このページでは重野安正衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。重野安正衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信表明について、地方行財政の基本問題を中心に幾つか質問をいたします。
まず自治大臣に質問いたしますが、本年四月から新地方自治法も施行されました。地方分権推進法に規定されながら積み残されている課題は数多くあります。一方、総理は、地方分権については引き続き強力に推進するとの所信を述べられました。今後どのような具体的方策をもって推進するのか、大臣の見解を伺います。
【次の発言】 そこで伺いますが、地方分権の根幹的考え方の一つとして、推進委員会は住民の自己決定権の保障を重視してきたことは御案内のとおりでありますが、これを受けて地方制度調査……
○重野委員 社会民主党の重野安正ですが、数点にわたり質問をいたします。 まず、質問に入る前に一点しておきたい点があるのですが、今度提案をされております法案については、新しい法律をつくる場合とは違って、既存の法律を改正する場合、改正案だけ出されてもちょっと理解しにくい部分が出てくるわけです。現に今度のこの法案の中でも、新旧対照表の五条の二関係の書き方、これは立法技術上は間違っていないのでありますけれども、見る側から見ますと見にくい部分があった。これについては、やはり親切に書いてしかるべきではないか、このように思うのですが、まずその点をお聞きします。
○重野委員 社民党の重野です。一昨日も質問させていただきました。引き続きよろしくお願いをいたします。 前回指摘したことでありますが、刷新会議は、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正または再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的または具体的にとるべき措置を指示することも、いわゆる管理の本来の意味として否定されない、このように言っております。 これから私なりに理解するんでありますが、国家公安委員会は、大綱方針という管理の基本を示すだけでなく、個別的または具体的問題についても指示することができる、しかもこの考え方は新しい……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。参考人の皆さんにおかれましては、本日、大変お忙しい中、時間を割いて御出席をいただきました。心から感謝申し上げます。 今から幾つか質問いたしますけれども、忌憚のない御意見をちょうだいしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 これまでの審議で、この委員会の中で、外部監察の問題が重ねて審議されてまいりました。外部監察のとらえ方において、大きく分けて二つの考え方があるようであります。警察を管理する公安委員会の監察それ自体が外部監察であるという考え方、また、管理には当然監察も含まれるのであって、それをもって外部監察ととらえるのは外部性の根拠たり得な……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 昨年の神奈川県警及びその後の新潟県警の上層部の証拠隠滅や空監察等が示すように、今や警察制度改革は一刻たりとも猶予できない状態となっております。こうした事態に対し、緊急に改革を行うとともに、一九五四年以来の警察制度を根本的に見直すことも視野に入れることが求められてきています。 このような認識から、我が党は、警察制度に対する国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対し、国民的な警察監視委員会を創設す……
○重野委員 社会民主党の重野です。委員長提案による改正案について、若干質問あるいは確認をしたいと思います。 まず、本改正案の大きな背景には、酒販売業の立地に関する需給調整規制の撤廃がある、このように私は受けとめております。本改正案のその動きとの連関性についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 それから、販売禁止に係る罰金の引き上げ、酒類販売及び供与についての科料から罰金への転換、引き上げが出されております。この罰金の額については、ほぼ上限に近いものではないのかなというふうに受けとめておりますが、それについての考え、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○重野委員 私は、社会民主党の重野安正です。今議題となっております地方交付税法の一部改正案について、基本的問題を中心に幾つか質問をいたします。
まず、本年度の経済見通しと補正予算との関係についてであります。
この間の総理の発言あるいは行政府内部のやりとり等を聞いておりますと、一・五%成長は既定の事実であるというふうに私は理解をいたします。そうしますと、今回のこの補正予算は、一・五%成長を確かなものにするための補正予算なのか、さらに上積みをするための補正予算なのか、この点について大蔵省の見解をお伺いします。
【次の発言】 十月の十九日に経済企画庁が公表しました見直し試算との関係でありますが、……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 片山大臣に質問をするのは、もちろん初めてであります。我々総務委員会所管の総務大臣として、今後ともいろいろな意味でおつき合いいただくわけでありますが、そういうよき関係というものをつくっていく上でも、お互いの信頼関係が大事であるというふうに私は認識をしております。したがって、そういう関係をつくっていく上で、どうしても避けて通ることのできない問題がございますので、まず、その点について大臣の所見を伺いたいと思います。 今も質問がございましたけれども、いわゆるKSDの問題であります。重複をいたしますけれども、確認をしておきたいと思うのですが、総務大臣……
○重野委員 質問の最後になりました。長時間の質問で大臣、副大臣、大変お疲れと思いますが、三十分間、ひとつ誠意ある答弁をお願いいたします。 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、ただいま議題となっております地方税法、地方交付税法等及び公害財政特例法改正案等につきまして質問をいたします。質問の最後でありますので、重複する内容があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず第一に、地方交付税法の解釈について、これもたびたび質問がありましたが、一九七五年の後半からの地方財政の財源不足にかかわる地方交付税法六条の三第二項の解釈でありますが、この解釈については、従前のとおり、ここに書いてお……
○重野委員 最後の質問になります。大臣、副大臣を初め政府参考人の方々には大変お疲れのことと思いますけれども、ひとつ前向きに、積極的な答弁をお願いいたします。 まず、問題になっております税の問題について、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。現行法人事業税の公平性という観点から、私の考えを申し述べたいと思います。 景気対策と法人課税のあり方については、経済産業省も関心の深い点であろうと思います。現行法人事業税は、四業種を除き、所得を課税標準としておるわけです。現状では三分の二が赤字法人、残り三分の一が黒字法人でありまして、この三分の一の黒字法人が全法人事業税額を負担しているということに……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の立場から討論を行います。 地方税法及び交付税法改正案に反対の理由の第一は、いわゆる赤字地方債の発行の問題です。 二〇〇一年度から、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余について国と地方で折半し、国負担分は一般会計から繰り入れ、地方負担分は特例地方債によって補てんするという新ルールが実施されることとされています。こうした新たな補てん策……
○重野委員 それでは、質問は最後になりますが、与えられた時間もわずかでありますが、ひとつ真心のこもった答弁をお願いいたします。
新しい百年が始まりました。私は、いま一度この恩給という問題について、おさらいをする意味で幾つか改めて確認をしたい、こういうことで質問することといたしました。
まず第一に、旧軍人恩給の請求権者が申請をし、最終的に裁定されるまでの事務体系、またそれと関連して、軍人恩給にかかわる進達などの事務について、なぜ都道府県が行わなければならないのか、その点について最初にお伺いいたします。
【次の発言】 次に、今の点と関連があるのですが、恩給法十八条ノ二におきまして、恩給の請求、……
○重野委員 それでは、最後の質問者となりました。大変お疲れのところ、ひとつ、最後、気合いを入れて答弁していただきたいと思います。 まず、デジタル化についてでありますが、今までも多くの方から質問がありました。私、やはり気になるのは、二〇一一年という一つの区切りをくくっておるわけですね。八五%以上という数字も言われております。 私が申し上げたいのは、私は九州の大分県というところから出ているんですが、過疎地に行きますと、老夫婦、お年寄りが非常に多いんです。お年寄りのテレビに対する嗜好というのは若者と違います。デジタル放送になって、いろいろな番組が見られるじゃないかという主張があるわけですが、いや……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。大臣の所信に関しまして幾つか質問をいたします。
まず、大臣の政治姿勢についてでありますが、前内閣は、二兎を追う者は一兎をも得ずと、財政主導の景気対策に走りました。一転しまして今度は、いまだ具体的内容は示されておりませんが、構造改革ということが声高に聞こえる内閣の誕生となりました。
そこで、片山総務大臣、新内閣の政治的性格、経済財政路線はこれまでの内閣と異なる性格のものではないかと私は認識をいたしますが、大臣の見解をお伺いいたします。
【次の発言】 関連しまして、今度の内閣が前の内閣と性格は違うと私は認識するわけです。前の内閣の中で総務大臣とい……
○重野委員 社民党・市民連合の重野です。
e―Japan計画との関係を中心に、電気通信事業法改正案について幾つか質問をいたします。
まず第一に、今後五年間で世界一の情報大国とする、これがe―Japan計画の基本目標となっておりますが、これについて、内閣はかわっても政府公約である、そのことには変わりはない、まずこの点を確認したいと思います。
【次の発言】 今ちょっと、その次に聞こうと思ったことについて答弁されたようです。
では、二つ目に、e―Japan計画による今後五年間の官民合わせての総投資額はどの程度に見込まれておるのか、その点についてお伺いいたします。
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。地方税制改革案を中心に、現在問題となっております経済財政諮問会議の方針等について幾つか質問をいたします。 まず、個人株主は延べ三千万人で、重複分を除けば約七百二十万人とされております。発行株式の約七割は法人の相互持ち合い、この相互持ち合いは最近減少しているというふうに聞いておりますが、残りの三割が市場取引と言われる我が国の株式市場の実態です。個人を市場投資に誘導しようとしても極めて限界があるのではないか。証券会社といえば、週刊誌によれば、小口の個人投資家などごみだというふうなことを言う向きもあるようでありますが、そうした実態のもとで控除額を百万……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、若干の質問をしたいと思います。私で最後でありまして、大変お疲れと思いますが、しばしおつき合いいただきたいと思います。 まず最初に、政策評価の位置づけについて質問をいたします。 政策評価と行政評価の相違について、政策評価とは、政策を必要性、有効性、効率性の観点から把握、評価することであり、一方、行政評価・監視とは、政策を所与的条件として業務の実施状況を合規性、適正性、効率性の観点で行うものとされています。つまり、政策評価と行政評価・監視とは並列のものであり、両者を統合したものが……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。地方分権及び市町村合併に関する基本的問題について質問をいたします。 まず、地方分権についてでありますが、地方分権推進委員会は、昨日の最終報告をもって七年間の歴史に幕を閉じることになりました。この間の活動は、国、地方関係の改革史上、特筆されるべきものと考えております。しかし、村山内閣当時制定されました地方分権推進法第六条に定める地方税財源の充実確保、これについての全面的改革指針は提案するに至りませんでした。 そこで聞きますが、ここに規定する地方税財源の充実確保については、今後に残された重要課題、このように考えますが、いかがでしょうか。
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 きょうは、公務員制度の問題について、関係大臣並びに人事院総裁にお伺いいたしたいと思います。 まず、公務員問題についてでありますが、先日の本委員会で、石原大臣は、国家公務員において実際に採用する人数の倍の合格者を出していることに関して、ジャーナリズムの世界でも採用試験をして成績順にすると女性に偏る傾向があるなどと発言しておられました。ということは、成績だけでは女性ばかりになってしまうから、合格者数を水増しして各省が男性を採れるようにしている、そういうふうに大臣は理解をされているというふうに受けとめるのですが、これはちょっと問題があると思います。 ……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 四十分という時間をいただきまして、大臣並びにそれぞれお願いしております方に答弁をお願いしたいと思います。 その前に、今春名議員も述べましたが、私も、九州は大分県の、それこそ山の中で生まれ育った人間です。うちの集落は三十一戸、うちから先にはもう道がないのでありまして、それこそ見渡す限り山であります。 子供のころから、うちの家は代々、ひいじいさんもじいさんもお父さんも山が好きでありまして、一生懸命植林をしました。子供のころ、春休みになると、今は春休みなんかありませんが、当時は春休みがありまして、両親に連れられて母樹林に行って穂木をとるわけですね。……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 質問に入ります前に、九月一日発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災におきまして多くの犠牲者が発生いたしました。犠牲者はもちろん、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、この間奮闘されております消防関係職員の皆様方にも敬意を表したいと思います。 ホテルニュージャパンを超える死者がこの火災で発生をいたしました。その原因については、現在調査中でありますので明確に答弁することは難しいという点については理解いたします。しかし、原因がいかなるものであろうとも、消防法、建築基準法所管の消防庁や国土交通省のこれまでの行政や今後のあり方については当然問……
○重野委員 この国は不況感に覆い尽くされております。そういう経済状況のもとで人事院勧告が持つ意味は、単に公務員の権利問題のみならず国民経済上も影響の及ぼすところ非常に大きいものがあると思います。そこで、社会民主党を代表しまして、今回の勧告とその基本にあります公務員制度問題について幾つか質問をいたします。 まず、給与関係閣僚会議に出ておられます総務大臣に質問をいたします。 勧告がなされて以降、これまで一回、関係閣僚会議が開かれたと承知をしております。八月八日に勧告がなされましてもう一カ月以上経過しているわけであります。今後いつまでに閣僚会議として結論が出されるのか。よもや勧告内容を値切るよう……
○重野委員 質問も最後になりまして、それぞれ議員から重複するような内容もありました。しかし、私は私の立場で質問をいたしますので、大臣並びに関係者の誠意ある答弁を期待して、質問に入ります。 まず最初に、公務員の地位利用及び事前運動の禁止違反で近畿郵政局長並びに同局総務部長の二人が起訴され、六人が略式命令による罰金刑を受けるなど、同局挙げての選挙違反が明らかになりました。これに対し、総務大臣は、国家公務員法によるもの十名、総務省の内規によるもの十五名の処分を行うとともに、大臣、副大臣については給与の自主返納となりました。 これだけの組織ぐるみの違反に対する処分の軽重及び大臣の責任認識、まず最初……
○重野委員 質問も最後になるわけですが、最後になりますとどうしても質問が重複する部分があります。その点についてはお許しをいただきたいと思います。 まず、人事院総裁に質問をいたします。 公務員労働者の労働基本権制約の代償機関として、官民較差を精査され、勧告されたことについては、制度上当然のこととはいえ率直に評価したいと思います。 そこで、昨今の経済情勢を見るとき、景気はますます悪化し、失業率は五・三%、これまでにない高水準となっています。しかも、これにアメリカにおける十年ぶりのマイナス成長も重なる。雇用失業状況は、予断を許さないものになることが十分予想されるわけであります。こうした状況のも……
○重野委員 私は、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案について、特に公平性等の観点から、幾つか基本的問題を中心に質問をいたします。 まず、税制調査会金融小委員会の「証券税制等についての意見」との関連で質問をいたします。 同小委員会は、「「公平・中立・簡素」の原則に立って構築することが基本」、このように述べております。 本改正案では、申告分離課税の税率は、二〇〇三年一月一日以降、現行の二六%から二〇%に引き下げる。さらに、一年超の長期保有株については一〇%と大幅に引き下げることとし、その適用期間は二〇〇三年から二〇〇五年までの三年間となっています。このことに見られる……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。質問も最後になりました。質問が重複する部分も多々あるかもしれませんが、積極的な答弁を期待いたします。 まず第一に、一九九二年四月から実施されました育児休業の取得者数等の状況を調べてみますと、女性では、当初の三千四百九十一人から一九九九年には五千二百八十一人、約一・五倍にふえております。ところが、男性では、二十三人から三十二人へと、さしたる変化もなく今日に至っている。 そこで、人事院総裁にお聞きいたしますが、このような取得状況を踏まえ、現行育児休業制度の現状をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
○重野委員 私は、社会民主党を代表しまして、議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関し、特に地方財政対策のあり方を中心に何点かお尋ねをいたします。 まず財務省にお聞きしますが、二〇〇〇年度剰余金総額は二千三百八十一億円、その中心となる税収増はトータル八千百七十四億円で、中でも法人税収は九千三百十二億円の増と承知をしておりますが、まずこの点を確認したいと思います。 また、昨年度補正予算で、法人税で八千六百九十億円増額修正をしていることから、法人税の増収額は年度当初見込み額の一八%増、こういうことになっております。税収見通しについて、いささか問題があるのではないかという認識……
○重野委員 社会民主党を代表しまして、自治体における雇用問題を中心にして、厚生労働省及び総務大臣に質問をいたします。 五・三%、かつてない高い失業率に対して、雇用対策と銘打った補正予算が承認をされたわけであります。種々雇用対策は述べられておりますけれども、何といっても中心は三千五百億円の緊急地域雇用創出特別交付金にあると考えます。 そこで、まずお伺いいたしますが、この交付金は、地方財政法に規定をする国庫負担金、支出金、補助金、交付金のうち、どれに該当するんでしょうか。交付金と名づけられておりますが、奨励補助金にすぎないのではないかという私の思いもありますが、厚生労働省の見解をお伺いいたしま……
○重野委員 私は、社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております地方自治法等の一部を改正する法律案について、特に市町村合併と直接民主主義の問題を中心に質問をいたします。 まず、憲法との関係について質問をいたします。 明治憲法と異なりまして、憲法第八章において地方自治の章が設けられたことは、戦後民主化の象徴と考えます。その九十二条では「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますように、憲法は、地方自治の本旨について、自明のものとして定義づけてはおりません。要するに、団体自治と住民自治、これが憲法に言う自明の理としての地方自治の本旨の内容、このようにされているところであり……
○重野委員 それでは質問いたしますが、私の質問は、合併協議会設置に関する住民投票と間接民主主義における議会の権能、そういう関係を中心に質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 一昨日の私の質問で、現行地方自治制度は間接民主主義を基本とし、直接民主主義はこれを補完するもの、総務大臣はそのように答えられました。この点について、確かに憲法上も間接民主主義をよりどころとしていることも明らかでありまして、そうではありますけれども、一方では、前回の質問でもただしましたが、町村総会の規定にも見られますように、現行地方自治制度は間接民主主義一辺倒となっているわけではない。条例の制定、改廃、解職請求制……
○重野委員 まず、参考人の皆さんには、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。皆さん全員に質問したいところでありますが、時間の制約もこれあり、お許しをいただきたいと思います。 まず、成田参考人に質問をいたします。 今回改正される住民訴訟制度は、一九四八年に占領軍が、自治法体系との整合性を十分整理しないままアメリカの納税者訴訟の内容を挿入した経緯がありまして、行政法の立場、地方自治の実務の立場からは、従来から、木に竹を接いだものとの指摘がなされているというふうに承知をしております。 その後、納税者訴訟の制度は米国で行われています納税者訴訟に範をとった……
○重野委員 社会民主党・市民連合を代表しまして、総務大臣の所信表明を中心に、現下の諸課題について質問をいたします。重野安正です。
まず、所信で大臣が強調しておりました問題について具体的に質問していきたいと思います。冒頭、大臣は、国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております、このように述べておられますが、ここで言う着実な成果とは何なのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 大臣、幾つか自分なりの評価を挙げられましたけれども、こういう点からちょっと指摘をしたいと思うんです。
例えば、赤字地方債による地方交付税の補てんがなされました。また、長期に……
○重野委員 質問も最後になりました。答弁する方も質問をする方も疲れていると思うのですが、私の質問はわかりやすく簡潔にやりますので、答弁者もわかりやすく簡潔に答弁していただきたいと思います。 それでは、早速質問に入りますが、まず、地方財政計画の意義と国の責任についてお伺いをいたします。 地方交付税法第七条において、地方財政計画の策定、公表を国に課している。それは、公経済の両輪の一つである地方財政の歳入歳出を均衡化し、もって自治体の財政運営の指針とすることで行政サービスの安定化を図る、そういうところにあると認識をしています。 しかし、本年度の財源不足対策における補てん策によって、予測されたこ……
○重野委員 恩給法等の一部を改正する法律の改正案に対しての質問をいたします。
まず、質問に入ります前に、今回の法改正の経緯に関し質問をいたします。ことしの一月十日付、軍恩新聞の報道によりますと、自民党の高鳥議員を会長とする軍恩議員協議会が、昨年十二月十九日、開催された。これには軍恩連会長でもある恩政連会長を初め、同会役員九十人余が出席した。この種の会合を否定するものではありませんが、この会合に人事・恩給局長が出席をし、状況説明をした、この事実を一つ確認するとともに、どういう状況説明をされたのか、お伺いいたします。
【次の発言】 どういう状況説明をされたのか。
○重野委員 もう質問も、いよいよあと私と横光議員の二人となりました。 それで、質問が幾つか重複する部分があると思うのです。それはお許しをいただきたいと思います。 私の選挙区は典型的な過疎地域でありまして、非常に高齢化率の高い地域であります。そういう地域で生活をするという一人の人間として、素朴な質問を幾つかしたいと思うのですが、アナ・アナ変換問題に限って質問をいたします。 まず第一に、テレビは今一家に二台強という時代でありますが、実は、このアナ・アナ変換に関連をして、セットトップボックスの配布の問題ですね。これは、そういう一家に二台強という時代の中で、持っているすべてに行き渡るような、そう……
○重野委員 社民党・市民連合の重野安正です。 私は、きょうは土地開発公社問題に絞って質問をしたいと思います。 言うまでもなく公社は、まず土地の保有総額で、土地造成、先行取得合わせて九六年、九七年度が、また保有面積では九七年、九八年度がそれぞれピークとなっています。こういう状況を生んだ根本的原因が、土地開発公社が政府の不況対策としての経済対策に動員をされた。したがって、そういう点については総務省も当然自覚しているというふうに思うわけであります。 そこで、まず問題を自治体の公共用地先行取得全体に広げて考えてみるとき、経済対策の一環として、九五年度から今年度まで公共用地先行取得債等について交付……
○重野委員 社会民主党・市民連合を代表しまして、質問をいたします。 まず、質問の第一は、消防の機動性、能力向上の問題であります。 消防防災施設等整備費補助金の問題でありますが、この補助金算定の基準額と実勢価格を比較してみますと、これは私の出身県の調査でありますが、消防ポンプ車で基準額二百六十九万円に対しまして実勢価格四百八十四万円、高規格救急車では二千六百五十一万円に対し三千六百六十五万円、随分この乖離があるわけであります。したがって、市町村の負担はかなり重い状況にある。この乖離を埋めるために、補助基準額を引き上げる、そういう考えはないかどうかが一つであります。 それから、高規格救急車の……
○重野委員 最後になりますが、地方公務員共済組合法の一部改正案について、私見を述べながら、数点質問をしたいと思います。 現在、自治体議員の法定数は、二〇〇〇年十二月末現在で、各級議会合わせて八万五千五百三十三人、こういうふうになっております。これに対し、条例定数は六万二千八百二十三人、法定定数の七三・四%にすぎません。特に町村に至っては、五万六千九百七十人が法定定数でありますが、それに対し四万二百七十七人、実に七〇・一%、三割カットとなっておるわけであります。 各級議会のこのような定数カットは、住民自治の観点からも問題があると思いますけれども、その問題はさておいて、もしこのようなカットがな……
