房報償費(機密費)の情報公開について、「四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っ…
答弁内容
一について
平成二十一年九月の政権交代以降、平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、三十五億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。
二について
野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十一月五日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十三億三千万円である。なお、その間に未使…

特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2012/11/08提出、45期、日本共産党)
質問内容
政府は、二〇〇七年八月、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」を「特別管理秘密」として特別な管理を行うことを決定した。その特別な管理として「秘密取扱者適格性確認制度」などの導入も同時に決定され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年十月三十日時点で、総務省においては、「防衛省機構・定員要求書等」、「在日米軍が使用する周波数に関する情報であって「Secret」として提供されているもの」、「武力攻撃事態等対処に関する情報のうち、他省庁が特別管理秘密に指定した情報」及び「情報収集衛星から得られる画像情報」、厚生労働省においては、「病原体等管理に関する文書」並びに原子力規制委員会においては…

46期(2012/12/16〜)

安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の透明化方策に関する質問主意書

第182回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2012/12/26提出、46期、日本共産党)
質問内容
一 二〇一二年度の内閣官房報償費(官房機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
二 野田前内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)をいくら使用したのか明らかにされたい。
三 民主党政権は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)をいくら使用したのか明らかにされたい。
四…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年十二月二十八日までの間に、同年四月六日、同月二十七日、同年五月三十日、同年六月二十九日、同年七月三十一日、同年八月三十日、同年九月二十八日、同年十月三十一日及び同年十一月三十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
二について
野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十二月二十六日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償…

安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書(共同提出)

第183回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2013/06/10提出、46期、日本共産党)
質問内容
一 安倍内閣は、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)をいくら使用したのか明らかにされたい。
二 安倍内閣発足後の内閣官房報償費(官房機密費)について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出状況(請求日、支出額)を明らかにされたい。
三 二〇一二年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費(官房機密費)について、未使用額がいくらか、…
答弁内容
一から三までについて
第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から平成二十五年六月十二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、同年一月四日及び同月三十日の請求に対し各一億円ずつ、同年二月二十日の請求に対し一億三千二十一万千円、同年四月一日の請求に対し一億円、同月二十二日の請求に対し七千万円並びに同年五月二十一日の請求に対し一億三千万円、合計六億三千二十一万千円が支…

八ッ場ダム本体工事と工期に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2013/06/20提出、46期、日本共産党)
質問内容
八ッ場ダムの建設に関する基本計画(第三回変更)では八ッ場ダム建設事業の工期は平成二十七年度までとなっている。国土交通省関東地方整備局は本年五月十七日、八ッ場ダム建設事業について本体工事の準備に必要な関連工事(本体関連工事)の契約手続きを開始した。新聞報道によれば、来年度には本体工事に取りかかるとされている。この本体工事と基本計画の工期との関係等に関して、以下質問する。
一 平成二十一年一月の八ッ…
答弁内容
一について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十一年一月九日に国土交通省関東地方整備局長が入札の公告を行った「八ッ場ダム本体建設工事」の工事内容は、仮締切工、ダム土工、原石山土工、堤体工、基礎処理工、法面工等であり、その工期は、平成二十六年三月二十五日までとしていたところである。
また、当該公告の入札説明書においては、堤体上流面図等において当該工事による堤体工の施工対象部…

陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2013/08/05提出、46期、日本共産党)
質問内容
サリン、ソマン、タブン、VX、マスタード等の毒性化学物質を使った化学兵器は、国際社会の一致した取り組みによって全面的に禁止・廃棄すべき非人道的兵器である。我が国は、化学兵器禁止条約(以下、CWC)に加わるとともに、国内実施法として化学兵器禁止法を制定(一九九五年五月施行)し、CWCが表T剤として定める特定物質については製造段階から廃棄段階に至るまで厳しい規制措置を設け、民生用にも供される化学物質(…
答弁内容
衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書一の1について
陸上自衛隊化学学校(以下「化学学校」という。)において製造された特定物質(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号。以下「化学兵器禁止法」という。)第二条第三項に規定する特定物質をいう。以下同じ。)の種類ごとの年間の製造量、使用量、最大保有量及び年末における保有量に関する御…

軽度外傷性脳損傷(MTBI)の救済促進に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2013/08/05提出、46期、日本共産党)
質問内容
交通事故等により、頭を直接、打ったり、または頭が前後左右に揺れると脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こる場合があることが明らかになっている。世界保健機構(WHO)は、受傷後の意識障害が軽度(Mild:意識喪失30分以内など)でも、外傷性脳損傷(TBI:Traumatic Brain Injury)が起きるとして、重症MTBI患者(『不幸な少数者』)の救済と、TBIの予防を呼びかけている。 WHOのMTB…
答弁内容
衆議院議員塩川鉄也君提出軽度外傷性脳損傷(MTBI)の救済促進に関する質問に対する答弁書一について
労働者災害補償保険制度においては、後遺障害について補償を行うに当たっては、業務又は通勤による災害と後遺障害との間に相当因果関係が認められる場合に、後遺障害の程度に応じて障害等級を認定することとなる。 御指摘の「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」(平成…

薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2014/11/13提出、46期、日本共産党)
質問内容
政府が、薬物乱用対策推進本部(本部長・内閣総理大臣)を設置し、「薬物乱用防止五か年戦略」策定(一九九八年五月)するようになって十六年がたちました。政府は、五年ごとに「戦略」を見直しながら対策強化、薬物乱用の根絶にとりくんできました。
しかし、政府自らが指摘するように、「覚醒剤事犯の検挙人員」は「五年前と比べても横ばいで、高止まりの状況にあるほか、再犯者率は六一・一%、五年前から五・四ポイント増加…
答弁内容
一及び四の前段について
薬物依存症を含む依存症については、適切な治療と支援により回復が可能である一方、依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状があり、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備することが喫緊の課題となっている。政府としては、平成二十六年度から、薬物依存症を含む依存症の治療及び回復支援を目的として依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施する等の取組を進めてい…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

塩川鉄也[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


■著書
2020年10月新刊