このページでは西村康稔衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。西村康稔衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○西村(康)委員 四人の参考人の皆様、非常に参考になるお話をありがとうございました。自由民主党の西村康稔でございます。 今のお話、皆さん共通してありましたけれども、経済と環境の統合、経営と環境の統合、あるいは調和、両立というものが時代の大きな流れになっていることは、もう言うまでもないことでありまして、既に経済界でも多くの会社がみずから自主的に環境報告書を出しているところであります。そして将来、国際的な環境会計基準ができる。特に日本からそんなものを発信できていけば、こんなすばらしいことはないと思うんですけれども、一方で、余り画一化をし過ぎると、それぞれの企業の自主的な創意工夫を生み出す余地を妨……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案審議ということで、昨今、環境問題、地球規模の環境問題も含めて、環境問題への取り組みが、これはもう大きな課題となっていることは言うまでもないことでありまして、私も一九九二年のブラジルでの地球環境サミットにも参加をいたしまして、あるいはその前後、リサイクル法の一番最初の法案の制定にもかかわりまして、私自身も、この環境問題への対応をライフワークの一つと考えているところでありますけれども、今回また、大臣、小池大臣、そしてまた政務官に砂田政務官、……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 河本先輩の御好意によりまして、初めての質問をさせていただきます。 きょうは時間がありませんので、日本の経済、社会をいかに活性化し、いかにもう一回元気な国にしていくかという観点から、二つのこと、一つは少子化対策、もう一つは構造改革特区について御質問させていただければと思います。 まず、少子化対策につきまして小野大臣にお伺いをしたいんです。 私の記憶違いでなければ、大臣も、オリンピック、子育てをしながら出場されたというふうに伺っておりますけれども、なかなか子育てと仕事というのは両立が大変でありまして、特に働く女性にとりましては、しっかりとし……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 審議に先立ちまして、年金法案の取り扱いにつきまして与党と民主党との合意が成立をしまして、国会審議が正常化しました。我々の任務は、やはり国会でしっかりと政策を議論し、審議することでありますので、きょうもまた、警備業法の改正法案につきましてしっかりと審議をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、実は私の地元明石で、二〇〇一年、三年前の七月に、市民夏祭りの花火大会で大変な惨事がありました。十歳未満の子供九人を含む十一人の方が、子供たちが亡くなり、そしてまた負傷者二百四十七人という大変な惨事で……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 いいタイミングで質問の機会をいただきましたので、総理訪朝の成果、特に拉致問題につきまして、官房長官に御質問をさせていただければと思います。 今回の総理訪朝の成果につきましては、各紙の世論調査でも、六割、七割の方々が成果を認めている。私も、大変意義ある成果だったと評価をするものであります。 特に、総理が訪朝したからこそ、地村さん、蓮池さんの御家族五人の方が帰国できたものだと思いますし、また、安否不明の十名の方々の真相につきましても、交渉の話を聞きますと、当初、金正日委員長は解決済みということで言っておったところを、総理が何度も執拗に主張……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 私は、兵庫県淡路島、明石の選挙区でありまして、関西圏を中心に牛乳なり牛の肉を供給する基地として、特に淡路島は位置づけられていると思うんですけれども、その酪農、畜産関係者の声も踏まえながら、畜産問題につきまして、きょう質問をさせていただければと思います。 まず一番目に、畜産、酪農がどれだけ魅力的な産業であるのかということなんですけれども、いろいろ資料を見ますと、農業一般のデータを見ますと、新規就農者がここのところ毎年七万人とか八万人とか、新たな就農がある。特に若い人が、一万人以上の人が新たに農業に就農するということで、これはまた新たな広が……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案ということで、これからの我が国の農業を考えていく上で大変重要な法律、特に、強い農業、創意工夫する、自立を目指して頑張っていく農業をつくっていく大変重要な法案でありまして、そういう趣旨から何点か御質問をさせていただければと思います。 まず一点目に、今回の法案の大きな趣旨といいますか背景ですけれども、昨年、米改革について議論を行い、本年度から新しい米政策もスタートするということで、大きな流れ、小泉改革の中で、官から民へ、できるだけ創意工夫、自主性を持って……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、台風二十三号によります農業、水産業に対する被害、あるいはそれに対する対応について御質問をさせていただこうと思いますけれども、その前に、この夏から一連の台風で被害を受けられた方々、特にこの二十三号、そしてまた新潟中越の大地震で被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の台風二十三号、私の地元淡路島でも大変な被害を受けまして、床上浸水で約四千軒、そのほか浸水した家は全部で一万軒を超えまして、亡くなられた方も九名にも達しておりまして、特に農業の産地でありまして、大変な被害を受けております。 ……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 参考人の皆様、お忙しい中お越しをいただきまして、また貴重な御意見、大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。 私も、この食育基本法、大賛成でありまして、お三人の参考人の皆さん方、まさしくおっしゃられたさまざまな食に関する問題点が今日本である中で、それをぜひ国民運動的に展開し、さらに、どこか一つの、国だけがやるあるいは家庭だけがやる、学校だけがやるじゃなくて、法律を読んでいただいたらわかりますけれども、みんなで力を合わせて、それぞれ少しずつ役割分担をしながら、責任……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 参考人の皆様方におかれましては、お忙しいところ、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただこうと思います。 この特区制度、これまで非常に各地域あるいは各企業で使っていただいて、相当広がりを見せてきておりますし、地域の活性化にも非常に効果を持っているものと思いますけれども、今後の課題を中心にぜひ御意見をいただければというふうに思います。 まず、遠野市長本田参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、非常にうまくこの特区を使われて、どぶろく特区ということで全……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 本日、JAS法の改正につきまして、幾つかの観点から御質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 まず、早速質問に入らせていただきますけれども、今回のJAS法の改正、大きな行政改革という流れの一環だと認識をしております。行政にはさまざまな登録認定制度があるわけですけれども、その登録認定機関の制度を改善していこうという行政改革の一環、特に公益法人に対する行政の関与のあり方を見直していこうというもの、それから、民間にできるものはできるだけ民間にやってもらおう、こういう観点から構造改革を進めて、民間の活力……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。菅議員に引き続きまして、できるだけ重複を避けながら、経済制裁の具体的な中身あるいは効果などにつきまして、ちょっと議論をさせていただければと思います。 先ほど大臣おっしゃられましたけれども、いつでも経済制裁をできるというその準備をしていくことが、このこと自体、準備を進めていること自体、北朝鮮に対しては相当なプレッシャー、圧力になるものと思いますし、先ほど来、対話と圧力という言葉で御説明しておられますけれども、もはや対話が先に来るんじゃなくて、対話を引き出すためにも圧力を先に、圧力と対話と、言葉の遊びをするわけじゃありませんけれども、しっかりと……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 きょうは、今御説明ありましたイラク情勢、特に自衛隊の撤収についての考え方と、それから、日本の中東政策についてぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。撤収につきましては、この後、公明党の田端議員も御質問されるそうですので、全体で総括的な話をまずさせていただければというふうに思います。 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 まず、自衛隊のイラクからの撤収についてなんですけれども、新聞報道もさまざま憶測記事も含めてなされておりますし、週末でしょうか、ロンドンで実務者の四カ国の協議が開かれたというようなことも書か……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 ただいま民主党から修正案も出されました、中身は商品先物取引というものをどう考えるか、この点の整理の仕方だと思いますので、まず、この商品先物取引について少し議論をしたいと思います。 これは言うまでもありませんけれども、石油製品とか大豆とかこういったもの、実のある、実物商品について、これは当然価格が変動しますので、将来のリスクをヘッジする、不安定要因を取り除くという観点から設けられている経営安定化のための制度、これが商品先物取引であります。そういう意味で、それぞれの商品の実態の取引、実態の流通と非常に密接にかかわっているものであります。 ……
○西村(康)委員長代理 次に、小川淳也君。
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。 市町村の合併の進展、経済社会生活圏の広域化等に伴い、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。 本法案は、こうした状況にかんがみ、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携……
○西村(康)議員 お答えをしたいと思います。 委員御指摘のとおり、現行法の政治活動費の収支報告への明細の記載及び領収書の写し等の添付の基準額や領収書徴収の基準額も勘案しまして、一件五万円以上の支出について義務づけることというのが私どもの案であります。 この五万円については、より透明性が求められております政党助成金についての規制が、政党助成法により、人件費その他の総務省令で定める経費以外の額について、一件当たりの金額が五万円以上のものについて報告と領収書の写しになっていること、そしてまた、求められる政治資金の透明性と事務の煩雑さ、事務負担とのバランスを考えて、五万円という基準を設定したもので……
○西村(康)議員 お答えをいたします。 今議論がありましたとおり、資金の運用として、不動産に運用することは禁じられておる。ただし、政治活動の目的で所有することは、法は今許しているというわけであります。 過去、政治活動の目的に使うために不動産を所有してきた、これは許されるわけであります。我々は今後は資金管理団体による不動産の取得を一切禁じるわけでありますけれども、過去のものも何らかの形で一定期間内に処分することを課すことができるのかどうかということも議論をいたしましたけれども、これは法制局との関係で、財産権の過度な侵害に当たるんじゃないかということで、そこは難しいんじゃないかという結論になり……
○西村(康)委員長代理 次に、石井啓一君。
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法では、資金の流れを官から民へ改革し、これにより国民の大切な資産が民間部門で活用され、我が国経済の活性化に寄与するという観点から、現行の八つの政策金融機関の組織及び機能を再編成し、政策金融の機能を、新たに一つ設立する政策金融機関に担わせるという政……
○西村(康)委員長代理 午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三分休憩
○西村(康)委員 地理空間情報活用推進基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 平成七年一月、私の地元で発生いたしました阪神・淡路大震災以降、政府において、地図データと地図上に位置づけられるさまざまな情報を用いて、視覚的な表現、高度な分析、迅速な判断を可能とする地理情報システム、いわゆるGISを推進しており、道路などの位置、土地の境界に至る基本的な国土における地理空間情報は次第にデジタル化されつつありますが、同じ基盤的なデータがさまざまな機関や団体により重複して整備され、互いに重なり合わない等の現状があります。そのため、各システムの連携の強……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 いよいよ公務員改革法案がこの委員会で審議されるということで、大変喜んでおります。昨今の天下りしたOB職員を中心とした官製談合を初めとして、公務員制度のあり方、新しい時代に合った公務員のあり方が求められている中で、公務員改革を早急にやらなきゃいけないということで、この法案、しっかりと審議をさせていただいて、一刻も早く公務員改革を実現していくということできょうは時間の許す限り質問をさせていただければと思います。 まず、渡辺大臣におかれましては、党内外の抵抗、各省庁内外の抵抗、さまざまある中で成案を取りまとめられた、その突破力……
○西村(康)委員長代理 理事会で協議します。
○西村(康)委員長代理 次に、吉井英勝君。
【次の発言】 今も筆頭間で協議しておられますけれども、理事会で協議をしたいと思います。
○西村(康)委員長代理 答弁中です。静粛にしてください。
【次の発言】 今、トイレに行っています。
【次の発言】 速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
細野豪志君。
○西村(康)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は国民に信頼される公務員制度を実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一、本案に基づく能力・実績主義や再就職規制の導入のみではなく、優秀な人材の確保策や公務員の能力向上のための育成方針等、採用から研修育成、昇任、昇格等処遇、定年制度等に至るまでの人事制度全般について、実態を踏まえた総合的かつ整合的……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。岩屋議員の関連の時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 私としては、本法案の内容、中身についてぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、日本が、日本の国益も考えながら、国際社会で何をすべきなのか、何ができるのか、その点についてぜひ議論をしてまいりたいと思います。 先ほど高村大臣からお話もありました、アフガニスタンは世界のアヘンの九〇%以上を生産している、そしてテロリストの温床になっている地域である。このことについて、つい最近の国際会議の場で、アフガニスタンのアハディ財務大臣が次のような言い方をしておられます。 少し引用を……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 この委員会で質問をさせていただく機会をいただきましたこと、ありがとうございます。感謝申し上げながら、三月五日に、明石海峡大橋のふもと、私の選挙区であります明石と淡路島の間、やや神戸寄りのところで起きました事故について、その後の被害の状況、救済等々のことを含めながら、予算の使い方、救済方法、どんなことができるのか、このあたり議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、この事故は、明石海峡のふもとで、考えにくいことですけれども三隻の船が玉突き事故のような事故が起こりまして、最後の当てられた船、ゴールド……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 この道路特定財源の特例法でありますけれども、もう既に、この委員会でも十四時間の審議を重ねてきておりますし、予算委員会でもいろいろ議論がなされてきておりまして、論点も大体絞られて尽くされつつある状況だと思いますけれども、きょうは特に、高速料金の値下げの話、そして一般財源化の議論を中心に議論を進めさせていただければというふうに思います。 まず最初に、高速料金の値下げの話でありますけれども、私の地元は、兵庫県第九区、明石と淡路島、淡路島はかつて冬柴大臣の選挙区でもありましたし、よく事情を御存じのことと思いますけれども、本四……
○西村(康)委員長代理 次に、高木義明君。
○西村(康)委員長代理 質問の時間になっております。
【次の発言】 次に、三日月大造君。
○西村(康)委員 お答え申し上げます。 例えば人工衛星を利用したGPS、これも、もう皆さん、国民の多くが今カーナビというものを使っていると思いますし、それから、携帯電話で子供たちが安全な位置にいるかどうかも確認できるようになってまいりました。 こうした人工衛星を利用したGPSのサービスあるいは放送、それから大津波のときの災害監視、あるいは地球温暖化をめぐるそういう地球的規模の環境の観測とか監視とか調査、こういったものにも人工衛星が使われるようになってきた。あるいは、資源の探査、非常に資源価格が上がっておりますけれども、そうした中で、世界じゅうのどこに資源があるのか、こういったことも宇宙の人……
○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村康稔でございます。 河野太郎委員長初め委員各位にごあいさつ申し上げます。 外務大臣政務官として、国民の皆様の期待にこたえ、我が国の安全と繁栄の確保に向けて外交を推進するため、中曽根外務大臣を補佐し、全力を尽くして取り組む決意でございます。 なお、三人の政務官の中では、私が主に本委員会を担当することになっております。委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村大臣政務官 アジアの取り組みですけれども、これまで各海上保安機関とも連携を強化しておりますし、アジア海賊対策地域協力協定、ReCAAPと呼ばれるものの法的枠組みをつくっております。あるいは定期的に海賊対策の専門家会合を開き、また長官級のクラスの会合も開き、我々、海賊対策を実施しているところでございます。
【次の発言】 各国連携のもと取り組みを強化しておりますので、これは成果が出ているものと認識をしております。
【次の発言】 御法川政務官が対応いたしまして、そのように述べたことは事実であります。
【次の発言】 そのように理解しております。
○西村大臣政務官 御指名をいただきまして、ありがとうございます。 自由民主党は、意思決定、政策決定に当たりましては本当に自由な意見が表明できる党であります。私自身も、一国会議員としては今の紙にある趣旨のとおりでありまして、これは野田先生も同じ御認識だと思いますけれども、ぜひ早く経済対策、二次補正をやるべきだという考えに立っておりました。 そして、たまたまその二十一日、申し入れのとき、私は、海外出張しておりまして申し入れの場にはいなかったわけでありますし、その文章すべてを細かく事前に見たわけではございませんで、その趣旨に賛同したわけで名前を連ねたわけでありますけれども、その後、政府・与党とし……
○西村大臣政務官 非常に複雑な予算になっておりまして、今から御説明申し上げたいと思いますけれども、まず最初の理解として、この開発協力信託基金というものと、それからUNIC東京にありますUNICへの拠出金とは、まず別のものということですね。 最初に、この開発協力信託基金というものは、そもそも、国連の諸機関におけます政治、経済、社会、その他のそれぞれの分野における諸活動を促進しようということで我が国が提唱して設立されたものでありまして、主として、国連諸機関に勤務する邦人の職員、日本人の職員を支援するというために活用されてきております。これがまず、開発協力信託基金というものですね。これは、一九八三……
○西村大臣政務官 アンケートは実施しておりませんが、その後、部内で反省会もやりまして、どういう教訓があったのか、そんなことをいろいろ検討しております。
当時、私のところにも直接、どうなっているんだという電話をいただきまして、病人というか、通常は別に問題ないんですけれども、薬を三日分しか持っていっていなくて、その後あと二日間いなきゃいけない、どうしたらいいんだというような相談を受けましたので、そうした方を優先して帰国させるとか、そういったさまざまな面で教訓を整理して今後対応していきたいというふうに思います。
【次の発言】 武正委員御指摘のとおりでありまして、今回の事例を参考にして、我々もより一……
○西村大臣政務官 私からお答えを申し上げたいと思います。 まず、自国を自分たちの力で守るというのは基本でありまして、日本としても、適切な防衛力の整備、必要な防衛力の整備をやっていっているところであります。 しかしながら、これは、我々は平和憲法を持っているわけでありますが、憲法の制約、それから財政の制約もあります。そういうことも勘案しながら、日米安保体制を維持して、総合的に日本の安全保障を確保していくということでありまして、議員御指摘の、核兵器を持たないとか攻撃力を持たないというのは、それはアメリカの方針に関係なく、専守防衛が我々の国防の基本でありますので、非核三原則を堅持することを我々が主……
○西村大臣政務官 お答え申し上げます。 非常にいい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 私も、海外、特に途上国へ出張する際には、できるだけ青年協力隊あるいはシニアボランティアの皆さんと意見交換をさせていただいて、大変厳しい環境で、特にアフリカなどでは月に一度か二度しか電気や水も通らない、そんな中で、若い人たちが大変な苦労をしながら、子供たちのために、あるいは地域の医療のために、あるいは農業支援のために、さまざまな分野で活動している姿は非常に感銘を受けますし、また、その人たちのその貴重な経験をぜひまた日本に戻って生かしてもらいたい、全く同感でありますので、御指摘いただいた京都の例な……
○西村大臣政務官 お答えをさせていただきます。 丸谷委員御案内のとおりと思いますけれども、児童の性的搾取に反対する世界会議が過去三回開かれておりまして、一回目がスウェーデン、二回目が二〇〇一年日本で、三回目、今回ブラジルでということで開かれたわけであります。ブラジル自身、児童の商業的な搾取を含めさまざまな社会的困難を抱えている。そんな中で、ルーラ大統領がリーダーシップを発揮して開催をされたということで、世界百四十カ国から三千人以上の人が集まりまして、大変熱気のあるいい会議だったというふうに認識、私自身は思っております。 そんな中で、私も政府を代表しまして開会式に出席をいたしまして、日本の取……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 早速、質問に入りたいと思います。 野田財務副大臣にもお越しいただいていますので、財源論からまず議論をさせていただきたいと思います。 お手元に、皆さんに資料を配らせていただいています。資料の一が、財務省が出した今後の財政予測試算でありまして、二十二年度は御案内のとおり国債四十四兆円発行、そして来年度は、ことしの制度を前提にすれば五十一兆足らなくなる、五十一兆の国債発行が必要になる、さらに二十五年度には五十五・三兆必要になる、こういう試算を出されています。 まず、長妻大臣、来年、二万六千円満額支給をして、マニフェストどおりに全額国費で負担を……
○西村(康)委員 西村康稔です。
前回、大臣と子ども手当の基本的な考え方について議論をさせていただきました。
控除から手当へ、社会全体で子供の育ちを支援するというその考えについて、納得がいきませんので引き続き議論をしたいと思いますが、きょう、資料を出させていただいています。二十二年度における子ども手当と控除の廃止の影響についての紙ですけれども、ここに書いてある数字は正しいですか、大臣。
【次の発言】 この数字の一番下の欄に、それぞれの年収別に、ことしの、つまり損得、給付がどれだけふえ、控除の廃止によってどれだけ増税になって、そのプラスマイナスが書いてあります。
二十二年度、年収三百万の人……
○西村(康)議員 橘委員の質問にお答えをしたいと思います。 内閣人事局における人件費管理機能についてでありますけれども、御案内のとおり、現行の体制では人件費にかかわる機能が各省ばらばらに分散をしておりまして、給与は人事院が人事院勧告をつくる、退職金は総務省人事・恩給局が管理をする、定員の数、定数は総務省行政管理局、それから級別定数は人事院、予算全体は財務省主計局ということで、人件費の管理、すなわち人件費抑制をしようというようなことをやろうとしても、機能がばらばらであるため、なかなか整合的に進められないという問題がございました。 そこで、議員立法案では、人事院、総務省、財務省の関連機能を内閣……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 きょう私に割り当てられた時間が短いので、早速質問に入りたいと思います。大畠大臣、よろしくお願いします。 まず、東シナ海の白樺で中国が掘削、生産に入っているんじゃないかということについてお伺いをしたいと思います。 既に前原大臣もその可能性があるということを答弁しておられますし、報道でしかまだ聞いておりませんが、我が党の山谷えり子参議院議員の質問主意書に対して、政府は掘削をしている可能性があるということで閣議決定したと聞いていますが、大臣はどう認識しておられますか。
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本日は、北朝鮮の制裁についての国会の事後承認をするということについての審議ではありますけれども、実は、この日、この時間の設定に際してはいろいろとやりとりがありまして、理事会でも議論になりました。 実は、本日、経産省主催で日露投資フォーラムというものを開いている。当初、大臣は、そちらを優先して出席をしたいというお話がありました。これはもってのほかであります。国会軽視も甚だしい。しかも、ロシアの大統領が国後を訪問した、その直後のこの時期に、日本企業を数百人集めて、ロシアに投資しましょうと。そん……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 この国会が開かれる前後あるいは開かれてからも、対中国との経済問題、あるいは対ロシア、あるいは先般APECが開かれた等々を踏まえまして、我々、対外経済政策についての集中審議をこの経産委員会で求めてまいりまして、きょうその一回目をやるということになりました。 きょうは大臣が一日じゅう審議のようでありますので、昼休みもとらなきゃいけないということで、時間が、きょうは自民党の一時間十五分だけでありますけれども、さらに来週以降、我々は外務委員会との連合審査も含めて要望させていただいていますので、この間の対外経済政策について検証しつ……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