○重野委員 質問も最後になりまして、多分幾つか内容が重複する部分もあると思うのですが、ひとつ誠実に答弁していただきたいことを最初にお願いしておきたいと思います。
まず、国に準じて自治体でも任期付採用制度が導入されようとしているわけでありますが、これによって自治体にどのような効果が生じると思われているのか。本案の評価と将来展望について、まずお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 まずその点を押さえた上で、次に、二〇〇〇年七月から自治体における任期付制度として先行実施されています任期付研究員制度の適用状況、これを調べてみました。二〇〇一年十二月現在、招聘研究員型四名、若手研究員型九名。極……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。
私、本電波法の一部改正案について幾つか質問をしたいと思います。
まず、今回の改正案の性格についてでありますが、確かに無線局に関する情報公開が盛られるなど前進面もあると理解をいたします。しかし、この電波行政の実態的変化、これがどういうふうに変わるのかということ、内容を読んでもなかなか具体像が見えてまいりません。法改正としては、そういう意味では非常に中途半端ではないのかなというような感じがしますが、まず改正案の性格について、大臣の見解をお聞かせください。
【次の発言】 それでは具体的に聞いてまいりますが、電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に進……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして、基本的な問題を中心に幾つか質問をしたいと思います。 まず、改正法の内容に入る前に、経済財政諮問会議における地方税財政に関して質問をいたします。 同会議には、既に総務大臣試案並びに財務大臣の資料が提起され、両者とも、自治体に税源を移譲する必要性においては一致しているように見受けられるわけでありますが、財務大臣の資料は、必ずしもそうではないように思います。実際には実質否定、あるいは問題先送りとも言える考え方が読み取れるわけでございます。 そこで聞きますが、一九九八年五月二十九……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。今提案されております四つの法案について、それぞれ生活に果たす重要な郵政事業であるという見地に立って質問をしたいと思います。
まず、郵政事業のいわゆるユニバーサルサービスの概念あるいは考え方について伺います。
いかなる経営形態であろうとも、郵政三事業について国民は、全国あまねく公平に、なるべく安くサービスを受けられる、これが大前提と考えます。その場合、いわゆるユニバーサルサービスの概念はこの三つの概念だけにとどまっていいものかどうか、この点についてまず最初に総理の見解をお聞きしたい。
【次の発言】 もう少し突っ込んでお聞きしますが、ユニバーサルサービスの……
○重野委員 最後の質問者でありまして、大変お疲れのことと存じますが、ひとつ的を得た答弁をお願いいたします。 まず、先般の質問で私は指摘をしたのでありますが、第一条、国民生活の安定向上、これが郵政公社法案等の基本となっている重要なキーワードと考えます。 そこで、この規定と、第二十三条から二十六条に規定する中期経営目標、中期経営計画及び年度計画並びにこれにかかわる業績評価の問題についてお聞きいたします。経営の健全性の確保に関する事項、その他業務運営に関する事項を中期経営目標で定める、中期経営計画では事業計画、予算、資金計画及び運用計画を定めることとされ、さらに、年度計画では事業年度の経営計画を……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 意見陳述者の皆さん方には、きょうは、貴重な時間を割いて、そして、今また貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。 私は、出身が、九州は大分県でございます。御多分に漏れず、高齢化、過疎化が同時進行、そのカーブは急激に上向いておるという地域から出ております。したがって、そういう地域の代表者として、今問題になっている二十一世紀の郵政がどういう方向でいくのか、そういう視点から、極めて重要な時期を迎えておる、そういう時代認識を持ちながら、それぞれ、陳述者の御意見を拝聴したいと思います。中には重複する部分もございますけれども、お許しをいただき……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、総理に質問をいたします。 郵政公社法の質疑も大詰めを迎えております。このときに、あとわずかの時間で採決されるわけでありますが、政府を束ねる総理大臣としての見解を明確に出していただきたいと最初にお願いしておきたいと思います。 まず、与党自民党が公社化法案に対する三つの修正を迫っております。また、信書便法についても厳しい条件設定を求めておりますけれども、およそ議院内閣制のもとで、法案を出す前段ならいざ知らず、大詰めのこのときにこういうふうな状況になっておる。まず、このことに対する総理の見解を示していただきたい。どのように受けとめておられるか。
○重野委員 それでは、質問に入ります。社会民主党の重野安正です。 まず最初に、今年度の勧告におきまして、年間給与で実質的な均衡を図るために不遡及部分については十二月期の期末手当の額で調整とあります。質問が重複して恐縮ですが、一体この調整とは何を意味するのかということがまず第一であります。これを率直に読みますと、十二月期の期末手当で減額する。結局、公務員にとってみれば、この措置は不遡及どころか遡及適用そのものではないか、こういうふうに言えると思うんです。こういう表現をしたのは、結局は、行政法上明確な原則となっている不利益不遡及原則に抵触することを恐れたためにそういうふうな形にしたのではないかと……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、議題となっております武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等に対し、これら法律案と現行国内法との関係について幾つか質問をいたします。 まず、憲法に定める地方自治の本旨に対する政府見解についてお伺いいたします。 近年、団体自治に対する政府見解は、例えば、一九九九年七月七日の、国から独立した地方公共団体の存在を認め、これに地方の行政を自主的に処理させることと明言しました、当時の内閣法制局長官答弁、そしてまた本年三月二十六日、総務委員会におきまして、団体自治というのは、一つの団体として意思決定ができ、……
○重野委員 社会民主党・市民連合を代表しまして、公務員制度改革問題を中心に、関係各大臣に質問申し上げます。 昨年末閣議決定されました公務員制度改革大綱の質問に入る前に、十三日の当委員会におきまして、民主党の河村たかし議員の質問に対する国税庁次長の答弁について質問をいたします。 次長答弁によりますと、税理士である国税OBにあっせんした顧問先での一人当たりの年間報酬が九百四十一万円、こういうことでございました。OBの退職後の生計確保への配慮ということはあるにしても、常識から見てちょっと額が多過ぎるんではないかな、こういうふうに思います。 そもそも、あっせんの方法等も不透明ではないのか、税理士……
○重野委員 質問は最後になりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 私は二点質問したいと思うんですが、まず郵政事業の公社化に伴うユニバーサルサービスのその後の検討状況、もう一つは公務員給与についてであります。 そこで、百五十四国会における郵政公社化法案審議において問題視されました最も大きな課題は、まず信書の秘密保護の問題であり、ユニバーサルサービスの安定的確保、こういう点に収れんできたと思います。とりわけ、公社化法二十条に基づく地域住民の利便の確保のための郵便局を設置することが義務づけられました。さらに、附帯決議におきましても、郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されること、こういう……
○重野委員 社会民主党を代表しまして、議題となっております一般職の給与に関する法律の一部改正案について、人事院勧告制度及び現行公務員制度問題を中心に幾つか質問をいたします。
まず、法案の内容に入る前に人事院に聞いておきたいんですが、国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則において、百分の五以上増減する必要が生じたときは勧告をしなければならない、こういうふうになっておりますが、ここで言う上下五%の絶対的かつ合理的根拠は一体何なのか。これについてまず人事院の見解を聞いておきたい。
【次の発言】 ただいまの総裁の答弁を聞く限りでは、これが絶対的、合理的根拠だというものではないのではないかな、こう……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 議題となっております有線電気通信法の一部を改正する法律案並びに関連します幾つかの課題について質問したいと思います。 本年八月の東西NTTの契約約款の改正、そして認可以降、いわゆるワン切りは大幅に減ったと聞いております。 そこで聞きたいんですが、そうした現象は何に由来していると見ておられるか。八月二日に認可された東西NTTの契約約款の変更や携帯電話会社の課金制度の導入化か、それともこの法改正の動きか。どちらが主として業者を牽制したと見るか、これが第一点であります。 第二点は、この種の迷惑行為は、技術の進歩と歩調を合わせるかのように生まれては消え、生……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。若干の質問をいたします。 まず、今年九月、情報通信審議会は、二〇〇三年度からのNTT東西地域会社の通信回線接続料について、東西格差をつけるのが妥当と答申いたしました。これについて、片山大臣は新聞のインタビューに答えまして、「両論がある。なぜ東と西が別かという考えもあるし、競争政策だから違うのが当たり前という意見もある。審議会の意見は承ったので、これから検討していく」また「同じでなければいかんというのであれば、競争政策をやるなということになる。エンドユーザーへの影響もあり、事務局もそこのところを一生懸命議論している」と述べていますが、大臣としての答申に対す……
○重野委員 社会民主党を代表しまして、ただいま議題となっております電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案を初めとする三法案について、基本的問題に絞って質問したいと思います。 まず、これら三法案の基本となっているe―Japanについてであります。 e―Japan戦略に始まり、e―Japan重点計画、e―Japan二〇〇二プログラム、同プログラムの加速・前倒し、そしてe―Japan重点計画二〇〇二と、次から次へと計画が打ち出されておりますが、これを見ますと、戦略と称するものと計画と個別事業とが混然、混ざり合っている。したがって、国民に全体像としてのその細部を理解しろといっても、およ……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案を初めとするオンライン関連三法案に対し、反対の立場から討論を行います。 第一の理由は、今回の電子政府、電子自治体が自治体や住民の論議が不足している中で国主導で行われている点であります。 国家戦略であるe―Japan戦略に基づく今回の電子政府、電子自治体は、地方自治を考慮することなく、電子自治体の到達目標と実現年次を一方的に決定し、国で決めたシステムを自治体抜きで無理やり強制する構想にほかなりません。予算、人材の不足等からまだまだ未着手な自治体が多く存在していますし、……
○重野委員 当委員会、ことしの最後の質問になろうかと思いますが、ひとつ積極的な答弁を期待したいと思います。 まず、会長にお伺いいたします。 まず、経営問題でありますけれども、海老沢会長は、私の在任中は受信料の値上げはしない、このように明言されております。来年七月末が任期と聞いておりますが、その後、海老沢会長が引き続きやるかどうかというのはわかりませんけれども、仮にまた引き続き会長をやるといった場合に、この認識は変わらないかという点が一つ。 それから二つ目は、アナ・アナ変換とNHKの財政負担の問題であります。 二〇〇〇年度決算における損益計算書では、経常事業収入六千五百五十八億円に対しま……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 私は、社民党を代表しまして、総務省提案になる三法案について、基本問題について質問したいと思います。 まず、特殊法人と独立行政法人の相違についてお伺いいたしますが、一般的に、特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当せしめては、人事、会計制度等各種の制約から能率的な経営が期待できない、そういう場合に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて、能率的運営を行わせようとするもの……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 議題となっております構造改革特区法案について、幾つか基本的問題を中心に質問したいと思います。 改革なくして成長なし、これは総理の言葉でありますが、構造改革特区なる言葉が流布され始めたのはつい最近のことと私は認識しています。それがこうして法案化される現状を見ますと、まさに悍馬無人の野を行く、そういう感がするわけであります。ところが、肝心の国民の理解といえば、まさに私は、そっちのけというのが実態ではないでしょうか。 そこで聞きますが、確かに、法案の第二条でこの言葉の定義をしておられますけれども、これはあくまでも法律上のことでありまして、まず、経済的定義……
○重野委員 社民党を代表しまして質問いたしますが、まず、市町村合併についてお伺いいたします。 今、春名議員も質問されましたけれども、この間、市町村数をおおむね一千程度とするといたしまして、合併特例法をもってずっと誘導してきたところでございます。その結果は、昨年十月一日現在でありますが、法定協議会設置数で百二十九、構成市町村数で五百十九、任意協議会設置数で百五十三、構成市町村数六百八十四、合わせて、協議会数で二百八十二、構成市町村数で千二百三となっているのは御案内のとおりであります。これからいたしますと、市町村が全部合併したといたしましても、合併数は九百二十一にしかならないわけでございます。 ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 さきの総務大臣の所信表明に関連しつつ、国政上の幾つかの問題についてただしたいと思います。 まず最初に、市町村合併についてでございます。 補正予算に伴う地方交付税の審議の折、大臣は、私の市町村合併に関する質問に対しまして、二〇〇五年度までに閣議決定で示した千程度とすることは難しい状況にある、率直にそういう答弁をなさいました。問題は、その原因をどのように認識しているかという問題であります。 一般的に西高東低と表現できるような現実にあるわけですが、地域的にも、またマクロ的にも、合併が政府の思惑どおり進んでいない、この原因は那辺にありや、こういう点を最初……
○重野委員 時間が限られておりますから、大臣の答弁、簡単明瞭に、よろしくお願いいたします。 まず、地方交付税法七条に基づく地方団体の歳入歳出総額の見込み額、地方財政計画の内容の妥当性について聞きたいと思います。 地方財政計画の二十三ページ、地方交付税の算定基礎は、臨時財政対策債による財源補てんが行われる以前であれば、この算定基礎表一つで当該年度の財源補てんは理解できていたわけです。ところが、二〇〇一年度から臨時財政対策債で財源補てんがなされた、こういうところから本表は非常に意味がないものになってしまったというふうに理解しています。あえて意味があるとすれば、法定上の交付税特会における貸し借り……
○重野委員 質問も最後になりましたけれども、大臣、ひとつ正確に、懇切丁寧に答弁をお願いしたいと思います。 質問に入る前に、法案の審議の仕方なんですが、今、地方税法の審議をしているんですが、地方交付税法はもう終わったんですね。それで、やはり順序としては、地方税法の審議をして、そして交付税法の審議があるというのが順序じゃないかなと私はずっと前々から思っていたんですが、その点、まず申し上げておきたいと思います。 そこで、改正法案の内容に入る前に、基本的問題について質問しておきたいと思います。 来年度の地方財政計画における地方税の構成比、これは、調べたんですが、一九七七年レベルになっているわけで……
○重野委員 それでは質問に入りますが、まず、昨年も私同じ質問をしたんですが、つまり、なぜ総務大臣ではなくて人事・恩給局長が裁定庁となっているのかという点について、大臣は次のように答弁をされました。立法政策の問題だと思う、今後は検討の余地はあると思う、あるいは「十分経緯を調べ、状況を見まして、バランスも考えながら、今言いましたように、検討の余地があると私も認識いたしております。」これが片山大臣の答弁でありました。 しかし、提案されております改正案の中にはその部分というのはございません。あれから一年、行政府ではこの大臣答弁を踏まえてどういう検討をしてきたのか、まずその点をお伺いいたします。
○重野委員 それでは、数点お伺いいたします。 まず、NHKの役割についてお伺いいたしたいと思うんですが、事業運営計画において地域放送の充実強化をうたっております。私もそういう方針には賛同するわけでありますが、そのためには地域からの情報発信ということが非常に大事ではないか。 一つの例を挙げさせていただきたいんですが、例えばサッカー、私の県にことし一部リーグに上がりましたトリニータというチームがあるんです。このチームは、県民がそれぞれお金を出して、大分ですから大企業もそう数多くありませんから、それこそ県民が手づくりのサッカーチームというふうなイメージでやりまして、そういう我が郷土のトリニータと……
○重野委員 生田総裁、高橋副総裁、團副総裁におかれましては、郵政公社の初代総裁、副総裁であります。今後の郵政公社のレールを敷くわけでありまして、その任務はまことに大なるものがありますが、ひとつ国民の視点に立って、いいレールを敷いていただきたい、まず、そのことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
そこで、もう多くの方々から質問がありましたけれども、まず総裁、今後の経営に対する総裁の所信を改めて聞いておきたいと思います。
【次の発言】 それでは、具体的な内容について聞いていきたいと思います。
総裁は、この総裁に就任されるまで経済同友会の副代表をされておりました。経済同友会のこの問題に対する立……
○重野委員 時間もせっているようでありますので、答弁者、簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。 まず、今提案をされております法案についてですが、独立行政法人等の役員に就任をして、そしてまた国家公務員に復帰する場合の退職手当の通算問題についてお聞きいたします。 具体的に申し上げますが、国家公務員に復帰するより独立行政法人等の役員に残った方が退職手当の額が多い、そういう場合もあると思うんです。したがって、復帰しても自分の納得できるポストもないというふうな状況が重複をして、結果として、現状の方がいい、こういうふうに考えて、もう復帰しません、こういうケースというのも全くないとは言い切れないと私は思うの……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 私は、指定管理者制度に限って質問したいと思います。 地方自治法百四十九条七号によりますと、地方公共団体の長は、「公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。」とされ、二百四十四条の二の三項では、公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を出資法人または公共団体もしくは公共的団体に委託することができる、このようになっております。 この規定があるにもかかわらず、今回、指定管理者、つまり、民間事業者、団体にも契約によって管理を拡大することができる、こういうことになるわけですけれども、その積……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、地方独立行政法人法案及び関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、議会の関与や住民の監視機能の後退です。地方独立行政法人は、地方議会の関与を最低限に抑えていることから、住民の意思を十分に反映しない運営となり、また、住民監査請求や住民訴訟などの住民によるチェック機能が失われる危険性があります。 第二に、評価のあり方です。法人の業務の実績等を評価するための評価委員会が具体的な評価をどのような観点から評価するかということについては全く定めがなく、住民の福祉やサービスという視点が軽視され、財務会計や経営効率に傾斜することが……
○重野委員 社民党の重野安正です。
それでは、早速入りますが、まず、問題になっておりますSARSについて聞いておきたいと思うんです。
このSARS患者の搬送について、保健所あるいは公立病院等々の対応問題はもちろんでありますけれども、患者輸送に当たる消防機関の対応、これも非常に重要だと思います。実際の搬送に当たることも当然想定されるわけでありまして、そういう面で、どういう対応状況になっておるのか、あるいはそれに対する対策はどのように講じられておるのか、まず聞いておきたいと思います。
【次の発言】 地域によっては、そういう搬送態勢が間に合わないというようなケースも出てくると思います。その場合、……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。 市街化率及び都市的業態人口の要件を不要とするというのであれば、現在、人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なくすべて市とすることが公平であり、合併特例法ではなく、地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。 第二の理由は、人口要件緩和に何の理念も根拠もないことであります。 先月、総理の諮問機関である地方制度調査会が中間報告をまとめました。社民党は、その内容について、多く……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 公社が四月にスタートをしたわけでありますが、きょうまでの時間の中、私の感じました幾つかの点について質問したいと思います。 まず、法改正問題に入る前に、先ほど質問もありましたけれども、職員の研修問題について聞きたいと思います。 昨年十一月二十一日の本委員会におきまして、私は、特定郵便局長に対し、公務員の倫理観、中立性を高めるための研修を人事院の協力を得て実施する必要がある旨質問をいたしました。当時の事業庁次長から、人事院との連携を図りながらそのような研修を実施していきますという答弁をいただいたわけであります。 そこで、その後、そういった倫理観や公務……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。 武力事態法等に関連しまして、幾つか基本問題を中心に質問を行いたいと思います。 なお、きょうは防衛庁長官には答弁を要請しておりませんが、成り行きによっては、長官、聞くこともあるかもしれません。そう前もって言わなきゃ答弁できないような質問じゃありませんので、そのときはよろしくお願いをいたします。 まず、武力事態法案にかかわって今後制定されると言われます国民保護法制についてお伺いいたします。 現段階では、依然として法案の具体的内容は定かではありませんが、この間示されました「国民の保護のための法制について」、あるいは地方公共団体からの質問、意見に対……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野です。
武力攻撃事態法案等、並びに今後制定されるとされております国民保護法制を中心に幾つかお伺いしたいと思います。
まず、先に与党修正案についてお伺いいたします。
修正案では新たに二十四条を起こしまして、事態対処法制のうち二十二条第一号に規定する措置に係る法制、つまり、国民保護法制に関し広く国民の意見を求めるために、内閣に国民保護法制整備本部を置く、このようにされておりますが、このことの積極的な意義というのはいかがなものか、お伺いいたします。
【次の発言】 それでは聞きますが、政府案の二十一条の五で、事態対処法制の整備に当たっては、武力攻撃事態への対……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事関連三法案、与党三党及び民主党による修正案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、反対討論を行うに当たって、私は強く強調しておきたいことがあります。それは、いわゆる有事法制の必要性の可否についてであります。この点については、私はその必要性を認めません。 東西冷戦が終わり、日本が他国の正規軍による直接侵略を受けるおそれはなくなりました。グローバル化が進み、相互依存が深まっている世界では、国家間の正規戦争が起こる可能性はかつてなく小さくなっています。冷戦下で旧ソ連軍……
○重野委員 それでは、同僚横光議員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。 私は、ちょっと趣旨を変えまして、いわゆる公務員問題に絞って質問を申し上げますので、明快に答弁をお願いしたいと思います。 この公務員制度をめぐる動きが、国内外においても際立ってまいりました。政府においては、公務員制度改革の作業を進めておりますし、近々、この法律が整備されれば国会に提出をされる、このように聞いております。 ところが、一方、国際機関でありますILO、この場においても、我が国の公務員制度について非常に活発に議論がなされているという状況があります。昨年十一月に、ILOのいわゆる勧告がなされました。もち……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。 法案審議に入ります前に、大臣に、大臣の政治姿勢並びに総務省の所管する諸般の問題について、まず質問いたします。 この間、改めてこれまでの政治家麻生太郎氏の発言を整理してみますと、見識を疑わせる発言をしておられます。一つは、ある大学の学園祭での、政調会長として行った、我が国の日韓併合時代における創氏改名問題に関する発言がそれであります。 これについては内外から強い批判が上がりました。大臣は、言葉が足らず、真意が伝わらず残念で、申しわけなく思っている、遺憾な発言で、韓国国民に率直におわび申し上げると言ったものの、歴史認識については日韓双方の学者……
