このページでは坂本哲志衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。坂本哲志衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○坂本(哲)委員 グループ改革の坂本哲志でございます。 質問に入ります前に、お礼を申し上げたいと思います。 私たちは、無所属で初めて当選してきました者四人で院内会派をつくっているものでありますけれども、こういった小さな会派にも質問の機会を三十分間与えていただきました。筆頭理事を初め理事の方、そして認めていただきました委員長に、まず御礼を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 迅速化あるいは職務発明の条文その他につきましては、先ほどから大所高所からさまざまな御質問がありましたので、私は、中小企業と特許、商標あるいは意匠、地方の大学と特許、そういったものに絞って……
○坂本(哲)委員 坂本哲志でございます。 先週自民党会派入りしたばかりでございまして、早速質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 きょうは、早朝からありがとうございました。 まず、武石参考人にお伺いしたいんですけれども、今、いろいろ原油高騰の原因その他をお聞きしました。中国の動き、需要増、あるいは中東の不安、投機筋、いろいろあると思いますけれども、中国の需要増にいたしましても、それから中東情勢、さまざまな不安要因にいたしましても、これはある程度これまで織り込み済みだったことだろうというふうに思うんです。 ただ、必要以上に不安要因をあおり立てて、リスクプレミアムといい……
○坂本(哲)委員 自民党の坂本哲志でございます。 各方面からの高度な御意見を賜りまして、心から感謝をしておりますが、お一人お一人に御質問をさせていただきたいと思います。 まず、金田先生の方に、技術的な問題でございますけれども、この迎撃の命中精度というのが現実にどのくらいかというのがよくわかりません。先ほど言われましたSMDの方は七回中六回成功している、あるいは非常に精度が高いんだ。一方で、GMDの方は三回連続失敗だったですかね、二〇〇三年そして二〇〇五年にも失敗をしている。いろいろ開発のアプローチが違うからということでございますけれども、考え方としては似たようなところもあるのじゃないかなと……
○坂本(哲)委員 有事というものがどういうものか全くわからない人が四分の三以上いるわけですね。有事というのがどういうものかわからないままに訓練をして、図上でやるにしても何にしても、そして有事という体験がない人が指導をして、あるいは指令を出してというようなことで、果たしてどこまで対応できるのかなという気がいたします。いたずらに敵国意識をあおるということではなくて、有事というものの共通の認識を持っていただくための方法論、地域においてどういうものがおありだと思いますか。 私は、例えばCGか何かで、自分のふるさとなんかも含めて、有事の場合にはこういうふうになるんですよ、こういうことが想定されるんです……
○坂本(哲)委員 自民党・無所属会派の坂本哲志でございます。 平田委員が、国家財政あるいは国の景気という、国の立場からの御質問をされました。私は、関連して地方の立場から、地方財政あるいは道州制の導入、そういったものについて質問をさせていただきたいと思います。 参議院選挙で、自民党に対して、地方の反乱という形で大変な反発が起きました。農林業を中心といたします第一次産業の低迷、あるいは地方の中小商店街の行き詰まり、そういったものが主な原因でございますけれども、やはり、地方財政が非常に厳しくなった、そして住民のニーズに、厳しくなった地方財政の中でこたえることができなくなった、それに対する住民の方……
○坂本大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました坂本哲志でございます。 どうか皆様方の御指導よろしくお願いいたします。(拍手)
○坂本大臣政務官 地方税との関係について申し上げますと、同法におきましては、固定資産税の課税について、固定資産税の現況を実地調査するというような旨の規定があるところでありますけれども、固定資産税の課税に当たって地方税法に基づき実地調査を行うことは、同法にのっとった行為であると考えております。
ただ、その後、いろいろな変更、変化、ございませんので、前回先生が質問された後の変更はあっておりません。
【次の発言】 今そういう状況であると認識しております。
今官房副長官が言われましたように、そして、その後、具体的に要請がもし出されるならば、その段階で、改めて各省庁と協議をしながら対応策を考えてまい……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、放送法の改正の審議が行われるようでありますので、これは委員の皆さん方に、専門的なさまざまな議論をお任せいたしたいと思いますが、私も少しばかり新聞社の方にいましたので、この放送法の改正を読みながら、理解できる点、あるいはどうしても審議の前に大臣にお尋ねしておきたい点を、二つ、三つお伺いいたしたいと思います。 まず、メディアの集中排除の原則でございますけれども、これは、テレビ放送の多様性あるいは多元性、そして地域性、こういったものを確保する上から非常に大切なものであ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました、委員長以下の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 放送法改正案について質問をいたしますが、これだけあるんですね。非常に膨大で、難解で、本当に大変な作業だなと。昭和二十五年以来の改正がまさにここに凝縮されているなというふうに思いました。 その中で、私は、特に附則の問題についてこれまで過去二回にわたって、クロスメディア所有規制をなぜ附則にまでして法的拘束力が及ぶようにしたのか、そのことが不明であるというようなことをお尋ね申し上げました。附則というのは、簡単な附則かと思ったら、四十三条まである。そし……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今、江藤委員の方から畜産についてのさまざまな御質問、そして将来に向けての御提言がございました。私は、酪農についての質問を中心にやってまいりたいと思っておりますので、どうか簡潔な、そして中身のある御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 二十二年産から米の戸別所得補償制度が始まります。いろいろな不安あるいは財政上の問題が言われているところでありますが、大臣はさまざまな委員会で、予算委員会でも、そして農林水産委員会でも、二十二年のこの戸別所得補償を一つのモデルとして、それを参考にして、今後、畜産、酪農、あるいは水産業、林業についても戸別所得補……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました委員長初め委員会の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 三日連休で、先に質問されました小里先生と質問のすり合わせ、項目のすり合わせあたりをしておりませんので、一部ダブる面があるかとは思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 大臣、質問項目になくて申しわけないのですが、今、小里先生から輿石参議院会長の話がありました。私は、文部科学委員会で、この輿石参議院議員の今回の農振、農転違反の問題について質問をさせていただきました。本当に、輿石会長、やりたい放題なんです。 文部科学行政にいろいろな影……
○坂本議員 お答えいたします。 どうやって国産材利用をふやすのかということでありますけれども、第二条の四項で、「地域の経済の活性化に貢献することを旨として、行われなければならない。」ということを規定しておりますので、このことによりまして、木材の地産地消、こういったものが促進するというふうに思います。 さらに、十八条では、各自治体で今、地域材の利用を促進する、そういう条例で地域材の活用を図っておりますけれども、これをさらに充実するために、税制あるいは金融上の支援措置をしていくということを規定しております。このことによりまして、各自治体で実行しておられる地域材の利用がさらに促進するものというふ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私も、木材利用促進の法案に対しての質問をしたいと思いますが、口蹄疫につきまして余り口やかましく言うつもりはなかったんですけれども、今、お二人と、そしてやはり大臣の答弁が、これだけやっているから何だというような形の、非常に官僚答弁と同じような答弁に聞こえます。だから、隣県として、一言苦言と、そして要望を言わせていただきたいと思います。 三キロ以内に抑えているといっても、七十例近く発症例が出ている、七万頭以上の殺処分になっている。隣県にとっては大変な圧力なんです、大変な圧迫なんですよ。ですから、このことはやはり緊張関係をきちっと持っていただきたい……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 口蹄疫、いろいろ宮崎の両議員の怒り、私は痛いほどわかります。そして、それに対する大臣、副大臣あるいは政務官、特に大臣の答弁、そういうものに対しての疑問点も私は感じます。 ただ、それぞれ言い分があるでしょうけれども、隣県として言われていることは、これは鹿児島も一緒だと思います、大分も一緒だと思いますけれども、やはりもう少しいろいろな形で対応が早かったら、連絡が早かったらというようなことは言われております。 一月七日に、韓国のソウル近郊で口蹄疫が発生をいたしました。韓国の獣医師があっちこっち回ったということで一気に広がりました。もう二月、三月は……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 午前中の宮腰委員そして江藤委員に引き続き、口蹄疫の問題で質問をさせていただきます。 四月二十日の、口蹄疫、宮崎での発生から一週間あるいは二週間、十日たった時点で、私たちは、今回の口蹄疫はこのままでは済まない、昭和二十六年に成立した家伝法では到底これは処理することができない、そういうことで、特措法の成立、特措法の設置、これを呼びかけました。 私自身も、今の家伝法上の問題、あるいはこれからの再建のための支援、こういったものを考えるときに、農林省でできる財政支援、あるいは総務省での特交の本来の法の趣旨、そういったものを考えた場合には、どうしてもやはり……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 高校授業料の無償化問題に入ります前に、北教組の問題についてお伺いをいたします。 大臣は、さきの我が党の下村博文委員の質問に答えられまして、教組との問題をこのように言われました。「都道府県、地方の教育委員会とそれから学校設置者が実務を行うという仕組みの中で、教職員団体がどうこうしたことに関しての直接の管理監督をしている立場ではありません。」文部科学省、そして都道府県、あるいは地域の教育委員会、その問題までであって、さらにその教組に対してまでは及ぶものでない、いわゆる教組と文部行政の分離論というようなことで、型どおりの答弁だったと私は思います。 実……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 先般、私は北教組の問題を質問させていただきました。政治と金、そして選挙、あるいは選挙と金、そして労働組合と選挙、さらには労働組合とお金、こういったものが教育の中にいろいろな形で入り込んでくるならば、これは大変な日本の教育になっていく、そういう危惧を持っての質問でございました。 その後、最近になりまして、これは教組とは違いますけれども、民主党の福岡三区の藤田一枝議員の資金管理団体が、自治労系の政治団体から七百万円の寄附を受け取り、政治資金報告書に記載していなかったという問題が新聞を通して明らかになりました。 労働組合からの献金、そしてその額の……
○坂本委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 政府は、クリアランス制度の導入について、適正な運用を図るため、事業者等への周知徹底を図ること。また、本制度に関して、広く国民の理解が得られるよう、その趣旨や内容についての広報に努めること。 二 文部科学省令に定める安全基準については、最新の技術や知見に基づき安全が確保される……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私は、現在下落中の米価の問題、そして、これからの戸別所得補償のあり方の問題を中心に質問させていただきます。 八月四日、さきの参議院の予算委員会でありますけれども、民主党の櫻井議員が次のような質問を農林水産大臣にされました。米の価格は下がっていいと思っている、一義的には消費者のためだと思っている、米の所得補償政策が米だけではなくてほかの農産品にも広がってくれれば、日本はおいしく安全な農産物を安く買うことができる、内外価格差がなくなるから、結果的に外国から物をもう輸入しなくて済むようになって、結果的に自給率は上がっていく、所得補償の財源はどうする……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 閉会中審査、下村委員の質問あるいはそれに対する答弁を引き継ぎまして、北教組の問題あるいは朝鮮学校の問題についてお伺いをいたします。 文部科学省は、鈴木副大臣の名前で、六月一日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知を都道府県の教育長また指定都市の教育長に出されました。これは、三月の委員会のときに私が質問をさせていただきまして、これまでは、この選挙運動に関する禁止の通知が初等中等教育局長の通知になって、何回何回出しても同じようなことが繰り返されるので、とにかく形骸化している、政治主導であるならば、政務三役、できれば大臣の名前で、改めて格を……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、昭和五十年、西暦でいえば一九七五年ですけれども、熊本日日新聞社というところに入社をいたしました。一年間日本語の勉強をさせられまして、校閲部というところでありますが、そして五十一年、熊本県庁の方に県政担当として配属をされました。駆け出しの記者でありますので、何十あるいは百幾つある各課をそれぞれ、毎日毎日うろうろ駆けずり回っておりました。 その中に地方課というのがありました。各市町村に対する指導やあるいは通知を出すところであります。そこに、やせて小柄で、非常におしゃべりであるけれども的確に仕事をする人がお……
