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西村康稔 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

西村康稔[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

西村康稔衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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1回
2622文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
0文字

3回
16121文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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0文字

0回
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 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

10回
11611文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

13回
27274文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
13回
27274文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
27回
57628文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
13回
27274文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

48期
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府、第200回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

44期(2005/09/11〜)

第168回国会 衆議院本会議 第12号(2007/11/13、44期、自由民主党)

○西村康稔君 私は、自由民主党の西村康稔です。  自民党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。(拍手)  平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、二千九百七十三人もの犠牲者を出した残酷かつ卑劣な事件であります。その際には、日本国民も二十四名もの方が命を落とされました。テロとの闘いは、まさに我が国自身の安全保障の問題でもあるわけです。  この九・一一テロ以降、国際社会はテロを根絶するための取り組みを続けてまいりました。今現在も、このテロ攻撃を実行したアルカイダの拠点となっていたアフガニスタ……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 衆議院本会議 第2号(2009/10/28、45期、自由民主党・改革クラブ)

○西村康稔君 自由民主党の西村康稔でございます。  私は、自由民主党・改革クラブを代表し、谷垣総裁に続きまして、鳩山総理の所信表明演説に対し質問を行います。(拍手)  私は、開会式における陛下のお言葉を謹んで拝聴いたしました。  まず初めに、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を、お集まりの国会議員、国民の皆様とともにお祝い申し上げたいと思います。(拍手)  また、不幸にも二年ぶりの台風上陸や風水害などによって被害を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。政府におかれましては、被災者へのきめ細かな対応、速やかな復旧を要望いたします。  さて、鳩山内閣が、高い支持率のもと、スピード感……

第174回国会 衆議院本会議 第19号(2010/04/06、45期、自由民主党・改革クラブ)

○西村康稔君 平井議員の質問にお答えをいたします。  まず、官民人材交流センター、改正法案では民間人材登用・再就職適正化センターの扱いに関して、お答えをいたします。  我々の法案では、民間人材登用・再就職適正化センターについては、給与制度の抜本改革を行った後に、その施行とあわせて、廃止することとしております。  そもそも、安倍内閣時代に制定した天下り規制でなぜ官民人材交流センターを位置づけたかといえば、現行の給与体系、すなわち、給与をなかなか下げることができない現行制度のもとで、早期退職勧奨をやめるだけであれば、高い給料をもらう職員が役所に大量にたまり、人件費の爆発的な増大を招くからであります……

第179回国会 衆議院本会議 第6号(2011/11/07、45期、自由民主党・無所属の会)

○西村康稔君 私は、自由民主党の西村康稔です。  自民党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理に質問いたします。(拍手)  野田総理、政府の震災対応が、余りにも遅く、その規模が余りに小さいことは、だれの目にも明らかです。今般、第三次補正予算案の審議となっていますが、第一次補正予算は差し当たっての復旧のみ、第二次補正予算はわずかな規模、今回の第三次補正予算が、事実上、初めての本格復興に向けた予算です。  瓦れき処理や道路、鉄道等の生活インフラの復旧がおくれ、結局、震災から八カ月……


47期(2014/12/14〜)

第190回国会 衆議院本会議 第4号(2016/01/14、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象の拡大等を行うものであります。  次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。  両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、河野国務大臣から提案理由……

第190回国会 衆議院本会議 第17号(2016/03/17、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とするものであります。  本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、今国会におきまして、去る三月十一日、参議院において、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する……

第190回国会 衆議院本会議 第18号(2016/03/22、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑を行いました。  質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び改革結集の会の五会派共同提案により、政……

第190回国会 衆議院本会議 第19号(2016/03/24、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案についてであります。  本案は、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念等を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議を設置する等の措置を講ずるものであります。  本案は、昨日、内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。  次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案……

第190回国会 衆議院本会議 第20号(2016/03/31、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日遠藤国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日……

第190回国会 衆議院本会議 第23号(2016/04/08、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずるものであります。  本案は、去る四月一日本委員会に付託され、六日、提出者武部新君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 ……

第190回国会 衆議院本会議 第28号(2016/04/26、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国立研究開発法人のうち、研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人として定め、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めるものであります。  本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日島尻国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日に質……

第190回国会 衆議院本会議 第34号(2016/05/19、47期、自由民主党)

○西村康稔君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案について申し上げます。  本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。  本案は、昨日の内閣委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とする……

第192回国会 衆議院本会議 第10号(2016/11/10、47期、自由民主党・無所属の会)

○西村康稔君 私は、自由民主党の西村康稔です。  自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりましたTPP協定及びTPP協定関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。(拍手)  現在、世界じゅうで、保護主義、孤立主義的な動きが広がりつつあります。大変な危機感を覚えるものであります。  戦後、我が国は、自由貿易のもとで目覚ましい経済成長を遂げてきました。自由で公正な、開かれた経済の枠組みをつくり、先頭に立って保護主義の蔓延を食いとめることは、我が国の大きな使命であります。  その核となるのが、TPP協定です。TPP協定は、関税の削減、撤廃だけでなく、……

第193回国会 衆議院本会議 第34号(2017/06/15、47期、自由民主党・無所属の会)