○重野委員 社民党の重野安正です。 あすは郵政特が開かれる予定になっております。そこで、郵政民営化をめぐって多面的な議論が行われるわけでありますが、私がきょうは総務大臣にあえて郵便局の問題について質問するというのは、いわゆるこの地方という、自治体を含めて地方に責任を持つ大臣である、そういうお立場というものをしっかり踏まえて、この問題について大臣としての考えがあるんだろうというふうに思いますので、あえてきょうこの問題を取り上げさせていただきました。 まず質問の第一でありますが、今全国二万四千七百の郵便局がございます。この郵政民営化の法案が通過をするといたしますと、この二万四千七百という局は一……
○重野委員 質問も最後になります。中には、質問の内容が若干重複する部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず最初に、今回の電波法に関する改正内容、これは昨年の衆参における附帯決議に対応するものというふうに私は考えておりますが、今回の改正による新しい料額と改正前の料額、これを比較しますと百倍、千倍、中でも最高は七千四百倍、こういうふうな、ちょっとびっくりするような内容になっているわけで、下がったのはわずか四つ、そういう状況であります。 そこで、まず今回の算定根拠、どういう根拠に基づいてこのような算定がなされたのか、その点についてまず最初にお聞きしたいと思います。
○重野委員 質問も最後になります。他の議員の質問と重複する部分がもしかしてあるかもしれませんが、それについてはお許しをいただきたいと思います。 本年六月二十一日の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五におきまして、「公務員の総人件費削減について、国・地方ともに定員の「純減目標」などの明確な目標を掲げて強力に取り組む。」このようになっております。 そういう諮問会議の意見と今回の勧告の中心となっております給与構造の改革と称するものの実体、これはかなり乖離があるのではないかと思うのです。 俸給表の切り下げによって生まれた給与費の原資、それを使って例えば地域手当を導入したりする。既存制度……
○重野委員 社会民主党の重野安正であります。 受信料拒否問題についての基本認識について、まずお伺いをいたします。 会計検査院は、十五年度決算について、前代未聞ともいうべき、放送番組の制作におけるチーフプロデューサーの固有名詞と横領額を挙げて、不当事項と指摘をいたしました。会計検査院は、協会における再発防止策の実施状況等について注視していくんだ、このように述べております。 この指摘にかかわる決議を議決するに当たって、経営委員会は理事会にいかなる意見を付したのか、経営委員長の説明を求めます。 また、理事会はいかなる具体的再発防止策を講じているか、会長の説明を求めます。
○重野委員 簡潔に質問いたしますが、まず第一に、盗難通帳等、過誤払い問題についてお伺いいたします。
調べてみますと、平成十六年度までの五年間、郵便貯金で四千五百二十四件、七十四億二千万円が、支払うべき相手を誤り別人に支払われた、このように聞いております。この過誤払いのうち、厳重に見きわめれば防止可能であった、そういう額が六十四億九千万円、過誤払い全体の八七%に当たるということであります。
また、同様なことは簡易保険にもあると聞いているんですが、その数字は一体どうなっておるのか。この点について、公社の説明をお願いいたします。
【次の発言】 問題は、なぜそうした過誤払いというものが起こるのかと……
○重野委員 社会民主党の重野安正であります。
まず最初に、総理に確認をしておきたいんですが、それは、郵政職員について民営化法百六十七条で、「承継会社のいずれかの職員となるものとする。」こういうふうに書かれておりますけれども、このことは、現在の郵政職員の全員が、本人の希望もあると思いますけれども、全員が承継会社に雇用される、こういうふうなことを確認したんだというふうに受け取っていいですか。
【次の発言】 それでは質問に入りますけれども、およそ、郵便に十二万人、窓口十三万五千、貯金会社八千、保険会社四千、こういう割り振りが言われておりますが、これは十一月の骨格経営試算なりで試算している採算モデル……
○重野委員 本委員会もいよいよ大詰めを迎えているというふうに認識いたしております。前国会での審議時間も語られました。そして、きょう、私にとりましては、二十分と十一分、三十一分質問する機会を得ましたが、それで終わりという点については本当に問題ありと指摘をしなければなりません。 多くの方々からいろいろな角度にわたりまして質問がございました。質問の重複を避けながら質問させていただきますけれども、まず一つは、法によりますと、民営化委員会、これは極めて重要な位置を占めていると私は認識いたしております。 この民営化委員会の所掌事務の一つであります、民営化の進捗状況について総合的な検証、当初は検証と言わ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問項目、通告はしておりますけれども、ICAOにおける我が国の云々という部分については、先ほど来質問もあったようでもありますので、時間の節約上、その部分は質問いたしませんので、御了解いただきたいと思います。 そこで、JALの機長組合である日本航空機長組合が、二〇〇四年の十二月、スカイマーシャルの開始に合わせて、これに反対して早期中止を求める見解を発表しておるということであります。その趣旨は、大別しますと、そういう武器が飛行機に持ち込まれた段階でもう無理なんだ、だから絶対に飛行機に武器を持ち込ませない、そのことに尽きるという立場であるし、もし飛行機の中……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問時間がごくごく限られておりますので、簡潔にやらせていただきます。 日韓刑事共助条約でありますが、今、国際化という時代であります。当然、今こういうふうなものが時代の要請としてあるんだろうと理解をいたしております。この条約を締結する意義については、私も十分理解をいたしております。 捜査当局同士が、実際上、直接、共助を請求するというシステムでありまして、従来の外務省を経由する外交ルートを通しての対処に比べて、事務処理の軽減であるとかあるいは迅速化が図られる、このように聞いておりますが、この迅速化という点に絞った場合、外交ルートと比較した場合、どの程度……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
行革関連法案に対する質問をさせていただきますけれども、具体論に入ります前に、まず基本的な問題について関係大臣にお伺いいたします。
この間、政府から出されました経済財政運営に関する基本的文書、直近でいいますと、例えば、構造改革と経済財政の中期展望、これに関するこの一月の改定版を初めといたしまして、経済運営の基本的態度などは、この行革関連法案の前提、あるいは一体をなすものと受けとめていいものかどうか、まずこの点、行革担当大臣の見解をお聞かせください。
【次の発言】 そうしますと、「改革と展望」二〇〇五年度改定の中でも書かれておりますけれども、平成十八年度……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、住生活基本法案に反対の立場で討論を行います。 反対の第一の理由は、政府案は新しい住宅政策の憲法とまで位置づけられていますが、単に理念をうたっただけで、人権としての居住の権利を保障するものとはなっていない点であります。一九九六年に開催された国連人間居住会議が、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択していることにも照らして、国際水準に達しているものとはなっていません。 第二の理由は、政府案は、目的に「国民経済の健全な発展に寄与」が加わり、また、施策の推進の基本に「民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用」が盛り……
○重野委員 今、大臣の答弁を聞いておりましたら、きょう通告しておりました質問を取りやめてやろうかなというふうな気になります。大臣所信、総務大臣としての所信表明もまだ聞いてもおりませんので、そういう問題については、その後にじっくり大臣と意見の交換をしたいな、このように思っております。 きょうは、既に通告もしておりますけれども、本委員会にかかっております平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案、これに絞って幾つか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、一月の二十日に閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望―二〇〇五年度改定」、これに……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、増額補正分の送り方が政府に恣意的に利用されているという点です。二〇〇五年度の補正予算により増額された地方交付税一兆三千五百十六億円も、調整戻し分以外は二〇〇六年度地方財政の財源対策におけるつじつま合わせに利用されています。仮に財政健全化に役立てるというのなら、今年度当初の臨時財政対策債等の縮減に充てる方法や、交付税特会借入金の償還に用いる方法があるのではないかと考えます。 第二の理由は、未曾有の豪雪等大規模な災害被害対策への不……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 私で大臣所信に対する一般質疑も最後になるわけですが、予算委員会等々で竹中大臣と堀江さんの問題についてるるお話がございました。本委員会においては今までだれもお触れになりませんでしたので、私、最後のバッターとして、その点について、まず大臣にお聞きしたいと思います。 東京地検の捜査によりまして、堀江さんが逮捕されたことによりまして、小泉構造改革の、そしてまた総選挙における郵政民営化賛成のシンボルとして、当時の堀江社長、自民党は公認いたしませんでしたけれども、それに匹敵をするような世間の受けとめがこれあり、そのことがあっただけに、今回の事件を通して、政府に対……
○重野委員 社民党の重野安正です。 きょうは盛りだくさん質問を用意してまいりましたけれども、途中で時間が足らなくなって、通告していたのにそこまで行かなかった、そういう場合が出るかもしれませんので、その節はお許しをいただきたい、そのことをまず最初に申し上げておきたいと思います。 大きく分けまして三つの分類になろうかと思うんですが、まず最初に、いわゆるビジョン懇談会について質問したいと思います。 竹中大臣、私的の懇談会をつくることが大変好きなようでありまして、地方制度に関しましても、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、これを設けられております。内閣総理大臣の諮問機関として、地方制度調査会、これ……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、鳴り物入りの三位一体の改革が、結局、地方は五・一兆円の交付税等カットを初めとする負担の転嫁拡大に終わり、また、児童手当や義務教育国庫負担金の負担率引き下げ、公共事業関係補助金の交付金への衣がえのように、量的にも質的にも自主性、主体性を高めるものではなかったということです。公共事業に切り込むことなく、保育所や就学援助といった子供や福祉、住宅などの分野が補助金改革の対象となった点も問題です。 第二の理由は、三兆円の税源移譲が……
○重野委員 参考人の皆様方には、大変お忙しい中、この委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれ質問いたしますので、簡潔明瞭に答弁いただきたいと思います。 本委員会の命題は、放送と通信の融合ないし連合という問題について、集中して議論がされているわけであります。そういうふうに言われますけれども、その具体像となりますと、必ずしも我々のイメージとして定着したものはないわけですね。強いて言いますと、ワンセグであるとかあるいはCS放送、こういうふうなものが現時点ではこれに当たるのかな、こういうふうに考えておりますが、この具体像について、放送界のリーダーとしてどのような姿を描いて……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 独立行政法人情報通信研究機構法の一部改正案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する質問を行います。 両法案の具体的質問に入ります前に、行政改革推進本部に基本的問題についてお伺いをいたします。 昨年の十月二十八日、独立行政法人に関する有識者会議は、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項としまして、「独立行政法人の職員については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合の具体的な問題点を明確に説明できない場合には、非公務員化すべき」と指摘をしております。また、同年十一月十四日に、政策評価・独立行政法人……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。 独立行政法人情報通信研究機構について、反対の理由を申し上げます。 第一は、今回の措置が朝令暮改に過ぎる点です。独立行政法人情報通信研究機構は、現行の独法になってまだ一年少ししかたっていないにもかかわらず、見直しが行われることになりました。特に、通信・放送機構からの職員は、民間から公務員型独法に統合され、今また民間に戻れというのは余りにも御都合主義です。 第二に、非公務員化が機構の行う試験研究に大きな影響を与え……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、今回の改正の一つの柱であります障害の重度による等級分け、これについてお伺いいたします。 労災法の改正に倣って人事院規則にゆだねられるということになりました。労災法倣いという点ではわからないではありませんが、公費負担としての公務災害という観点からいたしますと、障害の等級区分けを人事院規則とするという積極的な説明は不十分ではないのかな、こういう感じを一つ持ちます。二つ目は、規則とすることで医学的知見や医療技術等の進歩が障害を受けた者に現実にどれだけの利益となるのか。 こういう点について、まず人事院総裁の説明をお願いいたします。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 提出されております電気通信基盤充実臨時措置法一部改正案につきまして、何点か質問をいたします。 まず、第三条におきまして、総務大臣は基本指針を定める、このようにされております。その中で、ずっとあるんですが、高度通信施設の整備が特定の地域に偏らないように配備する努力義務というものが事業者に課せられております。事業者はこの指針に基づいて実施計画を策定し、大臣の認定を受ける、こういう仕組みですね。 これが本法の仕組みであるんですが、こうした仕組みと、先ほど来るるお話がありますように、ブロードバンドの偏在状況、そこには法の趣旨と乖離があるのではないかという認……
○重野委員 質問の最後になりました。質問の内容によっては重複する部分があるやもしれませんが、その点についてはひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。 まず最初に、指定認証機関についてお伺いいたします。 この法律の専門書というか、ぎょうせいが出版したこの法案の説明書、これを読んでみました。「公的個人認証サービスのすべて その制度とシステムの全貌」、こういうふうな題名の本でありますが、これによりますと、指定認証機関の指定要件といたしまして、「本法の目的に沿って適切に実施することが可能な組織、能力、財政的基盤を備えている」こと、このように定義されています。一方、二〇〇二年、この法律が制定さ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 地方自治法の一部改正案に対する質問を行います。 まず第一に、本改正案は、総理の諮問機関たる地方制度調査会の答申に基づいて提案されたものであるというふうに受けとめております。したがって、それなりにハイレベルな審議の産物と受けとめております。 そこで、まず大臣にお伺いしますが、これは地方税法あるいは地方交付税法改正案の審議の折にも私は質問いたしましたけれども、総理大臣の諮問機関たる地方制度調査会と大臣の私的懇談会である地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、この関係についてどのように考えておられるか、まずその点をお聞きしたい。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問も最後になりますと、もうほぼ言い尽くされたような話になりまして、結果的に質問内容が重複する部分も出てくるかもしれませんけれども、その点については御理解をいただきたいと思います。 それでは、共済組合法の一部改正案に対する質問を幾つかさせていただきます。 最初に、この点について確認をしておきたいのでありますが、二十八次地方制度調査会答申というのがございます。その中で、地方分権時代において、議会機能の充実強化を指摘しまして、そのため、議会の政策形成機能の充実策として自治法の改正が行われたわけであります。同答申は、あわせて、議員においても幅広い層からの……
○重野委員 大田、石井両参考人におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただきました。まず、心から厚く御礼申し上げます。 時間も限られておりますので、簡潔に申していきたいと思います。また、質問も最後になりますと重複する部分が多々あるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。 まず、大田参考人に質問いたします。 参考人、先ほどから議論となっておりますいわゆるビジョン懇談会、この中間取りまとめが行われました。現在、最終報告の取りまとめ中と伺っております。たくさん項目がございますが、その中で、私は、税源配分とそれから交付税改革、この二つの論点が最も重……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 この間の皆さんの質疑を聞いておりましても、現行の官民人事交流制度が有効かつ効率的に運営されているか、疑問を感じる部分もなしとはしません。また、それが制度や運用によるものなのか、あるいは交流そのものの必要性や緊急性の度合いに由来するものなのか、議論を深める余地は十分ある、そういう問題意識を持ちながら、以下、質問に入ります。 まず、人事院総裁にお聞きしますが、今回の改正案は、本年二月二十三日、国会及び内閣に提出をした意見の申し出によるものと理解しております。重複いたしますが、官民の人事交流促進の必要性について総裁はどのように考えているかという点が一つ。ま……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速、質問に入ります。 今回の改正のポイントが、今もございましたように、今後の消防体制のあり方に関する調査検討会の中間報告による人口三十万人規模というその点だろうというふうに思います。 問題は、この三十万人規模という結論に至るプロセスというのはなかなか理解できないわけでありますが、あっという間にその結論に行ったなと。最初に三十万人規模というのがあって、それを正当化するためにいろいろな理屈をつけたんじゃないかな、非常にうがった見方ではありますが、そういう感じがいたします。 そこで、この問題について二点聞いておきたいんですが、これでいくと、単独で三十……
○重野委員 質問の最後になりますと質問内容が時には重複する部分もあるかもしれませんが、なるべく重複しないようにいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず第一に、国費をもって海外の大学院に研究に行ったにもかかわらず、帰国後その成果を生かすことなく早期退職をするということ、これは非常に残念なことであります。同時に、それは国民感情から見てもなかなか許容しがたいものがあるんではないか、そうした観点から幾つか質問をいたします。 まず、基本認識について総務大臣にお伺いいたしますが、現在の国家公務員採用において、大学あるいは大学院を卒業し、その上難関と言われる採用試験にパスをして公務員と……
○重野委員 住民基本台帳法の一部改正案に対する質問を行います。
まず最初に、住民基本台帳法の今後の性格との関連で、本改正案は非常に重要な内容を有していると思います。
そこで、まず、現行法第十一条に定める住民基本台帳の閲覧主体としての「何人」について聞きます。この「何人」を構成するものは何か、まずそこから聞いてまいります。
【次の発言】 確かに、今答えがありましたように、住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告、これを見ますと、今の答弁にありますように、住基台帳の閲覧制度、公証すべき相手方として、1、2、3と、今述べられた内容が書かれております。
この三つがあるわけでありますが、その中で……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 松原参考人、吉田参考人におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。 まず、松原参考人にお伺いしますけれども、この懇談会、五カ月間の議論を経ましてこの報告書が出されたわけであります。 よくイギリスのBBCというのが例え話に出されるわけでありますが、実は、BBCにおいて、特許状の更新に当たって事業内容等々の洗い直しをやるわけですね。その更新に費やした時間が三年間というんですね、三年間。それに、国民が出した意見書等々が数千通に及ぶというんですね。また、いろいろな機関の調査書やあるい……
○重野委員 社会民主党の重野安正ですが、質問に入ります。
まず、郵政民営化に関連しまして幾つか質問をいたします。
いわゆる無集配化というものが計画されていると聞いておりますが、まず、無集配化の目的、内容及び利便性に対する影響について詳しく説明していただきたい。
【次の発言】 限られた時間の質問でありますので、もっと簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。
次に、簡潔に質問いたしますが、この再編によって、全国的に郵便配達員一人当たりの配達面積、これは現在と比べてどのように変化いたしますか。
【次の発言】 次に、こういうふうに書いているんですね。再編によりまして、速達や小包など送達速度は現行どおり……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 最後になりましたので、質問の内容によっては重複している部分があるやもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。また、答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。 まず、総裁にお伺いいたします。 ことしの給与勧告に当たっての人事院総裁談話を読ませていただきました。公務員バッシングなど、最近の公務員を取り巻く厳しい環境が背景となっているのか、例年になく公務員や国民に対する強いメッセージや思い入れが感じられました。 しかしながら、官民比較対象企業規模の見直し、これについては、これまでもそれぞれ委員から質問もありましたけれども、私としても、大いに問題が……
○重野委員 質問に入ります前に、質問の順序を御配慮いただきまして、ありがとうございました。委員長の配慮に感謝いたします。
五分という時間ですから、ごくごく簡潔に。
一つは、日朝協議が二月四日から始まるという話です。六者協議はなかなかうまく転がっているとは言いがたい状況にありますが、いずれにいたしましても、この二つの重要な協議をうまく回転させていく上で、中国の動向というのは非常に重要なかぎを握っている、私なりにそういう認識を持つんですが、その点について、外務大臣、官房長官、それぞれ思いをお聞かせください。
【次の発言】 であるとするならば、今よく経熱政冷というふうな話を耳にするわけですけれど……
○重野委員 私は、社会民主党の重野安正です。 与えられた時間がごくごく短うございますので、具体的な各論にまでは入ることができません。一点だけ確認をしておきたいと思います。 二〇〇二年九月十七日の平壌宣言でありますが、小泉総理と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、双方によって、日朝間の不幸な過去を清算し、あらゆる努力を傾注することとし、日朝国交正常化交渉を再開する、また双方は日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む強い決意が表明されました。 これは一国の総理と一国の元首による共同宣言であるわけでありまして、これに記された内容について、まずもって当事者たる小泉総理はもとより、それを補……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人各位におかれましては、本当にお忙しい中、わざわざ本委員会に御出席をいただきました。心から厚く御礼申し上げます。 横田御夫妻はもとより、韓国からも、拉致行為による被害者の御家族とその家族会代表の方々に初めて参考人として御臨席いただきますことは、拉致問題が新たな局面に入ったということ、ますます国際的な重大問題として認識されつつあるということを明らかにしていると思います。 横田御夫妻におかれましては、国内のみならず、問題の国際的認識を深めるために、アメリカに、また韓国にと、気力を振り絞って東奔西走され、心から敬意を表するものでございます。 そこで……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表し、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案について、反対討論を行います。 北朝鮮による拉致事件という国家犯罪、人権侵害は極めて許しがたいものであることは言うまでもありません。我が党は、真相解明と早期全面解決にとって、日朝首脳が双方で確認した国際約束である日朝平壌宣言を尊重し、六カ国協議の再開、日朝包括協議の継続に向け、粘り強く交渉を重ね、対話を続けることを求めてきましたが、この間の北朝鮮に誠実な対応が見られないのは極めて遺憾であり、北朝鮮政府に対し強く抗議するものであります。 しかし、今回の法案は、国連に加盟し小泉首相が……