きょうは、経済政策、成長戦略、FTAなんかも含め、ぜひじっくり議論をさせていただければと思います。
まず最初に、円高が進んでいます。きょうも八十一円台、これは大企業にとっても大変厳しい。たしかきのう経団連の会長が、このままではやっていけないと悲痛な声を上げておられました。そして、地方の中小企業にとってはもっと厳しい。倒産もふえている、やっていけない。そんな状況の中で、きょう八十一円台。
まず野田大臣に、どう対応されますか。
【次の発言】 野田大臣、言っておられることはもっともですが、今こそ介入すべきじゃないですか。市場……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。きょうは、外務委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。 日印のEPA協定を中心に、インドと日本の間で論点になっている、案件になっている点について幾つか御質問させていただいて、その後、できれば、今後のFTAあるいはTPPをどう進めていくのか、そのことについてもぜひ御議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、早速質問に入ります。 まず最初に、自動車部品の関税引き下げについてお伺いをしたいと思うんです。 実は、四月の半ばだと思いますけれども、マルチ・スズキという、インドでは自動車の世界で半分のシェアを持つ……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 このたびの東北大地震で亡くなられた皆様方、そしてまた、被災され、今なお避難所等で大変厳しい状況に置かれている被災者の皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、今回の地震と津波により福島第一原発が大きな被害を受けまして、今なおコントロールしにくい、非常に厳しい、難しい状況に置かれている。現場でまさに命がけでその安定化に向けて努力をしておられる作業員の皆さんにも、心から敬意を表したいと思います。 もはや与党、野党と言っている場合ではありませんので、私たちも、一日も早くこの原発を安定化させ、被災地を……
○西村(康)委員 委員御指摘のとおりでございます。大企業、中小企業を問わず、電力多消費型産業についてはサーチャージを軽減することといたしました。
【次の発言】 まず、事業について、どの事業が電力多消費型産業かというときに、製造業全体の平均で見ますので、その事業をやっている事業所について軽減措置を講じるということであります。
目的に地域の活性化とか我が国産業の活性化というものを入れておりますし、また、政府原案そのものに電力の使用者にとって過重なものにならないとなっていますので、そのあたりを勘案して中小企業に対しても一定の配慮をされた運用が行われるものと期待をしております。
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。
この時期、つまり、予算が衆議院を通過した後に同じく衆議院で税制を議論する、非常に残念な思いでありますけれども、きょうはせっかくお時間をいただきましたので、経済政策、経済を成長させる税制なのかどうか、どういう政策が経済を成長させるのか、雇用をふやしていくのか、その視点から幾つか御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、野田大臣にお伺いします。
来年度の経済成長をどう見通しておられますか。成長率をお答えください。
【次の発言】 それは実質ですか、名目ですか。
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 中川委員に引き続きまして、菅内閣の原発対応、そして被災地への対応、このことについて質問させていただきます。 先ほど来、やりとりを聞いておりまして、菅内閣において情報がいろいろ混乱をし、官邸の認識と東電の認識にも差があり、また官邸内部で、いろいろ書類が届いているのに十分に流通していない、上がっていない、こうした状況の中で、先ほどお話がありましたとおり、原発対応については特に、世の中の多くの皆さん、七割、八割の皆さんがおかしいと不満を持っているということであります。 先ほど総理も、いみじくも言われました。メルトダウン、最近になってわかったんだ……
○西村(康)委員 ありがとうございます。自民党の西村康稔でございます。 午前中からずっと議論を聞いておりまして、きょうは賠償スキームの法律でありますけれども、やはり最初にストレステストの話を聞かないと、午前中から総理の答弁を聞いておりましたけれども、よくわかりません、総理が何を考えておられるのか、どういうふうに進めようとしておられるのか。ぜひこの点についてまずお伺いをしたいと思いますが、突然方針が変わる、突然別のことを言い出す、これが今の菅政権への不信へとなっているんだと思います。何を言い出すかわからない、予測が立たない、このことが最大の問題だというふうに思います。 総理は、一定のめどがつ……
○西村(康)委員 吉野委員にお答えをしたいと思います。 今回、株主初めステークホルダーの皆さんにはさまざまな局面で一定の責任を負っていただくということで、特定事業計画をつくるときにも、東電はしっかりと関係者に協力を要請し、機構はそれを確認する、それが十分なものであるかどうかを確認するという規定を入れております。さらに、今委員御指摘のあった附則の六条第二項で、将来、これは早期にということでありますけれども、賠償額の全体が見えてくる、冷温停止なり見えてくる、そうした状況を踏まえながら今回の賠償の費用負担をどうするのかということを検討するということでありまして、その際に、東電、国、他の電力事業者、……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 まずもって、今回の大震災、そして津波で亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災された皆様、今なお大変厳しい生活をしておられる皆様方、そしてまた原発事故で避難をされている皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。 そして、この原子力事故につきましては、安全基準の設定あるいは安全規制の体制、これは、先ほど来、塩崎委員からもお話がありましたけれども、我々自民党政権時代に進めてきたことでもありますので、私たちとしてもしっかりと反省をして、そしてその上で、一日も早い収束に向けてぜひ努力、協力をしていきたい、このことを……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。復興特で野田総理に初めて質問をさせていただきます。 もう言うまでもなく、この大震災、大津波で東北地方の皆さんは大変な被害を受けられた。そしてまた、これは東北地方のみならず、日本経済、日本社会にとっても大変な打撃であります。 被災地の復興がおくれていることは、この後また同僚の長島委員あるいは小野寺さんからも、現地の様子を、現地を代表しての御質問もあると思いますが、サプライチェーン、いわゆる部品の企業のネットワーク、これも壊れてそのままになっている。いろいろなことがおくれているわけでありまして、経済も、この四月―六月期は三・七……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。
早速質問に入りたいと思いますが、昨晩、一ドル七十五円七十三銭、きょうも一ドル七十六円前後の円高が続いております。まず、このことについてお伺いしたいと思います。
先週、二十一日だと思いますが、円高対策が発表されましたが、全く効果がありません。むしろ失望の感すらある、全く為替にはきかない。もちろん、一番の原因はEUの債務削減の問題が難航しているということだと思いますが、安住大臣は、必要があれば断固たる措置をとると発言されておりますが、今はその必要なときではないですか。
【次の発言】 その心構えというか、気構えというか、決意は評価をしたいと思いま……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 本日、復興の財源の議論をさせていただきたいと思いますが、その議論の前に、今、総理がいみじくもおっしゃいました。やるべきことがある。公務員あるいは我々国会議員の定数削減、公務員給与の削減、こうしたこともやらなきゃいけないということで、おっしゃいました。その関連で、まず、日銀の職員、役員の方の給与について議論をさせていただきたいと思います。 まず最初、きょうは副総裁がお越しだと思いますので、副総裁にお伺いします。 ことしの職員の方の給与はどのように決められたのか。それから、あわせて、日銀総裁の給与はどうなっているのか。ことし改定をするのか。総……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 きょうは、中小企業経営力強化支援法についての審議ということで、中小企業の海外投資あるいは輸出の促進、こうした点から幾つか質問をさせていただければと思います。 まず、法律の一つの柱でありますけれども、支援事業の担い手の多様化、活性化を柱としておられます。この点について、先ほども議論がありました。税理士、会計士、いろいろな方々を支援機関の対象にするということでありますけれども、一つに、税理士、この税理士の役割も非常に大事だと思うんです。ほかにも会計士あるいは中小企業診断士なんかもあると思いますけれども、どういう基準で支援機関……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、三本の法案の審議でありますけれども、この一、二週間、日本経済にかかわるさまざまな事件やトピックスがありましたので、まずそちらの議論をさせていただきたいと思います。 最初にAIJの事件についてでありますけれども、これは、中小企業の集まりである厚生年金基金、八十を超える厚生年金基金、うちの地元も幾つかの基金が被害を受ける格好になるんだと思いますけれども、九十万人近い中小企業の方々の年金にかかわる大きな事件であります。これについての議論をさせていただきたいと思います。 きょう、厚労省の辻副大臣がお越しでありますので、まず、この厚生……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、租特と復興特会の法案の採決を目指しての審議ということでありますけれども、残念ながら特例公債法案については採決を見送る、先送るということで、極めて遺憾であります。政府・与党の無責任な対応だというふうに思いますけれども、これは、後ほど野田総理がいらっしゃいますので、そのときにしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、前回も議論をさせていただいた研究開発税制について、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。 先般、二日のこの委員会で、研究開発税制の縮減について質問させていただきました。具体的には、控除限……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 まず、本修正案の趣旨について申し上げます。 本修正案は、機構の本来の支援対象である中小企業者等に対する支援実績が低調である一方、支援の大部分がいわゆる大企業の再生に充てられているという現状を改善し、中小企業者等に対する再生支援を通じた地域経済の再建を図るという法の趣旨を、制度上も明確化するものであります。 次に、本修正案の概要について申し上げます。 本修正案において、機構……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。中谷委員に続きまして質問をさせていただきたいと思います。 もう既にいろいろな議論がなされているとおり、郵貯、簡保、今でも合わせて三百兆近いお金があって、これは日本にとっての大事な財産であります。これを、国債だけではなくて、いかに日本経済を活性化するのに活用できるかということ。そしてまた、他方、全国津々浦々にある郵便局ネットワーク、これも日本にとって大事な財産であります。この二つをしっかり守りながら郵政民営化をやろうというのが我々の考えでありましたけれども、政権交代後の硬直状態の中で両方の財産を失いつつある。残高は減っておりますし、郵便局も地……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 今の茂木委員に引き続きまして、経済政策、特に円高、デフレ対策を中心に、ぜひ建設的な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 野田総理は、増税には非常に熱心で、与野党協議も呼びかけられておられます。しかし、増税だけで財政再建できるわけじゃない、これはもうわかっておられると思いますし、ここに、資料の一にありますけれども、当たり前のことです。 やはり経済成長によって増収をしていく。その中で特に一番大事なのは、やはりデフレ、円高を脱却するということですね。成長戦略も必要です。金融政策だけで全部ができるとは思っていません。さまざまな……
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、枝野大臣、それから田中委員長にもお越しいただいておりますので、原発の話、新エネ、再生エネルギー含めて、エネルギーの話をぜひお伺いしたいと思います。 まず最初に、原発の再稼働について確認をしたいと思います。 枝野大臣は、先日の衆議院本会議の答弁の中で、仮に完成した場合の安全性の判断、これらの許認可に関する権限などについては、原子力規制委員会に属するものであり、同委員会において独立して判断されるものと認識しておりますという答弁をされております。 これは、再稼働の判断を原子力規制委員会がするという意味ですか。……
○西村(康)委員 自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、野田総理、党首討論、お疲れさまでございました。そしてまた、あさって解散をするという御英断もまた心から敬意を表したいと思いますが、苦しい中での御決断だと思います。 先ほど、安倍総裁は党首討論後の記者会見で、選挙をやった後、新しい党も出てくるであろうから、その党も含めて幅広く合意を得ながら、次の国会で定数削減をやろうという趣旨のことを言われておりますので、これはどうも私どもの執行部で決めたようでありますから、それのまたお伝えがあると思いますけれども、先ほど野田総理がおっしゃった、ある意味条件だと思いますけれども、それに我が党も応え……
○西村副大臣 TPPを担当しております副大臣の西村でございます。 御指摘のとおり、ISDS条項、ISD条項と言ったりISDS条項と言ったりしていますけれども、投資家の保護のための規定でありまして、先進国の場合は、大体、内外無差別に、そうした不利な扱いをするようなこともありませんし、法的にも非常に安定した国々が多いですから、先進国間の場合には入っていないケースもあります。 日本の場合、途上国と結んだような投資協定とかEPAについては、多くの場合、このISD条項を含んでいるというのが現実的なところでございます。 御指摘のTPP交渉においては、まだ我々参加をしておりませんので、どういう交渉が行……
○西村副大臣 私の方からお答えをしたいと思います。 日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるKPIという言い方をしておりますけれども、定めております。 例えば、今御指摘のあった雇用、人材の関係で申し上げますと、少子高齢化の中で、労働力人口の減少は確かに懸念されます。そうした中で、例えば、若者や高齢者も含めて働き手の数をやはり一定程度確保していこう、どんどん働いてもらおうとい……
○西村副大臣 お答え申し上げます。
今御指摘のいわゆるホワイトカラーエグゼンプションですけれども、産業競争力会議に民間議員から資料が提出されるわけですけれども、その資料の中には記載がございます。
ただ、三月十五日に、雇用制度改革について第四回の産業競争力会議が開かれましたけれども、その中では、失業なき労働移動とか、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能強化などの重点項目について議論が行われまして、特段、ホワイトカラーエグゼンプション、いわゆるこうした制度についての議論が行われたわけではございません。
【次の発言】 産業競争力会議は民間のメンバーもおられて、さまざまな議論、さまざまな意見……
○西村副大臣 御指摘のとおり、今回の災対法の改正案で、市町村長が避難所として旅館とかホテルとかも指定できることにはなっております。 ただ、同意を得た上でという条件がありますので、旅館、ホテルの管理者というか、旅館、ホテルの同意を得た上で指定ができることになっておりますので、もし仮にこの法律が改正されて成立した後、指定を受けて、避難所として指定を受けた場合にはこうした補助制度も受けられる、今の手続に従ってやれば受けられるということは、これは住宅局、国交省とも連携して、しっかりと周知をしたいと思います。
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 東日本大震災を契機といたしまして、国民の生命財産を守るために、想定が困難な低頻度大規模災害、例えば千年に一度かあるいはそれより少ない頻度かもしれませんけれども大規模な災害、これを東日本大震災のときも我々経験したわけでありますけれども、こうしたものに対しても、事前防災・減災の考え方に基づいて我が国全体の強靱化を進めていく、その必要性を我々は認識をしたところでございます。 こうした東日本大震災の教訓も踏まえまして、低頻度ですけれども大規模災害への備えについて、これまでの防災の範囲を超えて、国土政策あるいは産業政策も含めて、そして官民連携によって、今御指摘の……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。
御指摘の産経新聞の報道については承知をいたしております。
政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提にして、情報収集、分析、その他の取り組みを精力的に行っているところでございますけれども、今後の情報収集にも支障を来すおそれがありますことから、いつ、誰から、どういう内容を聴取したかについても含めて、情報収集の具体的な内容については、答弁を差し控えたいというふうに思います。
【次の発言】 政府としても、これまでも、拉致被害者と認定している十七名の方以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を否定できないものが存在しているという認識に基づいて、関係府省とも連携をと……
○西村副大臣 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。坂本委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 では、平成二十五年度の防災関係予算案の概要につきまして……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、障害を持った方の死亡率は、いわゆる一般の被災された住民の死亡率に比べて二倍ぐらいの比率で亡くなられておりまして、改めてお悔やみ申し上げたいと思いますし、きちんと準備、災害の備え、対応はできていなかったのかなということを改めて痛感いたしました。 御案内のとおり、これまでも、要援護者、障害を持った方とかお年寄りとかの避難支援のガイドラインというのもありまして、これに沿って対応してもらっていたところでありますけれども、それが十分でなかった点が多々あったんだろうと思います。 どこにそもそも障害を持った方が住んでおられるのか、事前の、……
○西村副大臣 大変いい御指摘でありまして、私も改めて法制度全体を見直したわけでありますけれども、御指摘の大規模災害に対する備えの法律の方は、単なる復旧対策とは異なって、災害の被害を前提とした全体としての地域づくり、面的な地域の復興ということを進めていく必要があるわけであります。 一方、災害対策基本法の「目的」にありますように、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、」「必要な災害対策の基本を定める」ということで、防災の定義の中に、「災害を未然に防止し、」「発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」とされておりまして、この災害対策基本法は、応急対策とか……
○西村副大臣 済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので、できる限り二重三重の仕組みをつくっていくということが大事だというふうに認識をしております。
【次の発言】 もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災さ……
○西村副大臣 御指摘のとおり、大規模な災害が一旦発生すると、相当な予算、相当な費用がかかるわけでありますので、それをまずはかからないように、防災、減災の対策を打って、少ない費用で、後々の被害が最小で済むような、そうした方策をまず組むことが大事だと思いますが、しかし、一旦発生すると、相当な金額が必要となってくるのは間違いがありませんので、この財政制約の中でどうやってそれを確保していくのか。 あらかじめ用意をしておくと、ほかのところにしわ寄せが来ますし、また、国債発行がふえるということにもなりかねませんので、これは、いろいろな事態を想定しながら、知恵を出して、しっかりと財源が確保できるような工夫……
○西村副大臣 西野委員におかれましては、東大阪が選挙区ということで、中小企業対策に熱心に取り組んでいただいて、お父様にも私も大変お世話になりましたので、党は違いますけれども、ぜひ一緒に中小企業対策に取り組んでいければと思います。 御指摘いただきました地域経済活性化支援機構ですけれども、三月十八日に発足をいたしまして、これまでの直接的な支援に加えて、地域でやる再生支援協議会とか、地域金融機関あるいはファンド、こうしたものに専門家を派遣したり、出資もできるという新たな規定も設けておりまして、中小企業支援の充実を図っているところです。 これまで、発足後、五件の再生支援を決定いたしております。地域……
○西村副大臣 お答えをいたします。 まずもって、自由貿易の推進は、我が国経済、対外通商政策の柱でありまして、今後、日本経済が力強い経済成長を実現するために、世界で最も成長するアジア太平洋地域の活力を取り込むということ、これをTPPを通じてやろうということが最大のメリットであります。 また、これは総理が記者会見でも発言されておりますけれども、同盟国であるアメリカとともに、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する、そういった国々とともにアジア太平洋での新たな経済のルールをつくり上げていく、これが非常に大きなメリット、安全保障上での効果もあるということでございます。 さらに言えば、……
○西村副大臣 我々は、国際的に認められたGTAPモデルというものを使って試算しております。御案内のとおり、関税撤廃だけをまず、関税撤廃という前提、即時撤廃という前提、それから追加的な国内対策は計算に入れないという極めて単純化した前提を置いての計算でありますけれども、これで、実質GDPは〇・六六%、三・二兆円底上げをされるという試算を行っております。 ちなみに、このGTAPモデルというモデルは、国際的に認められている唯一のモデルと言っていいと思いますけれども、これは、雇用数全体は関税の撤廃前後で変わらないという前提を置いておりますので、雇用がどういうふうになるかということについてはこのモデルで……
○西村副大臣 お答えをいたしたいと思います。 古川元大臣がどういう趣旨で車の両輪とおっしゃったかは承知していないんですけれども、今も寺田副大臣から答弁がありましたとおり、本当に、リーマン・ショック後の大変厳しい金融情勢の中で円滑化法というものを制定して、中小企業の皆さんが厳しい中を乗り越えていく、そのための一つの方策として円滑化法は機能してきたものというふうに理解をしております。あわせて、同時に、再生支援機構も中小企業の再生についても機能を果たしてきたというふうに理解をしております。 今御指摘のとおり、円滑化法が期限が来ますので、これを終了するということでありますけれども、それによって地域……
○西村副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 官房長官を初め、関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村副大臣 お答え申し上げたいと思います。 田中委員におかれましては、日ごろから、今御指摘のあったとおり、国際情勢あるいは日本の安全保障をめぐるさまざまな課題につきまして強い危機意識、問題意識を持っていただいて、日ごろからいろいろと意見交換させていただいていることを感謝申し上げたいと思います。 御指摘のありました拉致問題、まさに我が国の主権及び国民の安全にかかわる重大な問題でありまして、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという認識で政府一体となって今取り組んでいるところでございますけれども、北朝鮮に対しましては、全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求め……
○西村副大臣 お答え申し上げます。 まさに関委員おっしゃられた、名寄せ、突合、これが税、社会保障の分野でできるということが一番のメリットでありまして、年金についても、過去、消えた年金などいろいろ課題がありましたけれども、今後は年金について名寄せができますので、仮に転勤しようと住所が変わろうと一人の人として特定できますので、こういった問題はもう起こらないということであります。 一方で、申告のときなんかに、所得の申告漏れみたいなものも今後はなくなるということで、所得の把握の正確性が向上するわけでありますので、そういった意味で、税、社会保障分野において負担、分担の公平性がより一層担保できる、確保……
○西村副大臣 お答え申し上げます。 非常に重要な点でありまして、まさに法律上も、この番号法は、個人番号を取り扱う機関等に対しまして、その番号の漏えい、毀損の防止、その他の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけておるわけであります。 その具体的内容として、個人番号を取り扱う機関は、システムに対する技術的な保護措置、それから、立入制限等の物理的な保護措置のほかに、人的な保護措置として、職員に対する研修、教育の実施や安全管理者の設置などの措置を講ずる必要があるというふうに考えております。この点について、特定個人情報保護委員会によって、ガイドラインのような形でその方向性が示されて啓発が……
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、今回のマイポータルは、インターネット上に構築されるシステムでありますから、その整備に当たっては一段のセキュリティー確保が重要というふうに考えております。 御指摘の、そのセキュリティー突破に対する具体策としては、侵入検知機能を設置して、侵入を検知した場合にはマイポータルのシステムを一時的にでも停止させるという運用をするほか、各機関の情報システムにおいてもアクセス制御あるいはデータの暗号化が行われておりますので、情報提供ネットワークシステムにつながっている情報が、全部つながっているわけですけれども、そのつながっている情報が全て流出……
○西村副大臣 お答え申し上げます。 手続簡素化の前提となります情報連携の対象事務とか、あるいは特定個人情報の詳細については、今後、この国会での御議論も踏まえて、関係省庁と調整をして、主務省令で定めることというふうにしております。 御指摘のありました二十五の例も含めて、これを見させていただいても、多くの手続においてその窓口となることが想定される市町村において、現行でも独自に書類を求めている例もありまして、情報連携の対象となる事務が具体化する中で、それぞれの窓口となる機関においても、添付書類の見直しも含めた業務フローの改善が進むというふうにも考えておりますし、そうしなきゃならないというふうにも……