○西村康稔君 自由民主党の西村康稔でございます。  私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。(拍手)  まず、民進党、共産党、自由党、社民党の諸君は、不信任の理由として国家戦略特区における加計学園の獣医学部新設への対応を挙げていますが、この問題は、平成十九年以降、十年の長きにわたって、愛媛県、今治市が構造改革特区として申請しながら実現しなかったものを、安倍総理の強いリーダーシップで、まさに岩盤規制をくりぬき、実現したものであります。安倍総理が強く指示したのは、まさにこの岩盤規制の改革であり、私物化など全く的外……


48期(2017/10/22〜)

第200回国会 衆議院本会議 第2号(2019/10/07、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 全世代型社会保障制度の構築に向けた意気込みについてのお尋ねがございました。  一億総活躍を掲げる安倍内閣にとりまして、全世代型社会保障への改革は最重要課題であります。  その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化しました。来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化いたします。  さらに、全世代型社会保障検討会議を新たに設置し、審議を開始いたしました。  少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度へ改革を進めてまいります。  人生百年時代を見据え、七十……

第200回国会 衆議院本会議 第4号(2019/10/24、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 竹内譲議員から、日米貿易協定に関する経済効果分析の概要についてお尋ねがございました。  米国時間七日に署名され、十五日に承認議案を国会に提出した本協定について、十八日に経済効果分析の暫定値を公表いたしました。  TPP12、TPP11に係る経済効果分析と同様に、GTAPモデルを用いて日米貿易協定の効果を試算いたしました。これまでと同様、専門家による検証等を経て、最終的な分析結果は年内に取りまとめることとしておりますが、現時点の暫定値として、我が国の実質GDPは日米貿易協定がない場合に比べ約〇・八%押し上げられる見込みであります。これを二〇一八年度のGDP水準で換算をす……

第201回国会 衆議院本会議 第1号(2020/01/20、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。  第二次安倍内閣が発足した二〇一二年の年の瀬、我が国は経済の低迷やデフレに苛まれ、厳しい環境の中での船出であったことを思い起こします。私自身、経済財政政策担当の内閣府副大臣として、経済再生こそが最優先の課題と強く心に刻み、アベノミクスの立ち上げとその推進に全力を尽くしておりました。  その後、七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は、大きく改善しています。デフレでない状況を作り出す中で、GDPは名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、生産年齢人口……

第201回国会 衆議院本会議 第14号(2020/04/02、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 新たな経済対策についてお尋ねがございました。  新型コロナウイルスの感染症の拡大により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。  強い危機感を持ち、既に、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の特別貸付制度、また、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大し、四月一日からは、助成率を解雇等を行わない場合には中小企業は十分の九とするなどの拡充をすることとしたところであり、また、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を講じてい……

第201回国会 衆議院本会議 第15号(2020/04/03、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 浅野議員から、緊急事態宣言に備えた準備についてのお尋ねがございました。  緊急事態宣言との関係では、現時点では、要件であります全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあります。少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。日々状況が変わりますので、緊張感を持った対応が続いているところであります。  緊急事態宣言が行われた場合は、特措法に基づき、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請、指示、公表が可能となりますが、欧米におけるロックダウンのように、強制的に、罰則を伴って都市を封……

第201回国会 衆議院本会議 第19号(2020/04/16、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 後藤議員からの御質問にお答えをいたします。  まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。  私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の執行の責任者として、法第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨及び三月にいただいた附帯決議の御指摘を踏まえ、本法の運用に当たっては、私権の制約が必要最小限のものとなるよう十分に留意し、常に専門家の御意見を伺いつつ、政府及び都道府県知事において適切な判断が行われるよう対応してきているところであります。  これまで、政府及び都道府県は、緊密に連携しながら、基本的対処方針に基づき、三つの密を避けることをより一層推進し、外出……

第201回国会 衆議院本会議 第21号(2020/04/27、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。  議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。  このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別定額給付金についても、事業を実施する市区町村の御理解と御協力を得ながら、郵送による申……

第201回国会 衆議院本会議 第24号(2020/05/14、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 高橋千鶴子議員より、新型コロナウイルス感染症に対する政府の判断についてお尋ねがございました。  政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家の御意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとの御指摘は当たりません。  PCR検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化のおそれがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染者をよ……

第201回国会 衆議院本会議 第31号(2020/06/08、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 高鳥修一議員にお答え申し上げます。  資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。  本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております。  具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五兆円から……

第204回国会 衆議院本会議 第1号(2021/01/18、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。  二〇二〇年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい状況となりました。四、五月には、緊急事態宣言の下、経済を広く人為的に止めたことで戦後最大の落ち込みを経験しました。その後は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続いていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。  特に、最近の感染拡大による経済の下振れリスクに十分な注意が必要です。  政府は、今月、十一都府県を対象とする緊急事態宣言を発出したとこ……

第204回国会 衆議院本会議 第5号(2021/01/29、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。  このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。  第一に、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から実効的……

第204回国会 衆議院本会議 第24号(2021/04/22、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。  四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。  飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、こうした対策が夜の人出の減少につながり、例えば、宮城県においては、新規陽性者数がピーク時の約四分の一まで減少し、大阪府においては、新規陽性者数が、高い水準ではあるものの、その伸びは鈍化しております。……

第204回国会 衆議院本会議 第25号(2021/04/27、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(西村康稔君) 緊急事態宣言についてお尋ねがありました。  前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ2相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において全会一致で御了承いただき、前回の緊急事態宣言を解除いたしました。  その後も、変異株も含め、引き続き警戒しなければならない、また、感染をゼロとすることはできず、今後も流行の波は何度も発生すると考えら……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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