○重野委員 それでは、大学入試センターの試験をめぐる幾つかの問題指摘をしながら、大臣並びにセンター理事長の答弁を求めたいと思います。 入試センターの試験におきまして、英語のヒアリング試験でのICプレーヤーの故障と思われる原因によって多くの受験生が再試験を余儀なくされた、こういう事実がございます。今後の精緻な検証によって内訳は変動すると考えられますが、現時点での再試験受験者は、本人の体調不良を除き四百三十八名、このように想定されております。一発勝負、試験はそうでありますが、そういう場でこのような事態を招いた、そのことに対する大臣並びに入試センター理事長の責任は私は重い、このように考えますが、ど……
○重野委員 社民党の重野安正です。 あらかじめ通告しておりますので、その内容に沿って質問いたしますが、時間が限られておりますので、もしかして最後まで行き着かない場合もありますが、そのときは御容赦いただきたいと思います。 この間、この特別委員会で、政府が目指しております教育基本法の改正案について、各党それぞれの立場から多面的に議論されてまいりました。 私は、九州は大分県から来ているわけでありますが、大分県というところは、全国有数の過疎地域の多い県であります。山あり、谷あり、半島あり、そういう地形がもたらす大分県的な現行教育に対する希望あるいは不満というものがあります。私は、教育基本法の改正……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 二十分間という時間をいただいておりますので、簡潔に大臣並びに参考人に質問をしたいと思います。 まず、質問に入る前に大臣に確認をしておきたいのでありますが、大臣は、小泉前内閣のもとで総務副大臣を務められていました。ですから、所管行政については精通しているものと思いますが、就任直後のマスコミ会見でこういうことを言っておられます。交付税配分の改革に関する判断基準を盛り込んだガイドラインをつくりたい、大阪などの大都市は基本的に不交付団体になるべきだ。私は、この発言は随分な発言だなというふうに受けとめたわけであります。 そこで、大臣は、選挙区は横浜市、大都市……
○重野委員 最後になりますが、最後になりますと、前にやられた方々の質問と重複する部分も出てまいります。重複する部分については、可能な限りこちらの方で整理をして、質問しないようにいたしますので、通告しておりますけれども、その点はひとつ答弁者は御理解をいただきたいと思います。
まず、公務員の労働基本権問題について触れますが、現在、この公務員の労働基本権付与問題はどういう状況に到達しておるのか、まずそれを聞きます。
【次の発言】 年内にということでありますから、年内にその結論というか考え方が出されて、公務員の労働基本権問題の議論のステージというのか、それが前に一つ転がるというふうな理解でいいんでし……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 地方分権改革推進法に関連いたしまして、数点質問したいと思います。 まず最初に、大臣に伺いますけれども、一般論として地方分権の推進に私も賛意を表するものでありますが、しかし、それがいかなる目的、内容、手続をもって進められるのかという点についてはしっかり吟味していかなければならぬ、このように思います。 まして、地方分権推進法及びそれに基づく地方分権推進委員会の勧告、そして地方分権一括法、こういう一定の歴史を経て今日に至っているわけですから、全くの白地に絵をかくものではないわけです。したがって、今後の課題を確定する上でも、これまでの経過を吟味する必要があ……
○重野委員 まず、参考人の皆さんにおかれましては、公私ともに何かと都合があったと思うんですが、こうして本委員会に出席をいただきまして、先ほど来貴重なお話を拝聴させていただきました。改めて厚く御礼を申し上げます。 社会民主党の重野安正であります。 それでは、早速質問に入りますが、まず麻生参考人にお伺いいたします。 本法案の個々の条文については、私もいろいろと疑問を持っておりますし、また、全国知事会におかれましてもいろいろな意見が提案をされておりますけれども、そうした問題は問題としつつ、本案の五条、六条をいかに確実に実行たらしめるか、このことが極めて重要であります。そういう点においても、地方……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
重要と思われる部分について、答弁を確認する立場から質問をしてまいります。
本案第五条「地方分権改革の推進に関する国の施策」では、確かに、「国は、国際社会における国家としての存立に」云々と、旧法第四条に相当する条文を置いております。しかし、これが独立条文となっているわけではありません。
そこで、このような条文上の扱いになった意味、あるいは理由について、まずお聞きします。
【次の発言】 確認しますが、私なりに今の局長の答弁を受けとめますと、国の事務、地方公共団体が担うべき事務、いわゆる国、地方の事務に関する役割分担については地方分権一括法でもう片づいて……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 それでは、まず最初に、郵政民営化委員会の諸問題についてただしたいと思います。 郵政民営化委員会の重要性は、今さら私が申し上げるまでもございません。したがって、この委員会を構成する五人の委員各位の責任もまた大変重いものがあるはずであります。民営化法第二十一条、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」このように書かれております。 きょう私が問題にするのは、この五人の委員の中の一人について大変問題がある、私はこのように思っていますので、お伺いしたいんですが、まず、当初任命された五人の委員はだれか、明らかにしてください。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 近未來通信に絞って質問をさせていただきます。 この間、各議員から、近未來通信についてそれぞれ質疑がなされました。聞いておって、これはもはや、近未來通信問題は詐欺問題だと言ってもいいんじゃないか、こういうような感じを強く持つわけであります。 この間の質疑、答弁で相当程度明らかになりました。ただ、電気通信事業法との関係においてはまだ十分解明されたとは言えないのではないか、このように私は思います。 そこで、今回総務省の行った報告徴収及び立入検査は、電気通信事業法の何条を根拠に行ったのか、まずここから始めたいと思います。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 官房長官にお伺いいたしますが、まず、外務大臣の核兵器発言についてでありますが、この発言と北朝鮮に対する我が国の外交姿勢という関連についてお伺いしたいと思います。 外務大臣の核兵器発言は国是たる非核三原則を揺るがすもの、我々はそういう懸念を従前から主張してまいりました。対外的にも我が国の政策について誤ったメッセージを発しかねない、そういう点でも見逃せない、このように言わなければなりません。 しかも総理は、そういうたび重なる外務大臣発言について、この間、注意したという話は全然聞いていないわけでありまして、そのことが諸外国から我が国の本音はとの不信を抱き……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 もう質問も終わりの方になりますと、もしかして重複する質問があるかもしれませんけれども、その点はひとつ十分踏まえた上で、賢明な答弁をお願いしたいと思います。 まず、昨年の教育基本法の審議、これは平成十八年五月三十一日の質疑、議事録を見たのでありますが、教員について記したいわゆる今度の改正案第九条第二項、これについて、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」と定めていた従前の教育基本法第六条第二項を独立させ、基本的に引き継いだものだ、こういうふうに答弁をしています。つまり、新たな条文に……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 私は、きょうは二つの問題に絞って質問したいと思うんですが、まず第一は、NHK問題に対する質問、それからもう一つは、関西テレビの事案に対するさまざまな動きが出ておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。 まず、NHKに対する命令放送、あるいは「ETV2001 問われる戦時性暴力」問題にいたしましても、公共放送であるNHKに対する政治のあり方、あるいは政治に対するNHKのあり方、この両面から重要な論点になっていると私は受けとめております。 そこで、まず、NHKであれ民放であれ、放送機関に対する政治のあり方として留意すべき観点あるいは立場、大臣……
○重野委員 社会民主党・市民連合の重野安正です。
それでは、主に地方交付税法改正を中心にしながら質問に入ります。
二〇〇四年度、二〇〇五年度に続いて、三年続いての地方交付税の増額補正、こういうことになっております。これは結構なことでありますが、問題はその増額分の使い方であります。
基本的な問題を聞きますけれども、増額分が、一部調整戻しに回っているとはいえ、翌年度に繰り越されることがなぜ常態化しているのか。この点をまず確認いたしたい。
【次の発言】 増収分は自治体の財政需要の増額に回す、私は交付税の制度上の原則はそうだと思うんですね。百歩譲ったといたしましても、年度内の赤字補てん債の縮小策……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。二十分という時間でありますので、簡潔に質問いたしますが、答弁も簡潔に、要領よく、わかりやすくよろしくお願いいたします。 まず、総務大臣に聞きます。 NHKに対する総務大臣の意見が毎年出されるわけでありまして、十六年度、十七年度、十八年度、ずっと読ませていただきました。その内容は細かく申し上げませんが、おおむね適当である、やむを得ないと認める、やむを得ない内容と認める、こういうふうな表現で大体決まりみたいな感じなんですけれども、そもそも、この意見なるものの性格、これは大臣はどのように解しているんだろうか、それについてまず聞きます。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
恩給法等の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
あらかじめ通告をしておるわけですけれども、時間の都合で最後まで行き着かないおそれもありますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
まず、今回の法改正の中心が現行の総合勘案方式からスライド方式に変わるということでありますが、こうした改正に転換する積極的理由をまず大臣にお伺いいたします。
【次の発言】 まず、具体的な改正内容に入ります前に、恩給とは何なのか、この定義について大臣の見解を聞いておきたい。
【次の発言】 それでは、具体的に改正内容について聞いていきたいと思います。
現行恩給法第……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
通告に基づきまして質問しますので、簡潔に要領よく答弁願いたいと思います。
両法に入る前に、一つ確認をしておきたいのでありますが、昨年の給与法改正案の質疑において、私は労働基本権問題について質問いたしました。その後のこの問題に対する政府部内における検討状況、あるいは関係労働団体との交渉過程等々はどういうふうになっておるのか、どこまで進展しているのか、まず総務大臣に聞きます。
【次の発言】 この問題は大変大きな問題でありますし、関係する職員の数も膨大な数に上るわけですから、これは早期に結論が出るように積極的に頑張ってほしい、このことを申し添えておきます。……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
いつも私の質問は一番最後になります。先にやった方の内容と私のただす内容が時には重複することがありますけれども、それはひとつ御理解をいただいて、答弁は要領よくやっていただきたい。どうも私は、質問を準備して半分ぐらいで大体終わってしまうので、大変申しわけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本法律案の趣旨、目的、あるいは強調される重要性という点について、まず最初にお伺いいたします。
【次の発言】 それでは、具体的な質問に入ってまいります。
まず、この改正案、これは二〇〇四年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、その中で「統計制度……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうの質問も私で最後でありまして、まだ三日間続くわけでありますけれども、いつも私は最後バッターで最後の質問になりますから、大臣、大変恐縮なんですが、いや、その質問は前の彼がやりましたよという思いがあるかもしれませんが、それはひとつそこへ割り増しをして受けとめていただきたい、そのように思います。きょうは時間が今までよりちょっと多くありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず最初に、公営企業金融公庫、これは一九五七年に創設されておりますから、もう五十年を過ぎた歴史のある金融公庫であります。そこで、この金融公庫をなぜ改編するのかということと、その……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
きょうは、いろいろな角度から質問したいと考えましたけれども、あえて地方分権改革推進委員会にかかわる点に絞って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、地方分権改革推進委員会の第一回の会が四月二日に開催されました。その際、総理のあいさつがあったと聞いておりますけれども、どういう内容だったのか、まずその点をお聞かせいただければと思います。
【次の発言】 念のため、私も、公表されております議事録で、総理のあいさつを確認させていただきました。
その中で、一つ見逃せない発言があるというふうに私はとらえました。それは、今答弁にもありましたよ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
それでは質問に入りますが、まず最初に、今提案をされております住民基本台帳法の一部改正案。基本台帳の写しの閲覧手続の厳格化、これは昨年の本法改正の内容でした。そして、今回の写しの交付の手続の厳格化、これによって、これまで何人も可能とされていた住民基本台帳制度は基本的に制度転換を果たすことになると考えるんですが、この点についての見解をまず聞いておきたい。
【次の発言】 抜本的に変更するものではないという答弁でした。
そこで、私は、昨年とことしの改正によって、現行住民基本台帳法の第一条、これについて検討を加えなければならない条件というものが出てきたんじゃな……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。きょうは郵政の問題に絞って質問いたします。もう質問も最後でありますが、ひとつよろしくおつき合いのほど、お願いいたします。
日本郵政株式会社が四月の二十七日にいわゆる実施計画を認可申請しているわけですが、まず、その内容について、ひとつ的確に示していただきたいと思います。
【次の発言】 わかりました。
マスコミ報道によりますと、郵政公社の二〇〇七年三月期決算が出ておりますが、郵便事業の最終損益が七十億円前後の黒字、これによって二百七十九億円の赤字予想が一転する、このように報じております。これが事実であれば、単年度三百五十億円の利益を稼ぎ出したことになる。
……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆さんにおかれましては、本日は、公務御多端な折にもかかわらず出席され、また、先ほど来貴重なお話を聞く機会を得ることができました。まず最初に、厚く御礼申し上げたいと思います。 早速質問に入ります。 まず、井戸参考人にお伺いをいたします。 先ほど来、主として知事という立場において、この再建法制案に対する意見なり、あるいは知事会として集約されました意見等々が開陳されました。そこで、二点お伺いいたします。 まず第一に、再生法制にかかわる財政指標の問題であります。 本案では、四つの指標について政省令にゆだねられております。この点について、法律で……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
それでは質問に入りますが、まず最初に、今回提案されております法案は、地方財政再建特別措置法及び地方公営企業法、それにかわるものとして提案をされているというふうに受けとめておりますけれども、これら今ある法案にかえて今回の法案を整備する背景というか理由をまず最初に聞いておきたい。
【次の発言】 そういう理由についての説明があったわけですが、この点については、いわゆる新しい地方財政再生制度研究会報告がありますけれども、それを見ますと、七点にわたって現状の不備が指摘をされております。今の大臣の説明あるいはこの研究会報告による指摘において、例えばフロー指標のみを……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
最後になりますが、ひとつよろしくお願いします。
まず最初に、財団法人テレコムエンジニアリングセンター、いわゆるTELECなるものについて聞いておきたいと思います。
TELECは昭和五十三年に設立されております。当時の名称は財団法人無線設備検査検定協会というふうに聞いておりますが、この財団の設立以降、今日までの沿革について、まず説明願いたい。
【次の発言】 そこで、このテレコムエンジニアリングセンターが発足をして、昭和五十三年から平成十七年まで、どういう歩みをしているかというのを見たんですが、私はちょっと、何でこうなったのかなと思ったことがあります。……
○重野委員 社民党の重野安正です。消防法の一部改正案に対する質問を行います。 まず、本改正案の理由についてから入ります。 大規模地震の発生が急迫していること、これに対し、一定の事業所の管理権原者に対して、防火のための消防計画の策定だけでは対応が困難、したがって地震被害の軽減のため消防計画の作成と防災体制の整備の導入が必要、そのために自衛消防組織の設置を義務づける、これが本改正の理由であると認識しています。 そこで、改正の背景となっている大地震発生の急迫性、これはもうかねてから指摘されているわけですね。きのうきょうのことではないわけです。そういう記事は日常茶飯事、新聞の紙面を飾っているわけ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 増田大臣におかれましては、間近で見るのは私初めてであります。何せ私は九州の大分から出ています。岩手県というと随分遠いなという感じでありますけれども、この間、私も地方議会に長い間籍を置いておりました。その議論の中で、当時、改革派知事という言葉が非常に使われまして、そのときに増田知事の名前がよく出ておりました。一度議論してみたいなというふうな思いを持っておりましたし、そういう意味では、この機会にいろいろな角度から議論をしていきたい、このように思っております。 そこで、知事三期十二年間、今言ったように改革派の旗手と言われました。そういう知事が十二年間の知事……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
まず、西川社長にお伺いいたしますが、簡単明瞭に申し上げますけれども、現在、西川社長がこの日本郵政株式会社の社長のポストのほかに、その他の企業の役員をなさっているというふうに漏れ聞くのでありますが、その実態をお知らせいただければ、ありがたい。
【次の発言】 総務大臣と相談をしてやっているんだという説明であります。
しかし、私は、従業員二十四万超という、しかも三百四十兆という、これはとても一般の企業と同列に見るべきでないと思うんですね。やはり、こういう大企業、しかもこの十月一日に新しく完全に民間の会社になった、そういう経過から見て、私は、これは大臣に相談……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 ちょっと不注意で風邪を引いてしまいまして、大変お聞き苦しいと思うんですが、お許しをいただきたいと思います。 まず最初に、公務員の労働基本権問題についてお伺いをいたします。 私は、昨年の本委員会において、この問題について質問をいたしました。それに対し政府参考人は、専門調査会において公務の範囲、従業者の類型化、労働基本権を含む労使関係のあり方等について検討を開始した、そういうことでございました。論点の柱立てについて年内に整理できるように検討を進めているところである、このように答弁をいたしました。 さて、そういう答弁がなされまして一年経過するわけであり……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、大きく分けて二つの分類によって質問したいと思います。 まず最初に、先般の郵政の集中審議と申しますか、総務省、さらには四会社を呼んで議論させていただきました。その折、私の方も盛りだくさん質問を準備しておったんですが、すべてそれを問うことができずに終わりましたものですから、きょうはそれをやろうというふうにしたところが、十月以降、郵政四事業会社になりまして、やりますよという手続が要るんだということで、なかなか窮屈になったな、民営化とそれから国会の審議の間にそういう意味では距離ができたのかな、こういうことというのは余り好ましくないなと。 だから、……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、総務大臣に伺いますが、いわゆるNHK改革に関連をしまして、五カ年計画をめぐりましてNHK内部でいろいろな意見が出されて、その検討がスムーズに進んでいないという実態があります。 この点の中で、一つ大臣に聞いておきたいんですが、古森委員長は、総務省に問い合わせた結果経営委員会の重要な経営方針に関する発議権を持つことを確認した、言うならば総務省のお墨つきだと。それを根拠に、いわゆる五カ年計画をめぐりまして内部でいろいろな混乱が起こっている。 この点については、私は、総務省はもっと積極的に整理する役割を果たさないと、法律の趣旨を逸脱する動きもあるやに……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、参考人の皆様には、貴重な時間を割いて、また、貴重な御意見を拝聴することができました。心から感謝申し上げたいと存じます。 すべての皆さんに質問するべきなのかもしれませんけれども、時間の制約これあり、皆さんに行き渡らない部分が出るかもしれませんが、あらかじめお断りしておきたいと思います。 まず、私は、古森参考人に何点か聞かなければなりません。 まず、NHK改革については、二〇〇八年度からの五カ年計画、こういうものが今内部で検討されているやに承知をいたしております。この五カ年計画に対する経営委員会の見解等々も、直接聞いたわけじゃありませんが、……
○重野委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び自民党、公明党、民主党、国民新党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。 今回の改正案は、NHK不祥事や民放の不祥事を奇貨として、メディア規制の流れを強めるべく、当時の菅総務大臣が主導したものであります。社民党は、命令放送問題に加え、権力の側がしきりにメディアへの介入を試みてくる手法に極めて問題があることから、慎重な審議を求めてまいりました。 修正案の各項目は、原案をよりよく改善するものであると評価しています。特に、民間放送番組のすべての分野について、虚偽や事実、国民生活への悪影響とみなすかの判……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 何点か質問いたしますが、まず最初に、郵政に関連しまして二点聞いておきたいと思います。 民営化されまして、郵便局でいろいろな商品が販売されるようになりました。その中で、新たに取り扱う第三分野と呼ばれる保険商品の選定結果が昨年の十一月十六日、発表されました。 この第三分野の商品については、民営化前までは扱っていなかった商品でありまして、新たに扱うということになりましたけれども、郵便局会社が、がん保険にアメリカンファミリー生命保険、それから引き受け条件緩和型医療保険に住友生命保険がそれぞれ選ばれたというふうに報じております。来年度ですから今年の前半に全国……
○重野委員 社会民主党の重野安正ですが、最後の質問になります。答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。 政府は、景気減速の影響で、二〇〇七年度の地方税収入が当初見積もりよりも大幅に減る見込みとなったことから、減収分を補てんする地方債の発行を認める、そういう法案を提出しております。 減収補てんを目的とした地方債発行を認めるのは、オイルショックがありました一九七五年、また、不況感が強かった二〇〇二年、この二回、過去、発行しているわけであります。今回が三回目、額からいいますと二番目に大きな額になっています。 総務省の調査によりますと、都道府県で北海道など十五道府県、総額で約一千四百。このうち……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、二件質問させていただきます。 まず一点目ですけれども、大臣は、所信の中で、地方への一層の権限移譲について言われました。その流れの中で、昨年、所得税から住民税への税源移譲も行われました。これに関して、個人住民税の還付について質問します。 現在、総務省・全国地方税務協議会名でチラシがつくられて、配布されております。その中に、平成十九年に所得が減って所得税が課されなくなった方へということで、今年七月一日から三十一日までの間に市区町村に申告すれば個人住民税の還付を受けることができる、このように書いております。 まず、こうした還付を行う理由につい……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 総理にお尋ねいたします。今の質問と重複する部分がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。 現在、地方の財政は大変厳しい状況にある。私は、地方財政が危機的状況に陥った原因は幾つかあると思っています。しかし、長期的に見て、根本的な要因といえば、やはり小泉構造改革のとった政策、とりわけ国際競争のみを強調した外需依存型の体質に日本経済をしてしまったというところにあると思います。そうすると、輸出型の企業を持たない地方の疲弊は進む一方であります。そこに拍車をかけたのが、先ほど来問題になっております基本方針二〇〇六、そういう方針に基づく歳出歳入一体改革で……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。数点、質問いたします。