○西村副大臣 今、国交省の方から答弁があったように、いろいろ考えなきゃいけない課題はあると思いますけれども、基本的には、我々、このPFI事業、特にコンセッションを活用した事業については積極的に進めたいと思っておりますので、六月になるであろうと思いますけれども、そのアクションプランの中では一定の方向性はぜひ出したいと思います。 下水道事業についても、その使用料をどうするかという問題は今御指摘のとおりありましたけれども、あいたスペース、空きスペースもありますから、そこで何か別の事業をやって収益を上げるというようなことも考えられると思いますので、そうしたことも含めて、ぜひ積極的にやれるように、そう……
○西村副大臣 お答えをいたします。 今御質問の、いわゆるGDP統計等、こういう国民経済計算を推計している国民経済計算部という部署があるわけですけれども、ここの常勤の職員の定数は、平成二十二年度は五十七人でありましたけれども、二十五年度、本年度は六十三人に増加をいたしております。 さらに、非常勤職員を含む実働人員については、平成二十二年は七十七人であったものが、現在八十三人に増加をいたしております。 このうち、出向者は約五割であります。 さらに、この国民経済計算部に所属をしております常勤職員の累積平均の在籍年数は三年程度。 さらに、この職員のうち、修士号あるいは博士号取得者は二十人程度……
○西村副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。 先ほど古屋大臣からもお話がございましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、古屋大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。 山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○西村副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 これは、去る二月二十八日に閣議決定したものでございます。 政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢により、デフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加を伴う景気回復を目指してまいります。 平成二十五年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、本経済財政運営の基本的態度における施策を推進することにより、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、景気の回復……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 内閣府が平成二十三年六月に行った被害額の推計でありますけれども、これは関係各県、各府省からの建築物、ライフライン、社会基盤施設などのストックの被害額に関する情報をいただいて、これを積み上げて取りまとめたものであります。この推計は、基本的に、被害を受けた建物とかのストックについて、減価償却を反映させた額ではなくて、再調達に必要な額、つまり建てるのに必要な金額ということで積み上げているところであります。 当時、私ども、十六・九兆ということで推計を申し上げたんですが、民間でも同等の推計がありまして、少ないところで十四兆、多いところで二十二兆を超えるものがあり……
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引きゼロというか、能力とか別にすれば、なりますので、なかなか一概に申し上げることは難しいというのが現実であります。
○西村副大臣 十五ページの資料は、ちょっとどこの資料かはわからないんですが、御案内のとおり、GPIFを含む公的、準公的資金の運用のあり方については、現在、有識者会議を開いて検討をしておりまして、それで、この十五ページの「ポートフォリオ」と書いてある真ん中の四角のところは、これは、有識者会議が検討いただいている中で、ことしの九月に中間論点整理として公表させていただいた。そこに書いてあるとおり、「運用対象の多様化」ということで論点整理をしたものでありますけれども、下の資料は、どういう形で、どういうものなのか、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○西村副大臣 報告書が出されまして、このような書きぶり、報告がなされております。すなわち、GPIF等の公的、準公的資金の運用について、一つは、ポイントだけ申し上げますと、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国経済の状況を踏まえ、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直すこと、それから、リスク管理体制の構築を図った上で、リスク分散の観点から、新たな運用対象の追加により運用対象の多様化を図ること、こういったことを提言いただいております。
【次の発言】 その運用対象の多様化、リスク分散を図っていく、投資対象の分散を図っていくという中で書かれて……
○西村副大臣 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨や台風、竜巻等の一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 坂本委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
○西村副大臣 お答え申し上げます。 非常に大事な御指摘でありまして、首都機能、仮に首都直下地震が発生した場合に、そうした機能が麻痺することなく継続性を維持するために、我々としても、今、各省ごとにまず業務継続計画を策定しておりまして、そしてまた、政府全体で年内を目途に業務継続計画、いわゆるBCPを策定しているところでありますけれども、まさにバックアップを行う代替拠点を確保することが大事だというふうに考えております。 これまでの議論の中では、中央省庁、首都機能が被災した場合のことを想定して、例えば立川に広域防災拠点がありますので、そこを代替拠点として位置づけたらどうかというようなところも想定し……
○西村副大臣 まさに前半部分で委員述べられましたけれども、予算は国会で審議をいただいてしっかりと決定をしていただくということになっておりますので、その過程で骨太の方針、我々はいわゆる骨太の方針と呼んでおりますけれども、大きな基本方針に基づいて予算編成をしたものについてしっかりと御審議いただくわけでありますので、その審議の中で、全体、大きな方向性、あるいは中長期の見通し、こうしたものについても御審議いただけるというふうに理解しております。 予算の案をつくるところは政府の権限でございますので、私ども、経済財政諮問会議においていわゆる骨太の方針をつくっていただいて、その方針に基づいて予算編成をして……
○西村副大臣 御指摘のとおり、八号館を建設いたしておりまして、まさに内閣官房、内閣府の組織があちこちに分散をしている状況にあるわけでありますので、何とか業務をさらに効率化していくという視点から、この分散状態を緩和しようということで、八号館に集められるものは集める、あるいは本府をどう使うか、関連のある業務がそれぞれいろいろな形で絡み合っていますので、どういう形が一番効率的なのかということを現在知恵を絞っているところでありまして、調整をしております。ですから、現時点でレイアウトが固まっているという状況ではございません。 基本的には、内閣府の幹部、あるいは政策統括官の部局を中心に八号館はまずは考え……
○西村副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年二月の日米首脳会談におきまして、三点を確認しておりまして、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間の貿易上のセンシティビティーが両国にあるということ、それから二点目は、そうはいっても、最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、三点目は、TPP交渉参加に際して、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない、この三点を文書で確認したわけであります。 今回のシンガポールでの交渉の具体的な内容についてはお答えすることはできませんけれども、日本としては譲れない一線について、明確に説……
○西村副大臣 お答え申し上げます。
TPPは、そもそも高いレベルの自由化を目指しての交渉でありますので、米国は従来より、物品の関税を原則として撤廃すべきという主張をしてきておりますので、澁谷審議官もその旨を述べたものというふうに理解をしています。
【次の発言】 先般の日米首脳会談、及び甘利大臣、フロマン代表の閣僚協議などを通じまして、非常に難航はしておりますけれども、重要五品目についてもそれなりの進展がありました。合意をしたわけではありませんけれども、共同声明に書かれておりますように、前進する道筋が特定されたという表現をしております。
これは、二国間の市場アクセスを改善するためのさまざまな……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 まず、全要素生産性、TFPと言われますけれども、一般に、資本とか労働は投入量が測定できるわけでありますけれども、そうした投入量だけでは説明できない、計測することのできない全ての要因、それ以外の全ての要因による生産性の向上、これを全要素生産性というふうに呼んでおります。 したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばIT投資をしても、そのIT……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 御案内のとおり、日本航空は、平成二十二年当時、債務超過となりまして、経営破綻に陥りました。事業や雇用の継続は危機的な状況にあり、同社の再建のためには、安全な運航の確保を大前提としつつ、当時の判断として、人員削減を含む更生計画全体についての確実な実施が不可欠であったと考えております。 このような日本航空の再建の過程で、日本航空が多くの方々に自主的な退職をお願いせざるを得ない中で、最終的に整理解雇という事態になったと承知をしておりますが、具体的な人員削減の進め方については、日本航空において当時の状況の中で判断をされたものと考えております。 御指摘の支援決……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 委員も御案内のとおり、自衛隊の災害派遣につきましては、都道府県知事が地域の被害状況等を全体的に把握して、地域でどこまで対応できるかということも含めて判断をして、自衛隊の派遣の要否あるいは活動内容等を判断した上で要請をするということになっております。 ただし、通常、こうした大きな災害が発生した場合、あるいは予想される場合は、自衛隊は、県庁等に連絡員を早目に派遣して、そこで自治体と十分連絡をしながら、その上でどうしていくかということを相談する、緊密な連携がとられているというふうに承知をしております。 今回も、恐らく埼玉県の事例を念頭に置かれているんだと思……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。
御指摘の災害援護資金の貸し付けでありますけれども、御指摘のとおり、これまで、五年、三年の、国費の償還期限を延長、再延長と行ってきたわけであります。
兵庫県、神戸市等からも要望をいただいておりまして、現在の償還の状況を勘案しながら、財務省初め関係機関と今検討を行っているところでありますけれども、基本的には、償還期限をさらに三年間延長する方向で調整を行っております。
【次の発言】 御指摘のとおり、東日本大震災に関しましては、特別法がございまして、支払い期限到来から十年経過をして、その時点で無資力またはこれに近い状態に借り受け人があるという場合に、償還免除を……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 河井議員におかれては、現場を本当に細かく歩かれまして、私も、現地に赴任した後、さまざまな情報、御指摘、御提案をいただき、ありがとうございました。 そのことも踏まえてお答えを申し上げたいと思いますけれども、私が現地に入った二十二日の時点では、二十日の発災でありましたので、捜索活動をもちろん第一優先でやっておりましたから、そうでない、捜索をしていない地域についてもまだ重機を入れるべきでない、そういう雰囲気が全体として関係者の中にあったように思います。 河井議員から御指摘もいただき、私も、捜索活動に支障があってはいけない、しかし、捜索活動を行っていない地域……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 私ども、長期にわたって復興を支えていくという視点からは、広く日本経済全体がデフレから脱却をして成長軌道に乗っていく、そのための好循環を実現することが大事だという観点から、賃金の上昇を伴う好循環ということでありますので、足元の企業収益の拡大をぜひ賃金上昇につなげる、それによって好循環をつくり出していくという、そんな視点から復興特別法人税を一年前倒しで廃止することにしたわけでありますけれども、今御指摘のとおり、その際には、被災地にお住まいの皆様の理解をいただくということが何より大事であります。 私は、岩手、宮城、福島の首長の代表の方々に御説明申し上げたわけ……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、いざ大災害が起こったときに、空港というのは非常に大事な拠点としての役割を果たすこと、これはもう衆目の一致するところであります。被災地に向けて全国からの救援物資を運ぶ拠点、あるいは逆に、被災地から患者さんなんかを搬送する受け入れ拠点としての空港、両方の意味があるわけでありまして、そういう意味で非常に重要な役割を果たしていると私どもも認識をしております。 御指摘のあった、例えば首都直下地震あるいは南海トラフ、こういった大規模地震のいわゆる災害応急対策活動について、本年度中に具体的な計画をつくるべく検討を行っているところでありまして、その……
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 まさに、今回の大雪、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となっておりまして、多くの方が被害を受けておられます。心から私もお見舞い申し上げたいと思います。 御指摘のとおり大変な被害が出ているわけですけれども、例えば、中央自動車道、東名高速道路、一旦通行どめになりました。これも復旧をいたして全面開通しております。それから、長野新幹線、JR中央線、これもとまりましたけれども、今はもう動いております。それから、サプライチェーンが寸断をされたこともありましたけれども、これももとに戻りつつあるという状況だと思います。農業被害も、ビニールハウスの倒壊を初め、……
○西村副大臣 お答え申し上げます。
まさに統計の重要性、統計委員会の重要性、委員と認識を共有しております。
そんな中で、甘利大臣が二十四年十二月に就任されて以来、統計委員会は計十三回開催をいたしております。このうち、政務三役が出席したのが、平成二十五年一月二十五日に当時の山際大臣政務官、それから、平成二十五年十月三十日に甘利大臣が出席、この二回でございます。
【次の発言】 御指摘ごもっともでありまして、この一年間、さまざまな経済対策、特にデフレ脱却ということを最重要課題として我々は取り組んでまいりましたので、そんな中で、私も何回か出たいという思いもありましたけれども、都合がつかず出られなか……
○西村副大臣 大島委員から大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 外国人の労働者の受け入れについては、私ども、御指摘のように、経済の活性化とかイノベーションを促進するという視点から、いわゆる高度人材については、研究者を初め、ポイント制を設けて優遇措置をとりながら、積極的に受け入れていこうということでありますが、一方で、四月四日の諮問会議、競争力会議の合同会議で総理から御発言があったわけですけれども、総理は、移民政策と誤解されないように配慮するようにということを御指示をされまして、私どもとして、日本にとどまって定住する外国人を新たに拡大していこう、受け入れを拡大していこうとい……
○西村副大臣 大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 私どもも、御指摘があったように、休眠預金を何らかの形で有効に活用できないかという視点で、いろいろ勉強は重ねてきております。 昨日、ちょうど、超党派の休眠預金活用推進議員連盟というのも発足されたようでありまして、そこでも、私どもからも、この民主党政権の示された三点についても、経緯を紹介する中で御紹介をさせていただいたところであります。 今後、議連でいろいろ検討を深めていかれることと思いますけれども、私どもとしても、公共のために休眠預金を活用するというのは非常に大事なことだと思っておりまして、その際、このお示しになった三……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 十八日の甘利大臣の記者会見の際の御発言につきまして、私も承知をしております。 これは、長年こうした交渉に取り組んでこられた甘利大臣御自身の、長年のそうした経験を踏まえての御発言だというふうに思いますけれども、私ども、この農水委員会での決議、このことはもう十分承知をしてこれまでも交渉に臨んできておりますし、これをしっかり受けとめて全力で交渉するという、これまでの方針に全く変わりはありません。 具体的な交渉の内容は申し上げられませんけれども、これまでどおり、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいりたいというふう……
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 TPA法案、これは米国の国内の法案でありまして、審議もこれからということでありますけれども、これは米国内の話でありますが、引き続き注視をしていきたいと思います。 今回、十二カ国が交渉しておりまして、基本的に、それぞれの国の国内手続はそれぞれの国が責任を持ってやるということで臨んでおります。我が国におきましても、この決議を踏まえながら、国会でしっかりと御承認いただけるように我々も交渉に臨んでいるところでありますけれども、妥結後に他国の事情で再交渉を求められた場合にも、基本的には応じないという姿勢で臨んでおります。 これは、バイの会談、二カ国の……
○西村副大臣 全く事実でない報道、あるいは推測のもとに書かれた報道、こうしたことが多いものですから、その点について注意を促したものというふうに考えております。
【次の発言】 TPP十二カ国の中での秘密保持の契約、お互いに信頼し合いながら交渉を進めていくという観点と、それから、日本が交渉する中で、やはり手のうちを見せないという意味での交渉の内容を明らかにしないという両方の視点があると思います。
いずれにしても、我々としては、情報管理をしっかりしながら、そして、いずれは妥結した後に国会に御承認いただくわけでありますので、そのときには経緯も含めて丁寧に御説明できるように、しっかり対応したいというふ……
○西村副大臣 政府として、決議を踏まえということと、決議を受けとめというのを特に使い分けているものではございません。甘利大臣も、今御指摘のあった安倍総理も、それから林大臣も全く同じ方針で臨んでおりますし、私自身も、過去の答弁なんかを見ますと、踏まえ、受けとめ、両方使っていることがあったようであります。 ちなみに、大辞泉というものから引いてみますと、踏まえるは、判断のよりどころとするというふうであります。これは、先ほど来、林大臣が答えられているとおり、国会に御承認いただけるということの判断のよりどころとして我々は交渉に臨んでいるということだと思いますし、受けとめるは、大辞泉によりますと、事柄の……
○西村副大臣 もう御案内のとおりでありまして、交渉上の守秘義務がある中で、各国とも、非常に苦労しながら、悩みながら、工夫をしているというふうに承知をしています。 当然、対外交渉、相手のある話ですので、手のうちを見せるわけにもいきませんし、お話しできること、できないことも当然あるわけでありますけれども、御指摘のとおり、我々も工夫をしてこれまでしてきている中で、国会における答弁、これも不十分と言われるかもしれませんけれども、お話しできることは誠意を持ってお答えをしてきておりますし、記者会見あるいは与野党の会合で、交渉の状況の御説明、それから、関係団体、地方公共団体にも随時説明会を開いてきておりま……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 今御指摘のとおり、ISD条項、ISDS条項と呼んだりしますけれども、海外に日本企業が展開した場合に、その進出先で何か不利益を受けた場合、そのときに相手方政府を訴えることができるというものでありますので、基本的には、我が国企業の予見可能性とか法的安定性を担保するという意味で、これまで結んできた投資協定とかには、ほとんどISDS条項を含んできたというのが実態であります。 TPPでもISDSをめぐっていろいろな議論をしておりますが、基本的には、日本企業が海外展開をする上で、投資を保護するという視点から、ISDS条項は必要だというふうに考えております。 ただ……
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、この対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書は、対日直接投資の拡大に向けた課題について外国の企業経営者の方から直接ヒアリングを行いまして、その方々の意見をいわばストレートに、そのまま、余り加工せずに整理し、取りまとめたものでございます。 御指摘のその社外取締役に関する提言も含めて、私どもとしては、将来、日本の産業界の構造改革あるいは透明性につながるものとして、全体として非常に貴重な御意見をいただいたというふうに受けとめております。 今後、関係各省においても検討してもらえるように促していきたいというふうに考えておりますけれども、現時……
○西村副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものでございます。 政府は、日本再興戦略の実行の加速、強化、政労使の共通認識に基づく取り組み、好循環実現のための経済対策を含む経済政策パッケージの着実な実行、中期財政計画に基づく基礎的財政収支の改善等に取り組み、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指します。 平成二十六年度の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等には留意が必要ですが、各種の施策の推進等により、年度を……
○西村副大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。 休眠預金口座の活用についての御質問であります。 御指摘のとおり、民主党政権でも一定の検討がなされたようでありますけれども、その後、結論を得ずに中断されたということでありまして、その後、実は、自民党、公明党、与党内で議論、検討が進んでおります。その検討とも連携をしながら、政府内でも、内閣府に検討チームをつくりまして、どういった形で休眠預金を活用していくのか、あるいはどういったことに使っていくのか、あるいはその仕組みをどんな仕組みにするのか、こういったことの検討を進めておるところでございます。 政府としても、党のそうした議論をしっか……
○西村(康)副大臣 河井委員には、発災直後から、さまざまな現場での様子、いろいろな情報、そしてまたいろいろなアドバイスもいただきまして、本当に心から感謝を申し上げているところであります。ただいまも大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 もう委員御案内のとおり、平成十一年に大きな豪雨災害が発生をして、土砂法の制定の契機にもなった災害でありますけれども、それも契機に、広島のこの地区、安佐南区、例えば伴の地区でも、自主防災連合会でさまざまな取り組み、防災マップをつくったり避難訓練をやったり、非常に先進的な取り組みをしているということで、私ども内閣府における地域の防災活動の優良事例……
○西村(康)副大臣 防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。 梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村(康)副大臣 大変大事な御指摘だというふうに思います。 それぞれの火山でハザードマップをつくったり、あるいは避難計画をつくったりということで進めておりますけれども、この避難計画は、マグマが盛り上がって、予兆があったときに、兆候があったときにどういうふうに逃げるのかという避難の計画でありまして、まさに突然起こったときにどうするのかというと、まだまだこれはできていないわけであります。 今回のことを教訓としながら、その場合にどういうふうに避難してもらうのか、避難してもらうためのシェルターをどう整備していくのか、そしてまた、こういう兆候があったときにどういうふうに登山者に伝達をしていくのか、……
○西村(康)副大臣 委員には、しばしば、この災害特初め内閣委員会ほかさまざまな機会で、災害対応、特に危機管理のあり方について、組織のあり方について、いろいろ御提言、御提案もいただいておりまして、ありがとうございます。 まさに、御指摘がありましたとおり、さまざまな機会で、特に東日本大震災のときの対応を踏まえて、さまざまな機関からも御提案をいただいておりまして、大規模な災害が発生した場合における政府の危機管理体制、対応のあり方、これについて、そうした御指摘を踏まえて、現在、このあり方に関する関係副大臣会合を開いて、そこで議論を進めているところでございます。 御指摘のとおり、オールハザードアプロ……
○西村(康)副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘の小規模な崩壊地の復旧事業、これは、大規模なものについては国の支援もいろいろあるんですけれども、小規模なものは自治体で対応していただくというのが基本的なルールになっておりまして、広島県については今御指摘のあった制度を独自に設けられているということでありますので、基本的には、小規模なものは国の支援にはなじまないというふうに考えております。 ただ、いろいろ御指摘もいただきましたので、実情はよく聞きたいと思います。 特に広島の場合、あれだけの大災害があって、かつ、山も、大雨が降ればまた二次災害の危険性もあるということでありますので、そのあたりの……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 いわゆるコンセッションと呼ばれていますけれども、公共施設等を民間の事業者が運営する、そういうスキームでありますけれども、その場合の公務員の派遣について産業競争力会議のフォローアップ分科会において議論がなされてきておりまして、その開催された実行実現点検会合、フォローアップの会合におきまして、公共施設等運営権事業の安全かつ円滑なスタートをするという観点から、公共施設等運営権者への公務員派遣を可能とするよう議論が行われてきておりまして、法的措置を講じようという方針を取りまとめておりまして、その方針に従って、内閣府を中心に関係省庁と精力的に調整、検討を進めて……