○坂本委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その提出の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。 我が党は、我が党の補正予算組み替え動議に対応し、平成二十二年度分の地方交付税の増加額は平成二十一年度の決算剰余金に係る精算増五千七百五十八億円に限る一方で、これについては次年度に回すようなことはせず、地域経済の活性化を図るため、平成二十二年度においてその全額を地方団体に交付すべきものと考えます。 本修正案は、このような考え方を踏まえて提出したものであり、その内容は、以下のとおりであります。 第一に、平成二十二年度分の地方交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単……
○坂本委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 第百七十四回国会に提出されました放送法等の一部を改正する法律案は、同国会において、各党間で修正協議がなされていたもののうち、電波監理審議会の建議に関する規定について削除修正の後、参議院に送付されましたが、同院において審査未了、廃案となりました。 本改正案は、同規定を削除した上で今国会に再提出されたものであります。 今国会への再提出を受け、さきの委員会審査等で明らかとなった問題点について、改めて各党間で修正協議いたしました結果、本修正案が取りまとめられま……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 五人の参考人の方々の前政権あるいは現政権に対するいろいろな不満、不信、本当によく理解できますし、私たちはそれを重く受けとめなければいけないと思います。そして、ともに行動していかなければいけないと思いますし、やはり世論をさらに喚起するためには、地方でのいろいろな報告会、シンポジウム、こういったものをさらに開催していくべきであると思っております。 そういう中で、この前、九月四日、熊本で拉致被害者を救おう熊本報告会というのが行われました。増元事務局長に来ていただきまして、少し気になる発言がありましたので、そのとき時間があれば聞けばよかったんですけれども……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 午前中のお二人の自民党の議員に引き続いて質問をさせていただきます。 今それぞれの地方の現場あるいは政治の現場で何が起きているかということを中心に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今の政界、混乱のきわみであります。国民の皆さん方からは、国会は何をしているんだというような意見が数多く地元に帰れば聞かれます。第一の原因は、政界の混乱というよりも、民主党の内紛であります。そして、国外からも、日本の統治システムに対します冷笑がうかがえるようであります。今後どうなるかわからないような状態にさせてしまった政権与党の責任は非常に大きいものがあると私は……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 平成二十三年度の地方交付税に関する法律の一部改正について質問させていただきます。 その前に、この一週間で起きました案件、事件の中から、二つほど大臣にお伺いをいたしたいと思います。 一つは、年金業務監視委員会で三号運用の問題が指摘をされました。私は、これは総務省の行政評価局の存在を高からしめたというふうに、非常に評価をしております。うれしく思っております。 これまで、ともすれば評価局は、官が官の政策を評価するということで、お手盛りではないかというような目で見られがちでございました。政策の評価というのは非常に難しいわけですが、評価と同時に、やはり……
○坂本委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件(案) 政府は次の諸点について措置すべきである。 一 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関連した平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずること。 二 現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化しているこ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 きょうは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。 その前に、今回の東日本大震災の関連につきまして質問をさせていただきます。 震災からもう一カ月以上が過ぎました。原発の問題につきましては、私たちは、国民全体あるいは世界のすべての人たちが、どういうふうに今後なっていくだろうかという不安をまだ抱えているような状況でありますし、瓦れきの処理を初めさまざまな復旧あるいは復興がなかなか遅々として進まないという状況にあるように受けとめられます。 こういった一たん緩急あるときは、組織はできるだ……
○坂本委員 ただいま議題となりました各修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 今回の修正は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、両院におけるこれまでの議論等を踏まえて提出するものであり、その内容は次のとおりであります。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案についてであります。 第一に、題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」と改めることとしております。 第二に、内閣府設置法の修正を行い、地域主権改革の用……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の視察、いろいろな面で教訓を得ました。改めてその悲惨な状況に私たちは息をのみましたし、その中で懸命に復旧作業をされておられる各自治体の首長さん、職員さん、あるいは市町村民の皆様方に心から敬意を表したいと思っております。 しかし、その復旧作業の中で、市町村自治体と県と、あるいは国と本当に一体感を持ってやっているかというと、私たちは、市町村長さんたちの意見を聞きながら、話を聞きながら、そこに多くの不満、不安があるというふうなことを改めて感じました。 一番感じたのは、こういう図式になっていると思うんです。首長さんたちはとにかく、自分の市町村は……
○坂本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 被災三県のアナログ停波を一年間延期する、この法案についての質問をさせていただきます。 地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行は、国策として進めてこられました。一億台以上ある受像機、テレビをほとんど総取っかえしようということでありますので、これは大変な国策であります。ちょうど十年前の七月、ことしの七月二十四日にアナログを停波するということが決められて、この十年をかけて一丸となってやってこられたわけであります。 これについては、当初は非常に疑問点もありました。危ぶむ声もありました。おととい質問されました平井たくや議員は、地方の放送局の社長……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 震災関連につきまして、報道につきまして、二点お伺いをいたしたいと思います。 今回の東日本大震災の報道につきましては、私は、NHKの信頼性というのは国民に非常に高まったというふうに思います。その迅速性あるいは正確性、そして番組そのものの充実性、さらにはさまざまな形での啓発性といいますか、いろいろな形でNHKの役割を十分果たしていたというふうに私は思います。 それを評価した上で、あえて二点、初期の報道について私なりの考えを指摘させていただいて、それに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。 まず、津波の初期報道でございます。 地震が起きま……
○坂本委員 今の小川先生の質問に関連します。 これから、住民票を移していても移していなくても、避難先、避難元、それぞれ充実した支援体制ができるようにというような法案の審議に入るわけですけれども、目に見える財政的な負担はわかると思います。例えば教育とかですね。しかし、やはり目に見えない財政負担というのが幾つか出てくるだろうと思います。そういうのは具体的にどういうものがあるのか、あるいはどういう形でなかなかカウントできないのか、このことを郡山市長さんにお伺いいたしたいと思います。それから、避難されている住民の中から市に対して要望が最も強いものを三つぐらい、ベストスリーぐらいがわかればお願いいたし……
○坂本委員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 早速質問に入らせていただきます。 民主党の安住国会対策委員長が、三十日のテレビ番組で東日本大震災で被災した自治体の首長を批判したと新聞報道にありました。内容は、自治体の首長は、国からお金をもらって、自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい、増税も無駄の削減も国会議員がやれと立派なことは言うけれども、泥はかぶらないという仕組みを何とかしなくてはいけないというものでありました。 さきに松本龍復興担当大臣が、同じように自治体に対しまして上から目線の言葉遣いをして被災自治体の反発を買い、またやる気をそぐような……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 内閣府設置法の一部を改正する法案の質問に入らせていただきますが、その前に、今回の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様、地域に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられました方々に哀悼の誠をささげますとともに、今なお行方がわかりませぬ皆様方に一刻も早い捜索が進み、そして安否が確認されますよう祈っております。 また、避難生活を強いられている皆様方が一日も早く安住の地を得られますように、私たちも尽力をしなければなりません。そして、被災地の復興と日本の復活のために、まさに国民総力を挙げて一致結束して立ち向かわなければならな……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 震災が起きまして、きょうでもう二十日弱、十九日を迎えます。原発問題も含めて、皆さん方はまだまだ不安な日々を過ごしておられます。一日も早い復旧、そして強力な支援をしていかなければいけないと思いますが、いろいろな現地の声を聞くにつれて、やはり、対応の遅さ、後手に回っているところ、こういったものも見受けられます。政府におかれましては、まさに危急存亡のときでございますので、早急なるいろいろな対応策を打ち出していただきたい、そして実行に移していただきたいと思います。 その震災の問題で、今質問にもあっていたようですけれども、合板の問題です。 副大臣が、ちょ……
○坂本議員 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の農業は、農業就業人口の高齢化や減少、耕作放棄地の増大等、生産基盤の脆弱性が深化しております。 こうした中で、現に農業の担い手である者が安定的に経営を継続できるとともに、農業の担い手を目指す者が一人でもふえるよう、地域の実情に応じた多様な担い手の育成、確保を図ることが極めて重要な課題となっており、総合的かつ計画的な施策を推進する必要があります。 この担い手の育成、確保の促進に関する施策は産業政策であり、農業、農村が果たしている多面的機能を評価した地域政策である日……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 先ほど民主党の議員の方から質問がありましたけれども、同趣旨の質問になりますが、確認のためにもう一度御質問をさせていただきます。 齋木アジア大洋州局長の〇九年におけるキャンベル・アメリカ国務次官補との会談の中で、北朝鮮が日本人拉致被害者の一部を殺害したが、一部は生存していると考えていると述べたということをウィキリークスが公表した、あるいは一方で、そのことについてニューヨーク・タイムズも報道したというふうにあります。 その発言の内容について、事実であるかどうであるか、もう一度お願いします。
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 まず、TPPへの参加に対しまして、地域あるいは地方の活性化を担当されます総務大臣にお伺いいたしたいと思います。 きのうは、日比谷の音楽堂でTPP反対の大きな集会がございました。また一方で、賛成の方々のシンポジウムその他も行われました。きょうも、私たち自民党は、早朝からTPPの問題について、外交あるいは農政、さまざまな観点からの合同部会というものを行ったところであります。 そこで、川端大臣は文部科学大臣もされましたので、教育面での現象というものを一つ御紹介したいと思います。 私の高校の同級生が、今、熊本の山間部の町で教育長をやっております。……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 まず、震災復興特別交付税についてお伺いをいたします。 私たち自民党では、震災の復旧復興のためのチームをつくりまして、自治体に対してどういう支援スキームをするのかというようなことを発災直後から検討しました。そして、各首長さんたちあるいは被災地の議員の方々とお話をしながら、我々のスキームというものをつくり上げました。 その中で特に要望が多かったのは、国が責任を持って、とにかく財源の保障、そして震災の復旧復興のための方向性を示してほしい、国の責任というのがまず第一である。二番目は、やはりスピードである、とにかくスピードが大事であるということ。そし……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 質問に入ります前に、山岡大臣に確認をいたします。 二カ月前の九月二十八日の参議院予算委員会で森まさこ委員が、就任の会見でマルチに関する献金について返金すると述べたが、返したのかと問われて、大臣は、判明次第、順次お返しをして、最終的には収支報告、公のものとしてきちんと報告させていただくというふうに答えられております。いつまでかというふうに聞かれて、できるだけ早くというふうな答弁でございました。 その後一カ月たって、本委員会で古屋委員から、当然調査は終わっていると思うがと問われて、もうほぼ、おおむね返金は済んでいると思うと答弁をされております。……