まず最初に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入という点について質問をいたします。
個人住民税の徴収率が、昨年十一月末の時点で四九・九%となっております。前年同期を一・九ポイント下回っている。年間徴収率も三年ぶりに前年を下回るやに報道されております。徴収率の低下の要因をどのように分析しておられるか、まずその点を伺います。
また、年金受給者の住民税の徴収率は昨年と比べてどうなっておるのか、その点についても明らかにしてください。
【次の発言】 年金受給者の徴収率については調査していないということであります。
高齢化……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、二十分という時間ですので、臨時財政対策債に絞って質問をいたします。 二十二日の質疑で、私は、交付税の減額が地方財政を崩壊の瀬戸際に追い込んだのではないかという質問をいたしました。それに対して、大臣は、国と歩調を合わせて景気対策として公共事業などを行ったことで借金に苦しんでいるとした上で、国も重く受けとめなければならないが、地方も最終的には首長と議会の判断で行った、こういう答弁をされました。 私は、かつて岩手県知事を務められた大臣が本当にそのように考えておられるか、まずこの点を聞きたい。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず最初に、火曜日にお聞きした公的年金からの特別徴収制度について、きょうは大臣に聞きたいと思います。 この制度導入について、火曜日に政府参考人から、市町村の徴収の効率化を図るという観点もあるが、年金受給者の納税の便宜を図る目的もある、こういう答弁がありました。その前の答弁も聞いておりますと、納税者の手間を考えた制度だ、そういう言い方が強調されていたように受けとめています。 私は、そもそも、給与からのいわゆる天引き制度も含めて、果たしてどうなのかなということを、ずっとこの間、疑問を持つわけです。給与所得者も含めて、この制度がどうなのか。もちろん、憲法……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
今から質問いたしますけれども、わずか二十分という時間でありますので、執行部の答弁、簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
まず、経営委員会と執行部との関係についてお尋ねいたします。
自主自律の堅持をもとに、監督機関である経営委員会と執行機関である執行部とが適切な緊張関係のもとでそれぞれの責任を果たしていく、これは至極当然なことでありますが、会長についてはきょう初めて質問するわけで、まずその点について、古森委員長、福地会長それぞれのお立場を明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】 先日の新聞で、受信料の値下げは困難であるとの会長の発言が載ってお……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
きょうは、郵政関連を中心に質問をいたします。
まず、郵便事業会社の事業計画についてお尋ねいたします。
先月三十一日に、郵便事業会社が申請しました事業計画を総務省が認可したと聞いておりますが、その中で、営業収益が前年度比一・五%減との見通しが立てられています。営業収益が減少するとの見通しを立てた理由をお聞かせください。
【次の発言】 次に、事業計画の中で、お年玉付郵便葉書等の計画値が四十二・四億枚となっております。その中には年賀はがきだけではなく夏のお便り郵便はがきも含まれている、こういうふうになっているんですが、年賀はがきが何億枚、夏のお便り郵便は……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速質問に入りますけれども、現代社会において電波が大変大事な資源であるという点については、それぞれ、今まで質問された皆さんの質問の中にもそういう認識というものが示されていたと思うのでありますが、特に、携帯電話の爆発的な普及であるとか、地上放送のデジタル化、無線LANの普及など、今後ますますその重要性は高まっていくに違いありません。 そこで伺いますけれども、〇七年度の予算に比べまして、〇八年度予算は総額で三・二%、二十一億円の増額となっています。経済界あるいは産業界からは、負担軽減の要請もあるやに聞いております。確かに電波利用料は右肩上がりで増大を続け……
○重野委員 社民党の重野安正です。 質問に入る前に、今月の十二日に、きょう私も質問しようと思っているNHK地域スタッフ、長野放送局の地域スタッフ、仙名清次郎さんという方が、仕事中に通りかかった川で親子がおぼれておるのを発見して、そしてこの川に飛び込んで救助に向かったわけですね。結果的に、仙名さんもおぼれ死ぬ、子供さんもおぼれ死ぬという本当に悲しい出来事が起こりましたけれども、NHKの地域スタッフの方がそういうふうな行為をとったということが、私は本当に崇高な行為であるというふうに思うし、結果が不幸な結果になりましたけれども、これはやはり我々もしっかり受けとめていかなければいけないな、こういうふ……
○重野委員 社民党の重野安正です。 十五分という限られた時間でありますので、簡潔に答弁いただいて、予定している質問が全部できるようにお願いいたします。 まず、公共交通について質問いたします。 具体的に申し上げますが、長野県の木曽町で、民間撤退の赤字バス路線を自治体主体で運行するという取り組みが行われています。地方の私鉄、特にバスについては、経営難から路線の縮小、廃止が増加しつつあります。地方に行けば、私は、地元に帰って東京に来ると、東京というところは本当に便利がいいところだなと本当に実感いたしますが、特にやはり地方は高齢化が進んでおりまして、そういう地域においては、地域の足として重要な交……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
三点ほど聞きたいんですが、まず、オプトイン方式について。
今回、オプトアウト方式からオプトイン方式に規制が変更されるわけです。この変更に関連しまして、法案の第三条の第二項に「特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。」このように書いております。
この記録は、捜査機関などの求めに応じて開示されるものなのかどうなのか、その点について確認いたします。
【次の発言】 今回、オプトイン方式への変更が行われた後、新規に行われる特定電子メールの送信は、当然、同意の記録を保持しなければ……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。
本日は、貴重な時間を割いて本委員会においでいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
時間も限られておりますので早速入りますが、まず、梶谷参考人にお伺いいたします。
年金記録確認第三者委員会が記録確認並びにあっせん案をつくる際に、申立人の申し立てに対してどのような態度で臨んでおられるか、まずその点を確認いたします。
【次の発言】 梶谷参考人におかれましては、日弁連の元会長であられました。釈迦に説法かもしれませんけれども、刑事裁判でも疑わしきは被告人の利益という原則があると聞いておるんですが、今回の第三者委員会でも同じように、疑わしきは申……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問いたします。 まず、ミャンマーにおける大水害、中国四川省における大地震では、本当に多くの方々が被災をし、今なお救援活動が国際的な規模で行われております。我が国の緊急援助隊の皆さんも、献身的な活動をされました。まず、犠牲になられた方々の冥福をお祈りし、行方不明者の一日も早い発見、救助を願っております。そのためにも、日本として引き続き精いっぱいの協力を政府にお願いしたいと思います。 さて、今回の災害で特に痛ましく思いましたのは、学校が倒壊をいたしまして、多くの児童が生き埋めになったということです。きょうの新聞ですか、ペンを握り締めた腕が露出をして、……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
早速質問に入りますが、きょうは財務省の方にも来ていただいております。お聞きしたいのは、法人企業統計についてであります。
まず確認ですが、現在、法人企業統計は指定統計で、虚偽の報告などを行えば六カ月以下の懲役もしくは禁錮または罰金に処することになっているということですが、その点を確認いたします。
【次の発言】 わかりました。
そこで伺いますが、二〇〇五年度の法人企業統計によりますと、資本金十億円以上の全産業で六千百二十七億円の役員賞与と九千三百二十七億円の役員給与が計上されております。ところが、〇六年度になると賞与はゼロ円となっておるんですね。
こ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 いつも私、質問の順番は一番最後ですから、以前にやられた内容と重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 五月末に公表されました職員の株取引問題に関する第三者委員会の調査報告書に関連してお伺いいたします。 職員によるインサイダー取引、これは私にとりましても衝撃的な事件でありました。報道機関に携わる者が知り得た情報をもとに株の売買を行う、しかも、お互い面識がほとんどない者が同時多発的に行うというのは、うがった見方かもしれませんが、違法な行為が恒常的に行われていたのではないかという疑念を抱かせる、非常にショッキングなものでした。……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
時間が迫っております。答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
まず、質問の第一は、二〇〇七年度郵政公社決算という点でありますけれども、それに関連しまして、いろいろな角度から質問をいたします。
まず、郵便局会社の当期純利益。当初の事業計画で三百二十一億円だったのでありますが、決算では四十六億円、このようになっております。なぜこうなったのか、まずその点を伺います。
【次の発言】 今説明がありましたけれども、私はこういうふうに思うんですけれども、この私の指摘は間違っているかどうか。一つは、グループ各社との連携、これが悪くなったんだ、こういう新聞報道が……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず私は、イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船の清徳丸衝突事故についてただしたいと思います。 質問に入ります前に、まず、なお行方不明の吉清さん親子の無事を心から祈っております。一日も早い救出を念じております。 そこで、まず最初に、真相究明に向けた防衛大臣の意思を確認しておきたいと思うんですが、質問が重複することもありますけれども、お許しをいただきたいと思うんです。 今回のこの痛ましい事故がなぜ起こったのか、この原因究明というのは最も重要な課題でありまして、現在、海上保安庁、海難審判庁がその究明を行っているというところは見えるわけであります。 ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
今回の臨時交付金に関する法案に関連して質問をいたします。
まず最初に、今回、地方の減収分を補てんすることにしたのか、それについてまず聞いておきたい。あわせて、補てんの仕方、地方債などの発行ではなくて、臨時交付金とした理由。この二点です。
【次の発言】 再度聞きますけれども、臨時交付金、これは、地方の財政援助の方法にはいろいろな方法があると思うんですが、よく、起債を打って、それは後で国が全部面倒を見ます、そういう方法、今回はそうじゃないわけですね。臨時交付金というふうな形でやることの方が僕はいいと思うんですね。
それで、今後この種の問題たくさん出てく……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
簡潔に質問いたします。
まず、地方財政問題について大臣の認識をお伺いいたしますが、大臣は所信表明の中で、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すると述べられました。
そこで、まず、地方財政の状況についてどういうふうな認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
【次の発言】 今、大臣の認識と私の認識はそう変わらないのでありますが、具体的に言うと、地方交付税五兆円、それから地方への補助金四兆七千億を削って、今度は、入る部分、財源は三兆円しか移譲されなかった、だから地方はこんなにくたびれたんだというふうに大臣は申して……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 人事院勧告について数点お聞きしたいと思います。 まず、本府省業務調整手当についてでありますが、今回の勧告では本府省業務調整手当を新設することが盛り込まれております。国家公務員法第六十二条に規定されております、給与は職務と責任に応じてとあるように、職務給の原則があるわけです。今回の本府省業務調整手当はこの職務給の原則に抵触するのではないかという疑問を持ちます。第一点です。 第百六十国会で当時の佐藤人事院総裁が「職務給というのはあくまでも本俸に対して当てはまる考え」と述べられ、さらに「手当というのは別途、個人的な、あるいは個別の事情、例えば、どういう地……
○重野委員 まず、凍結法について伺いますが、参議院で可決されて、一年放置されてきたわけであります。与党の責任は大きいと言わなければなりません。
この一年、随分経済環境は変わってまいりました。バブルははじけ、国際的な金融危機のあらしの中に、今、日本経済も巻き込まれている、こういう客観的な状況がございます。
そこで、まず提案者に、今回のいわゆる凍結法が可決されることでどういったことが期待されるのか、この点についてお伺いいたします。
【次の発言】 今、提案者の答弁を聞いて、我々と全く同じ目線でとらえておられるという点について、ますますこの法案を成立させていかなければならぬ、このようなことを実感い……
○重野委員 社民党の重野安正です。 まず、本府省業務調整手当についてお尋ねいたします。 十一月二十日の本委員会で人事院にお尋ねいたしましたが、本府省業務調整手当と職務給の関係についてであります。 人事院は、さきの委員会で、「職務給の原則のもとで、俸給のほかに特殊な勤務に対する手当や勤務条件が特別なものについての給与の調整を定めることを規定し」、こういうふうに申しました。その上で、業務の特殊性、困難性を踏まえ、あるいは人材を確保することが困難になっているという事情もあわせ考慮し新設をした、職務給の原則には抵触しないと答弁されました。 そこで、総務省として同様の見解なのかどうか、まずお聞き……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 わずか二十分という時間でありますので、簡潔に質問いたしますが、答弁も簡潔に願いたいと思います。 まず、坂本政務官の不見識きわまる発言について伺います。 先日、我が党の緊急雇用・医療対策本部で、年越し派遣村の運営にかかわった労働組合の方から話を聞く機会がありました。関係者の方々の努力に本当に頭が下がる思いです。そこで伺った話は本当に深刻な話でありました。 そういう状況がある一方、政務官の発言は、本当にまじめに働こうとしている人が集まっているのかという本人の率直な疑問が呈せられたということです。私は、これは全く現実を知らない発言というばかりか、政治の……
○重野委員 社民党の重野安正です。 きょうは、通告は、最初に三位一体改革と基本方針二〇〇六について、その後にかんぽの問題ということにしておりましたけれども、順序を逆にしまして、かんぽの方から入らせていただきます。 大臣に伺います。 現在、社内に第三者委員会が設置されたと聞いております。あわせて、新たな売却先探しも進めていくという話も出ているようであります。今回のオリックスへの売却の不透明さ、さらに、過去の公社時代の売却ではまさにぬれ手でアワ、一万円のものが数千万円にもなっている。こうしたことを見るにつけ、資産の売却をそんなに急ぐ必要はないのではないか、まずこの点について伺います。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 前回の質問の折、通告しておりましたけれども、そこまで行き着かずに時間が来てしまいましたので、まずその部分から入らせていただきます。 三位一体改革についての大臣の考えをお聞きいたしたいんですが、大臣は事あるごとに、改革の光と影、そういうことを強調され、改革には影の部分もあったんだ、そういうことを申しております。私は、三位一体改革に果たして光の部分があったんだろうか、そういうふうな思いを持つわけです。 もともとの考え方、なぜ三位一体と言われたのかという点ですが、改革の流れが補助金、交付税の削減に偏重しかねない情勢の中で、地方への税源移譲、自主財政権の確……
○重野委員 昨日に引き続き質問いたしますが、きょうは、まず個別算定経費について若干質問をいたします。
別枠予算のうち、五千億円分については、社会福祉関係費などの単位費用を引き上げることに使うということであります。私は、規模は十分ではないが一定の評価はできることだろう、このように思っています。
それに関連して、教育費についてでありますが、教育費で、学級数の単位費用は引き上げております、ところが、学校数の単位費用は逆に引き下げている。これは一体どういうことを意味しているのか、伺いたい。
【次の発言】 説明を整理しますと、結局、過疎過密という概念からしますと、過疎地域における学校の状況というのは……
○重野委員 社民党の重野安正です。 早速質問に入りますが、十五分という限られた時間でありますので、答弁の方は、ひとつ要領よく、簡潔にやっていただきたいと思います。 まず、先日の総務委員会で、大臣から、大学の非常勤職員の話を聞きました。その中で、大臣が、「正規職員でない非常勤だからといって、物すごい低報酬のもとに置くということは、改めなくちゃいかぬ」、こういうふうに申しました。私もその大臣の言葉に全面的に賛成するわけです。 非常勤職員の待遇であるとか低賃金の改善に向けた大臣の決意でもある。その決意を具体的に実行してもらわなきゃならぬ。大臣御自身が栄養補給云々という話もされましたけれども、そ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございました。 それに比して、竹中さんには強く出席をお願いしたのでありますけれども、なぜか自民党本部の聖域なき構造改革を推進する会に行って大演説をぶっておるようでありますし、週刊誌あるいは新聞にはさまざまな意見、思いを述べられております。私は、やはりこの委員会に出てきてほしかった、このように思いますし、委員長におかれては、今後とも機会があれば出てくるようにぜひ要請をしていただきたいと思います。 そこで、まず、井手参考人にお伺いいたします。……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうはNHKの審査でありますけれども、実は私の選挙区で、先般、今は野焼きのシーズンでありまして、あちこちで野焼きがされていると思うんですが、湯布院という温泉の有名なところですが、その湯布院町の一画に塚原という集落がありまして、そこは観光地であると同時に畜産が盛んなところで、畜産が盛んであるということは牛のえさを確保しなきゃならぬ。したがって、採草地を持っているわけです。いい草をとるためには、やはり野焼きをして新しい草を生えさせて、それを刈って牛に食べさせる。それで、先般、その野焼きをやったんですが、なぜそうなったのかということについては今原因究明され……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
簡潔に質問いたしますが、まず、電波利用料からの一部負担という点について伺います。
電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に充てる、そういうふうにされております。この利用料を使って受信機の譲渡を行うことが電波の適正な利用、無線局全体の受益のためになるというふうにつながっているんですが、その理由をお尋ねいたします。
【次の発言】 今、チューナーの話が出ましたけれども、現在、家電の量販店などでは一万円前後のチューナーが販売されております。総務省としては五千円程度のチューナーの製造を希……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
簡潔に質問いたしますが、先ほどから議論になっておりますことと重複する部分があるかもしれませんけれども、経済的理由からNHKと未契約となっている世帯がどの程度あると見積もられておるのか、NHKに聞きます。
【次の発言】 詳細に把握されていないということであります。
そこで、全額免除者のうち、生活保護を含む公的扶助受給者世帯の数はどの程度ですか。
【次の発言】 四十四万ということであります。
そこで、厚労省のデータを調べてみたんですけれども、一月の生活保護受給者数が百十六万八千世帯となっています。一方、今ほどのNHKの答弁では、四十四万世帯が公的扶助受……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 消防法に関連しまして、幾つか質問させていただきます。 まず、よく耳にしますけれども、病院が受け入れを断ったという話、たらい回しという話がたくさんあるわけですが、その点についてお聞きいたします。 受け入れに至らなかった理由の上位に、手術中であるとか患者対応をしているとか、あるいは処置が困難である、こういうものがあるんですけれども、同時に、いや、うちは専門外であります、こういうふうな形で断られるという点で見ましたら、これは〇七年度のデータですが、産科・周産期傷病者で一三・五%、小児傷病者で二五・二%。このパーセンテージは重症以上傷病者の一〇・四%よりも……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆様方には、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございました。 限られた時間でありますので、簡潔明快に答弁の方をお願いしたいと思います。 我が党もかねがねこの問題について強い関心を持ってまいりました。端緒を開いたのは、香川県議会においてこの問題が取り上げられて、大阪の橋下知事が、新聞によりますと、早速そういう県に対して賛意を表し、やるぞという決意を表明されたというふうに聞いておるんですが。 こういうふうに、この制度というのは長い長い歴史があるんですけれども、なぜ今日までこの問題が今のように顕在化……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうも最後の質問になります。質問の内容について重複する部分があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず、今回の改正、特に外国籍住民を住民基本台帳法の適用対象に加える、このことについて、事前にいろいろな意見の聴取が行われたと思います。 その中で、特に直接の当事者になる外国籍住民、さまざまな背景があると思うんですが、そういう方々から広く意見聴取を行うべきだったと私は思うし、この外国籍住民にいろいろな意味でかかわり、あるいは関心、あるいは援助をしておるNGO、いろいろな団体がありますけれども、そういう方々の意見がどのように反映されてきた……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうのテーマは人事院勧告についてであります。 まず、なぜこの時期に特別調査を行い、異例とも言える人事院勧告を出したのか。 先ほど来、同様なお話がございました。私も、どうしても、こういうことになったのは政治的な圧力があったんだなというふうにしか思えません。与党の国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチームでの合意を受けて、間髪入れず人事院が調査を行うことを発表しました。自来、調査が行われて、今回の勧告へと流れていくのでありますが、明らかに与党のその動きに人事院が呼応して、そして今回の勧告に至った、こういうふうにしか思えないのであります。 先ほ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
まず、法案の内容について何点か確認しておきたいと思います。
今回の夏季の一時金、一般の職員は、期末手当〇・一五、勤勉手当〇・〇五、合わせて〇・二月としたわけですね。本府省課長らについては、期末手当〇・一、勤勉手当〇・一、合わせて〇・二。同じ〇・二でありますが、なぜ一般の職員と本府省課長などとの間に割合で差があるのか、この点についてまず聞いておきたい。
【次の発言】 非常に丁寧な説明を聞きましたけれども、私は、簡単に言いますと、特別職の中の内閣総理大臣あるいは国務大臣などは、一般企業でいえば経営陣に当たると思います。普通、民間企業で賞与のカットといった……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、佐藤大臣、総務大臣就任おめでとうございます。 今、総務省は、郵政問題で世間の耳目を引いております。これ以外にも、地方財政をどうしていくのか、二年後の地デジ完全移行の問題、あるいは年金記録問題など、国民生活の基盤と直結する課題を所管しているのが総務省であります。非常に巨大な官庁であり、他の大臣と兼務できるような、そういう代物ではないと私は思っています。 ところが、大臣は、既に国家公安委員長、沖縄北方担当大臣、防災担当大臣を務めておりまして、地方分権改革と合わせますと五つもの役職を兼ねることになります。大臣とは内閣委員会でも議論をさせていただいて……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
早速質問に入りますが、まず第一に、JPエクスプレスについて西川社長にお尋ねいたします。
まず、日通との宅配事業統合は現状どうなっておるかということが第一点。それから二つ目に、当初、吸収分割方式となっていたと聞いておりますが、これはどうなっているか。この二点。
【次の発言】 当初、吸収分割方式と承知しているんですが、それが今の説明によりますと事業譲渡になっている。なぜ吸収分割方式から事業譲渡に移行したのか、その経緯と理由を。