○西村(康)副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当しております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村(康)副大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 委員の御地元の東京も、都心を中心にしてグローバルな経済を引っ張っていく、金融機能であったり産業機能であったり、日本全体を引っ張っていく、さらには世界全体を引っ張ってもらう、その活力の維持向上と、それから、東京でも、田舎の方に行けば、委員長のような田舎もありますので、商店街も、地方と同じように厳しい状況にある商店街もあるんだと思います。 そういう意味で、東京自身も東京の中での中央部への一極集中もあるんだと思いますので、東京全体の活力を維持していくということ、これも非常に大事なことだと思いますが、あわせて、地方の再生とこれを相……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 御案内のとおり、十九日夜から二十一日未明にかけて、甘利大臣とアメリカのフロマン通商代表との間で、日米の残された課題について、閣僚間で、激しい、厳しいやりとり、協議が行われたところでございます。 両大臣の夜を徹した努力によりまして、二国間の距離は相当縮まってきたというところでありますけれども、依然、米を含む農産品それから自動車について、まだ解決すべき課題が残っているということで、合意までには引き続きの努力を要するということで、両大臣から両チームの事務方に、引き続き残された課題について協議を継続するようにということで指示が出ているところでございます。 ……
○西村(康)副大臣 御案内のとおり、TPP交渉は、非常に幅広い分野を含んで交渉が進められております。これまでの通商協定にある、いわゆる関税の交渉であるとか投資に関する交渉であるとか、そういったものに加えて、今回は、環境とか労働とか、二十一世紀にふさわしいものをつくっていこうということで、幅広い分野を対象として交渉が進められてきておりますので、その点についても、国民の皆さんがいろいろな関心、さまざまな関心、自分にかかわる、御自身の職業にかかわる分野のみならず、幅広く関心を有しているというふうに認識をいたしております。
【次の発言】 私ども、これまでも、できる限り開示をしていきたいということ、一方……
○西村(康)副大臣 御指摘のように、アメリカ大統領選挙も来年以降ありますので、そうした日程、あるいはアメリカの国内の手続の日程等々を考えると、残された時間は少ないんじゃないかという思いをある程度多くの国が持っておりまして、アメリカ自身もそういう気持ちになっているんだと思いますので、そういう意味で、まとめようという機運が出てきていることは事実だと思いますし、現に最終局面に来ているんだろうと思います。 御案内のとおり、アジア太平洋地域に自由な経済圏をつくろうということで、多くの国がこれで経済発展につなげていこうということでありますので、そういう機運が盛り上がって、最終局面にあることは事実だと思い……
○西村(康)副大臣 大変大事な御指摘でありまして、ややもすると、各省からの政策を総花的に寄せ集めてホッチキスでとめるということになりがちでありますけれども、今回、安倍内閣ができてから、民間議員が集まっての産業競争力会議、特に、それぞれの働き方改革、イノベーション、幾つかのワーキンググループもつくりながら、今回は、そこで民間議員の提案を中心に議論をさせていただきました。各省からの提案を待つことなく、むしろこちらから民間議員の提案を各省に投げかけていくというような形で進めてきております。 特に、委員御指摘のありました働き方改革とか、それから子育て支援とか、これはどこか一つの省庁、厚労省だけででき……
○西村(康)副大臣 私の方からお答えを申し上げます。 御指摘の日本再興戦略改訂版の二〇一四でありますけれども、GPIFの運用について、デフレからの脱却、それから適度なインフレ環境への移行、こうした長期的な経済・運用環境の変化に即して、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものというふうにされております。 運用の改革については、今御説明がありましたけれども、専ら被保険者の利益のために行うとされておりますけれども、同時に、こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献し、経済の好循環実現につながるということも期待されておりまして、成長戦略の一環として位置づけられ……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 トリクルダウンという御質問でありますけれども、経済の世界でよく使われる言葉でありまして、私ども、しばしば使うわけでありますけれども、公式に申し上げているのは、企業収益が拡大することによって賃金が上がって、それによって消費が幅広く拡大していく、それによってまた企業収益が上がる、このいわゆる経済の好循環を実現するという言い方をしております。 言っていることはよく似ているわけでありますけれども、私どもとしては、安倍政権発足以後、三本の矢を実行することによって企業収益が拡大をして、賃金についても、昨年の春闘で、過去十五年間で最高の賃上げ率となる、あるいは有……
○西村(康)副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしております。 甘利大臣を初め関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村(康)副大臣 今、二社のお名前をおっしゃられたと思いますが、私、同じ会社かどうか、含めてわからないんですが、最初の方の翠光トップラインという会社は存じ上げております。
【次の発言】 この翠光トップラインについてのお話を、私の知り合いを通じて事務所の秘書に連絡がありましたので、その内容について消費者庁に確認すべく、中身ではなくて、どういう手続なのかという、そのことについて副大臣室で話を聞きました。
【次の発言】 記憶が定かではありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、私の知り合いを通じまして事務所に連絡があり、秘書が対応しました。その秘書から報告を受けたのが最初であります。
○西村(康)副大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 今、各省も取り組んでおりますし、私ども内閣府としても、全ての国民、全ての事業者に関係する制度でございますので、御理解をいただくべく、三月にはテレビCMや、それから新聞広告なども活用して、第一弾の集中的な広報を実施いたしました。説明会も随時開いているところでございます。 また、三月初めの副大臣会議で、私から各省の副大臣に対して、もう一段、所管団体、関係業界への働きかけを依頼したところでございますし、それを受けて、各省から各関係業界団体への通知の発出などをしていただいていると思います。 今後、今いただいた御指摘も含めて、制度……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、これは我が国の成長戦略の観点からも、また、世界最高水準のIT社会を実現するという上でも、積極的な活用が重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、昨年六月に閣議決定いたしました日本再興戦略二〇一四に沿いまして、政府としても必要な取り組みを推進しているところでございます。 具体的には、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録、こういった公共性の高い分野を中心としたマイナンバーの利用範囲の拡大などの検討を進めてきておりまして、引き続きマイナンバー制度の積極的活用に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考え……
○西村(康)副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘の最新の国際基準であります二〇〇八SNAについては、GDPに含まれる概念など、変更内容が、六十項目ぐらいあると聞いておりますけれども、多岐にわたっているため、約五年に一度行います国民経済計算の基準改定とあわせて実施をする必要がございます。 この基準改定におきましては、もう御案内のとおりと思いますけれども、約五年置きに公表されます産業連関表等の詳細な基礎統計を取り込むということにしておりまして、次回の基準改定は、本年六月に公表されました、平成二十三年、二〇一一年の産業連関表を反映することとなりまして、二〇〇八SNAへの対応とあわせて、御指摘の……
○西村(康)副大臣 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 御案内のとおり、新国立競技場の整備につきましては、八月二十八日に関係閣僚会議において決定をされました新国立競技場の整備計画に基づいて今後整備を進めていくものというふうに承知をいたしております。 この計画に基づいて、その中にも書かれておりますけれども、今後、民間からの積極的な提案を期待するということと同時に、大会後の民間事業への移行について、ビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始するというふうに聞いているところでございます。 御指摘のとおり、内閣府といたしましても、PFIに関するさまざまな知見を培ってきたところでござ……
○西村(康)副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、二十一日の朝方、未明まで、甘利大臣と米国フロマン通商代表の間で厳しい交渉が行われたわけでございます。 大臣が発言をされているとおり、相当間合いは縮まってきているということで、ようやく将来が少し見えてきたのかなという感じのところまで来たんだと思いますけれども、ただ、これは安倍総理も言われているとおり、最後の本当に難しいところは残っておりますので、引き続き、両大臣から事務方には、しっかり詰めるようにということで指示がなされたところでございます。 そういう意味で、前進はしているけれども、最後の厳しいところは残っているというのが現実だと……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 今回のアメリカ、米国への出張は、一つには、主要金融市場の関係者あるいは政府要人等への、いわゆる我々が進めております経済政策、アベノミクスについての取り組み状況、あるいはこれまでの成果、こういったことの説明、意見交換、こうしたものを行ってきたわけでございまして、広くアベノミクスについての理解を求めるというのが一つの目的でございました。 それからまた、御指摘がありましたように、今回の訪米中、TPPにつきましても、下院の貿易小委員会のティベリ小委員長、日米コーカス、TPPコーカスの共同議長でありますブスターニ議員、それから前貿易小委員長でありますニューネ……
○西村(康)副大臣 今御指摘のありました、アメリカの政治状況も含めて、残された時間がそんなに多くあるわけではないということも認識しつつ、私どもとしては、TPPの早期妥結に向けて粘り強く交渉をしているところでございます。 その中で、やはり御指摘のあったアメリカのTPA法案の成立が交渉妥結には不可欠だという認識でおります。私どもとしても、まさに御指摘のあったTPA法案の審議入りの採決が現地時間のきょう午後十時にも行われるというふうな情報も入ってきておりますので、これはぜひ審議に入っていただいて、早期成立を期待しているというところでございます。
○西村(康)副大臣 お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、ジャパン・ソサエティーでのセミナーの後に予定をされておりましたぶら下がり会見というものがありましたので、その場を利用して、これは以前にも答弁させていただいたとおりですけれども、その場を利用して発言の真意を説明しようということにした次第です。
【次の発言】 前後関係、今のところ確認できておりませんが、さらに、確認できるかどうか、努力をしたいと思いますけれども、いずれにしても、私から、事務方、領事館を通じて、改めて前日の発言について真意を申し上げたいということは伝えて、そして、ぶら下がり会見が開かれることを確認しました。出席の社も何社か……
○西村(康)副大臣 お答え申し上げます。 国連の専門家グループから出された提言も承知をいたしております。 透明性を持って交渉することということを含めて提言がなされておりまして、これも承知をしつつ、これまでも、各国がそれぞれ国内の制度に即して秘密保持契約の中で何ができるかということを、悩みながら検討、対応してきたわけでございます。 私どもも、御承知のとおり、五月一日には交渉テキストの概要を公表したところでありますし、十五日には、関係団体に加えて、一般国民への説明会、十八日には、都道府県担当者向けの説明会も開きまして、最新の交渉状況について説明を行っているところでございます。 今後、何がで……
○西村(康)副大臣 もう委員も御案内のとおりだと思いますけれども、二十一世紀にふさわしい経済のルールを決めていこう、できる限り自由な貿易や投資や、そうした環境の中で経済を活性化していこう、さらには知的財産を守っていくとか、あるいは投資が保護されるとか、これまでのように物品だけではなくて、サービスあるいは金融の取引とかさまざまな取引が新しく広がってくる中で、電子商取引なんかもそうですけれども、こういった分野について、これまでルールが決められていなかった、あるいは自由な取引ができなかった分野について、できるだけ自由に活動ができるようにしようという、そうした大きなルールを決めていこうというのが、この……
○西村(康)副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。 政府は、政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行することにより、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいります。 平成二十七年度の我が国経済は、こうした各種施策の推進等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスと見込まれるなど、雇用・所得環境……
○西村委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび内閣委員長を拝命いたしました西村康稔でございます。 当委員会は、経済財政政策を初めとする内閣の重要案件から、行政改革、規制改革、少子高齢化への対応、全ての女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をいたしております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○西村委員長 これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
【次の発言】 次に、河野国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十八年度警察庁予算について説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官小野功雄君、内閣官房一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、内閣府賞勲局長幸田徳之君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、国土交……
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省生産局農産部長(政策統括官付)天羽隆君、農林水産省生産局畜産……
○西村委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で東日本大震災から五年を迎えます。
改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、……
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官岡西康博君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パ……
○西村委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長岡本直之君、内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫君、財務省理財局次長中尾睦君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○西村委員長 これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件につきましては、田村憲久君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、……
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官渡辺一洋君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府大臣官房審議官増島稔君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長沖田芳樹君、消費者庁審議官井内正敏君、……
○西村委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事柿沢未途君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に後藤祐一君を指名いたします。
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁刑事局長三浦正充君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長沖田芳樹君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫……
○西村委員長 これより会議を開きます。
谷川弥一君外十五名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者武部新君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官舘逸志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、これを……
○西村委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 内閣提出、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査の……
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田省司君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁生活安全局長……
○西村委員長 これより会議を開きます。 警察に関する件について調査を進めます。 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 この際、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、起草案の主な内……
○西村委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託されました請願は二十八種三百六十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、近畿地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求めることに関する陳情書外十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書外百五十九件であります。念のため……
○西村委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、飲酒運転撲滅対策の強化を求める意見書外七十八件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず
第百九十回国会、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
第百九十回国会、内閣提出、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
第百八十九回国会、細田博之君外八名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
及び
第百八十……
○西村(康)委員長代理 御静粛に。
【次の発言】 自民党の西村康稔でございます。
きょうは、日程が変更になったにもかかわりませず、河野知事初め関係団体、関係の皆様方の御尽力でこうして宮崎県で地方公聴会を開けますことを、本当に感謝申し上げたいと思います。
私も、内閣府の副大臣で交渉に直接携わっておりました。本当に厳しい交渉の中で激しいやりとりもやってまいりましたけれども、最後の結果は、日本の農業の基盤を守るぎりぎりのところで我々は例外措置も確保しておりますし、関税を削減していくのも長い期間をとっておりますし、それからセーフガードも用意をするということで、ぎりぎりのところで踏ん張ったものという……
○西村(康)議員 お答えを申し上げます。 今も答弁がありましたけれども、まさにIRは複合的な大型の観光施設ということで、質の高い多様なサービスが提供されるという中で、内外の老若男女を問わず、観光客それからビジネス客をも対象とし、いわゆるギャンブラーを念頭に置いてその人たちを呼び込もうということではありませんので、これは全体として大いに観光振興に役立つものと考えております。 今もお話がありましたけれども、シンガポールではIRの導入前後で観光客が約六割増加をしておりまして、観光立国というものを実現しているというふうに思います。大いに観光振興に寄与するものと思っております。 今もお話がありまし……
○西村(康)議員 お答えを申し上げます。 平井委員御指摘のとおり、本来、賭博行為とか、いわゆる富くじ販売行為、これは刑法で禁じられているところでありますけれども、特別な法令によって正当行為として認められる、これは刑法三十五条に規定がございますが、これによって違法性が阻却されるというふうに認識をいたしております。 過去の法務大臣あるいは法務大臣政務官の答弁なども参考にいたしますと、そういう違法性が阻却する要件として考慮すべき事項として八点挙げられております。 一つは目的の公益性、二点目が運営主体の性格、三点目が収益の扱い、四点目が射幸性の程度、五点目に運営主体の廉潔性、六点目、その運営主体……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 きょうは、経済政策、アベノミクスについてぜひ議論をしたいというふうに思います。 パネルの一枚目を見ていただきますと、もう多くの国民の皆さんも御案内のとおり、アベノミクスの政策は、そこにあります三本の矢でデフレを脱却して経済を成長軌道に乗せていこう、そしてその果実を、例えば企業収益であればそれを賃金として、賃金が引き上がっていく、それから税収が上がればそれを弱い立場にある方に分配して目配りをしていく、これが一億総活躍でもあるわけですけれども、所得の再配分、成長と、成長による果実を再配分していく、この循環をつくっていこうというものであります。 ……
○西村内閣官房副長官 私ども、常日ごろより、こうしたさまざまな不測の事態も含めて、万全の対応を期せるように日ごろから緊張感を持って、もちろん、さまざまな情報収集、分析等も行っております。その上で緊張感を持って対応している、その一つの結果だというふうに思っております。
【次の発言】 さまざまな判断のもとで公邸に泊まるという判断をされていると思いますので、そのようなことだというふうに思います。
【次の発言】 御指摘のように、Jアラートによる情報伝達におきましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合に、Jアラートでミサイルが発射された旨の情報の伝達及び避難の呼びかけをまず行うということに……
○西村(康)委員長代理 答弁は。
○西村(康)委員長代理 速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
稲田防衛大臣。
【次の発言】 今のは質問ですか。質問内容をもう一度言ってください。
【次の発言】 後刻、理事会で協議をいたします。
○西村(康)委員 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、皇室費については、天皇の公務の負担軽減等のあり方など、 次に、内閣所管については、統合型リゾート施設がもたらす経済効果、首相官邸の国際広報室の体制強化など、 次に、内閣府所管については、保育士の処遇改善への予算措置のあり方、地方創生の推進に向けた取り組み、高齢運転者に係る交通事故対策など、 次に、復興庁所管については、帰還困難区域の除染のあり方など、 次に、防衛省所管については、南スーダンにおけるPKO活動、空母艦載機の岩国飛行場へ……
○西村内閣官房副長官 お答えを申し上げます。 我々政府として、国民の命と平和な暮らしを守るために、厳しい現実に真っ正面から向き合って、さまざまな準備を行っていく必要がございます。そのためにも、御指摘のように、国民への情報提供は極めて重要であるというふうに認識をしております。 政府としては、常々、関係省庁一体となって、国民に対して、情勢認識や対応策を含めて、必要な情報を適時適切に提供を行ってきているところでございます。 御指摘の北朝鮮の挑発行動に関しても、このような観点から、政府として、平素より、必要な情報の収集、分析に努めるとともに、アメリカや韓国を初めとする関係国との連携によって、北朝……
○西村内閣官房副長官 内閣官房副長官の西村康稔でございます。 山際委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村内閣官房副長官 お答え申し上げます。 御指摘のように、二月九日、安倍総理は、文在寅大統領主催のレセプション会場において、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長との間で、ほんの短時間でありますけれども、言葉を交わす機会がございました。その際、安倍総理から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考え方を伝えたところでございます。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。 若干のやりとりがございましたけれども、これはもう外交上のやりとりでありますので、先方の対応を含めて、差し控えたいというふうに思います。
○西村内閣官房副長官 内閣官房副長官の西村康稔でございます。 牧原委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村内閣官房副長官 お答えを申し上げます。 お尋ねの国家公務員の総人件費についてでありますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度以降増加をしております。 これは、まず平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施をいたしました給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、また二十六年度以降は各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告をされ、二十六年度から人事院勧告でプラス改定をされておる、したがって、二十七年度以降は勧告どおり措置を講じたことによる影響が大きかったものというふうに考えております。 政府とし……
○西村内閣官房副長官 お答えを申し上げます。
政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
【次の発言】 繰り返しになりますけれども、政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