○坂本委員 自民党の坂本哲志でございます。 一般質疑ができるようになりました郵政特委員会でありますので、基礎的な、基本的な質問から入らせていただきたいと思います。 郵政民営化のねらいそのものは何であったのか。幾つかあると思いますけれども、一つは、三十万人と言われる郵政公務員、これを民間人にするということ。そして二つ目は、郵便貯金から無秩序に財政投融資の方に流れておりました資金を出口の方で遮断し、そして特殊法人改革と財政改革を一体的に実行するという、いわゆる行財政改革と言われるものであります。もう一つは、やはり特定郵便局などの既得権益、明治より続いた制度の改革、さらには郵政ファミリーと言われ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、四十五分間の質問の機会をこの委員会でいただきました。委員長初め理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 九州を襲いました集中豪雨、阿蘇を中心に大変な被害となりました。 この被害が出ました阿蘇、それに連なります菊池地方、そして今は熊本市になっておりますけれども旧植木町というところ、全て私の選挙区でございます。責任の重さを感じておりますし、当委員の皆様方のさまざまな御指導と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 と同時に、全国各地からさまざまな形でのお見舞いをいただきました。また、ボランティアの皆様方も駆……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、当特別委員会で質問の時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 今回の九州の豪雨、阿蘇地方、それから菊池地方、さらには熊本市の一部となっております植木地方、全部私の選挙区でございます。責任の重さを痛感しているところでもありますが、なぜ私のこの選挙区だけがこういった被害を受けたかといいますと、やはりそれは、阿蘇に源流を発して、そして政令指定都市になりました七十二万の熊本市を貫通する一級河川白川があるということ、それから、阿蘇あるいは鞍岳という山がありますけれども、その地方に源流を発して、そして山鹿、玉名市を通って有明……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回は、昼休みを挟みまして三十分ずつ、計一時間の質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、地方の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。 地方の問題につきましては、これまで、当委員会の石田先生、さらには谷公一先生、それぞれが質問をされました。その中からいろいろな、今回、閣議決定、法案提出に至るまでの問題点が浮き彫りにされたというふうに思います。 国と地方の協議の場の問題、地方消費税の問題、あるいは税の配分比率の問題、こういったことを中心にお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げた……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。 今般の法案は、自民、公明が提出した法案を基本に修正を加えたものというふうに理解をいたしております。ですから、労使交渉の当事者である政府が提出したものではなくて、これは議会の方で給与に関しての定めをしたということになります。ですから、論理的には非常に難しいところもあると思います。人事院勧告、実施されることになっておりますが、人事院勧告は、内閣総理大臣あるいは国会、まあ内閣総理大臣の方に勧告をするわけですね。それに対して、議会がその勧告に対して実施するというようなことを決め、さらには、それを含……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 地方交付税及び地方税に関して質問をさせていただきます。 平成二十四年度の地方交付税は、出口ベースで十七兆四千四百五十億円、前年より八百十一億円増とされております。しかし、その中身を見てみますと、どうしても前年より少しでも上回りたい、そういうことで無理に無理を重ねてこの増額まで持っていったというような感を否めません。 私は去年も、今回質問するのと全く同じような質問をさせていただきました。地方交付税がだんだんおかしな形になっている、複雑多岐な形になっている、もっと本来の、地方固有の安定した財源として地方交付税を位置づける、そういうふうにしなけれ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 早速質問に入らせていただきます。おくれている瓦れきの処理について質問させていただきます。 昨年の発生以来、瓦れきの処理というのは最大の課題でありました。自民党は、早速プロジェクトチームをつくって協議に入りました。座長は、お父さんが阪神・淡路大震災の特命担当大臣でありました小里泰弘さん、そして、当時、兵庫県庁で財政課長で最前線に立って瓦れきの処理に当たられました谷さん、こういった方々、経験者の方々を中心に、まずプロジェクトチームをつくりました。そして、三月三十日、四月十五日、五月三十日、この二カ月間の間に第三次にわたって五百七十七項目の震災の復……
○坂本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案) 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。 二 協会は、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 まず、NHKさんの方にお伺いをいたしたいと思います。 四月二日、NHK総合で午後九時から放映されましたニュースウオッチ9の中で、決められない日本とアメリカのいら立ちというようなテーマについての報道番組であったかというふうに思います。 そのことについてお伺いしたいと思いますが、質問に入る前に、私は番組の内容そのものについていろいろとやかく言うつもりはありません。やはり、プロの方がしっかり取材をして、その中で丹念に事実を積み重ねて、そして報道される、その姿勢には敬意を表しますし、そして、報道内容もそのほとんどが正鵠を射ているというふうに私自身は……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の消防法の一部改正法案、これは参議院から始まりました参議院先議の法案でございます。 四月の十八日。参議院では、防衛大臣そして国土交通大臣の問責決議が可決をされました。参議院の総務委員会は十九日に予定されていたのでありますけれども、問責が可決したということで、参議院が不正常な状態に入ったということで、自由民主党の方では参議院の総務委員会の中止を求めましたけれども、参議院の委員長は、職権でそれを強行し、そして、自民党が要求したにもかかわらず委員会を開催し、そのまま採決された。自民党欠席のまま、委員会で採決されたという法案であります。いわば、参……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 引き続き、地方自治法の改正について質問をさせていただきます。 今回の改正点は、今三人の質問者が自民党から質問されましたけれども、その方の経歴とか立ち位置によって、地方議会を見る目というのが大きく変わってまいります。最初に質問されました橘先生は、中央官庁の役人から首長をされました。ですから、執行機関として議会をずっと見てこられました。谷先生も、地方の、県庁の幹部としてずっと長年お務めになって、そして地方議会を執行の立場から見てこられました。それで、伊東先生の場合には、道議会議員もやられて、そして首長もやられたということで、両方の視点からいろいろ……
○坂本議員 お答えいたします。 今、西野先生言われましたように、それぞれの都道府県あるいは市、政令市の行政がお互いに話し合って一つにできるものならば、二重行政を解消できるものならば、それにこしたことはありません。 しかし、今回の法律は、特別区を設置するようにしてほしいという強い要望がありました。それに対して、やはり多くの民意が特別区設置ということであらわれました。そのことに対して、特別区を設置しようとするその枠組みは法的にやはり受け皿としてつくっておかなければならないということで今回の法律をつくったわけでございまして、例えば、大阪に例えますと、この法律をつくることで、大阪都構想の実現が望ま……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 きょうは、大臣と、農業や農村の捉え方あるいは考え方、これについての根本的な論議をお互いにしてまいりたいというふうに思っております。 まず、六次産業化という用語についてでございます。この言葉は、一九九四年に、今、東大の名誉教授でございますけれども、今村奈良臣教授が使用をされました。一次産業、二次産業、三次産業、当初は一プラス二プラス三だったわけですけれども、一次産業がゼロになってはいけないということで、一掛ける二掛ける三、それぞれが有機的に結びついて農村社会を活性化させるというような意味で使ってこられまして、それを民主党政権になってそのまま六次……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私も熊本県選出でございます。今回の熊本、大分そして福岡、大変な被害でございましたが、その復旧復興に、一日も早い復興を目指して活動しなければいけないと思っているところでありますし、全国から、あるいは台湾を初めとする各国からいろいろなお見舞いもいただきました。心から敬意を表したいと思います。 質問に移らせていただきます。 質問の順序がちょっと変わりますけれども、内閣府にお伺いをいたします。 先ほど、農林水産関係の激甚の指定が発表されたというふうにお伺いをいたしました。改めてそのことについて言及していただきたいというふうに思いますし、それから一……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 まず、鳥畑教授にお伺いをいたしたいと思います。 配付されました資料あるいは先生の小論文の中で、個人のマネーが民営化によってリスクにさらされてはいけないというようなことを言われました。私も同感であります。特に、先ほど言われましたAIJの問題、ハイリスク・ハイリターンが、結果として弱い者にやはりしわ寄せが行く、これはもう自明の理でございます。 であるならば、今の郵便貯金、二十二年度三月で百九十兆、それから減っておりますけれども、その中での国債運用が七六%、地方債も含めますと八〇%近くになります。こういうような運用の形態でいいのかどうか、適切なの……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。 私は、きょうは、農業問題、そしてTPPに反対の立場からの質問をさせていただきたいと思います。 まず、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 資料の一をごらんください。「強い農業づくり交付金」予算額の推移というのがあります。強い農業づくり交付金というのは、自由民主党が十七年につくりました。それまで、農業は非常に補助金が多い、補助金農政ではないかというような批判があったということで、それまで百七十五あった農業の補助金を七つの交付金に分類いたしました。そして、その七つの交付金の中でさ……
○坂本副大臣 今委員おっしゃいましたように、消費者物価指数は五年ごとに基準を改定しておりまして、品目と、そしてそのウエートの見直しを行っております。 言葉で言うと非常に難しくなるわけですけれども、十七年基準の指数と二十二年基準の指数とを二十二年基準で比較するためには、基準時点であります平成二十二年におけるそれぞれの基準の指数の比を算出して、それを用いて十七年の指数を掛けて二十二年基準の指数に換算する、そういう方法をとっております。
○坂本副大臣 廃止した品目が二十二品目、それから追加した品目が二十八品目となっております。
○坂本副大臣 委員御指摘の内容は、平成十五年六月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において、官から民へ、あるいは国から地方への考え方のもと、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主、自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築していくとの方針に基づいて策定されました国庫補助負担金等整理合理化方針に沿って、当時の総務大臣が経済財政諮問会議に提出したものでございます。 地方公共団体の維持補修費の決算額は、三位一体の改革による地方交付税の抑制の影響もあり、平成十八年度までは減少傾向にあったということは、これは事実でございます。しかし、その後増加に転じてお……
○坂本副大臣 総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方、どうか御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。お世話になります。(拍手)
○坂本副大臣 七月には参議院選挙が行われる予定でございます。総務省といたしましては、今回の法案が成立をいたしましたならば、その内容を、まず全国の選挙管理委員会に周知徹底をさせます。そして、投票事務が行われる全国の現場におきまして、成年被後見人の方々に円滑に投票していただくとともに、公正かつ適正に選挙が執行されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 それから、全国の選挙管理委員会とも協力をしながら、さまざまな広報媒体を活用してまいりたいと思っております。新たに投票ができるようになる成年被後見人の方々への改正内容の周知、そして投票参加の呼びかけ、こういったものについても遺漏なきよう今後取り組……
○坂本副大臣 総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 地域の元気臨時交付金、今回の経済対策におきまして追加的な公共投資の地方負担分が非常に大きいということを踏まえまして、地方の資金調達に配慮し、そして迅速で、かつ円滑な実施を図るために交付するという措置でございます。
本交付金の交付限度額は、各地方公共団体の追加公共事業の地方負担額に交付率を乗じて得た額としておりまして、交付率につきましては、財政力指数に応じて設定するということにしております。平均して八割、最も財政力の弱い団体で九割程度とすることにし……
○坂本副大臣 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識としてまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある……
○坂本副大臣 今委員言われましたように、まさに長引く景気低迷を受けて、地域がいかに活性化していくか、これが喫緊の課題でございます。
そういうことで、二十五年度の地方財政計画におきましては、新たに地域の元気づくり事業費三千億円を計上いたしました。それから、平成二十四年度に創設いたしました地域経済基盤強化・雇用対策一兆四千九百五十億円、これを昨年同様、同額で確保したところでございます。地域の活性化に対応するために必要な財政措置を適切にとっているというふうに思っております。