【次の発言】 手続論ですから。そんなのは、この計画、統合するという段階からわかっていたはずなんですね。その中で、吸収分割方式とい……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 内閣委員会初登場でありまして、きょうは各大臣それぞれに質問をしようということで欲張っておりますが、時間が限られておりますので、もしかして途中で終わるということがあるかもしれませんので、あらかじめ御理解いただきたいと思います。 きょうは、御配慮いただいて、最初に質問に立たせていただきました。委員各位に心から感謝申し上げたいと思います。 それでは早速入りますが、まず、官房長官にお伺いいたします。 官房長官は、国民の努力が報われる社会の創設と述べられました。まずお聞きしたいのは、努力が報われていない現実があるという認識を持っておられての発言なのかどうか……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
まず、甘利大臣に最初にお伺いいたします。
公務員制度改革に関する工程表が出ておりますけれども、その関係について、名称やあるいは局長人事をめぐって、官僚、官庁の縄張り争いが激しさを増しているという新聞報道でありますが、それはさておきまして、本日は、具体的に、級別定数について伺います。
まず、人事院は、級別定数について、勤務条件であるとの立場をとられております。これについて、甘利大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
【次の発言】 勤務条件がないとは言えない級別定数ですね、その部分もあると。これも、過去にも大臣はそのような答弁をされておるんですね。他……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
二十分という限られた時間でありますので、答弁の方もひとつ要領よく、よろしくお願いいたします。
まず、刑事施設へのPFI導入について。この中で信書の検査補助という項目がありますが、具体的にはどのようなことを民間が行うのかという点についてまずお伺いします。
【次の発言】 刑事施設における業務の委託の在り方に関する研究会があるんですが、そこの報告によりますと、国民に対するアンケート調査でも、「公務員の立場にある刑務官が実施すべき業務」として、「手紙や面会の許可」が挙げられております。しかも、権力性が最も強いものの仲間に含まれている、このアンケート調査の結果……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、先般の特区法の折に質問をした部分も含めて、重複する部分もありますが、明快な答弁をお願いいたします。 一昨日の質問で、公共サービス改革法と特区法の関係について尋ねました。当委員会での法案審議は終わっておりますが、気になった部分もまだまだたくさんございますので、今後随時質問をしてまいりたいと思っております。 一昨日の委員会で、公共サービス改革法の第三十三条の三一項十三号、発受を禁止した信書等の保管及び複製に係る業務が特区法の何条に該当するのかという質問に対して、特区法十一条一項七号という答弁がなされました。 そこで、まずお尋ねしますけれども……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、知的障害者の運転免許取得の意味について、大臣の答弁を求めたいと思います。 本日は、道路交通法の改正ということでありますが、高齢者のもみじマークの着用に関する罰則については朝令暮改のそしりを免れない、こういう感想を持っています。事前に十分に国民の声を聞くことを強く要望しておきたいと思います。その上で、道交法に関連しまして、知的障害者の免許取得を中心に質問をいたします。 本日の高齢者への支援でも出ておりましたけれども、公共交通機関が非常に発達をした東京都心など一部の大都市を除いて、自動車があるなしでは生活の豊かさは大きく変わります。これは障害者も……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
前回の道交法審議に関連しまして厚労省に尋ねるんですが、前回の質疑の際に、山口県の県立山口養護学校での取り組みを紹介しました。この取り組みについて、佐藤大臣からは、二〇〇一年の道交法改正の趣旨に合致するもので適正なものだという答弁がありましたし、また、文科省からも、知的障害者の職業能力開発による就労自立支援の取り組みとして有意義との答弁がありました。
自立支援、就労支援という点に関しては、厚労省にも関係があることだと思いますので、この取り組みについての厚労省の見解をまずただしておきます。
【次の発言】 山口の取り組みは、今お話にありましたように、現在の……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
まず、与謝野大臣にお尋ねいたします。
大臣は、一昨日の記者会見におきまして、現在の景気の状況について、最悪の時期を脱したとの安堵感があると述べておられます。
まず、何をもって最悪期を脱したと言えるのか、その点についてお尋ねいたします。
【次の発言】 注目すべき点は、確かに輸出や鉱工業指数というのは下げどまりの傾向、しかし、雇用については、過去に経験のないスピードで悪化しているという認識を持ちます。
総務省の調査によりますと、昨年十月の完全失業率、三・八%であったんですが、わずか半年で一ポイント悪化しました。三月には四・八%となっています。前回の景……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 公文書等の管理に関する法律案の審議が行われているわけでありますが、私は、まず公文書の目的に関して尋ねておきたいと思います。 昨年十一月に公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告が出されましたが、その中で、「公文書の意義」について「国民の貴重な共有財産」ということが明記されています。 ところが、今提出されております法案の目的において、この国民の貴重な共有財産という文言がないわけであります。これは非常に大きな意味を持っていると思うんですが、なぜこの国民の貴重な共有財産という文言が抜け落ちたのか、まずその点について聞いておきます。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆さんにおかれましては、本日、大変御多用な時間を割いて、この公文書管理に係る審議に対する貴重な御意見を述べられました。私どもの審議に大変参考になるお話がたくさんございました。そのことにつきまして、まず冒頭に厚く御礼申し上げたいと思います。 時間が限られておりますので早速質問に入りますが、まず尾崎参考人にお伺いいたします。 有識者会議の座長として最終報告を取りまとめられました。その中で、私は注目している文言があるんですが、締めくくりのところに、国民の貴重な財産という表現、文言がございました。まず、国民の貴重な財産と述べられたその理由、なぜにそ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速質問に入ります。 昨年一月の本会議で、私は、米軍では永久保存する航海日誌を自衛隊では四年で廃棄してしまう、防衛調達は複数年にわたることが多いにもかかわらず、防衛行政の文書保存期間も三年とか五年、防衛機密と称すれば一切を秘匿できるという発想を改め、保存期間を長くするとともに、せめて事後的に検証できるような体制を整えるべきだ、こういう質問をいたしました。 当時の福田総理は、防衛行政についてはできる限り情報を公開して国民の理解を得ることが重要であるにもかかわらず、防衛省・自衛隊において不適切な文書管理がなされていた、この点については遺憾である、防衛省……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、足利事件についてお伺いいたしますが、東京高裁が足利事件について再審の決定を行いました。 そこで、まず大臣にお尋ねしたいのは、一昨日の閣議で、栃木県警本部長が謝罪の意を適切に伝えており、国家公安委員長が面接の上、謝罪することは考えていないとする答弁書が決定されたというふうに聞いております。私は、これはいかがなものかと思います。警察のずさんな捜査により無実の罪で十七年間も収監されていた方に対して、きちんと会って謝罪することは必要なことではないかと私は思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○重野委員 陳述人の皆さんにおかれましては、御多忙の中にもかかわらずこうして御出席をいただき、また、貴重な御意見を拝聴させていただきました。本当にありがとうございました。二十分という限られた時間でありますので、端的にそれぞれ質問したいと思います。 まず、清家会長にお伺いいたしますけれども、きょうは経済界の代表という認識で私は受けとめております。 キヤノンにおいて派遣労働の実態というものが浮き彫りにされてきたわけですけれども、経済界、いわゆる人を雇用する側の立場に立って、どうあるべきなのかという問題提起が、私は、働く側にも、雇う側にも投げかけられていると思うんですね。今まで進出してきた企業の……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
給与法について若干の質問をいたしたいと思います。
まず、給与の引き下げが地域経済に及ぼす影響について、大臣の認識を問いたいと思います。
【次の発言】 公務員給与は地域のプライスリーダー的存在なんですね。この公務員給与の引き下げが民間相場のさらなる引き下げにつながる懸念を持たざるを得ない。人事院制度の結果として、民間の給与が下がった場合、それに合わせて自動的に公務員の給与も下がる。それがさらにマイナス効果をマクロ経済レベルで生むという悪循環に陥る可能性がある。
この点について、例えば、ちょうど船が片側に傾いたと、搭載している荷物がごろごろと傾いた方向……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 二十分間の時間をいただいて、質問させていただきます。 私は戦前生まれで、小学校時代というのは昭和二十年代ですから年がばれるんですが、当時、私が学んだ田野小学校という学校にこども郵便局というのがありました。私は、小学校六年のときに、そのこども郵便局の局長をさせていただいた。まずここにおられる方で小学校時代に局長を経験した人というのは僕以外いないんじゃないかと思うんですが。 当時、戦争に負けて、戦後復興に膨大な資金を必要とした時代です。ですから、私なりに考えますと、こども郵便局も、毎週水曜日の昼休みに一時間、局を開くんですね。それで、小学生がみんな、お……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速質問に入りますが、質問に入る前に、今回の地震で被害に遭われた方、また関係市町村の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。国におかれましては、これを教訓にさらなる精緻な地震対策を講ずるよう、まず要請しておきたいと思います。 今回のチリの大地震に関連しまして質問しますが、今回は幸いにも津波による人的被害はございませんでした。専門家の方のお話によりますと、一メートル未満の津波でも人が流される、実際に日本海中部地震では七十センチの津波で人命が失われた、このように聞いております。 今回の津波では、予想に比べて津波の高さが低かったこともあり、この程……
○重野委員 十人目の質問者になりますが、大臣以下、皆さん大変お疲れと思いますけれども、あと二十分おつき合いいただきたいと思います。 今回のチリ地震による被害を受けられた皆さんにまずもって心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く復旧するよう関係機関に強く要請しておきたいと思います。 それでは質問に入ります。 前回の質問に続いて、チリ地震による津波被害について質問します。 今回の津波警報、大津波警報など、各地の交通機関が一時ストップすることになりました。被害を最小限に食いとめるためにはやむを得ない措置でありますけれども、ただし、問題がないわけではありません。 一つ例を挙げますけれども……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 質問も最後になりますと、どうしても重複する部分が出てまいります。この場で質問の要旨を変えて質問するといっても、これもまた皆さんに大変御迷惑をかける。したがって、重複いたしますけれども、ひとつぜひ丁寧に答弁していただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 今回の梅雨前線による大雨被害によって亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだ行方がわからないという方もおられますけれども、早期の発見と、被害に遭われたすべての方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、昨日、私も皆さんと一緒に鹿児島の視察に同行いたし……
○重野委員 社会民主党の重野でございます。 きょうは、原口大臣に、今地方自治体にとっては極めて重要な、歴史的なというか、そういう時間帯にある、意欲的に国と地方の協議の場をセットするということが法的に担保されようとしている、そういう時間帯でのこの委員会でありますので、きょうは主として関連した質問をしたいと思います。 まず、具体的に、一括交付金について質問をいたします。 地方分権が叫ばれて久しくなります。しかしながら、これまで行われてきた地方分権とは、小泉改革の三位一体改革に象徴されるように、負担を地方に一方的に押しつける内容であった、本来の意味での地方分権とは大きく異なるものであった、私は……
○重野委員 社民党の重野安正です。 きょうは、原口大臣にいろいろな角度から質問をさせていただきます。 まず最初に、地方交付税についてお伺いいたします。 今回、大臣の積極的なイニシアチブによって、地方交付税が一・一兆円の増額となりました。非常に厳しい財政事情の中での大臣の踏ん張りに本当に敬意を表します。 その上で伺いますが、私はこの総務委員会で、交付税法第六条の三の二項に従って交付税率の引き上げを行うべきだとこの間一貫して主張してまいりました。大臣も同じ考えをお持ちで、概算要求の際にも強く主張されたと聞いております。残念ながら、今回は実現には至らなかったということでありますが、折衝の中で……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という時間でありますので、大臣、答弁は簡潔によろしくお願いします。 まず、平成の大合併に対する評価と検証という視点で質問いたします。 日本が近代国家になりまして以降、三度の自治体合併時期があったと理解しております。一回目が明治の大合併であり、二つ目が昭和の大合併、そして今回の平成の大合併、こういうふうになるわけです。 過去の二度の大合併、大まかに申し上げますと、明治の大合併というのは小学校や戸籍に着目した合併だった。昭和の合併を見れば、例えば、中学校一校を効率的に設置管理していくという視点があったと思います、全部じゃありませんがね。一方、この……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という時間ですので、簡潔に質問いたしますが、答弁の方も簡潔によろしくお願いいたします。 まず、自治体減税条例についてお伺いいたします。 地域主権に向けて、具体的な動きが全国各自治体で始まっている。そこで、本日は地域主権を担う地方自治体の現状についてお尋ねしたいと思います。 先週、東京都の杉並区で減税基金条例が可決されました。これに関連して総務省の見解をお聞きしたいんですが、まず、予算は国も地方も単年度主義の原則があります。今回の条例では、今後十年間で毎年百五十億円を積み立てる、このようにしておりますが、このことと単年度主義との関係はどうなるの……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速、質問に入ります。地デジについて数点聞いておきたいと思います。 地デジ完全移行まであと一年余りになりました。そこで、まず、地デジ移行問題についてお聞きしたいと思います。 来年七月段階で、依然としてデジタル難視世帯が残ることが予想されております。そうした世帯に対して、衛星セーフティーネットによって暫定的な対策を打つことになっていると聞いておりますが、最終的にどのくらいの世帯がセーフティーネットの対象となるのか、そのうち首都圏以外の道府県においてセーフティーネット対象世帯がどの程度あるのか、まず聞いておきたい。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
十分という限られた時間でありますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
まず、天下りの現状について二点ほど聞いておきたいと思います。
まず第一点は、独立行政法人への官庁OBの天下りの数について確認しておきたいと思いますけれども、現在の独立行政法人の役員数と、そのうち官僚OBが何人なっているか。また、さらにその中で、所管官庁OBが占める数も確認しておきたいと思います。官庁の所管する法人がたくさんあると思うんですが、それぞれの法人についての所管官庁別の人員をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】 今の終わりの部分は、後ほどでもいいですから、私の方に知……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 きょうは短い時間ではありますが、まず大臣にお尋ねいたします。 私は、きょうは、電波監理審議会でいろいろな審議がされておりますけれども、その内容を中心にして質問したいと思います。 まず、今回の改正で、電監審の権限強化と読める条文が第百八十条に入れられていると私は理解いたしました。非常に唐突な感じを受けました。十分な議論、意見聴取が行われたんだろうかという点についても疑問を感じております。 まず、さきの本会議で、電監審について、権限が個別具体的な放送番組を調査審議することにつながらないかという質問に対して、原口大臣は、個別の放送番組に介入をさ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 最初に政府の方に質問をし、後で自民、公明の方に質問させていただきます。 まず、マスメディア集中排除原則に関連して質問をいたします。 世界的な経済危機の中で、在京キー局に代表される大手民放においても、不況の波をかぶり、軒並み減益だ、まさに経営環境の厳しさを物語っている。今、各社の状況が連日新聞に載っておりますけれども、概してマスコミの状況はそういうことだと思います。 今回の法改正では、マスメディア集中排除原則に法定基準が設けられます。それは、その要件が緩和されて、地方局の救済的な要素もあるやに聞いております。これがキー局の地方局支配をいよいよ強めて……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 そこで、早速質問に入ります。 まず、今回の放送法改正案、百八十条、電監審の建議が入っているわけでありますが、この点について、先ほどもございましたが、私も、放送内容への介入につながるものではないかという疑問と懸念を持っているわけであります。また、そういう意見がいろいろな立場の方々からも示されている。 そこで、福地参考人と広瀬参考人、放送を担っておられる立場からこの点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 郵政改革全般にわたり、質問させていただきます。 まず、亀井大臣、そして総務の長谷川政務官、郵政民営化によって至るところでサービスが低下した、こういうようなことが言われております。窓口での待ち時間が大幅に延びたであるとか、郵便配達の誤配あるいは遅配がふえた、あるいは局に行っても、郵便貯金、保険の窓口が別で融通がきかないだとか、こういうふうな話がたくさん耳に入ってまいります。民営化すればサービスが向上するという言葉が一時期語られていましたけれども、やはり実態は全然違うな、こういうふうな話です。こうしたサービス低下に直面して、国民は当時の野党に投票して政権……
○重野委員 社会民主党の重野です。 きょうは、時間をいただきまして、二十分という短い時間でありますが、質問をしたいと思います。 まず、原口大臣に質問します。 大臣も既に御存じだと思いますが、ことしの三月三十一日にKDDI国際オペレータ通話が廃止される、こういうことになっています。これはKDDIが独占的に行っている業務であって、KDDIがこの業務を廃止すれば、日本と海外の間での日本語のオペレーターを介した国際電話がかけられなくなる、こういうことになります。 G8でこのサービスのない国というのはほかにはありません。九・一一のアメリカの同時多発テロの際にも、あるいはスマトラ沖の地震の際にも、……
○重野委員 社民党の重野安正であります。 きょうは、郵政改革法案に対する両大臣の考え方について質問をいたします。 過ぐる通常国会では郵政改革法案が廃案となった、極めて残念であります。同法案については、社民党も、その作成過程からかかわってまいりましたし、郵政民営化の問題点を正し、ユニバーサルサービスの確保のためには必要な法案だと認識しております。 そこで、まず自見大臣、今後どのような日程で郵政改革法案の成立を図っていくおつもりなのか、また原口大臣、郵政改革に向けて、今後どのような考え方で進むおつもりなのか、それぞれお聞かせください。
○重野委員 社会民主党の重野であります。
質問に入る前に、先ほど来もお話がありましたが、今回の鹿児島県奄美地方での集中豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。と同時に、被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
これに関連して、災害に係る特別交付税の繰り上げ交付、速やかに繰り上げ交付をすべきではないか、このように思うんですが、まずこの点について大臣の見解を伺います。
【次の発言】 よろしくお願いいたします。
それでは、まず、大臣が所信でも強調されました、地域主権改革を引き続き推し進めていくということであります。
現在、自治体は二元代表制をとっている。現状……
○重野委員 私は、きょうは非正規雇用問題に絞って質問をいたします。 小泉構造改革のもとで拡大をした格差、これは非常に深刻な社会問題として、経済危機の中で一気に顕在化してきた、こういう経過がございます。私は、労働法制の規制緩和によって非正規雇用が増大したことが、最も深刻なダメージを日本社会、日本経済に与えた、このように見ているわけです。 そこで、総裁に三点ほど聞きますが、国の機関で雇用されている非正規雇用者の最新の数はどうなっているか。二つ目に、業務は一時的なものなのか恒常的な業務なのか。それから三つ目に、いわゆる派遣あるいは請負というような間接雇用が存在しているかどうか、存在しているとする……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 給与法について何点か質問をいたします。 まず、大臣の、非常時には深掘りだという発言がなされておりますが、その点についてお伺いいたします。 今回の人勧をめぐりまして、いわゆる深掘り論という論議が起こっている、御案内のとおりです。大臣も平時あるいは非常時という言葉を使われて、この点についても言及がなされている。自治省出身の大臣にわざわざ私が申すまでもないことだと思うんですが、人事院制度は、言うまでもなく、労働基本権の制約の代償措置、憲法に保障された権利の制約に対する代償措置、これは私の常識であります。それを非常時には無視できると言わんばかりの理屈立ては……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。
それでは、十五分間という短い時間でありますが、数点質問をいたします。
まず第一に、今回、前年度決算剰余金と今年度国税収入の増額補正のうち、一兆円余りを来年度の交付税総額に加算する、このようにしているのですが、そうした理由は一体那辺にありますか。
【次の発言】 よく予算の単年度主義ということが言われます。その予算の単年度主義との整合性は一体どうなのかということが一つあります。
単年度主義の立場で全額交付して、年度間調整については地方財政法四条の三にあるとおり、自治体自身で行う、そういう方法もあると思うのですが、そうしなかった理由は一体どこにあ……
○重野委員 それでは、質問させていただきます。 幾つか分けて質問をしたいと思うんですが、まず最初の質問は、放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間の報告、公表という仕組みがあるんですが、それについて。 放送番組の種別及び放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議会に報告する、また一般に公表する、このようになっております。報告や公表の詳細は、総務省令で定めるところによりとされております。 そこで、省令で定める事項が、放送事業者の番組編集の自由を侵すことがあってはならないという立場に立って、そういう編成内容に口出しできる仕組みであってはならないというふうに考えるんですが、まずその点について……
○重野委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの橋本清仁君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、吉田おさむ君が委員長に御当選になりました。
吉田おさむ君に本席を譲ります。
○重野委員 社会民主党の重野です。 質問に入ります前に、私の事情で質問の順序を繰り上げていただきまして、ありがとうございます。理事の皆さんに心から厚く御礼を申し上げます。 きょうは、二つの脈絡で質問したいと思いますが、まず、新燃岳の噴火についてであります。 一カ月が経過いたしました。依然として噴火活動は継続しております。予断を許さない状況にあると思います。また、雨によって土石流発生の危険性も高まっているのではないか。 社民党としては、過日、調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々からいろいろな意見も聞き取りをしたところでもございます。現地では、雨が降るたびに避難が行われる。地域住民の……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 私は、質問に入る前に、今回の大震災で犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、また、被災者の皆さんにも心からお見舞いの意を表したいと思います。 あわせて、政府の関係部署で頑張っておられる皆さん、本当に御苦労さまでございます。今後とも、粘り強く頑張って、被災者の皆さんの期待に十分こたえていただきたい、そのことをまず最初に申し上げておきたいと思います。 そこで、何点か質問いたしますけれども、今回の震災では、情報の収集、伝達に大きな問題が発生したという認識を私は持っております。その結果、必要な救援物資が必要な場所に届かない、こういう事態も発……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