その上で申し上げれば、この御指摘の人物、これは恐らく私の経産省の先輩、通産省の先輩のことだと思いますけれども、かなり以前に、通産省の先輩後輩として、その関係で知り合った方でございまして、このカジノ事業者、アメリカのカジノ事業者のアドバイザーになっているということは、一年半か二年かぐらい前にそういうことを知ったということ……
○西村内閣官房副長官 お答えを申し上げたいと思います。 御指摘の私のツイートにつきましては、被災者の方々などにこれは不愉快な思いを抱かせた、このことは私は大いに反省をしているところでございます。 ただ、その上で申し上げれば、今総理からも答弁がございましたように、当日、政府では、小此木大臣のもとで関係省庁の災害警戒会議を開催して、万全な警戒態勢を確保していたというふうに認識をしております。
○西村内閣官房副長官 足立委員におかれましては、常々明快な御指摘、御提案をいただいておりまして、本日も御提案をいただいたものというふうに思います。 まず、政府内で検証、調査等を行うときには、御指摘のように、客観性、中立性、これに疑念が抱かれることがないよう、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。心して取り組んでいきたいというふうに思います。 その上で、御指摘をいただいた点でありますけれども、まず、行政の適正さを確保するためには、行政内部で監査等を行う機関が適切に機能を発揮していくことが大事だ、極めて重要である、まずこう認識をしております。 その上で、御指摘の国民訴訟制度ともい……
○西村内閣官房副長官 足立議員にお答えをしたいと思います。 まさに今御紹介ありましたけれども、安倍総理も、けさの質疑でもそうだったと思いますけれども、まさに、当時の秘書官が問題意識を伝えた点については、このサンプルがえによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみたりしたらどうかという、こうした当時の秘書官の反応は至極当然のものでないかと思うという答弁をされたところでありまして、まさに私もそのとおりだと思います。よりこの統計を実態に近づける、精度を上げていく、こういう問題意識で言われたことは至極当然だというふうに思います。
○西村内閣官房副長官 川内委員にお答えをしたいと思います。 御指摘のジーニアス英和辞典第五版で、まさに委員が読まれましたアズ アイ エンタード ザ ルーム,アプローズ ブローク アウトという例文については、訳はいろいろな訳ができると思いますけれども、例えば、私が部屋に入っていったとき拍手が起きたということで、まさに御指摘があったように、注釈にも、完全に入っていなくてもよいという説明がなされているわけであります。 それで、改めて、御指摘をいただいて、過去の質疑も読ませていただきまして、レクのときの様子もお聞かせいただいて、その上で改めて整理をして確認を、私も調べました。 そうすると、アズの……
○西村国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、アベノミクスにより、GDPが名目、実質ともに過去最高となる中で、失業率は二・二%と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善をしております。 経済の好循環や財政面の改善には何よりも経済成長が重要です。引き続き、成長戦略を大胆かつスピード感を持って進め……
○西村国務大臣 安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ――(安藤(裕)委員「担当していない」と呼ぶ)していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。 お答えを申し上げます。 政権交代後、御案内のとおり、アベノミクス三本の矢で、現時点でデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。御案内のとおり、物価も、生鮮食品及びエネルギーを除く、いわゆるコアコアで見たところ、二〇一七年七月……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど安倍総理から答弁させていただきましたとおり、今回の消費税引上げに際してはさまざまな対策を講じているところでございます。まずはこれらの対策を、しっかりと広報もしながら、着実にまず実行していきたいというふうに考えております。そして、その効果も見きわめていきたいというふうに考えております。 そして、御指摘ありましたとおり、経済の動向についてしっかりと注意深く見ていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。 御指摘のとおり、世界経済の動向、これも注視をしながら、さらに、引上げ後の経済動向について、月次のデータを待っていますとこれはおく……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
官房副長官として、この日米首脳会談、そしてその後の共同記者発表の内容について記者ブリーフを行いました。
今総理が答弁された趣旨を私は説明をし、その上で申し上げれば、本来、今の立場で答弁する立場にないのかもしれないんですけれども、あえて申し上げれば、多くがアメリカ産であるため、結果的にアメリカのトウモロコシの購入につながるのではないかという言い方をしておりますので、アメリカから購入するということを約束したり断言したことはございません。
【次の発言】 私が発言したのは、今申し上げたとおりでありまして、三カ月分前倒しして購入を行うもの、多くがアメリカ産である……
○西村国務大臣 簡潔に、はい。 御指摘の理美容、ホームセンターでありますけれども、これはいずれも私たちの国民生活、安定的な生活を営む上で必要な事業だと考えております。したがって、引き続き継続して事業ができるように考えているところでありまして、理容については、政令で千平米以上のものについてはその対象となり得るということで指定されているんですけれども、通常、千平米以上の理容というのは余りありませんので、町の小規模で身近なところでやっておられる理容室、散髪屋さんは、その利用制限の対象とすることは考えておりません。それから、美容室はそもそも対象に入っておりませんし、それに加えることは考えておりません……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきましたが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には、期間を五月三十一日まで延長することといたしました。 これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出しました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。 その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。 また、あわせて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提とし……
○西村国務大臣 私自身、これは安倍総理のリーダーシップのもと、国としてもこの新型コロナウイルス感染症を何としても封じ込める、できるだけ早く封じ込める、その思いで、この法律の執行の責任者として全力を挙げているところであります。小池知事とも、そして七都府県の知事始め全国の知事、知事会とも日々連絡をとりながら適切な対応をとり、何としても封じ込める、その思いで連携をして取り組んでいるところであります。 小池知事とはさまざまな調整を行いました。この法律、これは民主党政権のときにつくられた法律でありますけれども、第五条に、基本的人権を尊重し、とられる措置は必要最小限でなければならない、それから、政府にお……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。 御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、五月は更に厳しい状況になるかと思いますが、何とか、今、収束への道筋に乗っているところでありますので、今月末までにこの大きな波を、収束を終えて、しかし、その後何でも自由になるわけじゃありませんので、こ……
○西村国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。GDPは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。 他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質GDPは前期比一・六%減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて……
○西村国務大臣 御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国経済に相当の影響を今もたらしてきているんだろうと思います。まさに、中国からのインバウンドを含めて、世界からのインバウンドが影響を受けておりますし、さらに、中国への輸出、それに伴う生産が滞っている、あるいは、中国からの部品が届かずに、サプライチェーンの一部が毀損をして生産におくれが見られる等々、さらには、世界経済全体が落ちることによって日本経済にも影響があるということで、かなりの影響が出てくるものというふうに思っております。 その意味で、まずは国内の感染拡大の防止をしっかりと進めていくことが大事だということで、終息させる……
○西村国務大臣 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、必要な法制を整え、国民生活や国民経済に及ぼされる重大な影響に対し総合的な対策を講じることができるようにすることが喫緊の課題であります。 本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、新型……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 三月九日の専門家会議におきまして、この新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の今の現状、これにつきまして、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている、しかしながら、同時に、依然として警戒を緩めることはできない、こういう評価が、見解がなされたところであります。 そして、その後、この間、自粛を、学校の休校なりイベントの自粛なりをお願いしております。その結果どういう状態になっているかということを専門家の皆さんにあす御判断をいただき、特に、北海道で多くの感染者が出て、そして、いち早く休校の措置をとられたりイベントの自粛の措置をとられていますので、……
○西村国務大臣 ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性の向……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 地方経済においては、そもそも人口減少の中で大変厳しい環境に置かれておりました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、観光、飲食のみならず、地域経済全体に大きな影響を及ぼしているものというふうに思います。 金子委員の岐阜県におかれましても、もう既に感染者の数が百人を超え、大変県民の皆さんも心配しておられると思いますし、経済に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。古田知事とも、頻繁に、緊密に連絡をとり合って、日々状況をお伺いしているところでございます。 そうした中で、まずはこの感染症を封じ込める、終息に向けて全力を挙げているとこ……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、三つの要素から判断をすることとしております。一つが感染状況、二つ目が医療提供体制、三つ目が、いざまた感染が広がってきたときに検知できるかということでPCRの検査体制など、この三つの要素から判断をする。 それで、一つ目の感染状況については、今お話がありましたとおり、一つの基準、目安として、人口十万人当たりの一週間の新規感染者の数が〇・五人程度以下ということをお示しをしております。これが一つの大きな基準になってくると思います。 ただ、先般、愛媛県で、ずっと二週間、ほとんどゼロだったんですけれども、突然、二十人ぐらいの院内感染が……
○西村国務大臣 一次補正と合わせて全体の事業規模は二百三十兆円を超えるということになりますが、真水の金額については、今、最終の調整を行っているところでございます。
【次の発言】 御指摘のように、マイナンバーカードを使ってオンラインでやれば早くできるということで、現にうまくいっている地域もございます。もう全ての市町村で受け付けがオンライン又は郵送で始まっておりますので、ちょっと今正確な数字、手元にないですけれども、もう六割、七割の自治体で支給が始まっているというふうに伺っております。
ただ、幾つかの自治体でそうしたふぐあいがあったりしておりますし、また、ほかの申請においてもオンラインのふぐあい……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに低いものであります。 こうした状況を受けて、昨日東京都において、東京都独自の基準を公表しておられますので、それを受けて東京アラートを発動したということで、改めて都民の皆さんに感染状況をお知らせ……
○西村国務大臣 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。 先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。 確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には三、四割でありました。比較的若い方が陽性になっている、感染しているということであります。 したがって、中には重症化される人もおられますけれども、非常に重症になる方が少なくて、東京で今重症者の方は……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 先般、井上委員始め、東京の西多摩地区あるいは島嶼部の方々、首長さんを始め、要請に来られまして、それぞれの地域の観光事業者が大変厳しい状況にあること、切実な声を伺ったところでございます。 まずは、一日も早くこの感染者数が減少傾向に転じ、安定的な状況になることに向けて全力を挙げていきたいと考えているところでございますが、御指摘のゴー・トゥー・トラベル事業については、今お話がありましたとおり、七月十六日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、当面の間は東京都を発着とする旅行は対象外として開始する方針を御了解いただいたところであります。御指摘のよう……
○西村国務大臣 金子議員から、経済対策の効果及び今後の日本経済の見通しについての御質問がございました。 今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。また、内需の底がたさを支えている個人消費につきましても、十―十二月につきましては、台風など相次ぐ自然災害の影響、あるいは十一月以降の暖冬の影響、それから、前回ほどではないものの、消費税率引上げに伴う影響が見られ、消費者マインドは依然として低水……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 まず大前提として、政治資金については、法令に従って適正に処理をしているところでございます。収支もしっかり報告をしております。 その上で、御指摘のシーザーズのコンサルタントをしていた人、この人のことを週刊誌で書かれたものですから、私は、疑念を晴らすために、また説明責任を果たすために国会で答弁をしたところでございます。献金はございません。パーティー券を買ってもらったことがあるということを申し上げました。 コンサルタントのこの人は、経産省の先輩でありまして、私が入ったころ、もうやめておられたのかどうかあれですけれども、先輩後輩という関係で知り合いまして、……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 後藤議員御指摘のとおり、中小企業等がデジタルプラットフォームを活用することによって、海外も含めた市場へのアクセスが容易となって、これを大きな成長へとつなげていく、そういうことが可能となってきております。例えば、オンラインモールを通じて地域の中小企業が販路を全国や海外に拡大をして成功している事例や、あるいは、アプリストアを通じて大きく成長したさまざまなベンチャー企業も数多くございます。 御指摘のように、一方で、公正取引委員会のアプリストアやオンラインモールの実態調査では、プラットフォームに売上げを依存する結果、一方的に規約変更がなされたり、取引拒絶の理由……
○西村国務大臣 未来投資会議を担当しております私の方からお答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、第四次産業革命が進む中で、インターネットを使ってさまざまな働き方が増加をしてきております。御指摘のように、短期、単発の仕事を請け負って個人で働く新しい就業形態、ふえているわけであります。時間があるときに兼業、副業でやる方もおられれば、あるいは、高齢者の新たな就業形態の一つとしても期待されているところでございます。 御指摘の未来投資会議におきまして、昨年十二月に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告において、多様な働き方の一つとして、希望する個人が、希望する個人が個人事業主、フリーラ……
○西村国務大臣 小倉議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 日本経済において、新しい企業、ベンチャー企業をどう育てていくかということと同時に、日本に今ある既存企業、大企業、ここの持つ力をどう発揮してもらうか、これは大事な視点だというふうに思っております。 まさに、大企業が二百四十兆円までの現預金、内部留保を今有しております。その内部留保をふやす一方で、設備投資や研究開発費、営業利益に対する比率は低下をしているわけでありまして、ぜひこの大企業の持つ資金、人材、これを大いに開花させていくということが大事だというふうに思っております。 まさに御指摘のように、イノベーションを進めるため……
○西村国務大臣 濱村議員御指摘のように、最低賃金の引上げは非常に大事なことだと思っておりまして、御指摘のように、労働政策の観点から厚生労働省が所管をしておりますが、経済全体にかかわるということから、経済財政諮問会議で議論をして、骨太方針等においてその大きな方向性を示しているところであります。 御指摘のように、最低賃金は、成長し、成長した果実を分配をしていくという、そして分配された人たちがまたそれで消費をふやしたり投資をしたりしてまた成長につながるという、この成長と分配の好循環を引き続き継続して力強いものにしていくという観点で、非常に大事な鍵だというふうに思っております。 そうした観点で、私……
○西村国務大臣 うえの委員御指摘のとおり、我が国と中国の経済的な関係は年々に強まっておりまして、御指摘のように、訪日観光客あるいは貿易のシェア等、大幅に増大をしておりますし、何より世界経済のシェアが、SARSの当時四・三%だったのが今一六・三%程度と、非常に大きくなっているところであります。 こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に与える影響は大きく四点あると考えられております。 まずは、インバウンドへの影響であります。既に中国から団体ツアーの予約キャンセルが多く発生しております。昨年のインバウンド消費のうち中国人の割合が約三七%を占めておりますので、このインバウンド……
○西村国務大臣 藤井委員にお答えを申し上げます。 中国における新型コロナウイルス肺炎の流行が我が国経済に与える影響、これまでも四点、私から申し上げてきました。 まずは、インバウンドへの影響であります。中国からの団体ツアーの予約のキャンセルが多く発生しておりますし、二〇一九年で、インバウンド消費のうち中国人観光客の占める割合は三七%でありますので、個人旅行も含めて、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。 それから、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりました。今なお続いているところもあるようでありますが、二点目として、我が国企業の中国向け輸出、これの減少、それに……
○西村国務大臣 御指摘のとおり、先般発表いたしましたGDPの一次QEでありますけれども、私が想定していた数字よりも非常に厳しいものになったというのは事実、正直なところでございます。 もちろん、消費税率の引上げを行いましたので、前回ほどではないというのは統計からはっきり出ているんですけれども、駆け込みもその後の落ち込みも、ただし、当然、引上げで消費者マインドにも影響を与えておりますし、ある程度のマイナスは覚悟していたところでありますけれども、それに加えて、台風や十一月、十二月の暖冬の影響もありまして、より大きな落ち込みとなったということであります。全てを自然のせいにしているわけではございません……
○西村国務大臣 GDPの数字の評価について御質問がございました。 御指摘のとおり、正直申し上げて、これは私が想定していた数字よりも大きなものであります。当然、消費税を引き上げ、税率の引上げをお願いするわけですから、消費者の皆さんのマインドにはマイナスの影響があるというのは、これはもちろん承知をいたしております。 ただ、今回、対策を、軽減税率はありますし、幼児教育、保育の無償化もありますし、ポイント還元もありますし、しっかりとした対策を打った。私は、その効果もあって、前回も申し上げましたけれども、駆け込みと落ち込みのこの幅、駆け込みはプラス〇・五で済んでいます。前回はプラス二・〇ありました。……
○西村国務大臣 御指摘のように、自粛など、今、あるいはいろいろなイベントの延期が続いておりますので、経済にとっては非常に厳しい状況にはなってくると思います。 ただ、まずは感染防止、感染拡大を防止することが大事ですので、このことについては国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、二千七百億の予備費がございますので、必要に応じて臨機応変にしっかりと経済の下支えをし、万全を期していきたいと考えております。(発言する者あり)
○西村国務大臣 田村委員御指摘のとおり、融資でつなぎながらも、債務が大きくなってくる、そして長期化すると、更にそれが大きくなるということでありますので、私ども、中堅・中小企業向けに地域経済支援機構、REVICという機構がございまして、各県において、地銀と一緒になってファンドをつくっております。これは、去年の災害対応のファンドなどはあるんですけれども、これを今回のコロナ対策に使えるようにということで、規約の変更などを今進めているところでありまして、また、カバーできていない地域も新しいファンドをつくろうとしておりますので、こういった形で資本注入、あるいは劣後ローンなどを活用しながら、しっかりと中堅……
○西村国務大臣 国民全体がさまざま自粛している間、この間に、事業者の皆様は大変厳しい思いをしておられるということはもう本当に承知をしております。 そうした中で、名称はともかく、補償なのかどうか、それはともかくとして、今回の二百万円、百万円の措置も、五〇%落ちた方の、その落ちた分掛ける十二カ月ということで、私は、事実上、実態上、補償に近い措置をこれで担保しているというふうに理解をしていますので。それから、地方創生の交付金もあります。これで、地域でそれに応じてやっていただける、協力金も使えるということで、実態上、補償に近い措置を、対応しているというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。 その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 専門家会議につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当いたしまして、残すべき記録は、活動期間、活動場所、構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記載した文書、配付資料等とされているところであります。 この方針を踏まえまして、今、坂本委員から御指摘ありましたとおり、専門家会議の第一回の会議におきまして、自由かつ率直に御議論いただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成し公表するとの方針について、構成員のメンバーの先生方の御了解のもと、この方針に沿って適切に対応してきたところでございます。 その……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 御指摘のように、それぞれの業界団体において、ガイドライン、いわゆる感染防止策の指針ですね、これを策定していただいて、これを徹底していただくことによって感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく、これが大事なことだというふうに考えております。 御指摘のように、現在、百五十一の業界団体においてガイドラインを策定済みでありまして、アクリル板の活用とか、今お話のありましたパーティションとか換気の設備とか、こういったことを取り組むということにしております。 これについては、持続化補助金、給付金ではなく補助金が、最大、上限を二百万まで引き上げまして……
○西村国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 まさに、この新型コロナウイルス感染症は誰もが感染するおそれがあるわけでありまして、差別や偏見、これはあってはならないことというふうに考えております。 御指摘のように、感染者や濃厚接触者、あるいは、本当にリスクを感じながら現場で命を守ろうとして頑張っておられる医療、介護、こうした従事者の皆さん、そしてその家族に対する偏見や差別、あるいは感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃、まさに問題となっているところでありますし、感染者に関する情報の公開の仕方によっては蔓延防止に資する範囲を超えて個人のプライバシーの侵害に当たる、こ……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 薗浦委員御指摘のように、感染防止策を講じながら経済活動との両立を図っていくということが何より大事であります。菅総理からも、その両立に向けてしっかりと対策を考えていくように、特に、ちゅうちょなく、時期を逸することなく、臨機応変に対応するようにということで指示を受けているところでございます。 まずは、今お話がありましたゴー・トゥー・キャンペーン、あるいは家賃給付の支援金、それから、本当に厳しい方には緊急小口資金、こういった、一次補正、二次補正、また予備費などで対応してきておりますこの措置を着実に、そして迅速に執行していきながら、他方、足元の消費状況、あるい……
○西村国務大臣 委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。 今般の緊急事態宣言は、その期間を一月八日……
○西村国務大臣 委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では、感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間で、このような状況認識を共有し、これら七……