【次の発言】 平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊……
○坂本副大臣 黄川田委員につきましては、前政権のときから、この総務委員会を通して、地方の行財政のプロとしていろいろ御指導いただいております。本当にありがとうございます。これからもまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今の御質問に対してお答えをいたします。 東日本大震災につきましては、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めて、四度にわたり地方税法を改正し、特例措置を講じたところでございます。 平成二十三年度におきまして、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は四百十七億円で……
○坂本副大臣 空き家が社会問題化していること、全国的に関心を集めているということは、総務省の方としても十分認識をしておりますし、人口減少あるいは高齢化、こういったものが大きな要因であるということも認識をしているところでございます。 しかし、空き家には、住民が一時的に不在にしている場合、また、貸し家でその時点で借家人が入居していない場合など、その発生原因や状況というのはさまざまでございます。 こうした空き家が老朽化しながらも放置されている背景には、解体費用の負担が困難であること、それから相続等の権利関係の整理がつかないことなどの原因がありまして、一概に、固定資産税における住宅用地の特例、その……
○坂本副大臣 私の選挙区には、日本で一番多い入所者がいらっしゃいますハンセン病療養所恵楓園がございます。千人を超えていた恵楓園ですけれども、今はもう四百人を切りました。しかも、今委員言われましたように、平均年齢が八十二歳を超えました。これまでボタンをはめていたものがボタンもはめられなくなった、そういうようなさまざまな問題も起きております。 大臣言われましたように、国会決議を踏まえて、入所者の皆様の生活に不自由がないように努力をしてまいりたいと思っております。
○坂本副大臣 高橋議員におかれましては、先般、達増知事を伴って私の部屋にも来られて、地方の裁量権の拡大、復旧復興に当たっての拡大、そういった要望を受けました。地元の災害復旧復興のために御尽力されておられますことに、心から、まず敬意を表したいと思います。 お尋ねの件につきまして、復興基金は、地域の実情に応じまして、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興や雇用の維持等のきめ細かな事業に有効に活用されているというふうに私たちは理解をいたしております。 しかしながら、震災発生から二年余りが経過をいたしました。復興に係る具体的な財政需要がだんだんと明らかになってきております。現在、被災……
○坂本副大臣 内閣府副大臣の坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当してまいります。 新藤大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、平井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導を、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○坂本副大臣 私の方からお答えさせていただきます。 中心市街地は町の顔でございます。活性化は極めて重要でありますので、平成十年に中心市街地活性化法が施行されました。さらに、八年後、平成十八年に法改正をいたしまして、これを国の認定制度というふうにいたしました。中心市街地活性化事業として認定されれば、道路は国交省、あるいは商店街は経済産業省から、いろいろな形で補助のかさ上げができるというパッケージの法律であります。 これまで百十の市町村が国の認定を受けて今取り組んでいるところでございますので、府省横断でこれからもさらに強化をしてまいりたいと思っております。
○坂本副大臣 お答えさせていただきます。 番号制度導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、今、高木宏壽委員言われましたように、住民基本台帳システム、あるいは税務システム、さらには福祉システムなど、改修が必要な関係機関のさまざまなシステム整備が必要となってまいります。 総務省といたしましては、この整備に当たりまして、統一的に必要となるシステム改修の内容についてガイドラインとして地方公共団体に示すということにしております。 また、国が設置いたします情報連携基盤であります情報提供ネットワークシステムと接続する各地方公共団体に設置……
○坂本副大臣 公職選挙法第十一条は、成年被後見人につきまして、選挙権及び被選挙権を有しないということになっております。 平成十一年の民法改正以前は、禁治産者につきましては、その要件が「心神喪失ノ常況ニ在ル者」であることから、行政上の行為をほとんど期待できないために、選挙権及び被選挙権を有しないこととされておりました。 平成十一年の民法改正により、禁治産者は成年被後見人と呼称が変わりました。その定義は「心神喪失ノ常況ニ在ル者」から「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」というふうに改められましたが、その対象者は一致するものであり、選挙時に個別に能力を審査することも困難である……
○坂本副大臣 階委員におかれましては、総務省の政務官もしていただきまして、しかも被災地の一員ということで、この問題に対して精力的に取り組んでおられますことにまず心から敬意を表したいと思います。 御指摘のように、三月一日に総務省は、内閣府に対しまして、震災関連の申請手続負担軽減調査をもとに勧告をいたしました。罹災証明の迅速な発行と信頼性を確保するための勧告でございます。 内容は、必要とする罹災証明書を遅滞なく交付すべきことを法的に位置づけるということと、それから罹災証明に関する規程やマニュアルの作成などの事前の準備を促進するよう市町村に技術的助言を行うというようなことなどが中心でございます。……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、農林水産委員長に就任いたしました坂本哲志でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 特に、今、農林水産業、生産現場も、それから関連団体も、あるいは農林水産漁村につきましても、非常に不安感を抱えている昨今でございます。この一、二年の間に、日本の農林水産業をどういうふうに方向づけるかという、一番大切な時期であると思います。 どうか委員の皆様におかれましては、この委員会を通して充実した審議をしていただきまして、また、あるときは厳しい、激しい論戦もしていただきまして、この委員会の中でさまざま……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○坂本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲津久君。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府規制改革推進室長滝本純生君、消費者庁審議官川口康裕君及び消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長上場重俊君、中央大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授原田純孝君及び有限会社藤岡農産代表取締役藤岡茂憲君、以上三人の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君及び農村振興局長實重重実君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲津久君。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び生活の党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告を申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、森林整備法人等の累積債務処理のための支援に関する陳情書外五件であります。 また、本委員会……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君及び水産庁長官本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
【次の発言】 次に、中川郁子さん。
○坂本委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係の基本施策に関する事項
食料の安定供給に関する事項
農林水産業の発展に関する事項
農林漁業者の福祉に関する事項
農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣参事官村井正親君、内閣審議官富屋誠一郎君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国際法局長石井正文君及び文部科学省大臣官房審議官藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長坂井眞樹君、消費・安全局長小林裕幸君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、消費者庁審議官川口康裕君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房参事官森健良君、国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、道路局長徳山日出男君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人森林総合研究所理事長鈴木和夫君及び理事城土裕君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として林野庁長官沼田正俊君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、外務省大臣官房参事官正木靖君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び環境省大臣官房審議官……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。 各案審査のため、来る八日火曜日午前九時、参……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中嶋康博君、東京農業大学農学部教……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長三浦進君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君及び経済産業省大臣官房審議官中山泰則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水誠一君。
【次の発言】 次に、武井俊輔君。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、北村誠吾君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による調査捕鯨継続実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出をされております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、生……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君及び国土交通省大臣官房審議官広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣参事官渡辺哲也君、内閣審議官内山俊一君、消費者庁審議官岡田憲和君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君及び国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。
農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りします。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官正木靖君及び財務省大臣官房審議官後藤真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君……
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官河村延樹君及び環境省大臣官房審議官奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません……
○坂本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、消費者庁審議官岡田憲和君、財務省大臣官房審議官大西一清君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君、内閣府規制改革推進室次長大川浩君、消費者委員会事務局長黒木理恵さん、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁審議官河津司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官石川正樹君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君及び環境省地球環境局長関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○坂本委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は九件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、有明海再生のための開門調査の確実な実施を求めることに関する陳情書外四件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門開門調査の即刻中止を強く求める意見書外三百三十七……
○坂本(哲)委員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 十分間の質問の機会をいただきました。 高市大臣、御就任おめでとうございます。そして、副大臣、政務官、おめでとうございます。 総務委員会、前大臣も含めて多士済々でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、大臣の所信的発言の感想から述べさせていただきます。 安倍内閣が現状を少しでも打破しようというような意気込みが伝わってまいりました。その中で、その一員としての大臣の意欲も感じたところでございます。地方行財政、それからICTの活用、消防行政、公的統計、さらには、自治体連携、マイナンバー、政……