まず、被災地における学校はどうなっておるんだろうか。時あたかも新しい学期が始まる、また入学シーズンである、そういう点を考えたときに大変気になるところでございます。
そこで、被災地における学校の状況がどうなっておるのか。特に高等学校の場合は、交通機関を利用して通学する生徒もたくさんいるわけで、そういうインフラが壊滅状態にある、そういう状態の中でどうなっているんだろうかと大変心配しておりますが、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
【次の発言】 そういうことを聞いて、今、私もほっといたしました。子供たちは一番弱い立場にある方々ですから、その辺は、……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、この法案について、我が党は賛成であるということを最初に表明しておきたいと思います。 今回の大津波は、想定されていた規模をはるかに超えるもので、事前の想定に基づいたハードのみに頼った対策では限界があることが判明いたしました。今回の法案では、ハード面のみならずソフト面もあわせた対策が盛り込まれたことを我々は評価いたします。 今回の震災では、原発事故が発生し、今なお収束の目途が立たない中で、多くの方が避難生活を余儀なくされています。原発を推進してきた歴代政権は大いに反省すべきであります。 今回の法案では、十二条で原発についての記述がありますが、そ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 最後になりますが、与えられた時間は十分という時間でありますので、四点、単純明快に答弁をお願いします。最後になりますと、重複する部分があるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。 まず、被災者生活再建支援金に関してお尋ねいたしますが、七月十九日の段階で、申請件数が九万四千百八十三件と聞いております。他方で、政府は支給世帯数を二十万件と見積もっております。震災から既に四カ月が経過した段階で、申請件数は、これは想定外、少ないんじゃないかというふうに思うんです。 そこで、なぜこういう数字になっているのか、その背景についてどういうふうに考えて……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という時間をいただいておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 私は総務委員会にも入っているんですが、先般の総務委員会で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革についての法案審議を行いました。 非常に多くの法案改正が行われることになります。防災関係でも二十を超える法律の改正が含まれております。その多くは、義務づけ、枠づけの見直しのうち、計画等の策定及びその手続の見直しに関するもので、防災計画の策定について、これまでの義務規定から努力義務規定への変更が行われております。しかし、こうした変更が適切なものなのか、私は疑問を感じている。 先日の……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問も最後になりました。もしかして重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 まず、質問に入ります前に、今回の台風十二号の災害により亡くなられた方に衷心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府におかれては、行方不明者の捜索救助活動に全力を挙げて取り組んでいただくこと、また、週末にかけて再び近畿地方で大雨が降ると予想されていることから、せきとめ湖の決壊や新たな土砂災害に万全の体制で臨んでいただくことを要請し、質問に入ります。 今回の台風十二号は、各地で記録的な豪雨が……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 東日本大地震、大津波に見舞われ、甚大な被害を出した関係自治体、県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。同時に、復興に全力を挙げておられる関係者各位に深甚なる謝意を表したいと思います。 そこで質問に入りますが、さきの統一自治体選挙の千葉県議選挙で、浦安市長が投開票所や選挙事務の提供を拒否しました。再選挙となったことが大きく取り上げられておりました。確かに、浦安市は、震災の影響で液状化現象の被害を受けていたことは事実でありますが、選挙延期の指定対象団体にはなっておりません。異例の事態と言わなければなりません。 今回の統一自治体選挙では、ほかに選挙の実……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
質問の機会を得ましたので、数点質問をいたします。
まず最初に、指定管理者制度の運用について質問します。
年末に、自治行政局長名で「指定管理者制度の運用について」という通知が出されています。この通知について既に大臣は年明けの記者会見で説明されていますが、改めて、この通知にどういう意味が込められているのか、その点を明らかに願いたい。
【次の発言】 片山大臣の説明を額面どおりに受け取れば、全く私に異論はないわけです。
しかし、明らかに現場においてはこの指定管理者制度という制度を曲解して、悪乗りをして、その仕事の質を現場においておとしめたというところが、……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。
十五分という時間をいただきまして、質問をいたします。簡潔に質問いたしますので、答弁も簡潔によろしくお願いをいたします。
まず、月並みな話でありますけれども、公害財特法が果たしてきた役割。過去三回にわたってこの法律は延長されてまいりました。それぞれの延長の意味というものがあったんだろうと思うんですが、その点についてひとつ説明を願いたい。
【次の発言】 今、大臣も言われましたように、この公害財特法が果たした役割と成果、これは率直に評価をしなければならぬと思います。この法律を制定したときの原点に常に立ち返って将来を見る、こういうふうな心構えが求めら……
○重野委員 社会民主党の重野安正であります。 質問に入ります前に、今回の震災により亡くなられた方に衷心より御冥福をお祈りいたします。また、現在も懸命に続けられている捜索活動で、一人でも多くの方が救出されることをお祈りいたします。未曾有の震災の中で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、救済活動、被災者支援、原発事故での作業に携わっているすべての方に、敬意と心からのエールを送ります。 本日は地方交付税の審議ですが、地震発生後初めての総務委員会でもありますし、今回の震災に関連して若干総務省にお尋ねをいたします。 今回の震災では、自治体間の防災協定などに基づいて、被災者を自治体へ移送が行わ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、さきの東日本地震で被災された皆さんに本当に心からお見舞いを申し上げたいと存じますし、政府は、これら復旧に全力を挙げ、一日も早く皆さんの元気が取り戻せるように努力していただきたいことを申し上げておきたいと思います。 同時に、福島で発生いたしました原発事故により、多くの方々が今避難をしているという現実がございます。食料品の汚染の問題も日を追って広がっているという深刻な問題が惹起されている。これについても、火急かつ速やかに適切な対応をとっていただきたいということをまず最初にお願いしておきたいと思います。 そこで、きょうはNHKの予算の審議であります……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問に入ります前に、今回の地震、津波、そして原発事故に遭われた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、これの原因究明等々について遺漏なきよう、徹底的な調査検討が求められている、そのことをまず政府に求めておきたいと思います。 そこで、きょうはこの事案に関連をした質問に絞って行います。 まず、今回の震災に関連してお尋ねいたしますけれども、今回の地震、津波で多くの方が財産を失いました。同時に、今後の仕事についても目途が立たない状態に置かれております。また原発事故では、家屋などは残っておりますが、退避が行われております。いつ家に帰れるようになる……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 十五分という時間でありますので、的確に簡潔に答弁を願いたいと思います。 まず、今度の大震災によって、自治体もある意味では壊滅的な打撃を受けたというふうに思います。これは今後、時間がたつにつれて、だんだんだんだん顕在化してくると思うんですね。そういう点から考えますと、自治体の機能回復というのは最も大事な要素だというふうに私は考えております。 今回の震災において、当該自治体の職員も多数被災をされた、また人命を落とされた方もたくさんおられるわけでありますけれども、不眠不休で被災者支援の活動を先頭に立って頑張っている、これが自治体職員でございます。……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、参考人の皆さんにおかれましては、公私ともに何かとお忙しい中にもかかわらず本委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を開陳される機会を得ましたこと、大変ありがたく、心から感謝申し上げます。 時間が限られておりますので、早速それぞれ質問していきたいと思います。 まず、泉田参考人にお伺いいたします。 今回の震災は、過去に例を見ない大規模なものでした。復旧復興に向けた取り組みはまだ緒についたばかりです。どういう形で復興していくのかという枠組みすらまだ描けていない。今その段階に入っているということです。 こうした状況の中で、知事会として緊急要請を……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 限られた時間でありますが、きょうは、特に福祉に限って各面から議論をしたいと思います。 まず、地域主権改革関連三法は、昨年の通常国会に提出をされて、その後、衆議院で継続審議となっていました。この一年余りの間に、政治、社会は激変に見舞われていると言っても過言ではないと思います。そうした中で、改めてこの法案を審議するわけであります。 昨年の法案提出以来、さまざまな声が私のところにも届いております。地域のことは地域に住む住民が決めるという考え方、これは大いに賛成であります。しかし、寄せられた声の中には、必ずしもそうでない、逆に地域主権改革への危惧の念を表明……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十五分という限られた時間でありますので、簡潔に要領よく答弁をお願いいたします。 まず厚労省に聞きますけれども、先日も当委員会で、福祉関係に従事されている方からいろいろな意見をいただいているということを申し上げました。多くの方が不安視されている。保育所でいいますと、従うべき基準から参酌すべき基準になれば、保育の質が劣化するのではないかという不安を多くの方が持っている、こういうことを申しました。 そこで、加えて、保育所に関して今回従うべき基準として設定されるのは、現在の児童福祉施設最低基準の三十二条から三十六条がありますけれども、その中でどの部分に当た……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、東日本大震災の税制上の対応についてお伺いいたします。 地方税法改正案の附則四十二条は、東日本大震災を「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害」と定義しております。対象は原発事故災害を含んでいるわけですね、この定義は。ところが、固定資産税及び都市計画税の課税免除が書かれております五十五条においては「東日本大震災に係る津波により」と書いておりまして、原発事故を除外している。これはどういう意味があるのか、なぜ除外されているのかということが一つと、今回の税制上の対応で、この五十五条以外に原発事故を……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
それでは、十分という時間でありますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
まず第一に、今回の改正に至った要因について、先ほど来それぞれ質問がありましたけれども、改めて問いたいと思います。
地方議会議員年金制度の廃止を内容とする今回の改正案でありますが、これを提出するに至った要因を総務省としてどのようにとらえているのか、改めてお尋ねいたします。また、平成の大合併による議員の減少数、どれくらい減ったのか、それについても問いたいと思います。
【次の発言】 平成の大合併と言われるように、急激に合併が進みました。私の県なんというのは、昔ながらの町……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
多くの方々からもう質問が出されましたので、重複している部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず最初に、今回の東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するために特別交付税の総額を一千二百億円増額する、こうした特例について伺います。
支出した実額に応じて国が枠外から積み増しをするというもので、評価をいたします。
そこで、この一千二百億という額に至る積算の根拠、どういう積み上げの中で千二百億という数字に至ったのか、その点をまず伺いたい。
【次の発言】 その額に至る積み上げの根拠はわかりました。
阪神・淡路大震災といろいろな点で……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 早速質問に入りますが、まず、今回の震災では、地方債を充当して整備された施設なども甚大な被害が出ております。その中には繰り上げ償還としているものもあると思います。しかし、今回の震災で、繰り上げ償還できる財政的余裕は全くないわけでありまして、そういうふうに考えるのが妥当な考え方だろうと思うんです。 そこで、被害を受けた施設などに係る地方債残債の繰り上げ償還をどのように取り扱うのかということ、そして、そういう事態に対し、自治体から免除という声も上がっておりますが、そういう声をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 質問を通告しておりますので、簡単にというか的確に答弁願いたい。質問は六項目要求をしておりますけれども、合わせて質問しますので、答弁はそれぞれ答弁していただきたい。 まず、今回、政府が、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームで、被災地等における安全・安心の確保対策というのをまとめているんですが、これを受けて、総務省は電気通信事業者関係団体に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じるよう要請いたしました。もめごとがここで始まるわけであります。 そこで、まず今回の震災で何件のイ……
○重野委員 社会民主党の重野です。 この法案は、震災被災地のうち、岩手、宮城、福島の東北三県について、地デジ完全移行を最大で一年間延期する、そういう内容でございます。 この三県の震災前の地デジ対応は、震災直前の三月の時点で九三・三%、九〇・七%、九三・九%、このように対応のパーセントが出ております。この総務省の発表した普及率についてはいろいろな見方があるようですが、とりあえずこの数字に各県の世帯数を掛けますと、十六万世帯強ということになるわけです。 一部では、未対応の世帯に無料でチューナーを配布した方が延期するよりも安上がりだとの意見も見られます。実際に、五千円程度のチューナーを未対応世……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という質問時間でありますので、きょうは、三点ほど質問したいと思います。 まず、法人税に関連してお伺いいたします。 今回、二つの法案に分離されました。六月十日の本会議の採決で、我が党はこの分離について反対をいたしました。その理由は、内閣修正後の改正案で、個人住民税の成年扶養控除の縮減や法人課税実効税率の引き下げ等を存置させて、問題の法人税減税等の扱いなどを三党に白紙委任するという内容になっております。本来、現行の政府案を撤回の上、与野党協議で成立させるべく合意ができたものに限って提出し直すべきものだと我々は考えております。 そこで、まず、経済社……
○重野委員 社会民主党の重野です。 私は三点通告をしておりますから、その通告に従って質問をいたしますが、順序をちょっと変えまして、消防団員の弔慰金について質問をいたします。先ほど山口委員も触れておられました。 今回の震災で亡くなったり、あるいは行方不明になった消防団員が二百四十九人。これは大変な数でありまして、総務省の資料によりますと、直近十年の平均が七・六人。ですから、この二百四十九という数字が本当に大変な数字だということが言えます。 この二百四十九人については、そのほとんどが公務中と認定をされております。ところが、日本消防協会が運営する消防団員福祉共済の準備金残高の不足で、規定の四割……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 きょうは主としてNHKの会長を中心にお伺いしたいと思います。 本日は、新しい会長を迎えての、本委員会での二度目の質疑となります。本来であれば三月のNHK予算質疑で尋ねるべきことなんですが、東日本大震災直後でもありまして、震災関連の質問が中心となりましたので、できませんでした。そこで、今回は、会長のNHK公共放送に関する考え方を中心に質問をいたします。 まず、公共放送の役割についての認識をお伺いいたします。 ICT技術の発達で、国民はさまざまな情報にアクセスできるようになっています。NHKは、テレビがあれば視聴者から受信料を徴収するという、……
○重野委員 重野と申します。
三人の町長さんから、除染作業という話がございました。これはどういうことを言っているのか。具体的に、今、除染作業なる作業が行われているのか、何をもって除染作業と言うのか。そこ辺、大変恐縮ですけれども、お聞きしたいと思いますので、富岡町長さん、よろしくお願いいたします。
【次の発言】 今町長さんが申されましたが、それは、どうすればいいという、一つの方程式みたいなマニュアルというのは示されているのか。
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 五点ほど質問する予定にしておりますけれども、十分という時間内におさまらない場合はそこまで行き着かぬかもしれませんので、その点はお許しいただきたいと思います。 まず最初に、地方税の地域の区分について大臣に伺います。 地方税に関連して、今回の改正案では特例措置について、代替家屋などの取得に関する特例は二十キロ圏の警戒区域に限って適用される。土地家屋に係る二〇一一年度の課税措置の免除については、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などで市町村長が指定したものというふうにしています。そこで、なぜこうした区分を行ったのか、その理由をお聞きした……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 まず、基礎自治体の人員あるいは財政に関連して質問いたします。 今回の法案では、特に県から市町村への権限移譲が多数盛り込まれております。権限を移譲することに異論はありません。しかし、法案を見ておりますと、専門的な知識が必要なものも少なくありませんし、現在、基礎自治体は国の方針によって大幅な人員削減が続けられてきました。その結果、どの部署もぎりぎりの人員で仕事が行われているというのが実態です。また、東日本大震災で被災した自治体はもちろん、それ以外の自治体でも、被災自治体への応援業務などで一層厳しい状況にある。 法案を見ますと、施行期日は多くのも……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。
きょうは、自治体の寄附の禁止規定の廃止という点に絞って質問をいたします。
今回の改正案では、国等への自治体の寄附の禁止規定が廃止されることになります。
そこで、まず、今回の禁止規定の廃止で自治体にとってどのような実益があるのか、その点についてお伺いいたします。
【次の発言】 大臣の答弁で感じますのは、自治体の財政力一つとってみても、豊かな自治体もあるし、財政力の弱い自治体もある。自主財源で運営できる自治体もあるし、交付税にほとんどを依存しなきゃならぬ、そういう自治体間の格差というのが、今の大臣の答弁では、先ほども質問がありましたけれども、で……
○重野委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。(発言する者あり)
開会に先立ちまして、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
再度御出席を要請いたさせましたが、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより委員長の互選を行います。(発言する者あり)
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 与えられた時間、二十分という時間でありますので、通告をしております質問事項全部に行き着くかどうか自信がありません。そのときはひとつお許しをいただきたいと思いますが、答弁については、ひとつ要領よく、簡潔に答弁をお願いいたします。 大きく分けまして、税全般について、それから今後の税制改革について、それから今後の税制改正に向けた考え方、こういうふうに大きく分類できると思うんですが、そういう順序に沿って質問をいたします。 まず、八九年と〇九年の民間給与の比較について伺います。 昨年九月に国税庁が〇九年の民間給与の実態調査の結果を発表しました。その結果は本……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 早速質問に入りますが、大臣は、あいさつの中で、防災対策は、災害の状況及び政府の対応等について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ必要な見直しを行うことで成り立つものと述べられました。まさにそのとおりだと思います。 さきの通常国会での質疑の中で、台風十二号にかかわる土砂災害について、百二十七カ所の土砂災害が発生し、そのうち九十九カ所が土砂災害危険区域等に指定されていなかったとの答弁がございました。その後、九十九カ所ではなく九十五カ所ということのようでありますが、いずれにしても、指定が大幅におくれていることに違いはないわけでございます。 今……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 藤井参考人におかれましては、再三にわたり本院に足を運んでいただき、本当に貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。 早速質問に入りますが、非常に身近な話で恐縮でありますけれども、私の選挙区は大分県でございまして、九重山、由布岳、鶴見岳、伽藍岳、これが活火山、こういうふうに言われております。したがって、そういう山々において、常に噴気が出たりあるいは硫黄が大量に噴出している、そういう現象がずっと続いているわけですね。 そのことと、大変心配になります、由布岳、鶴見岳というのは別府の背後にあって、あの山すそを火砕流が流れ落ちたら、別府は……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 限られた時間でありますので、早速質問に入ります。 まず、総務大臣にお伺いいたします。 給与臨時特例法に関しては、五月二十三日に、当時の片山総務大臣と公務員連絡会、国公連合の間で交渉が行われて、自律的労使関係制度の導入との同時成立、今回の交渉が本来の交渉の先取りであるというところが確認をされ、同時に、地方への波及は遮断すること等々について、片山大臣の見解が表明されました。そして合意されたと聞いております。 この交渉の内容、結果について、私は給与特例法の前提となるものと認識をしておりますが、まず、川端大臣の見解、そしてどういう態度で臨まれるのか、お聞……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 閣法並びに修正案、それぞれについてただしていきたいと思います。 まず、閣法の震災復興特別交付税についてただしてまいりますが、東日本大震災からの復旧復興に向けて、今回の特別交付税が新設されました。これは通常の特別交付税とは異なる特例で、過去に例がないと聞いております。総務省の資料などを見ますと、個々の被災団体における負担をゼロとするように、実施状況に合わせて決定、配分予定となっています。 そこで、まず、今回の特別交付税は、復旧復興事業が具体的に行われた場合に、その事業を確認した上で交付する実績払いと理解してよいのかが一つ。また、その場合、本来……
○重野委員 社会民主党の重野であります。 まず、江利川総裁に尋ねますが、連日、国会での政府と人事院との対立が新聞をにぎわしている。また、総裁も、積極的にマスコミなどのインタビューに答えて、この間の政府の対応を批判してきました。その中で総裁は、労働基本権の制約下での人事院勧告の尊重は憲法上の責務だとの指摘と同時に、給与削減の水準についても言及している。 今回の政府の臨時特例法案は、憲法上の問題とあわせて、平均七・八%、課長相当職以上で一〇%という削減幅にも極めて大きな問題があるというふうに考えておられるのかどうなのか。この二点について、総裁の考えをまず聞いておきます。
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
十五分という限られた時間ですので、答弁も単純明快にわかりやすく、よろしくお願いいたします。
まず、通常国会で既に、地方税の減免などを行う法案が成立をいたしました。今回の法案でも、新たな措置に加え、多くが通常国会で成立した法案の中身が継続されることになるんですが、そこで確認しておきたいんです。通常国会での法案成立後、この税制上の特例措置によってどの程度の税の減免が行われたのかということが一つ。また、申請のボリュームでありますが、想定に対してどの程度の申請が行われたのか。その二点。