○西村国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の足元の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから微増傾向になっており、引き続き、感染状況を注視する必要があります。 感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、デ……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、今井委員からの御指摘のとおり、七月、八月に再び感染拡大をして、それが九月にかなり減少したわけですけれども、そこから横ばいになり、やや増加になり、このところ増加傾向が割と顕著になってきた。特に、北海道、大阪、愛知、こういったところで増加傾向にあるということでありまして、私ども、何を第一波、何を第二波と呼ぶということを公式に何か言っているわけではありませんけれども、四月、五月に大きな流行が来て、緊急事態宣言を発出しました。七月、八月にも大きな流行が来たということで、それが一旦収束したかどうか、この判断もあるところですけれども、再び大……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 GoToトラベル事業、参加をされる方は、事前に検温、体調の確認、それからあわせて、その後のツアーの中でも、換気、消毒、三密の回避など、事業者も旅行される方も、感染防止策を徹底した上で事業を実施しているということで、今、数字の御紹介がありましたけれども、十一月十日までで百三十七名の感染者が、報告があったと聞いております。利用された方は三千百三十八万人ということでありますので、この数字にとどまっているということと、こうした方から現地で、何か旅館やホテルあるいは観光施設で感染が拡大したという報告は受けておりません。 ということで、こうした実情を踏まえれば、……
○西村国務大臣 全体の考え方につきまして私から答弁させていただいて、細かい制度設計など、また必要に応じて国交省、観光庁から御説明させていただければと思います。 これまでも分科会におきまして、GoToトラベル事業につきましては、ステージ3相当の対策が必要となる地域では一時停止とすべきなどの提言を受けてきたところであります。そうした提言を踏まえて、各知事と連携しながら、病床の状況、感染状況などを確認して、これまでも、札幌、大阪、そして東京、さらに今回、名古屋について、それぞれの知事と連携をして、一時停止などの措置を今月二十七日まで延長するとしたところであります。 その上で、御指摘の今回の全国一……
○西村国務大臣 全国の感染状況あるいは病床の確保の状況、こういったことについて、日々、私自身も、それぞれの都道府県知事と情報を共有しながら、状況をしっかりお聞きをしながら、そしてまた、そうした状況を専門家の皆さんも把握をされ、共有をしながら、どういった対応、対策が必要なのか、検討を常に続けているところであります。 そうした中で、ステージ3からステージ4が視野に入ってきている、4の段階の対策が必要となってきている都道府県が一都三県以外にも幾つか出てきている状況の中で、きょう、厚生労働省においてアドバイザリーボード、感染症の専門家の皆さんも集まって議論をされたかされているかと思いますけれども、そ……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 山際議員御指摘のように、感染防止、感染拡大防止を図りながら経済活動と両立を図っていく、そのために、これまでの七月、八月、その前の三月、四月、五月の経験、これを踏まえたデータの分析、それから新たな技術を使ってこの両立を図っていく、これが私どもの方針であります。 御指摘のスタジアムの件でありますけれども、まずはお一人お一人がマスクを着用し、感染防止策を、基本的なことをやっていただく、これが大事であります。これまでもこうした取組をしていただいて、御協力していただいている成果だと思いますけれども、野球場などでクラスターは発生をしておりません。認識をしておりませ……
○西村国務大臣 齋藤委員から強い危機意識を持った提言、そして今御提案をいただきました。私も、その危機意識を共有しているところであります。 株価の話がございました。株価についてはコメントしないということになっておりますけれども、二〇一四年以降、これは先ほど言われたGAFA、マイクロソフトは全てS&Pに入った、そのときからのアメリカの株価と日本の株価を比べてみますと、三万ドルを超えるほどアメリカの株価は大変好調に、大幅に上昇しております。でも、このおっしゃったGAFAプラスマイクロソフトプラス二つのN、ネットフリックスとエヌビディアを除けば、日本の株価の上昇と同じぐらいなんです。 これは何を申……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法の施行日は二月十三日とされております。 改正法の施行を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、蔓延防止等重点措置の創設等を受けた基本的対処方針の変更案について御了解をいただいたところであり、この後、政府対策本部を開催し、基本的対処方針を変更したいと考……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたし……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。 その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたし……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、蔓延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより、改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に、改めて感謝申し上げます。 この蔓延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっていることから、政府として、非常に強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、本年四月一日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県を対象とし、期間を四月五日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置の実施を決定いたしました。 現在、東京都、京都府及び沖縄県においては、感染の拡大が見られ、全体としてステージ3相当の指標が多……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県に……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数の増加が続いており、これに伴い、重症者数も増加をしております。 大阪府、兵庫県では、多くの指標でステージ4相当であり、感染力の強い変異株の割合が約八割となる中で、連日新規陽性者数が高い水準で推移し、厳しい状況にあります。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。 東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ4相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。 一方で、新規陽性者数はステージ4の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国的に新規陽性者数が増加をしており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。 現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。 また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸びも高く、病床使用率や人口十万人当……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 全国の各都道府県の新規陽性者数を見ると、横ばいや減少傾向にある県が見られる一方、引き続き増加傾向にある地域も多く、感染力の強い変異株が広がる中で、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者数や死亡者数も増加傾向が続いております。政府として、極めて強い危機感を持って対応し、何としても感染拡大を抑え込む必要があると考えております。 特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ4相当であ……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。 また、東京都や大阪府……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ3相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。 このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加しております。特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するお……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週と比べ二倍を超えるなど急速な増加が続き、昨日、一万四千二百四人と過去最多となっております。首都圏だけでなく、関西圏や北関東を始め多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。これに伴い、これまでは抑えられていた全国の重症者数は、七月中旬に三百八十人程度であったのに対して、昨日は八百二十三人と倍以上になっております。 さらに、感染拡大……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、連日二万人を超える高い水準にあり、東京でも五千人の水準が継続するなど、感染力の強いデルタ株の蔓延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続しております。また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は一千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。 他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をおかけしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に……
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の終了について御報告いたします。 新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。 また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。 病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇%を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇%を下……
○西村国務大臣 まず、現状認識、私からお話し申し上げたいと思います。 非常に、三月下旬以降、中旬ぐらいから、大阪も含めて感染が広がってきている、非常に強い危機感を持っております。特に、変異株の状況が広がってきている、このことについて極めて強い危機感を持っているところであります。流行が起きてきていることは、数字からいって増加傾向にあることは事実であります。 ただ、これを大きな流行にしない、緊急事態宣言を発出するような全国的かつ急速な蔓延、ここにはまだ至っていない、しかし、そうならないようにするために、蔓延防止等重点措置を東京も含めて適用するということをした次第であります。何とか、二十時までの……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 大阪府の状況、これは私どもも極めて強い危機感を持って、特に吉村知事と状況の確認などしているところであります。 四月五日から蔓延防止等重点措置を適用しまして、今日で二週間ということになります。この間、感染者の数の伸びは鈍化をしてきたんですが、それでも連日千百人、千二百人のレベル、高い水準で続いておりますので、もう既に病床がかなり逼迫してきている状況の中で、更に厳しくなる。御指摘のように、遅れて重症化される方が出てきますので、この点、病床の確保に今全力を挙げて、国も挙げて取り組んでいるところであります。 更に申し上げれば、感染力が強いと言われる御指摘の変……
○西村国務大臣 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前……
○西村国務大臣 今、様々御議論をいただきました。 まさに私ども、昨年、もう一年近くになるわけでありますけれども、様々な経験をし、また内外の様々な研究成果が出てきているわけでありまして、こういったものを踏まえながら、そして、冨岡先生とも御一緒させていただきましたけれども、長崎大学での蛍光LAMP法の、短時間で多数の検査ができる、ああいった仕組みも含めて、そういったものを全て踏まえながら、私の立場では、何としても開催できるように国内の感染を抑え、そして開催した場合にそこで何か感染が起こらないように、医学の専門家の御意見も聞きながら、全力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、感染症の影響により、大変厳しい状況にあります。昨年十―十二月期のGDP成長率は実質で前期比プラス三・〇%と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりには十分な注意が必要です。感染……
○西村国務大臣 安藤議員始め、自民党内、若手の議員、様々こうした支援策について検討され、私も何度か提案もいただきまして、改めて敬意を表したいと思います。 その上で、御指摘のように、特に今、緊急事態宣言を発出している中であります。非常に厳しい状況にある事業者の皆さんに対してしっかりと効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えておりますし、何より、事業、雇用を支えていくことが大事だというふうに考えております。 そうした中で、御指摘の補償、粗利補償についてでありますけれども、私ども、様々検討をこれまでも重ねてきているんですが、事業者、今回の影響、様々、千差万別であります。そして、一者一者ごと……
○西村国務大臣 まず、この事案は、報道等、あるいは武田大臣の答弁などは聞いておりますけれども、私は詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、私の立場から申し上げれば、昨年十二月以降、飲食の場を起点として感染が拡大してきたわけでありますので、そうした飲食について、特に緊急事態宣言後は外出の自粛なり八時までの時短、こういったこと、あるいは、アクリル板を活用したり、換気に注意したり、マスク会食など、様々呼びかけをしてきたところでありますので、政府の一員として、公務員の皆さんにもこれは是非率先してやっていただきたいと思っておりますし、私どもも常にそのことを頭に置いて行動しな……
○西村国務大臣 足立委員とはこれまでも何度もやり取りをさせていただいていますけれども、御指摘のように、私ども、毎年定める骨太方針に、その中に、ある意味中長期的なことも、今御指摘があったカーボンニュートラルの話とか、あるいはデジタル化の話とか、あるいは社会保障の改革の話とか、こういったことを中長期的な視点も入れて作っているということが現実でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
御指摘のように、この間、八時までの営業時間短縮を飲食店の皆さんに御協力をいただいて、国民の皆様にも、様々な御不便をおかけしましたけれども御協力をいただいて、新規陽性者の数は八割方下がってきています。ここに来て……
○西村国務大臣 まず、緊急事態宣言の解除についての御質問でございます。 緊急事態宣言をいつ発出するか、あるいは解除するかについては、専門家の皆さんから既に基準というもの、六つの指標をいただいておりまして、それを総合的に見ながら判断をしていくということになっております。 そうした中で、大阪、兵庫につきましても、大阪も兵庫も新規感染者の数でいえば二桁に落ちていたものと思いますし、基準を満たして、ステージ3からむしろ2に行くぐらいの、専門家の皆さんが言われているステージ3、そしてステージ2に向かっていくという、この基準を満たしていたものと思います。そうした中で、それぞれの知事と状況について何度も……
○西村国務大臣 それぞれの地域で感染が増加傾向にある、そうした場合に、知事がそれぞれの地域の状況を見ながら様々な発言をしておられますし、私自身も、愛知県の大村知事とはまだ直接は話してはいないんですが、事務的にやり取りをさせていただいています。埼玉の大野知事とは話をさせていただいていまして、いずれも、変異株が、割合が非常に高まってきているということを懸念をしておられまして、埼玉で、検査の結果、十数%がいわゆる501Y、大阪、兵庫で広がった感染力の強いものというふうに評価、そういう報告を受けております。 そうした中で、ステージの水準自体はまだいわゆるステージ2から3に移る、4のような、緊急事態宣……
○西村国務大臣 昨日、吉村大阪府知事から、緊急事態宣言の発出について文書で要請を受けたところであります。 この間、吉村知事とも何度もやり取りを重ねておりまして、変異株が約八割になってきている中で、急速に感染が拡大し、一月のピークを更に上回る感染者の数が、連日、千百人、千二百人と続いているわけであります。病床がもう極めて厳しい状況になってきている中で、何としても感染を抑えなきゃいけない、こういった状況の中で吉村知事から要請がなされてきております。 私どもも、大阪の状況、非常に厳しい状況だというふうに認識をしております。対策の強化、より強い対策を集中的に行わなきゃいけないという認識であります。……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、今御議論があった変異株のことも含め、全国的に感染が拡大してきている状況にあると思います。 その上で、特に緊急事態宣言のエリア、蔓延防止等重点措置のエリア、それから県独自に緊急事態宣言を発出をされていたりあるいは時短を行っていたり、こういった感染が拡大している地域がございます。 こういった地域の方々は、それぞれの県知事が強く発信をされておられますので御理解いただけると思いますけれども、このゴールデンウィークを機に、会社も休みになる、企業も休みになるところもたくさんありますので、是非、できる限り自宅にいていただいて、人と人との接触を避け、……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 愛知県の大村知事始め、それぞれの知事と本当に頻繁に、特に感染拡大している地域の知事とは一日何回もやり取りもしております。 大村知事とも連休中から連休明けにかけて何度もやり取りをし、また、愛知、特に名古屋を中心に感染が広がっているということで強い危機感を持って対応してきたところでありますけれども、蔓延防止等重点措置も五月十一日までとなっておりましたが、それでもって対策を緩める状況にないという認識で一致をしていたところであります。その下で、五月六日昼頃だったと思いますけれども、大村知事より延長ということで考えているというお電話をいただいております。 他方……
○西村国務大臣 全体の認識をお示しをされました。私どもと違うところがございます。 蔓延防止等重点措置も、宮城、愛媛など、地方部では特に効果を発揮していると思いますし、首都圏三県でも、緊急事態宣言と同等の措置を、東京と隣接する地域で強い措置を講じることによって、何とか急拡大せずに横ばいで抑えている、これも一定の効果を持っているものと思っておりますし、一月―三月の緊急事態も、大阪でいえば五、六十人まで一日の感染者を減らしましたので、夜の人流を減らすということで、一月―三月は東京、大阪共に効果を持ったものと思っております。 ただ、変異株で、夜の人流を抑えるだけではなかなか減らないということで、大……
○西村国務大臣 私どもとして、御指摘の点、できるだけ細かく、記者会見、あるいは専門家の皆さんから説明、あるいは都道府県からも説明していただいているんですけれども、バーで一人で飲むのは確かにリスクは低いんですが、実は、バーで一人で飲んでいる人が何人か横にいて、それで隣同士で話をして感染している、クラスターになっているケースもあります。 それから、お酒は飲まないにしても、飲食は四人以下にしてほしいということを申し上げていまして、五人以上は非常にリスクが高まると。しかも、御指摘のように、いつもいるメンバーの方がリスクは低くなりますので、全く別の人と突然会うと、久しぶりに会うと、これはお互いにリスク……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。 その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。 事業者の皆様あるいは与党からの御意見なども踏まえまして、昨夜でありますが、……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を発出をしているところでありますけれども、自粛が、コロナへの対応が一年半にも及ぶということで、長期に及んでいることもありまして、足下、人流、人の出が増加をしてきております。 昨日の全国の感染者数、七千六百十九名と、先週比一・五倍ということで、増加が続いております。首都圏だけではなく、関西圏始め全国的に増加傾向にありまして、極めて強い危機感を有しているところであります。 ワクチン接種を着実に進めていく、この効果もあって、高齢者の感染者数あるいは重症化は抑えられておりますが、全体の感染者数の約七割を占める若い世代、……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 それぞれの症状に応じて必要な医療を受けられることが大事でありますし、また、軽症であっても家族にうつすリスクがあれば、これは宿泊療養をしていただく方がいいわけでありますので、そうしたそれぞれの状況に応じて適切な対応ができるということが大事だと思っています。 その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五%ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。 そういう意……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、今回の緊急事態宣言についてでありますが、昨日、東京で九百八十何名かの報告がございましたけれども、この人数は、昨日感染したわけではなくて、およそ二週間前に感染をして、そして発症し、検査を経て報告が昨日あったということであります。私たちが見ている姿は、二週間前の姿ということであります。したがって、今日対策を徹底することで、効果は二週間後に表れるということになります。 したがって、これから二週間、今から二週間徹底して対策をやれば、その後二週間で効果が表れるということでありますので、この新型コロナに対する対応は、基本的に二週間プラス二週間で一か月というも……
○西村国務大臣 これは分科会から何度も、マスクを取る場面、飲食というのはマスクを取る場面でありますので、その飲食の場面が感染リスクが高いということが何度も提言をされ、私も発信をしてきております。 これは、今、八時までの時短をお願いしておりますけれども、昼間だからといって、私が会見で言ったのは、みんなでそこで同じようにやれば、これはリスクが高いということを申し上げたんですけれども、昼間であればリスクがないということではありませんし、十九時まで今お酒の提供をしておりますけれども、十九時までならみんなで飲んでもいいということでもありませんし、八時までの会食であればリスクがないということでもありませ……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日の経済演説の中で、今は、感染拡大を抑えること、これを最優先に取り組んでいかなきゃいけないわけでありますけれども、と同時に、これまで我が国が長年抱えてきた、そして、このコロナを機に浮き彫りになった課題に取り組まなきゃいけない、そういうときであるということを申し上げました。 そうした中で、今も御質問の中でありました、デジタル、グリーンと併せて、ヒューマン、人への投資、これを申し上げ、まさに民間の投資意欲あるいは創意工夫、これを引き出すと同時に、多様な人材の能力や発想、これが花開く社会にしていきたいということを申し上げたところであります。……
○西村国務大臣 まず、五百人を切ったから直ちに解除するということではありませんので、総理が答弁されていますように、病床が何より大事ですし、陽性者の数よりも遅れて重症者の数が増えてくることになりますので、病床をしっかり見て判断をしていきたいということであります。
その上で、協力金は、緊急事態宣言を解除した地域については、今、月額最大百八十万円のものは、百二十万円ということになります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
私自身も、玉城知事とこの間、本当に何度も、電話、メール含めて、緊密にやり取りをしてまいりました。沖縄のその緊迫した状況もお聞きをしてきたところであります。また、私どものスタッ……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、地域の感染状況に応じて地域が対策を取るということが基本であります。その大きな方針を私ども国として基本的対処方針でお示しをして、最終的には、それぞれの都道府県知事が一番よく分かっているわけでありますので、感染状況などを見ながら対策を講じ、また支援策を講じていく、それを国が支援をしていくという枠組みになっております。 そういう意味で、協力金も、緊急事態宣言の地域には月額最大百八十万円出しておりますけれども、それ以外の地域でも、対策が必要だということで協力金を出す場合には国も交付金で支援をしておりますので、金額は最大百二十万円となりますけれど……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず一点目についてでありますが、この改正された特措法が十三日から施行されますので、その前に、基本的対処方針でその運用などについて、政令も決定いたしましたので、その内容なども含めて、それを基本的対処方針にお示ししなければいけませんので、諮問委員会を開くことになります。また、対策本部も必要に応じて開くことになりますけれども、これは基本的対処方針を決定するために開かなきゃいけないことになります。ただ、この日程は、十三日までということでありますが、今、最終調整をしているところであります。 そして、その段階で、どこか解除する地域が出るのか、あるいは追加があるのか……
○西村国務大臣 事実でございます。
【次の発言】 御質問でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
昨年の三月六日にこのコロナの担当大臣を拝命いたしました。その後、御案内のとおり、緊急事態宣言や夏の拡大や、また年末年始の拡大ということがあったわけであります。特にこの年末年始、本当に秘書官あるいはスタッフにも申し訳なかったんですけれども、感染拡大する中で、都道府県知事とのやり取り、協議、あるいは特措法の改正の準備、そしてその後も緊急事態宣言、そして法案審議等々、大変な業務に対応してきたところであります。
そうした中で、多くの秘書官や多くのスタッフに本当に多大な負担がかか……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。 まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館や……