○坂本(哲)委員長代理 次に、黒岩宇洋君。
【次の発言】 次に、宮崎岳志君。
○坂本(哲)委員長代理 次に、福島伸享君。
○坂本(哲)委員長代理 次に、福島伸享君。
○坂本(哲)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電気通信事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 改正後の電気通信事業法第三十八条の二に定めるところにより総務大臣に届け出ることとなる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ……
○坂本(哲)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 特定信書便役務の範囲については、今後の信書便事業の市場の活性化、利用者の利便性の向上、郵便事業への影響等を適宜検証し、必要に応じて見直しを行うこと。 二 郵便サービスに加え、貯金・保険といった金融のサービスも郵便局で一体的にユニバーサルサービスとして……
○坂本(哲)委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回発生いたしました熊本大地震の被災地、被災者の一人として、今回この委員会におきまして発言の機会を与えていただきました。委員長、理事を初めとする関係者の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。 早速、質問に入らせていただきます。 熊本と大分を結びます国道五十七号、そしてそこから分岐をいたします、熊本と宮崎を結びます国道三百二十五号、そして、立野ダム建設に伴います工事用道路として国によって建設され、そしてその後南阿蘇村に移管をされました村道栃の木立野線、さらには一級河川黒川、白川の合流地点にかかります阿蘇大橋、またさらにJR豊肥線、……
○坂本(哲)委員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の質問の機会を与えていただきました委員の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。 私の選挙区は、被害が甚大でありました南阿蘇、それから西原村、こういった阿蘇地域を抱えます。一方で、現在操業がストップしております本田技研、ソニー、あるいは東京エレクトロン、そして富士フイルム、こういった製造業の集積地でもございます。人的被害あるいは産業的被害、こういったものが非常に大きく、まだ混乱のさなかでございます。 しかし、そういうさなかにおきまして、今回、熊本地震を激甚に指定していただきました。このことによりまして県民……
○坂本(哲)委員長代理 はい。
【次の発言】 次に、吉川元君。
○坂本(哲)委員長代理 次に、鈴木憲和君。
○坂本(哲)委員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、地方の経済の現状と今後の対応という観点から質問をさせていただきたいと思います。 我々の目下の課題はデフレからの脱却であります。安倍政権になりまして、デフレからの脱却は力強く進んでいるというふうに私は思っております。よく総理が言われることでありますけれども、昨年十一月の有効求人倍率一・二五、あるいは完全失業率三・三%、そして倒産件数も九千件台という非常に低い数値であります。これは地方の方も一緒でありまして、私たちの九州も、それから四国も、あるいは北海道も同様な傾向でございます……
○坂本(哲)委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、熊本大地震の発生に伴いますこの予算審議に、皆さんたちの御協力を得て、被災地、被災者の一人として質問の機会を与えていただきました。委員長、理事の皆様方を初め関係者の各位に心から感謝を申し上げたいと思います。 熊本大地震は、四月の十四日午後九時二十六分に、まず第一回目の激震、震度七が走りました。そして、その二十八時間後、十六日の午前一時二十五分、二回目の震度七の地震がございました。 私は自宅で寝ておりましたけれども、一斉にガラスや水槽が割れる音がいたしました。そして、真っ暗になった中を家族五人で、あかなくなったドアをこじあけて外に出……
○坂本委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度に……
○坂本委員 おはようございます。 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。本起草案は、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。 次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。 第一に、日本郵便株式会社に対し、郵便局ネットワー……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 四十五分間の質問時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 今、野党の皆さんたちの質問を聞いていると、やはり、この種子法に対する、主要農作物種子法に対しての誤認、誤解、錯誤、そして、ほかの種苗法等との混同、こういったものがかなりあるなということを感じました。一回ちょっと整理をしなければいけないし、おさらいをしなければいけないと思います。 この主要農作物種子法、源流は、戦時中、昭和十六年でございます。その当時は統制経済でございました。政府が蔬菜種苗等統制規則というのを出します。そして、種苗の生産というものを規制するんです……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、三十八分間の質問の場を与えていただきました。菅原一秀与党筆頭理事を始め、与野党の理事及び関係者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと思います。 熊本地震から一年九カ月がたちました。きょうは、この間の政府の対応、そして残された課題、この質問に全てを当てたいと思っておりましたけれども、昨日、佐賀県神埼市におきまして、自衛隊の対戦車ヘリAH64D、通称アパッチが集落内に墜落をいたしました。その件につきまして、総理、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。 まず、被害を受けられた地域住民の皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、亡くなら……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 畜産物価格決定に向けて、二十分間の質問時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 今回の質問を考えるに当たりまして、とりわけ酪農につきまして、北海道農業協同組合の中央会、北農中、それから、私の地元でございます熊本県の酪農業協同組合、酪連に、何を一番質問してほしいかということをお尋ねいたしました。それぞれ五点ほど挙がってまいりました。そして、そのワン、ツーはお互いにやはり共通のものでありました。 北海道からも、そして九州からもともにワン、ツーで挙がってきたのは、家族経営の酪農家に対するクラスターの採択基準の弾力化をお願いしますという……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私の選挙区は、二年半前、熊本地震で大きな被害をこうむりました。以来、政府、自治体一体となって、今さまざまな取組が行われているところであります。政府におかれましては、強力な支援をいただき、心から感謝をするところでございます。 熊本地震の後、先ほどから言われておりますように、さまざまな自然災害が発生をいたしました。 ことしを見ましても、この大阪府北部地震までに、ことしは北陸の大雪災害で幕をあけたんです。雪おろしの途中の落下などによりまして、百十六人の方々が亡くなられておられます。その後、草津白根山の噴火があります。十二人の皆さんが、亡くなられた……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正案、いわゆる農地バンク法の質問の時間を二十分いただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 早速質問に入らせていただきます。 農地の集積、集約というのは一朝一夕にできるものではありません。そして、一つの法律や机上の計算でできるものでもありません。農地にはそれぞれ長い歴史とストーリーがあります。そして、農業者の先祖代々にわたる思いが込められています。 平成二十六年に農地中間管理事業法、今回の法律が成立し、農地の集積、集約は飛躍的に進むと言われました。当初は一定程度進んだわけでありますけ……
○坂本委員 長野県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、野田聖子委員長を団長として、理事宮下一郎君、委員秋本真利君、小田原潔君、高村正大君、鈴木俊一君、中山泰秀君、吉野正芳君、大串博志君、矢上雅義君、西岡秀子君、太田昌孝君、藤野保史君、私、坂本哲志の十四名であります。 昨十九日、現地において、株式会社WAKUWAKUやまのうちを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、長野市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、長野市長加藤久雄君、株式会社桝一市村酒造場代表取締役・株式会社小布施堂代表取締役市村次夫君……
○坂本委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方議員の政策調査・立案能力強化に対する支援、今後の郵便サービスのあり方、地方自治体の会計年度任用職員制度、デジタルデバイドの解消、東京一極集中の是正、ふるさと納税制度のあり方、毎月勤労統計調査等の統計調査に関する問題等であります。 以上、御報告申し上げます。
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志です。 二月一日から始まりました衆議院の予算委員会も、いよいよ締めくくり質疑を迎えました。これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。 この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。敬意を表するところであります。同時に、まず結論ありきで、そこでストーリーをつくり上げるという想像力の、あるいは空想力のたくましさ、これにも舌を巻いたところであります。 そこで、冷静になって、何が本来の問題であるかという……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回の予算委員会集中審議に当たりまして、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 早速質問に移ります。 まず、二人の閣僚の辞任にかかわる問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。 菅原一秀前経済産業大臣、そして河井克行前法務大臣が相次いで辞任をされました。 菅原一秀前大臣は、平成十五年の当選、私と同期当選でございます。政治へ強い志を持って、そして区議から都議へ、さらに、毎日駅頭に立って、いわゆる地盤、看板、かばんがない中で、いろいろと努力もされてこられました。厳しい選挙をこれまでも勝ち抜いてこられたとこ……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、四十分の質問の時間をいただきました。理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、酪農におきますヘルパー制度についてお伺いをいたしたいと思います。 我が国の酪農、とりわけ都府県酪農は、厳しい局面を迎えております。この十年間の動向を見ましても、十年前の平成二十二年の都府県の酪農家の戸数は一万四千三百戸でございました。昨年、平成三十一年、令和元年の都府県酪農の農家戸数は九千百戸ということで、この十年間で五千二百戸も減少をいたしております。 高額の設備投資やふん尿処理対策、そして年間平均の労働時間の長さ、こういったものが大き……
○坂本委員 熊本に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、坂本哲志を団長として、理事堀内詔子君、渡辺周君、委員あべ俊子君、今村雅弘君、奥野信亮君、鬼木誠君、笹川博義君、原田義昭君、大西健介君、川内博史君、本多平直君、江田康幸君、田村貴昭君、杉本和巳君の十五名であります。 去る十四日、現地において、熊本地震で被災した阿蘇大橋のかけかえ現場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、熊本市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、熊本県知事蒲島郁夫君、熊本学園大学シニア客員教授坂本正君、熊本県商工会連合会会長笠愛一郎君及び熊本……
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 ことし一月十五日に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、昨日までに一万七千余名の感染者が確認をされました。そのうち九百二十二名の方が残念ながらお亡くなりになられました。この場をおかりいたしまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、この感染症に最前線で戦っておられます医療従事者、関係者の皆様方に心より感謝を申し上げるところでございます。 また、先日、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが逝去をされました。心よりお悔やみを申し上げます。拉致被害者帰国のためにあらゆる活動をしなければいけ……
○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、多岐にわたる施策を推進してまいりました。 本年度は、地方創生における五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、強力に取組を推進してまいります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症の克服と経済活性化の両立を推進してまいります。 こうした考え方のもと、東京圏への一極……