【次の発言】 これは課税する原点でありますので、そこ辺は速やかに努めても……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、さきに行われました大臣所信に対し、ちょっと具体的に話をしたいと思います。 まず、自見大臣と川端大臣にお尋ねいたします。 民主、国民新党そして我が党の三党による郵政事業の抜本的な見直しを含む連立政権樹立に当たっての政策合意がなされたわけですけれども、もう既に二年以上が経過いたしました。その後、法案が提出されるも、例えば参議院選挙のための廃案、さらに昨年秋の臨時国会での法案提出も、三度にわたる継続審査となりました。ようやくこの特別委員会での審議がスタートすることになりました。この国会で十分な審議を行い、法案を……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。与えられた時間、十分という時間でありますので、前口上は省きまして、早速、具体的質問に入ります。 まず、減災という文字についてです。 大臣は、所信の中で、一定規模以上の津波に対してはハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を示されました。一方、昨年十二月に改定された防災基本計画では、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水などの自然災害と、社会、産業の高度化などを例に挙げて、これらの災害を完全に防ぐことは不可能とした上で、減災の考え方を示している。 そこで、この減災という考え方は、津波に限らずあらゆる災害について、一定規模以上のものにはこ……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 昨日、通告をしていながら質問が残ったのがありますから、まず、それから入ります。 自治体のマンパワー不足の問題についてですが、防災基本計画では、防災をめぐる社会構造の変化として、人口減少が進む中山間地域あるいは漁村等では、行政職員の不足云々が取り上げられています。 私は、この指摘は的を得たものだと思っています。平成の大合併で基礎的自治体の数は大幅に減少いたします。それにあわせて、職員数も大幅な減少が続いている。九四年と二〇一〇年を比較いたしますと、総数で四十六万人強、一四%減、一般行政職では二十三万人、二〇%の減少となっている。さらに、二〇一……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 早速質問に入りますが、今回のこの質問に立つに際しまして、私の日程の都合もあって、理事の皆さんに御配慮をお願いしたいということをお願いいたしました。受け入れてくれてこういうことにしていただいたこと、まず最初に、厚く感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。 被災者生活再建支援法の認定基準に関して尋ねたいと思います。 今回の竜巻被害では、現地に行って見ましたけれども、屋根が飛ぶなどの被害が出ております。これが、先ほど来議論になっておりますように、一部損壊あるいは半壊扱いになっている。これに対して、現地の住民の方々からいろいろな思いが……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 まず、十分という質問時間でございますので、簡潔に答弁のほどお願いいたします。 まず、地方防災会議と災害対策本部の所掌事務についてお伺いいたします。 改正案では、都道府県に置かれる防災会議の所掌事務が拡大されまして、防災に関する重要事項を審議し、これに関して知事に意見を述べることができるようになった。他方で、当該の都道府県で災害が発生した場合の情報収集と、非常災害に際しての緊急措置に関する計画の作成、実施が削除されました。 これらは災害対策本部の所掌事務とされているようでありますが、そこでまず、防災会議から情報収集や緊急措置の所掌事務が削除……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 質問に入ります前に、今回の水害、私の選挙区でございまして、水害が発生すると同時に、中川大臣は二回、後藤副大臣も、そして総理も入っていただいて、この被害の実態をしっかり目に焼きつけて、これが復興に向けて大変な努力をいただいている、そのことについて心から感謝申し上げたいと思います。 また、国会議員の皆さんにおかれましては、各政党会派の議員団、調査団を派遣していただいて、これまた復旧に向けての力強い支援の輪を広げていただいているということ、これも被災地の一人として厚く感謝申し上げたいと思います。 我が党も、もちろんでありますが、現地に入り、今回の……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 与えられた時間、三十七分から十六時十二分まで、三十五分間という非常に限定的な時間でありますので、答弁は余り長々としないように、明快に、核心に触れた答弁をお願いいたします。 答弁に入る前に、先般、国立社会保障・人口問題研究所から報告、発表があったんですが、平成二十二年の国勢調査による一億二千八百六万人から、平成四十二年、二〇三〇年に一億一千六百六十二万人となり、平成六十年、二〇四八年でありますが、一億人を割って九千九百十三万人となる、こういうふうに報告されております。 同推計期間に年少人口はどうなるかということになると、当初一千六百八十四万人……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 この特別委員会、きょうで二度目の質疑に立たせていただきました。前回、申し出をしていたものの半分も行かずに時間が来ましたので、きょうは前回の残りの部分をやりますということを申しておきましたので、よろしくお願いいたします。 前回は通告しておりませんでしたけれども、きょうは財務大臣にも質問をさせていただきます。前回の当委員会の中では申し上げておりませんでしたけれども、きょうは税制についても何点か聞いておきたい。 安住大臣にお尋ねいたします。 大臣とは予算委員会の分科会などで所得税の累進性を中心に質疑を行ってきた経過もございます。その中で、大臣も、現在の……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 与えられた時間が十分という限られた時間でありますので、答弁の方も、ひとつしっかりしていただきたいなと思います。 きょうは四点ほど質問しようと思っているんです。まず第一に二十三条に関連して質問をいたしますが、消費者や消費者団体等、この法案の早期成立を願う声は大変多いと聞いておりますし、我が社民党もこの法案に基本的に賛成でありますが、何点か懸念される点もありますので、その点について逐次質問をしてまいります。 二十三条には、「ただし、」として、「消費者安全の確保の見地から必要な事故等原因を究明することができると思料する他の行政機関等による調査等の……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 私は、提案されております法律について、数点質問したいと思います。 今回の改正案では、第四次補正による法定率分の増加額三千六百八億円と第二次補正のうち一千億円を次年度に繰り越し、二〇一二年度分の地方交付税に加算する、このようにしております。 そこで、まずお尋ねいたしますけれども、四次補正分について全額翌年度に繰り越すということになっていますが、その理由は那辺にありや。 過去にも増額補正に伴う交付税増額が発生したことがあります。その際には、交付税として自治体に交付したこともありますし、自治体の借入金の返済に回したこともある。そういう過去の経緯……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 まず冒頭に、質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。 それは、各党間でさまざまな政策問題について協議を行うこと自体は否定するものではありません。しかし、今回の三党提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案について、他の政党が全くあずかり知らぬ密室で三党のみで協議を行い、昨日の夕刻に法案が提出される、そして、いきなり本日、提案理由の説明を行い、直ちに質疑に入り、採決まで行うという進め方については、余りにも乱暴と言わざるを得ません。 自民党は、社会保障と税の一体改革について、密室での政党間協議ではなく、公開された国会審議の場……
○重野委員 社会民主党の重野であります。 きょうは最後の質問バッターということになりました。長時間の質疑で大変お疲れのところと思いますけれども、最後、一踏ん張り、頑張っていただきたいと思います。 きょうは、御案内のように、大阪市の橋下市長が、私の常識からしますと、とんでもないことをやろうとしている、その一つの出来事について尋ねていきたいと思います。 大阪市で、労使関係に関する職員のアンケート調査なるものが、二月十日から十六日にかけて行われました。市長名で職員に出された文書にはこのように書かれております。このアンケート調査は任意の調査ではない、市長の業務命令だ、正確な回答がなされない場合に……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 最後のバッターで質問いたしますが、まず、地方交付税の改正に関連して、法定率の引き上げ問題について尋ねます。 交付税法の六条三の第二項に基づく法定率の引き上げについて、当委員会でも何度か質問したことがございます。昨年秋の臨時国会では、川端大臣から、地方財政における財源不足の状況を踏まえて、二十四年度の概算要求についても交付税率の引き上げを要求しているところとの答弁がございました。結果的には、今回も法定率の引き上げは行われなかった。 そこで、今回の予算折衝において、財政当局とどういった交渉が行われたのか、明らかに願いたい。
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 まず、総理に地方交付税に対する認識について伺います。 財務省の影響からか、閣僚の一部や仕分けにおいて、交付税は国から地方への仕送りといったような発言がたびたび行われています。地方交付税は地方公共団体の固有かつ共有の財源であるという基本中の基本を意図的に曖昧にするこうした発言は、厳に慎むべきであると考えています。 そこで、総理の地方交付税についての考え方はいかがか。また、閣内からこうした発言が出ることのないように総理がきっちり指導する必要があるのではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○重野委員 社会民主党の重野でございます。 質問の最後となりました。十五分間という時間でありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 まず最初に、経営委員会の人選について、総務大臣にお聞きいたします。 NHKの経営委員会のメンバー選任については、放送法で、「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」このようになっております。しかし、現在の経営委員会では、日本を代表する大企業の経営者が多数を占めるようになっている。私は、経済界からもメンバーが選ばれること自体を否定するつもりはありませんが、ここまで比率が高くなると、果たして、教……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 私は、きょうは、今回の東日本大震災に当たりまして、地方自治体から相当数の職員が現地に派遣をされているという現実がございますけれども、それにどういう対応がなされておるのかという点について、特に絞って質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、東日本大震災からの本格的な復旧復興に向けて、現在多くの自治体職員が被災自治体に派遣されておることは御案内のとおりです。ある被災自治体では、既に全国から四十人が派遣されておりまして、今後百人以上が必要になってくる、こういうふうな話も聞いております。派遣される期間は一年から三年ということのようであり……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 十分という時間でありますので、簡潔にお願いいたします。 まず、平成の大合併の評価について、大臣に伺います。 平成の大合併によりまして、三千二百余りの市町村が千七百余りに減少したことは御案内のとおりであります。こうした合併の大部分は国の政策誘導によって行われたものであって、その中でもきわめつけは、先ほども議論がありました合併特例債であります。これが財政難に苦しむ自治体を強力に合併へと突き動かす力となった、このように私は理解をしております。 他方で、合併した自治体の現状を見ますと、三位一体改革による交付税の大幅な減少によって、基礎的自治体の財……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 質問に入ります前に一言お礼を申し上げます。 きょうの私の日程の都合によりまして、質問の順序を繰り上げていただき、一番最初に質問させていただく、そういう御配慮をいただいた皆さんに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 わずか十分という時間でありますので、早速質問に入ります。 まず、共同防火管理の現状について総務大臣にお伺いいたします。 今回の改正の大きな柱の一つに共同防火管理制度の改正があります。一九六八年の消防法の改正で共同防火管理制度が新設されました。対象となる建物のうち管理権原が分かれているものについては、共同防火……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 与えられた十五分という質問時間の中で多くを質問することはできませんが、きょうは、主としてNHKの問題について具体的に質問してまいりたいと思います。 NHKの數土前経営委員長の東電社外取締役就任問題を中心にしまして、大変な議論を呼んだ経過がございます。この問題は、數土経営委員長の経営委員長辞任で一応の決着を見ておりますけれども、多くの問題提起を含むものでありますので、改めて尋ねたいと思います。 NHKは、言うまでもなく、公正中立を旨とした公共放送であり、国民の知る権利に奉仕、民主主義を支える一つの重要な柱でもあります。その経営委員会のトップが……
○重野委員 社会民主党、重野安正でございます。 早速質問に入りますが、まず、通年会期をあえて法制化した理由についてお伺いいたします。 今回の自治法改正の主なものは、地方議会制度の見直し及び議会と長との関係に関する制度の見直しであり、方向性としては、二元代表制のもとでの自治体議会の充実強化に資するものとなっており、昨今散見されます一部首長の強権的な運営に歯どめをかける意味もあると受けとめています。 そうした上で、幾つかの疑問や懸念がありますので、その点についてただしてまいります。 まず、今回の改正では、通年会期方式が可能となります。しかし、現行法のもとでも通年会期制の導入は可能で、実際に……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 与えられた時間が十分という極めて短い時間でありますので、大変恐縮でありますけれども、参考人の皆さん、簡潔明瞭に答弁願いたいと思います。 まず、坂本村長さんにお伺いいたします。 一つ。あらゆるサービスが受けられる大都市と高齢化が進んでいる過疎地域では、おのずと郵政の果たす役割が違ってくると考えます。この点について参考人の考えをまずお聞きしたい。 二つ目。民営化によって最も悪影響を受けたのはどういう点だろうかという点。重複するかもしれませんが、答弁願います。 三つ目。将来の郵便局のあるべき姿について、村長さんの考えをお聞かせください。
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 きょうのこの委員会を迎えるに当たって、小泉郵政改革に強い異議を唱えてまいりました社民党としては、それを見直す法案が審議される節目の日を迎えたということを歓迎するものであります。ただ、審議時間については我々も極めて不満を持っておりますけれども、本日の審議を通して、あまねくという言葉が盛んに使われるわけでありますが、文字どおり、この日本の郵政事業を国民の期待に応えられるようなものに仕上げていくという立法府の我々の役割があるんだ、そういう気合いを持って、若干の質問を申し上げたいと思います。 郵政民営化から四年以上が経過いたしました。この間、公社化、……
○重野委員 社会民主党の重野安正であります。 きょうは、二十分という時間をいただきました。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 私の選挙区に日出生台という大きな演習場がございます。そこで、今、在沖米海兵隊が来て演習を続けているわけでありますが、きょうは、私は、それに関連をして皆さん方に答弁を求めていきたいと思います。 まず最初に、防衛大臣と外務大臣に質問いたしますけれども、平成八年の八月二十九日付で、外務省、防衛施設庁名で、「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」という文書が発出をされております。平成九年三月二十八日付で、横浜防衛施設局の「沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の……
○重野委員 きょうは、姜先生には大変貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。限られた時間でありますので、かいつまんで質問したいと思います。 私は、ヨーロッパにおけるドイツ、アジアにおける日本、この二つの国をこの間の状況を比較しながら考えて、なぜかということについて意見をお聞かせいただきたいと思います。 日本もドイツも、共通の負の遺産を持ちながらこの間歩き続けてまいりました。いずれの国も、他国を侵略するという第二次世界大戦の一方の主役であったことは間違いありません。そして、この二つの国は敗戦という事態に立ち至った。問題は、そこから先のこの二つの国の歩みというものを比較したと……
○重野分科員 重野安正です。 初めてここに立たせていただきました。まだまだふなれな部分がありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 林業と農業について、それぞれ項目ごとに質問していきます。 まず、林業について質問しますが、この質問に当たりまして、国有林野事業のこの間の経過を調べてみました。平成九年から平成十一年まで、収入がどうなり支出がどうなっておるのかな。例えば収入を見ますと、平成九年が五千五百四億円あったのが、平成十一年には二千五百四十九億円、こういうことになっています。その間、累積債務二兆八千億円を一般会計に回して、国有林の会計を助けておるわけですね。 これに象徴されるように……
○重野分科員 何点か質問をいたします。社会民主党の重野安正です。 まず、質問の第一は、四月二日付の新聞に、食糧庁廃止という大きな見出しが躍っていました。その次の三日の日にも同様の記事が出ていたわけであります。その内容は、農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府のもとに食品安全を担当する行政組織を創設する方向で検討している、こういう内容であり、BSE問題で農水省の生産者重視の行政が批判されたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加え、消費者重視の姿勢に抜本的に転換するとのことである、こういうふうに報道されているわけです。 まず、この報道の中身は、事実そういうことを今農水省は検討してい……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。私は、主に委員会の性格について幾つか質問をしたいと思います。
本案の作成過程においても、審議事項の重要性から、委員について国会同意人事とすべきだとの意見があったと聞いております。勧告権を有する委員会でありながら、その委員について同意を必要としない審議会、このほかに幾つあるのでしょうか。これは実に異例なことであると認識をいたしますが、こうした結論に至った経緯を具体的にお示しいただきたいと存じます。
【次の発言】 次に、本案に定める委員会は、決定し、意見を述べるものではありません。かつての国鉄再建監理委員会とは明らかに異なるものでありますが、委員会の意見が煮……
○重野分科員 ここは決算委員会の場でありますが、私は、この際、具体的な数字を挙げての質疑というよりも、この間、国がいろいろな施策を展開してきたわけでありますが、しかし、それが現状どういうふうな状況を醸し出しておるのか、そういう点について数点お伺いしたいと思います。 まず、大臣、米の抜本改革、今、日本の農政の中で米政策の改革という問題が非常に大きなウエートを占めていると思うんです。この国は瑞穂の国と言われるように、米という穀物の存在は、ある意味ではこの国の歴史をつくってきたという言い方もあながち的外れでない、国にとっては基本的な問題だ、私はそういう認識をしております。 確かに、昨今、米余りと……
○重野分科員 私は、きょうは、林業に絞って質問したいと思います。主として林野庁長官に答弁をお願いしてございますが、大島大臣、最後に私は念を押したいことがありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 私は、生まれも育ちも九州は大分県、私の生まれた集落からその先には道がないというほどに山奥で生まれ育ちました。当時のふるさとの光景を思い浮かべますと、本当に小川には絶えることなくいつも水がたくさん流れていたし、その小川では魚がたくさんとれる、カニがとれたりウナギがとれたり、そういう光景。夏になると、山にイチゴをとりに行くわけですね。かごにあっという間にいっぱいとれるというような状況。四季折々の鮮……
○重野分科員 それでは質問させていただきますが、主に林野庁の質問になろうかと思います。大臣、出席しておりますけれども、何だか失礼だなという感じもいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、林政改革大綱及びこのプログラムについて質問をいたします。 この大綱及びプログラムに基づきまして森林・林業基本法が制定されました。これら大綱並びに法案の基本が、森林の持つ多面的機能に着目をして、持続的に発展させること、そのために市町村やあるいは消費者にも理解を求めていこう、そういうことになっております。 このプログラムは二〇〇一年度から二〇〇五年度まで五年間を対象としておりまして、今年度末……
○重野委員 まず、四公述人におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ当委員会のために時間を割いていただき、また、貴重な御意見を拝聴することができました。まず最初に、心から厚く御礼申し上げたいと思います。 社会民主党の重野安正でございます。 まず、宮本公述人にお伺いいたしますけれども、宮本公述人は、二〇〇四年の本委員会における公述人として公述されておられます。便益と負担の関係の明確化が必要だといたしまして、消費税の引き上げというふうなことも将来視野に入れなければならないと言っております。 さて、三年が経過いたしました。そのとき、将来と申しておるわけですが、将来とは一体いつの時間帯を想像して……
○重野分科員 社会民主党の重野安正です。 きょうは、こういう機会を得まして大変ありがたく、感謝いたしております。時間の制約もありますので事細かに申し上げることができない部分もありますけれども、ひとつ誠実に答弁をしていただくようによろしくお願いいたします。 まず、南極海で日本の船が火災を起こして云々という話でありますが、これについてちょっと聞いておきたいんですけれども、経過について、私が申し上げるまでもなく、大臣十分承知をされていると思うんですが、二月十五日未明に火災が発生しまして、十日間南極海で立ち往生した、二十四日、鎮火をして動ける状態になった、こういう事件であります。 これにかかわっ……
○重野委員 社会民主党の重野安正です。
質問も最後になりました。もしかして質問内容が重複している部分があるかもしれませんが、その点についてはお許しをいただきたいと思います。
きょうは国家公務員法改正を中心とする審議になっております。
そこで、簡潔に質問いたしますけれども、仙谷大臣は、幹部職員の一元管理を行えば縦割り行政の弊害が打破できる、このように述べておられますが、そう考える理由はどこにあるんでしょうか。
【次の発言】 現在行われている人事について問題ありという立場で一元化という方向に走るんですが、現在の幹部職員の人事のどこに問題があるのかということが一つ。それから、縦割り行政のもたら……
○重野分科員 まず、質問に入る前に、もう時間が九時半でありまして、こんなに遅くまで皆さんにはおつき合いいただいて大変心苦しく思いますが、国会の状況がこういう状況でありますので、お許しをいただきたいと思います。また、各委員の方々にもおつき合いいただいて、大変感謝しております。 社会民主党の重野安正でございます。 それでは、早速質問に入りますけれども、まず、学校の統廃合問題についてお伺いいたします。 少子化そして過疎、我々の大分の片田舎でありますが、例外なくそういう状況が進んでおります。全国的にも、公立の小学校、中学校、高等学校の統廃合が進んでいる。地元大分の状況をちょっと述べさせていただき……
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 公述人の皆様方には、本日は、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をしてくださいました。心から感謝申し上げます。 時間が限られておりますので、早速入りますが、まず、森田公述人にお尋ねいたします。 幼保一元化の一歩として、現在、認定こども園が各地でつくられております。他方で、幼保一元化の施設の必要性についての一般の人々の理解は必ずしも深まっているとは言えません。 森田先生は実際に認定こども園の創設にかかわっておられると聞いておりますが、その実践についての紹介をしていただければありがたいと思います。
○重野分科員 社会民主党の重野安正でございます。 きょうは、安住大臣、大変多くの質問を申し上げますけれども、ひとつ誠心誠意、答弁をお願いいたします。 まず、質問の第一は、例のケイマン諸島など租税回避地問題について質問をいたします。 きょうの主たる質問は、税制改革、税制改正を中心に質問するのでありますが、現在、AIJの問題が連日マスコミ報道されております。仄聞するところでは、非常にずさんな運営が行われていたようでありまして、監督官庁の金融庁並びに厚生年金基金の担当である厚労省の責任は重大である、このように思います。速やかな実態解明と規制、監督を強化すべきであります。 ところで、この事件の……
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