○西村国務大臣 今、齋藤議員がおっしゃられた様々な問題意識、私も共有しておりまして、強い危機感、これを共有しているものというふうに思います。 確かに、様々な政策で企業への投資を促したりしておりますけれども、なかなか思い切った意思決定ができない、このことに本当に強い危機感を持っているところであります。御指摘のように、若手あるいは女性、外国人、多様な人材を登用していくこと、その中で豊かな発想でチャレンジをしていくこと、これが何より重要だと思っております。十一月にも御指摘をいただきました。まさに日本の組織を改革をして、そして多様な人材を登用していくこと、これが何より不可欠だ、何より大事だというふう……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 もう御案内のとおり、緊急事態宣言の対象地域においては協力金は月額換算最大百八十万円、それ以外の地域は月額換算で最大百二十万円という形で協力金を交付させていただいております。 その上で、蔓延防止等重点措置に係る支援内容についてでありますけれども、まさにエリアを絞って、都道府県知事が要請の内容もどういった内容にするか判断をしていくことになりますので、そういった措置の内容、何時までの時短とするのか、どういった業種にするのかということも含めて、そして、それによる経営への影響の度合い、こういったことを勘案して、公平性の観点あるいは円滑な執行、こういったことも配慮……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、その前に公表しました十―十二月期のGDPの一次速報でありますけれども、実質GDP成長率前期比プラス三・〇%、年率換算プラス一二・七%と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。 その上で、先般公表しました月例経済報告、二月でありますけれども、御指摘のように、足下では、緊急事態宣言を発出しておりますので個人消費、特にサービスで一部弱い動きが見られるということで、やはり六割近いウェートを占める消費がそういう……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。 先般公表しました十―十二月期のGDP速報、これは年率換算で実質一二・七%の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。 全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
私の部局、そして私もですけれども、それぞれの都道府県と緊密に連絡を取り合っております。それぞれの感染の状況、クラスターの状況、あるいは病床の状況、こういったところを共有をしながら、そして知事の意向もしっかりと聞き、その上で、先ほど来総理が答弁されていますとおり、私どもの基準もございます、その数字を精査をして、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
【次の発言】 それぞれの感染状況なり病床の状況、これは都道府県知事が一番よく知っているわけでありますので、知事の考え方、これをしっかりと受け止めながら、最終的には国が……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 今回の緊急事態宣言、そしてその延長によって、多くの国民の皆様、また事業者の皆様に大変厳しい要請をさせていただいて、それに応じていただいていることを改めて感謝申し上げたいと思いますし、御指摘のように、しっかりと支援策を講じていかなきゃいけない、そのことを強く感じているところでございます。 飲食店の皆様方には、その影響度に応じて、日額最大二十万円までの支援。そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影……
○西村(康)委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
お諮りいたします。
委員長井上英孝君より、委員長辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中……
○西村(康)委員 おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 しばらく答弁する側におりましたので、予算委員会に立つのは五年半ぶりぐらいでありますけれども、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。 今の感染状況についてでありますが、三十四の都道府県で蔓延防止等重点措置が出されています。ただ、昨日も八万人を超える新規陽性者の数ということで、非常に高いレベルでの感染が続いております。 オミクロンの特性というものを踏まえて対応してこられている、特に、感染拡大を抑えながらも、しかし、社会機能の維持、あるいは経済との両立、これを図っていくという大きな岸田政権の方針に私も賛同するも……
○西村(康)委員 第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、燃料油、原材料価格高騰への対応、下請取引の適正化、半導体産業の育成、電気自動車の普及に向けた取組、原子力政策に係る諸課題、新型コロナウイルス感染症特別貸付け、事業者の月次支援金申請に係る対応等であります。 以上、御報告申し上げます。
○西村(康)国務大臣 おはようございます。 この度、経済産業大臣を拝命いたしました西村康稔でございます。 中谷、太田両副大臣、そして長峯、里見両大臣政務官とともに全身全霊で職務に取り組んでまいりますので、古屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、さきの通常国会におけます高圧ガス保安法案の御審議の際、措置の内容を検討する審議会に提出をしておりました資料における数字の誤りが発覚したことを受け、その後、再発防止に取り組んでおりましたが、この度、同国会で御審議いただいた省エネ法の概要説明資料において引用しておりました火力発電所の新設、廃止……
○西村(康)国務大臣 第二百十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 我が国経済は、コロナ禍からの回復が進みつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵略と円安に伴うエネルギー価格や物価の高騰、世界の景気後退懸念など、大きなリスクに直面しています。 足下の物価高への対策として、まずは燃料油価格の激変緩和措置を年末まで継続するとともに、家計、企業の電力料金の負担……
○西村(康)国務大臣 ありがとうございます。 関委員御指摘のように、半導体、まさにDX、GX、そして様々な今の危機を乗り越えていく、イノベーションを起こしていく中での最も大事なテクノロジー、技術である、物質であるというふうに考えております。 関委員も自民党の半導体議連の事務局長を務められ、様々な提言をまとめられました。それを踏まえて、昨年、法律改正を行い、そして先端半導体の製造基盤整備に向けた予算を計上したわけでありまして、その予算を活用して、熊本の、TSMCが出資をするJASMの先端ロジック半導体工場の現場を始め、視察をしたところであります。 その現場でも、本来三年以上かかるようなとこ……
○西村(康)国務大臣 おはようございます。 ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ガスの製造の用に供するLNGは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のLNG調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が……
○西村(康)国務大臣 委員御指摘のとおり、電力そしてガスの安定供給をしっかり図っていく、そのために様々な対応をし、万全を期していきたいと考えております。 そうした中で、本法案、御指摘のように、予期せぬプロジェクトの事故もあれば、あるいは国際情勢の変化、こうしたことを背景に、都市ガスの原料であるLNGの供給の不確実性が高まっております。こうしたことから、万が一の危機に備えて、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。 LNGは、都市ガスのほぼ全量を供給しております。今回、JOGMECによる調達は、資源国で国際紛争あるいはテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生し、世界規……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに歴史的な円安による事業環境の変化、それからコロナ禍、ウクライナ侵略、こうしたことによるサプライチェーンのリスク、さらには経済安全保障などの観点から、まさに我が国製造業の国内回帰の動きが見られ始めているところであります。 現に、先月公表された日銀の短観でも、今年度の設備投資計画は前年度比プラス一六・四%ということで、コロナ前を含めても、この何年かで最も高い伸び率であります。DX、GX含め、成長分野で企業の投資意欲がうかがえるところであります。 今般策定いたしました総合経済対策において、こうした国内投資の動きを後押しをして……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、中小企業にとってDXというのは非常に大事なんですが、なかなか分かりづらいという部分もあります。何をしていいかというところだと思います。 まず、日銀短観によれば、本年度の中小企業のソフトウェア投資額、前年同期比でプラス一二・七%と、このところ非常に高い。これは、コロナを経験して、高い投資意欲は感じているところでありますが、御指摘のように、何をしていくのか、あるいは人材の不足、資金の不足、こういった課題もあると認識をしております。 このために、デジタル人材の育成、それから相談窓口の整備、御指摘のIT導入補助金によるデジタル化への費用……
○西村(康)国務大臣 お答えを申し上げます。 自公の党首間、岸田総裁と山口代表との間で合意ができておりますが、ここでは、ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じることということで合意がなされております。 その中で、LPガスの料金への支援策については、まず、販売価格における小売に係る経費が大きい、配送とか人件費とかですね。それからさらに、原料費は二割程度であるということで、足下での一年前と比較した値上がり幅が約一割程度と相対的に低いこと、こうしたことも踏まえながら、小売価格や輸入価格の動向、事業構造、事業実態等をきちんと勘案しつつ検討す……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、半導体は、デジタル化、新しい時代ですね、それから脱炭素化を含めまして、まさに、世界が競い合うキーテクノロジー、そして安全保障にも関わる大事な技術だというふうに認識をしております。御指摘のような、各国競い合う中で、それぞれの支援策に比肩するような国策、匹敵するような国策としての支援が必要だという認識は共有をしております。 そうした中で、昨年、法改正を行って、令和三年度補正予算で、先端半導体の製造基盤整備の予算として七千五百億円超を計上しております。これによって、熊本のJASM、先端ロジック半導体の新工場建設を始め、複数の大規模国内投……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。 まずは、借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をいたします。その際、低い保証料で、一〇〇%保証の融資は一〇〇%保証で借換えできる制度にしてまいります。 その上で、御指摘のように、債務圧縮やあるいは減免等を含む事業者の事業再生支援も重要であります。四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会では、この債務減免などを含む事業再生計画を策定し、支援をしているところであ……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。
小売電気事業者の数は、十一月二十二日の時点で七百三十二社であります。
【次の発言】 まず、委員御指摘の九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの導入が進んでおります。昨年、二一年度の再エネ比率は、発電電力量ベースで約二四%になっております。他方、太陽光発電の発電量が多い日中には電力供給が需要を上回るということもありますので、二一年度には年間で約四%の再エネの出力制御が発生しております。
そこで、経産省では、更なる再エネ導入、できるだけ導入するということを進めるべく、いわゆるオンラインで直接自動で制御できる、オンライン制御による再エネの出力制御時間……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、おっしゃるように、何か苦しい脱炭素ではなく、未来の成長につながるような、将来に希望を持てるような、そういう明るい脱炭素を是非進めていきたい。これは日本の経済社会、社会構造を含めて、グリーントランスフォーメーションを進めていくわけですが、是非そういった方向性を打ち出していければというふうに思います。 そのためには、おっしゃるような革新的な技術開発と実装が不可欠であります。十年先を見据えたグリーンイノベーション基金による研究開発を進めておりまして、さらには、社会実装まで見据えた支援をしっかりと行っていきたいと……
○西村(康)国務大臣 おはようございます。 第二百十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として申し上げます。 今、日本経済は、デフレから脱却し、持続的な経済成長を実現していく大きな分岐点にあります。民間企業による賃上げや国内投資への意欲が示される中、昨年成立した補正予算を始めとして、予算、税、規制改革など大胆な施策を講じることで、民間の投資を呼び込み、イノベーションによっ……
○西村(康)国務大臣 明日、福島、追悼式にも私、出席をさせていただく予定にしておりますけれども、はや十二年がたつわけですが、いっときたりとも、この東京電力福島第一原発の事故の教訓、反省を忘れることなく福島の復興に取り組まなきゃいけない、また、エネルギー政策も、そのことを忘れることなく進めていかなきゃならないというふうに常に心に強く銘じているところであります。 その上で、原子力政策につきましては、所信でも申し上げましたけれども、エネルギー安定供給、脱炭素化の観点から、私どもも重要なエネルギーとして位置づけておりまして、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤、これは、足下での発電……
○西村(康)国務大臣 まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはFITの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、FITの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。 それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はCO2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くな……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。 ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六%温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。 その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思い……
○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、航空業界は、我が国の旅客、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、それと、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、航空業界も含め、幅広い業界の取組が必要でありますし、それを促進するための成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたいと思っております。 そして、お尋ねの化石燃料賦課金でありますけれども、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、化石燃料に由来するCO2の量に応じて賦課金を課すものであります。 御指摘のように、代替……
○西村(康)国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
【次の発言】 御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。
こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でMOCを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、……
○西村(康)国務大臣 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。 このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力につい……
○西村(康)国務大臣 今回、もう御案内のとおり、かねてからの課題でありました、利用と規制、これを法制上しっかりと整理をするということが大きな課題でありました。 原子力委員会が令和二年に出された、利用については自分たちがコメントする立場にないという趣旨の見解を出されておりまして、それを条文上しっかりと整理をしようということも大きな一つであります。そうした中で、まさに原子力というものも、どう位置づけ、考えていくのか。 御案内のとおり、原子力基本法には、原子力の開発及び利用を推進することによって将来のエネルギー資源を確保するということが書いてあるわけですが、あわせて、今回の改正で、一条に、学術の……
○西村(康)国務大臣 まさに御指摘のとおり、原子力につきましては、安全神話に陥ってしまってこの東京電力福島第一原発の事故が起きたわけであります。その反省を踏まえて、いかなる場合もゼロリスクはない、事故は起こり得るという認識を持ちながら、しかし、それを起こさないために、世界で最も厳しい水準とも言われるこの新規制基準の策定など、そして何より、利用と規制を分けたわけであります。そうした上で、安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいというふうに思います。 こうした考えの下、今回の法案で、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯……
○西村(康)国務大臣 今答弁をさせていただきましたけれども、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めているところであります。違反が認められる際には、必要に応じて認定を取り消すということにしております。 御指摘のように、近年、再エネに関連した地域でのトラブルが増えておりまして、これへの対応として、再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体が増加傾向にあります。このため、条例策定や改定を検討する自治体が参照できるよう、経産省として、把握できる全ての条例を毎年度更新し、データベース化をし、そしてそれを自治体向けに公開をしているところであります。 また、各地域の条例など……
○西村(康)国務大臣 これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。 ただ、全体として、安定供給をしながら二〇五〇年カーボンニュートラルを目指そう、このゴールは同じであります。多様な道筋も、G7でお互いに確認をしたところであります。 例えば日本は、平地面積は三割しかありません。平地面積当たりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、遠浅の海も少なく、イギリスの八分の一しか着床式の風力発電を置ける場所がございません。そんな中で、我々も、再生可能エネルギ……
○西村(康)国務大臣 篠原委員におかれましては、農政を中心に、私もTPPを担当しておりましたときも含めて、様々、政策的な議論をさせていただいて、いつも楽しみにしているところでございます。 今日は日本経済全体についての認識の御質問でございますけれども、やはり、この二、三十年続いたと言われるデフレの中で、多くの企業は、投資をせずに、現金で内部留保を増やしたわけですね。これは、現金で持っている方が価値はどんどん上がっていくわけでありますので、デフレの状況では。そして、消費者も、貯蓄をするというのが、基本的には現金で持っている方がいい、消費よりも貯蓄に回すということであります。 ただ、ここに来て、……
○西村(康)国務大臣 特許出願の非公開制度、ここについては、特許庁において、御指摘のように、保全審査の対象となり得る技術分野に属する発明が記載されている出願を抽出するなどの一次審査を行った上で、内閣府が、安全保障上の観点から機微技術を含む特許出願に係る発明を保全することが適当か否かの審査を行うということとしております。 このため、特許庁におけます一次審査の業務などに対応するためにシステム改修が必要となるということで、令和五年度当初予算では、システム改修費用十八・三億円を内閣府所管の一般会計に計上した上で、特許特別会計に繰り入れるということとしております。 そして、経済安保推進法に基づきます……
○西村(康)国務大臣 まずもって、地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいというふうに思います。 私も石川県に出向しておりました経験もありますので、直後から、連絡をもらったり、あるいは私も連絡を取らせていただいて、被害の状況などを確認をさせていただいたところでありますけれども、経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対しまして、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設した上で、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付け、そして信用保証などの支援策を開始したところであります。 能登も、私も何度ももち……
○西村(康)国務大臣 商工中金のこれまでの経緯について、誰よりも詳しい落合委員であります。商工中金のいわばファンとして、叱咤激励の意味での御質問だと思います。 今御説明ありましたけれども、様々な不祥事あり、また、一時期、二〇一五年当時、財務状況も悪かったということもあり、いろいろな背景の中で、保有株式を売却せずに政府は来たわけであります。そうした中で関根社長が就任され、改革を進めてくる中で、政府が商工中金の株式を保有する意義が低下してきたということもあり、今回、このような法案を提出させていただいております。 そして、御指摘の商工中金の人事の件でありますが、商工中金の取締役は、まず、取引先代……
○西村(康)国務大臣 御指摘の次世代の半導体は、今後、AIであったり、あるいは自動運転など、まさに新しい時代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであります。日米欧で連携をしながら、二〇二〇年代後半の製造基盤確立に向けて、取組を今進めているところであります。 先月、ラピダスの今年度の計画を承認しまして、二千六百億円の追加支援を決定したところであります。御指摘のように、小池社長はレジェンドと言われているお一人でもありまして、非常に情熱的な方でありますし、国際的な知名度もある中で、このラピダスの取組によって、北海道に恐らく多くの半導体関連の企業、これは国内外の企業が更に投資をする可能性も出てきて……
○西村(康)国務大臣 御指摘の合成燃料ですけれども、既存の内燃機関とかガソリンスタンドを使える、既存のインフラを使えるということで、非常に有意義な一つの取組だというふうに認識をしております。 御指摘のように、これまで、二〇四〇年までの商用化という目標を掲げて、グリーンイノベーション基金などによるプロジェクト、技術開発を進めてきたところであります。 他方、御指摘のように、二〇三五年乗用車新車販売の電動車一〇〇%という政府目標と時間軸に不整合が生じているということで、前倒しをすべきという御意見を各方面からいただいておりますし、委員からもそうした御意見をいただいているところであります。 これら……
○西村(康)国務大臣 まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。
日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。
【次の発言】 水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。
エネルギー……
○西村(康)国務大臣 私も当時官房副長官をしておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に、同じ時間でもより成果が上がるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果がある、貢献できるもの、こういった意味で是非進めるべきということで、安倍政権の下で、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話がありましたけれども、約七十万者、……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、CCS、出てきた二酸化炭素を回収して地……
○西村(康)国務大臣 お答えします。 規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。 そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金への影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。 その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力二三%、九州電力三九%、四国電力一九%と……
○西村(康)国務大臣 総理から答弁があるところですけれども、規制委員会は、プールの貯蔵であっても乾式キャスクであっても、安全基準に差はないということで両方とも認められておりますので、私ども、それは両方ともやっております。
ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式のキャスクを使うものについては経産省も補助を上乗せするなど、それを進めているところであります。
いずれにしても、PAC3などの訓練も含めて、安全防護については、関係省庁と連携して万全を期していきたいというふうに考えております。
【次の発言】 御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。ま……
○西村(康)国務大臣 お答えします。 まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずGXに取り組む期間を先に設けて、先に取り組んでもらう。その後に、電気料金に賦課される、今賦課されておりますFIT賦課金とか、あるいは石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額、これを中長期的に、増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。 企業が先にGXに取り組む期間においてGX投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして、水素、蓄電池……