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金、委員今おっしゃられましたように、地域のニーズを踏まえて、一次、二次、それぞれ、三兆円準備したところでございますが、先般、やっと第二次地方創生臨時交付金の実施計画の提出をいただいたところでございます。まずはその二次の交付金の交付手続を今進めているところでございます。 今後のことにつきましては、いろいろな御要望がございます。知事会からの方も六千億強の御要望をいただいているところでございますけれども、総理から十一月十日の日に補正の指示を受けました。その補正の中でさまざまに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もがみずからの居場所を得て、一人一人がみんなから認められることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。 昨年の出生数が九十万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックというべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた……
○坂本国務大臣 古屋委員におかれましては、党の女性委員長として、多方面にわたってさまざまな活動をやっていただいて、さきに菅総理に提言をしていただいたということで、大変敬意を表したいと思います。 今委員言われましたように、核家族化などの進展によりまして家庭における家事、育児の担い手が限られる状況の中で、男性の家事、育児の参画を促していくことは本当に重要なことであるというふうに考えております。父親の育児へのかかわりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところでございます。 少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年には三〇……
○坂本国務大臣 子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからということを挙げられる方が二割に達しております。不妊に悩む方への支援を通じてこの希望をかなえていくことが重要だと考えております。 少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、実態把握を行った上で、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところでございますので、不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、現在、厚生労働省におきまして、実態調査の実施を含め、早急な保……
○坂本国務大臣 三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。 教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保にこれからも努めてまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化といった影響を十分踏まえる必要があります。 この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。 具体的には、東……
○坂本国務大臣 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まっておりまして、先ほど言われましたように、東京都は八か月連続転出超過となっております。こうした動きを逃すことなく、感染症の影響も踏まえながら、取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 このため、国といたしましては、第二期まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして、委員御指摘の地方創生テレワークや地方移住を推進す……
○坂本国務大臣 近年、AI、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。 こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。 現在、四月十六日を期限として、スーパーシティーとして指定すべき区域を募集しています。現時点では確たることを申し上げられませんが、前橋市を含めまして、三十程度の地方公共団体が応募に向けて検討をしているというふうに承知……
○坂本国務大臣 大変参考になる資料を拝見させていただきました。 委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。 一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に取り組んでいくという姿勢はやはり必要であるというふうに思います。 私たちとしては、テレワークが非常に普及してまいりましたので、転職なき移住を進める。それか……
○坂本国務大臣 御心配ありがとうございます。 言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。 出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そして少子化対策にもつながるのであろうというふうに思っております。 同時に、子ども・子育て時の孤独、孤立、こういったものは、いかにつながりを持っていくかということでありますので、孤独・孤立対策担当としても、……
○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による人との接触機会の減少、その長期化により、それがより身近なものとして顕在化してきています。政府はこれまで様々な支援に取り組んできましたが、これらを総合的な対策として推進し、適時的確に必要とする方々へ支援を届けてまいります。これにより、社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進してい……
○坂本国務大臣 菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政策をやってほしいというようなことで、御下命をいただきました。今日、孤独・孤立対策担当室がスタートをいたしました。総勢三十名、兼務も兼ねますけれども、三十名のスタートでございます。夕方に看板かけを行います。 そして、まずやるべきことは、今、令和三年度の予算におきましても、今言われました、若者あるいは高齢者、それぞれ対策……
○坂本国務大臣 一昨日発表されました二〇二〇年の出生者数、やはり大変深刻に受け止めております。今言われましたように、八十七万人ということは、これは、日本で外国人の方も加わっている、それから海外でお生まれになった日本人の方も加わっておりますので、それを差し引きますと、やはり八十四万人ほどになります。二〇一九年に八十六万人ショックというのを私たちは受けましたけれども、それを更に下回るということになっております。 加えて、昨年は、婚姻者数、婚姻率、これが一二%ほど減少しておりますので、二〇二一年、今年におきまして更に減少するのではないかということで、非常に深刻に受け止めているところでございます。 ……
○坂本国務大臣 保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。 御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。 そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。それから、東京都あたりは、保育……
○坂本国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが、本法律案を提案する理由であります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一……
○坂本国務大臣 総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。 委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。 政府といたしましても、子供たちが生まれ、育ち、そして学んでいく、それぞれの段階に光を当てまして、前に進めていきたいと考えております。 例えば、……
○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。
【次の発言】 様々な委員の議論の中で、そういう声もあります。
【次の発言】 しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思っております。
【次の発言】 問題意識としては持っています。なかなか難しい問題だと思っております。
【次の発言】 そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っております。
○坂本国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
【次の発言】 ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図る観点から、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務づけるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由……
○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。 この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御論議をいただいたところであります。さらに、内閣府におきまして実施いたしました事業者団体及び障害者団体の皆さんからのヒアリング結果も踏まえまして、今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法案を提出することといたしました。 本法案につきましては、障害者団体からも一日も早い成立が要望されております。そし……
○坂本国務大臣 私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。
【次の発言】 今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。
【次の発言】 私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思……
○坂本国務大臣 藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。
こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。
【次の発言】 二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本……
○坂本国務大臣 濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。 私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でPCR検査を受けることは考えておりません。
○坂本国務大臣 総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事の面、両立できるように支援していこうということで重点化をしているところであります。
【次の発言】 少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向……
○坂本国務大臣 田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのNPOの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。
どちらにしましても、孤独対策担当ということでなるならば、私自身もしっかり、厚生労働省、田村大臣と一緒になってやっていかなければいけないなというふうには思っておりました。
【次の発言】 保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあって……
○坂本国務大臣 それぞれの自治体によって事情が違います。協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
○坂本国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。 そういうことで、一方で、全国で三割以上の方々がテレワークを活用されているという事情がありますので、こういうテレワーク等を活用しながら、これから、東京にいても、都会にいても、地方にいても、同じ環境で仕事ができる、生活ができる、そういうことを進めてまいりたいと思っております。 具体的には、令和二年度の第三次補正で、テレワーク推進交付金、百億円措置をいたしました。……
○坂本国務大臣 いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ、家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。 そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。 この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。 その上で、まず今週に、それぞれの現場で支援をしていただいておりますNPOを中心とする方々にお集まりいただきまして、緊急フォーラムを開催をいたします。そして、様々な意見がそこで出てまいりますので、それを基に、実態の把握、そういったも……
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。 まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。そして、その後、知事会等からも様々な御意見をいただいておりますので、各自治体がお困りにならないような、取組に対してしっかりとした御支援をしてまいりたいと思っております。 私たちといたしましては、国の助……