○西村(康)国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、GXを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のGX関連投資を実現する必要があります。 私が担当大臣としてGX実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のGX投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。 政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 昨年、第四・四半期の従業員過不足DIがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているとこ……
○西村(康)国務大臣 まさに岸田総理がお話しになられたとおりでありまして、私も言語道断の発言だというふうに認識をしております。 秘書官の職を解かれて今は官房付でありますが、まだ私は本人と話ができておりませんけれども、まずは本人の認識をしっかり改めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますし、もちろん個人の様々ないろいろな信条の自由はありますが、政権の大きな方針がありますので、それに従っていただくということは重要であるというふうに思っております。 私の立場で、しっかりと方針に従ってもらうことを確認をしながら、猛省を促していきたいというふうに思っております。
○西村(康)国務大臣 宮下委員御指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことは極めて重要だというふうに認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万者支援プログラムを始動したところであります。 具体的には、全国にあります二千百を超える商工会議所、商工会などに輸出に関心のある企業を御紹介いただいて、そして、ジェトロの専門家がまずカウンセリングを行う、そして、その結果に応じて、輸出をすべきかどうか迷っている企業に対する個別相談や、あるいは、海外向け商品開発に必要な設備の導入、ブランディング、プロモーションへの補助、そし……
○西村(康)国務大臣 お答えします。 石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると同時に、次世代化、高効率化を進めていく方針であります。 こうした方針の下、二〇三〇年に向けて安定供給を確保するということも含め、石炭の発電比率をできる限り引き下げていきますけれども、当面、超超臨界圧と言われるUSCなどの高効率な石炭火力発電を活用することとしております。 御指摘のIGCC、石炭ガス化複合発電、あるいはIGFC、石炭ガス化燃料電池複合発電ですけれども、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。IGFC、これが一番高効……
○西村(康)国務大臣 松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。 本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケ……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。 そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。 そうした中で、御指摘の米中による技術覇権をめぐる対立も激化をしておりまして、機微技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、新興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。 その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。 公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体……
○西村(康)国務大臣 今回のG7広島サミットでは、G7で初めて本格的に経済安全保障について議論がなされました。四月の貿易大臣会合の成果も踏まえつつ、強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則が表明されたところであります。半導体を始めとした重要物資について、世界中のパートナーシップを通じて、強靱なサプライチェーンを強化していく、これを合意したところでございます。 半導体は、言うまでもなく、将来に向けた産業の競争力、経済成長にとっても不可欠な重要物資であります。ただ、一か国でこの強靱化ができるわけではなく、有志国との連携が重要であります。総理にリーダーシップを発揮していただいた今回のG7広島……
○西村国務大臣 第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)として申し上げます。 我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造への変……
○西村国務大臣 関議員御指摘のように、半導体、まさに今後のデジタル化あるいは脱炭素化、あるいは様々な産業で使われているという視点で、経済安全保障の観点からも、しっかりと我が国は半導体の供給を確保していくこと、極めて重要だというふうに思います。議連をつくられて、事務局長として様々な提言をいただいていること、改めて感謝申し上げたいと思います。 その中で、必要な半導体をまず確保するという観点から国内の投資を進めておりまして、まさにサプライチェーンを強靱化していくという視点で、熊本のTSMC、JASMの工場建設を始め、国内で複数のそうしたプロジェクトの大型投資を実現をしてきているところであります。半……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。 また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながり……
○西村国務大臣 お答えをいたします。 まさに御指摘のように、日本とASEAN、共に未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていく、そのために、御指摘のERIA、これは日本とASEANが協力して、日本が主導してASEANとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンク、ERIAの役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。 そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に三点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。 一つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュラーエコ……
○西村国務大臣 今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。 今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、国庫……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。 日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。 具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと……
○西村国務大臣 契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。
【次の発言】 確定しておりません。
【次の発言】 まず、全体のうちの、さっき申し上げた一千四百六十四億円ですが、これは出来高払いとなっていますので、現時点でまだ確定をしていないということであります。
それから、この赤のところは、府市からの、自治体からの発注したものということで、ここの数字は府市の方から出てきているということであります。
【次の発言】 会場内を三つの工区に分けて、リングも三つに分かれて発注をされています。そして、その三つの工区の全体が約七百十六億円なんですが、その中からリングだけを切り……
○西村国務大臣 想定の来場者数、二千八百二十万人を見込んでおります。それから、経済波及効果については、経済産業省におきまして、二〇一七年三月、この時点では会場建設費はまだ千二百五十億を前提にして試算を行って、産業連関表に基づいて試算を行った結果、約二兆円というふうに見込んでおります。
【次の発言】 まず、来場者数、想定二千八百二十万人を見込んでいるということであります。それから、経済効果は、二〇一七年の時点で、様々な建設費あるいは消費支出などを見込んで、産業連関表を用いて試算を行った結果、約二兆円の経済効果ということでありますが、これはあくまでも試算であります。
○西村国務大臣 まず、派閥に関する資金については、派閥において、今、慎重に事実関係を精査しているというふうに聞いております。そして、これは、それを踏まえて適切に対応されるもの、派閥においてされるものというふうに承知をしております。 その上で、私自身の政治資金につきましては、こうした、清和会、派閥が告発されることもありましたので、改めて、私自身の政治資金ももう一度慎重に今確認をさせております。 そして、報道によりますと五年ということですので、帳簿の保存期間三年を超えるものもありますから、帳簿は三年までですので、過去のものも遡って今確認をさせております。 その上で、適切に対応したいと思います……
○西村(康)分科員 自由民主党の西村康稔でございます。 本日は、若者の失業者、若者の労働力問題についてお伺いをしたいと思います。 私の地元、兵庫県の明石でありますけれども、一説には全国で一番不登校が多いところとも言われておりまして、なかなか社会になじみにくい若者がふえている。これは都市部を中心にだと思いますけれども、社会になじめない若者がふえている。それと、職にはつくけれども、なかなか定職につかずに、アルバイト、パートのような形で済ませてしまう。一説には、フリーターと呼ばれる、そんな人たちが二百万人なり四百万人いると言われておりますし、それから、社会になじめない若者、これはニートと呼ばれた……
○西村(康)分科員 自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、世の中が大きく変わってきている、変化している、あるいはさまざまなニーズが生まれてきている中で、いろいろな制度を見直さなきゃいけない、それは、日本の経済、社会を活性化していく、それから、将来を担う人材を育てていくという視点で、いろいろ制度を見直していかなきゃいけないという観点から、幾つか質問をさせていただければと思います。 まず一点目に、構造改革特区の関連です。 先週、内閣委員会で若干質問をさせていただきまして、その継続、延長線上のお話なんですが、特区で、株式会社も学校ができる、それからNPOも学校設立ができるということでお……
○西村(康)分科員 自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、決算行政監視委員会で質問の機会をいただきまして、本当に感謝をしております。時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。 まず、医薬品の承認関係なんですけれども、日本の医薬品メーカーというのは、世界の中で見ると非常に規模も小さくて、一番の武田ですら世界では十五、六番目ということでありますし、新薬をつくるベンチャーもなかなか育ってきていない。大学発ベンチャーが少しずつ数はふえておりますけれども、まだまだ育っていない中で、いろいろ新薬の開発の話を伺ってみますと、いろいろ課題はあるんだと思うんですけれども、一番よく耳にするの……
○西村(康)分科員 自由民主党の西村康稔でございます。きょうは少子化対策についてぜひ議論させていただければと思っております。 いろいろなところで最近、やはり少子化対策をやらなきゃいけないというふうになっておりますけれども、年金問題、福祉の問題、すべての問題の基本的な背景になることでありまして、将来日本の活力を維持するためにもぜひこの少子化対策をやらなきゃいけないと思っているところであります。諸外国でも、一たん下がってもその後また対策を講じて上がってきている。オランダが有名でありますけれども、一・四台に下がって、また一・七台まで持ち返している、あるいはフランスは一・八から九ぐらいで安定的になっ……
○西村(康)主査代理 これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
次に、越智隆雄君。
【次の発言】 これにて越智隆雄君の質疑は終了いたしました。
次に、松木謙公君。
【次の発言】 これにて松木謙公君の質疑は終了いたしました。
次に、鈴木克昌君。
【次の発言】 これにて平将明君の質疑は終了いたしました。
次に、吉井英勝君。
○西村(康)主査代理 これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。
時間がありません。早速質問に入りたいと思います。
松野副長官、お越しをいただいております。
大臣、副大臣は今、私の理解では、一〇%の給与返納をしていると思いますけれども、今どういうことをやっておられて、どういう目的でやっておられるか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】 大臣政務官はやっているんですか、やっていないんですか。
【次の発言】 なぜ行っていないんですか。
【次の発言】 ほとんどなくなってしまうとはどういうことですか。行革をやろうとして、何で大臣政務官はやらないんですか。
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。きょうは、我が経済産業委員会が担当しております鉱業法の改正につきまして、外務委員会との合同審査ということで開いていただいて、感謝を申し上げたいと思います。 この法律改正、実は、十九年に海洋基本法を超党派で、私は超党派の事務局長をしておりまして、そのとき提案者の一人として議員立法をし、成立をした。この海洋基本法をつくったときに残された幾つかの課題の一つとして、日本の排他的経済水域を初めとする資源開発を進めていく上の大事な法律改正でありまして、そういう意味で、外交とも深くかかわるということで、きょうこのような運びになったわけです。 私自身にとりま……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。
時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
まず、東電が発表した工程表についてお伺いをしたいと思います。
きょうの枝野官房長官の答弁でもそうですし、これまでも海江田大臣も答弁しておられますが、これは保安院も既に策定に関与しているというふうに我々は伺っておりますし、国が責任を持ってこれを実行していくということでよろしいでしょうか。
【次の発言】 もう一度確認しますけれども、統合本部をつくられて、そこで大臣は副本部長をやっておられる。この工程表も、統合本部でいろいろ議論をされたというふうに伺っています。その過程で、保安院の方からは……
○西村(康)委員 経済産業委員会、自由民主党の西村康稔でございます。 きょうは、財金委員会の理事の皆様方の御配慮をいただきまして、このような円高対策の合同の質疑ができることに、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そしてまた、ただいまは財金の、我らが自民党が誇るエコノミスト、山本幸三委員の高尚な、理論的な議論を聞かせていただきまして、それを踏まえて、私は、現場からの、地べたの現実的な政策について、ぜひ御議論をさせていただきたいと思います。 まず、野田大臣にお伺いをいたします。 震災直後、三月十一日に震災がありました。そして、たしか十八日だったと思いますけれども、介入をされた。これは非常……
○西村副大臣 担当の副大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 今御指摘ありましたとおり、前政権におきまして、平成二十二年一月に再生支援を決定したわけですけれども、そのときの政府声明でこういうふうに言われております。一つには、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、その運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行う、こういうふうに書かれておりまして、この方針に従って当時の企業再生支援機構による支援が行われたものというふうに承知をいたしております。 まさに委員の御指摘がありましたとおり、三千五百五十億のつなぎ融資とか、それから三千五百億の出資とかを行いまして、結……
○西村副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成四年の国際平和協力法制定時には、物資協力として我が国が国連等に物品を譲渡する場合には、政府の方針である武器輸出三原則等に従って対処することとしておりまして、また、御指摘の武器弾薬の供与を要請されることは想定していない、要請があっても断るというふうにしておりました。 これは、そもそもPKOにおいては、各参加部隊は、基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加するということを前提とした基本的な運用方針を述べたものでありまして、緊急事態における例外的な措置までも排除する趣旨ではありません。 他方、今般の韓国政府及び国連から……
○西村副大臣 昨日も大変大事な御指摘をいただきました。 もう委員御案内のとおりでありますけれども、環境省の方の事業は、農業者が壊れたビニールハウスをごみとして出した後、市町村がそれを処理する費用について国が実質上十分の九見るという制度でありまして、農業者がそのごみを出すところ、ビニールハウスが壊れたものをどうするかというところの予算が農水省の予算なわけです。 確かに、別々に提示をされると、一体どっちが使えるのか、これはよくわかりにくいところでありますので、昨日の午後でありますけれども、非常災害対策本部を開きまして、その中で、これは古屋本部長、古屋大臣からも、そして私からも、環境省、農水省を……
○西村主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
それでは、御退席くださって結構です。
○西村主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。
【次の発言】 これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。
【次の発言】 これにて升田世喜男君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
【次の発言】 大西健介君、時間が来ておりますので、まとめてください。
○西村国務大臣 平成二十八年度及び二十九年度決算内閣府についての検査の概要に関する検査院の指摘につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
【次の発言】 連日私も記者会見等で答えております。国会でも答弁させていただいております。感染拡大、爆発的な感染拡大につながるのか、抑えられるのか、そのぎりぎりの状態、瀬戸際の状態が続いておりまして、特に東京での感染者数がふえ、また経路がわからない数がふえる中で、非常に緊迫し……
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 安藤委員御指摘のように、先週公表されました昨年の十―十二月期のGDPの減少、これは想定していたよりも大きなものとなりました。私も、想定した以上のものになったということであります。 内容をよく見ますと、消費税率の引上げの影響、これは当然、前回ほどにはないという判断をしておりますけれども、駆け込み需要があり、その反動減もございました。消費者マインドにも当然マイナスの影響もあったかと思います。それに加えて、台風や暖冬の影響もございまして、こうした大きな数字になったものというふうに認識をしております。 この一時的な要因を除いた基調を見ると、消費は持ち直しの……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のように、国及び地方公共団体がこの影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記をしたところであります。 そして、今お話ございましたけれども、私ども、協力金あるいは雇用調整助成金の更なる拡充を含めて支援を行ってきているところでありますけれども、その必要となる具体的な支援措置については、その時々の感染状況あるいは影響の状況、こういったものを踏まえて判断していく必要があると考えております。 いずれにしましても、状況に応じて適時適切に対応していくことを考えておりますので、しっかりと財源を確保していくのが大前提でございます。 今後も、……
○西村国務大臣 田畑委員におかれては、大変重要な御指摘をいただいて、日頃から働き方や労働政策について様々な研究をされ、発信されていることに改めて敬意を表したいと思います。 そして、御指摘のように、今回のコロナを契機として、コロナ危機において、まさにフリーランスの方や非正規と言われる方々、そして女性、こういった弱い立場の方々にしわ寄せが行ったわけであります。 こういった方々がどんなときも安心して働いていける環境をつくること、これが、こうした皆さんへの生きがいにもなりますし、また、そうした持っておられる発想や能力を遺憾なく発揮していただくことが、社会の発展、経済の発展にもつながっていく、御指摘……
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 飲食店の皆さんが何か悪いわけではなくて、飲食店の従業員の方からお客さんにうつったケースも全くないわけじゃありませんけれども、それが多く見受けられるわけではなくて、飲食の場を提供されているわけでありますので、そこでマスクを外した会話が行われることによって感染が、特に無症状の人から十二月、一月にかけて感染が広がった、その起点となったというふうに分析をされております。 御指摘のように、この感染経路不明というのがたくさんあるわけですけれども、見えない感染ですね、一枚目の御指摘ですけれども。ここをずっとたどっていくとどこかで感染しているわけですけれども、それがマ……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 初めて出席をさせていただき、また、発言をいただきます。よろしくお願いいたします。 自民党は今、先ほど新藤筆頭が話をされたところですが、四項目の憲法改正案を提示しております。いわゆる本体論議のうち、本日、私からは、今日も何人かの委員から御指摘ございました緊急事態対応について申し上げたいと思います。 最近、各地で地震が発生しているところでありますけれども、今後三十年間で首都直下地震についても七〇%の確率で発生するとされております。まさに、現実に大地震が発生すれば、国家の中枢機能が不全に陥るという、そうした被害も考えられるところであります。 ……
○西村(康)委員 自民党の西村康稔でございます。 本日は、国民投票法を中心とした議論ということで、CM規制などについて議論が行われているところであります。 私からは、今後の進め方について是非提案をさせていただきたいと思います。それは、緊急事態の議論とこの国民投票法の議論を是非並行して議論を進めていただきたいということであります。 緊急事態につきましては、もう既に数回の議論がなされ、かなり論点が出尽くした感があります。前回、新藤幹事より一定の整理が示されたところでありますけれども、まさに、大規模自然災害、テロ・内乱、感染症の蔓延、あるいは有事・安全保障、こうした四つを緊急事態の対象として規……
○西村主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました西村康稔です。どうぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま萩生田経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、……
○西村主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。
【次の発言】 これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
次に、空本誠喜君。
【次の発言】 萩生田大臣、一言。
【次の発言】 これにて空本誠喜君の質疑は終了いたしました。
次に、金子恵美君。
【次の発言】 これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。
次に、大西健介君。
【次の発言】 これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
次……
○西村(康)国務大臣 平成三十年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、平成三十年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百二十八億円余に対して、収納済歳入額は三百二十八億円余であり、差引き九十九億円余の増加となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千二百十八億円余に対して、支出済歳出額は一兆三千二百二十三億円余であり、その差額二千九百九十五億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百六十一億円余、不用額は六百三十四億円余となっております。 次に、エネルギー対策特別会計につきましては、……
○西村(康)国務大臣 令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。また、いわゆるGX経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施していきます。 このため、令和……
○西村(康)国務大臣 私どもにとって、福島第一原発の事故の教訓、そしてその廃炉、さらには福島の復興、東北の復興、これはもう最重要課題であります。そうした中で、御指摘のALPS処理水の処分につきましては、二〇二一年の四月に、関係閣僚会議におきまして、二年程度後を目途に海洋放出をするという政府方針を決定したところであります。 私自身、就任後、地元漁業者との意見交換、あるいは地元産品の消費拡大に向けた産業界への働きかけなどに取り組んでいるところであります。今後も、IAEAに何度となく視察をしていただいて評価をいただいているところでありますけれども、包括報告書が今年度の前半に発出される予定であります……
○西村(康)国務大臣 今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。
このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。
【次の発言】 御指摘のように、東京電力福島第一原発事故への真摯な反省、それは、その後の原子力政策のいわば原点であります。原子力の利活用に当たっ……
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。
自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の……
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