○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。 政府といたしましては、このような認識の下、多様性が尊重され、そしてお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○坂本(哲)委員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 三十分間の質問時間をいただきました。与野党理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 今回の農業経営基盤強化促進法、これは非常に歴史的に見ても重要な法案である、岐路に立つような法案であるというふうに私は思います。 といいますのも、我が国の歴史を見ましても、農地に関しては、あるいは農家に関しては、規制とそして自由化、これを繰り返してまいりました。規制が過ぎれば農業の進歩が滞るし、自由化が過ぎれば、これは国が混乱し、社会がゆがむというような歴史を私たちは見てまいりました。 今回の法改正は、規制でも、あるいは……
○坂本(哲)委員長代理 次に、湯原俊二君。
○坂本国務大臣 私が最初に当選したのは平成十五年でありますが、一番最初に議員立法に関わったのがこの食育基本法でございました。 そのときは、子供を中心に、食の慣習も含めて、あるいは日本の食材も含めて、どうやってやはり子供の食育をきちんとやるかということで、文部科学省が主管でございましたけれども、そのことについては、やはり農業も、それから日本全体の食の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成二十八年から、農林省を主管として、あと、厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。 ですから、委員おっしゃるとおり、食育そのものにつきましては、生きる上での……
○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてPDCAを回す新たな仕組みを導入することとしています。これにより、食料自給率目標を始め食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価をよりしっ……
○坂本国務大臣 皆さん、おはようございます。 昨年十二月十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 全力で職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。お世話になります。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かし……
○坂本国務大臣 我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。 ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。 基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このため……
○坂本国務大臣 ありがとうございます。 今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。 その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こ……
○坂本国務大臣 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 次に、この……
○坂本国務大臣 基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。 過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマー……
○坂本国務大臣 農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。 食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。 私自身も……
○坂本国務大臣 令和六年四月一日、宮崎県内の全十三JAが合併をし、宮崎県全域を地区とするJAみやざきが発足をしたというふうに承知しております。農業大県でございます宮崎県で、よく県一農協が達成されたなと、合併に向けたこれまでの関係者の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 JAみやざきは、将来に向けて、産地としての持続的な農業振興、そして、組合員の安定的な営農活動の継続の実現を目指し、最大限の統合メリットの創出と地域密着のJA事業活動の展開の両立を運営方針として発足をしたというふうに承知をいたしております。 日本を代表する農業県である宮崎県における県域JAとして、JAみやざ……
○坂本国務大臣 私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。
【次の発言】 私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。
特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つなが……
○坂本国務大臣 農林水産省が昨年行いました農林業センサスを活用いたしました分析によりますと、女性が経営に参画した個人経営体は、参画していない個人経営体に比べて、農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております。 その一因といたしまして、一般に、女性の経営参画は、経営に新たな視点を取り込むことができる、そして、消費に関する意思決定の中心を担う女性のニーズを的確に捉え、より効果的な対応ができるといった効果があるというふうに言われております。 女性農業者が経営参画を含め農業現場で活躍できるようにしていくためには、女性でも働きやすい労働環境を整備すると……
○坂本国務大臣 世界の気候変動による農作物の不作等が予想以上に進みました。それから、ウクライナ戦争に見られるように、地政学的リスク、これも、いつ、どこで、どういうふうに起きるか分からないというような国外の情勢になってまいりました。私たちの国内でも、農業者の急激な減少が進みました。 私は、一九五〇年、昭和二十五年生まれですけれども、二百三十万人から二百五十万人世代です。小中学校は、大半が農家の子供たちでした。そして、農家の長男は、ほとんど迷わず、そのまま何の疑いもなく、農業の後を継ぐために農業高校に行きました。そういう方々がもう七十歳です。あと十年、あと二十年すれば、こういった人たちが全てリタ……
○坂本国務大臣 大所高所からの将来の農政に向けた御意見、本当に心強い気持ちがいたしました。今、地球規模で見れば、様々なリスクがあります。気候変動のリスク、地政学上のリスク、そして食料争奪のリスク。我が国におきましては、やはり人と農地、これからどう確保して育成していくかというようなことがあります。 こういったものを考えながら、そして、委員の地元において、広大なる農地があります。それから有明海があって豊富な漁業資源があります。そして山間地の方には森林・林業が活力を持っているところでございますので、こういう農林水産業に関わる方々が、将来、夢とやりがい、そして確かな所得も得られる、そういう農林水産業……
○坂本国務大臣 飼料用の子実トウモロコシは、効率のよいエネルギー源として、ほぼ全ての畜種に給与ができます。輪作体系に組み込むことで連作障害の回避にも寄与し得るという大変使い勝手のよい濃厚飼料でございます。 ただ、一方の方で、家畜の飼料はできるだけ低いコストで生産することが重要であります。子実用トウモロコシは、国内の生産コストが輸入価格を大きく上回っております。 また、耕地面積の制約や、子実用トウモロコシの生産には不向きな我が国の湿潤な気候というのがございます。そういうことで、一回収穫した子実用トウモロコシも、機械で、温風機で乾かさなければいけないというようなことも今やっていらっしゃるところ……
○坂本国務大臣 委員おっしゃいますように、食料供給につきましては、平時の施策の充実というのが最も大事だというふうに考えております。しかし、近年、気候変動による食料生産の不安定化、さらには、世界的な人口増加によります食料争奪の激化、国際情勢の不安定化、こういったリスクにいかに備えるかということも大事であります。 平時の施策を充実させた上で、国内生産基盤の強化や確保、それから、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換等を進めることによりまして、食料供給困難事態を未然に防ぐというようなことで今後農政を展開していかなければいけないというふうに考えております。 そのために、これまでも、意欲のある担い……
○坂本国務大臣 要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保が必要になります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものに必要な様々な機械、そういうものも想定されます。 財政上の措置につきましては、これらのことも考慮に入れて、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうにしております。 その際、事態法の第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、それから、計画の変更指示に当たっては、経営への悪影響を回避することといった観点か……
○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、農業は農村地域の経済を支える重要な産業であるとともに、景観、そして自然環境の維持保全など、良好な農村環境を形成する重要な役割を担っております。そこで、将来にわたって農業が農村地域の発展に貢献するよう、農地とともに農業を担う人材を確保し、農村に定着していただくことが重要であります。 このため、農林水産省では、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入の支援等の取組を行っております。仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から農村振興施策を総合的に推進することとしておりまして、これらの取組を……
○坂本国務大臣 農業委員会につきましては、平成二十七年に、農地利用の最適化を進める現場活動を強化する観点から、農地集積、遊休農地解消等の最適化活動を必須業務とするとともに、現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を新設する等の改正を行ったところです。 この改正後、実際の現場活動といたしまして、遊休農地を解消しながら農地集積を進めた事例や、新規就農の促進に取り組んだ事例など、いろいろな成果を聞いているところでもあります。制度改正が農業委員会の農地利用の最適化を進める現場活動の強化に寄与したものであるというふうに評価をしております。 現在、農業委員会におきましては、特に地域計画の策定……
○坂本国務大臣 我が国の漁業は、国民への食料供給を担いまして、地域経済を支える重要な産業であります。 しかし、委員御指摘のとおり、海洋の環境変化、潮流、海流の変化などで非常にやはり厳しい水産資源の局面にあります。加えて、漁業就業者の減少、高齢化など大きな課題が立ちはだかっております。我が国漁業が持続的に重要な役割を果たしていくためには、水産資源の適切な管理を促しながら、水産業の成長産業化を進めていく必要があるというふうに考えております。 このため、海洋の変化にも対応しながら、幾つかの柱立てをしております。 まずは、本年三月に改定いたしました、資源管理の推進のための新たなロードマップに即し……
○坂本国務大臣 世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発……
○坂本国務大臣 酪農のことに関することですので、私の方からお答えさせていただきます。 委員おっしゃるように、飼料の高騰それから新型コロナによります需給の緩和、こういったことによりまして、非常に酪農が厳しい情勢にあるということは十分承知をしております。離農も相次いでおります。 このため、農林水産省としては、飼料あるいはその他の高騰に対する補填策、これを五百四億円、令和四年にはやったところであります。そういった補填策をやってきております。加えて、金融対策、そういったものもしてきているところでございます。 一方の方で、やはりコスト上昇をできるだけ反映できるように、コスト上昇を抑えられるような、……
○坂本国務大臣 私も、今週の日曜日、四日の日に現地に行ってまいりました。そして、馳知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。 その中で出た意見というのは、漁業をとにかく一日も早く再開できるようにしてほしい、それから、避難している若手漁業者等のためにもスピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でございました。 とにかく隆起による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして、隆起によって動けなくなった漁船の移動について早急に支援を行いたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、その……
○坂本国務大臣 農地は、食料安全保障の根幹であります。先生御指摘のとおり、農地の集団化、適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには、その保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。 基本法には、現在でも、農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年十二月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめました「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を踏まえまして、農地の適正利用につきましても位置づけを検討しております。 あわせて、確保した農地の適正かつ有効な利用を図るため、人と農地に関しましても、法制上の措置や関連法案、これを……
○坂本国務大臣 あの協定のとき委員が外務省で担当だったということで、おっしゃるとおりでございます。 近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニ籠漁船による漁場占拠によりまして、我が国の漁船の操業に支障が生じております。今言われました相互入漁により我が国EEZに入漁する韓国漁船の違法操業がなくならないこと等の状況を踏まえて、二〇一五年を最後に日韓漁業共同委員会は開催されておらず、その後、相互入漁は中断しております。 日本政府といたしましては、まずは、暫定水域における漁場占拠の問題を解決するよう韓国政府に強く働きかけているところです。
○坂本国務大臣 私自身、一月二十一日、それから二月四日、能登の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方とお話をしまして、今委員が言われましたように、一日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。 そういうことで、まず、農地あるいは用排水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。あわせて、農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に、金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 今日、……
○坂本国務大臣 五年度当初予算で八千八百万円、間違いありません。そして、昨年の補正予算、五年度の補正予算で六十億円。そして、六年度当初予算では三千九百万円であります。
【次の発言】 十年後に杉人工林の二割を減少させていくためには、これから対策を継続的に実施していくことが重要であると考えております。
今後とも、あらゆる機会を通じて、必要な予算の確保に努めてまいります。
○坂本国務大臣 今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。 まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組み……
○坂本国務大臣 配合飼料の高止まりでコスト増、一方で、やはり物価上昇に伴う生活防衛による枝肉価格の下落、こういったもので、非常に厳しい子牛農家の状況である、繁殖農家の状況であるとは思います。 ただ、昨年十月、五十万円まで下落をいたしましたけれども、その後上昇に転じまして、今年の二月には五十七万円まで上昇いたしております。 そういうことで、アメリカのトウモロコシの豊作もありまして、トウモロコシの価格は下落傾向にありますので、今後の配合飼料の価格、こういったものには注視をしていきたいというふうに思っております。 それから、子牛の価格につきましては、保証基準価格が五十五万六千円でございますけれ……
○坂本国務大臣 二〇二三年から二〇二七年までのEUの新しい共通政策、CAPでは、やはり、所得補償の、所得支持を目的とした直接支払い、この割合は減っております。 そして、各国でそれぞれやはり生産性を向上する、あるいは有機農業を始めとして環境型農業をやるというようなことで世界は進んでおりますので、私たち日本の農業といたしましても、これからは生産性の向上、あるいはスマート化等によりまして、様々な農業の効率化、こういうことによって、やはり若い農業後継者あたりをしっかりと確保していきたいというふうなことで、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本(哲)分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。今回、質問の機会を与えていただきました。委員長以下各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 私、きょうは、林業、そして農業、二点についてお伺いをいたしたいと思います。 私の選挙区は海がない選挙区です。車を走らせますと、田んぼと畑しかありません。途中、少し市街地があります。そして、さらに走らせますと、あとは山林であります。宮崎県境の蘇陽町という林業地、あるいは大分県境の波野や小国町という林産地、さらに福岡県境の方に鹿北町、それぞれ林業が主たる産業でございますけれども、なかなかこの林業が活性化をいたしません。車を走らせまして山……
○坂本(哲)分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 質問の機会を与えていただきました委員長初め皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 防衛問題について質問をするわけですけれども、折しも昨日、元防衛庁長官の山崎拓先生が復権をされました。防衛関係、あるいは憲法改正も含めて、あるいは外交問題も含めて、さまざまな御示唆をいただくものだというふうに思っておりますので、今後、国民の皆さん方の理解を得るべく、さまざまな形での防衛対策を考えてまいりたいと思っているところでございます。 本日は、国家機密情報の漏えい対策、加えて、海上自衛隊の今後のあり方というものにつきまして質問をさせていただきた……
○坂本(哲)分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。 まず、法科大学院の問題でございます。 これはきのうも民主党の議員の方が全く同じ質問を予算委員会でやられておられました。非常に今問題化している事柄でもございますので、私は私の立場として、この法科大学院のあり方について、文部科学省中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。 法科大学院が平成十六年度からスタートいたしました。平成十六年度で六十八大学、入学定員が五千五百九十人で開校したわけであります。平成十七年……
○坂本(哲)分科員 おはようございます。自由民主党の坂本哲志でございます。 最初に、質問の機会を与えていただきました、心から感謝を申し上げたいと思います。分科会初めての質問でございますので、どうぞお手やわらかによろしくお願いいたしたいと思います。 まず、マスメディアの集中排除の原則の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 現在、ライブドア、ニッポン放送株の取得合戦のようなものがやられておりますけれども、これとはまたちょっと違う問題でもございますし、昨年来いろいろと問題化していることでございます。昨年の十一月に、大手の新聞社のグループの会長がテレビ局に対しまして名義株を持って……
○坂本(哲)分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。 私は、十五年間、熊本で熊本日日新聞という地方紙の記者をしてまいりました。それから十三年間弱、四期、県会議員を務めてまいりました。農政担当の記者もやりましたし、農林水産委員会等でも副委員長、委員長をさせていただきました。農業を取り巻く環境は厳しくというこのまくら言葉が、ずっともう二十年以上続いているように思います。そして、ことし、昭和でいえば八十年でありますけれども、昭和の五十年代の半ばぐらいまでは、何とか農業もそこそこの所得あるいはそこそこの経営があった。し……
○坂本(哲)主査代理 これにて橋本岳君の質疑は終了いたしました。
次に、鈴木宗男君。
【次の発言】 鳩山法務大臣、簡潔にお願いします。
【次の発言】 これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして法務省所管の質疑は終了いたしました。
午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三十四分休憩
○坂本分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 連日、口蹄疫問題で、宮崎、そして九州全県を含めて大変なことになっております。このことについては、現在、自由民主党の方でも新たな対策をとっているところでございますので、きょうは口蹄疫以外の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、ガット・ウルグアイ・ラウンドによります農業合意関連事業についてお伺いをいたします。 ウルグアイ・ラウンドの農業合意によりまして、国内農業への影響を緩和するために、平成六年度補正から十三年度補正までに、関連対策事業費として六兆百億円が拠出をされました。これは、ミニマムアクセス米を含める米の一部輸入に対する農家……
○坂本分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 文部科学委員会の理事をさせていただいておりますが、きょうは文部科学委員会ではありませんので北教組の問題等はお尋ねしませんので、どうか肩の力を抜いてお答えいただいたらと思います。 二年前に、私たちは火山議員連盟というのをつくりました。これは、会長にもとの文部大臣の中山成彬先生、それから事務局長に萩生田先生、東京都でございますが、火山地域がある国会議員が集まって、二十何人ぐらいいたと思いますけれども、火山の状況あるいは予算、そういったものを含めてもう少し勉強しようじゃないかというような趣旨の議連でございました。 しかし、会長もそれから事務局長……
○坂本議員 お答えいたします。 赤澤委員言われるとおりであります。我が国は、戦争時の空襲で、一回焼け野が原になります。そして、応急的にいろいろな木造建築が建ちます、先ほど谷議員が言われましたように。それから、大火が各地区で発生いたします。商店街、学校、すべて焼ける。そういうことがあって、昭和二十五年に今回の法の趣旨と全く逆の決議を衆議院でしております。都市を不燃化すること、そして不燃材を使うこと、特に官公庁については、不燃構造でこれからの建築をやるというようなことを決議しております。 そういうこともあり、昭和三十年代は、木材の自給率は八〇%になりましたけれども、先ほど言われましたように、平……
○坂本分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私は、現政権が一丁目一番地と位置づけております地域主権の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 地域主権、民主党さんはこの言葉を常套句として使っていらっしゃいますが、どういろいろ考えても、この地域主権という言葉はどういうふうにとらえていったらいいかということがわかりません。それから、地域主権に基づいてどういう国の統治形態をとろうとされているのか、そのこともよくわかりません。それに向けて工程表も作成されているようですけれども、その工程が、どこまで、どういう形できちんと進められるかということもよくわかりません。そういうことで、逐一、順を追っ……
○坂本分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私は、これまで自民党の農業通の方と選挙をやってまいりました。無所属でやってまいりました。ですから、自民党農政に対して私なりのマニフェストというのをつくってまいりました。前回の昨年の選挙のときも、党のマニフェストとは別に、私なりの農業のマニフェストをつくったつもりであります。 その中には、ヨーロッパ型の所得補償、こういった問題を私自身も入れておりました。それは、米に、あるいは酪農に、こういったものについては所得補償がある程度できるだろうというようなことで、やはり、価格支持制度も含めて、新たな農業の、農政の展開をしていかなければならない時期に来……
○坂本副大臣 委員御指摘のとおりに、地域の活性化こそが国の活性化を生み出すということで、今、内閣府の方も、地域活性化統合事務局というものをつくって、さまざまな相談に乗っているところでございます。 これまでも、各省それぞれ、いろいろな地域活性化のための政策をやっておりまして、それがワンストップでということはなかなかできなかったわけですけれども、平成二十二年度から、各地域ブロック業務も担う体制に改めまして、そして、地域からの相談に対して、ワンストップでいろいろな相談を承るということにしております。 加えまして、地方ブロックの拠点機能として、全国を八つのブロックに分けまして、そして、地方連絡室と……
○坂本副大臣 一般的に、我が国における判決の効力につきましては、その当該事件に限って効力を持つ、いわば個別的効力説というふうに解されております。 今回の東京地裁の判決におきましては、原告が次回の衆議院選挙及び参議院選挙において投票することができる地位の確認をしたものでありますことから、仮に政府が控訴せずに東京地裁における違法判決が確定していれば、原告のことしの夏の参議院通常選挙における選挙権は認められることになったものと考えられます。 しかし、原告の方以外の選挙権行使を望む成年被後見人の方々に選挙権を付与するということにはなりません。また、原告の方も、依然として地方選挙につきましては投票す……
○坂本主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました坂本哲志でございます。よろしくお願いいたします。
本分科会は、総務省所管につきまして審査を行うことになっております。
平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中総務省所管につきまして審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。石田総務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議あ……
○坂本国務大臣 まさに今委員がデータでお示しになったとおりでございます。まさに負のスパイラルと言ってもいいような状況になっていると思います。 個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因、いろいろありますけれども、今お示しいただきましたとおりでございまして、ただ、夫婦の持つ子供の数は、今言われましたように、一九七〇年代以降、おおむね二人で推移をしております。このために、少子化の原因といたしましては、特に未婚化、晩婚化、この影響が大きいものというような見解があるところでございます。 とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。ま……
○坂本国務大臣 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 第一に、令和二年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千六百十六億円余に対し、収納済歳入額は四千六百三億円余であります。 歳出は、歳出予算現額四兆六千五百六億円余に対し、支出済歳出額は三兆二千七百二十八億円余、翌年度繰越額は一兆二千二百九十三億円余、不用額は千四百八十五億円余であります。 次に、特別会計についてであります。 食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千二百六十四億円余に対し、支出済歳出額は八千二百九億円余であり、……
○坂本国務大臣 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固……
○坂本国務大臣 委員御指摘の堅田漁協におけるとれとれ市場の取組につきましては、地元の養殖マダイの販売、提供や、近隣の釣堀や宿泊施設等とも相まって、令和四年度には年間三百万人の来客があったということで、これは大変な数字だと思います。能登の白米千枚田の入り込み客は五十万人から六十万人、熊本城が大体二百万人ぐらいでありますので、大変な数であります。平成七年のオープン以来、地域の水産業の発展に寄与している取組として、海業の最高の優良事例だというふうに思います。 委員は以前、和歌山にもお勤めだったということで、多分、アドバイスがあったのではないだろうかというふうにも思っております。 昨年の通常国会で……
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