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変貌する日本政治
坂本哲志 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、坂本哲志衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
0本
-
45期（2009/08/30〜）
6本
34位
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
6本
257位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30〜）
りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問主意書（共同提出）
第173回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2009/11/20提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業は、農村での高齢化による後継者や労働者不足が進んでおり、担い手の確保が大きな課題である。また、大型スーパー等の安値買い叩きにより価格低迷が続いており、この対策が必要である。
このような果樹農業の実態を踏まえ、次の事項につき質問する。
一 りんごやうんしゅうみかんの価格下落については農業共済だけでは補いきれず、平成十八年まで行っていた果樹経営安定対策…
りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業は、農村での高齢化による後継者や労働者不足が進んでおり、担い手の確保が大きな課題である。また、大型スーパー等の安値買い叩きにより価格低迷が続いており、この対策が必要である。
このような果樹農業の実態を踏まえ、次の事項につき質問する。
一 りんごやうんしゅうみかんの価格下落については農業共済だけでは補いきれず、平成十八年まで行っていた果樹経営安定対策…
答弁内容
一について
果樹農業については、これまで講じてきた優良品目・品種への転換等を図る果樹経営支援対策事業の継続も含め、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。
二について
低温貯蔵施設、選果施設、搾汁機を含む加工施設等の整備については、強い農業づくり交付金等で支援を行うこととしている。
三について
原料原産地表示の…
一について
果樹農業については、これまで講じてきた優良品目・品種への転換等を図る果樹経営支援対策事業の継続も含め、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。
二について
低温貯蔵施設、選果施設、搾汁機を含む加工施設等の整備については、強い農業づくり交付金等で支援を行うこととしている。
三について
原料原産地表示の…
ハンセン病問題の解決の促進に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十年六月十一日、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（以下、「基本法」という）が成立し、第十二条第一項で、「国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができる」と規定している。これは、療養所の敷地や設備等を自治体や民間が活…
平成二十年六月十一日、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（以下、「基本法」という）が成立し、第十二条第一項で、「国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができる」と規定している。これは、療養所の敷地や設備等を自治体や民間が活…
答弁内容
一について
お尋ねの記事の存在については、承知している。
二について
お尋ねの財務省との調整とは、旧国立療養所菊池恵楓園附属看護学校の土地及び建物の貸付けについての契約方法に係る調整である。現在、厚生労働省において、当該調整を含め、公募の実施、利用者の選定等の方法について検討を進めているとしているところである。今後、速やかに結論を出した上で、公募の実施、利用者の選定等の手続に入り、当該手続を…
一について
お尋ねの記事の存在については、承知している。
二について
お尋ねの財務省との調整とは、旧国立療養所菊池恵楓園附属看護学校の土地及び建物の貸付けについての契約方法に係る調整である。現在、厚生労働省において、当該調整を含め、公募の実施、利用者の選定等の方法について検討を進めているとしているところである。今後、速やかに結論を出した上で、公募の実施、利用者の選定等の手続に入り、当該手続を…
意見の申出に対する関係行政庁等の回答に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2011/02/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
地方議会は、住民の負託に応え自ら議会機能の向上に努めるべく、住民に対する説明責任をもつとともに、意見書、要望書等の形式で地方議会の意思を国政に伝えることも責務であると考える。これに対し、地方自治法第二百六十三条の三第三項で、内閣は各全国的連合組織（以下、「連合組織」という）から意見の申出を受けたときは、「これに遅滞なく回答するよう努めるものとする」と規定している。
これを踏まえて、次の事項につい…
地方議会は、住民の負託に応え自ら議会機能の向上に努めるべく、住民に対する説明責任をもつとともに、意見書、要望書等の形式で地方議会の意思を国政に伝えることも責務であると考える。これに対し、地方自治法第二百六十三条の三第三項で、内閣は各全国的連合組織（以下、「連合組織」という）から意見の申出を受けたときは、「これに遅滞なく回答するよう努めるものとする」と規定している。
これを踏まえて、次の事項につい…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年一月から同年十二月までの間において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第二項の規定に基づき全国的連合組織から内閣に意見の申出がなされた事例はない。
三について
法律上の地位が与えられている地方公共団体の全国的連合組織が当該組織を構成する地方公共団体の意見を集約して申し出た意見に対して、内閣が誠実に対応すべきことは当然であるが、地方自治法第…
一及び二について
平成二十二年一月から同年十二月までの間において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第二項の規定に基づき全国的連合組織から内閣に意見の申出がなされた事例はない。
三について
法律上の地位が与えられている地方公共団体の全国的連合組織が当該組織を構成する地方公共団体の意見を集約して申し出た意見に対して、内閣が誠実に対応すべきことは当然であるが、地方自治法第…
公職選挙法に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2011/02/14提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
公職選挙法（以下、「公選法」という）は、その第一条において、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と規定している。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 地方公共団体における選挙で…
公職選挙法（以下、「公選法」という）は、その第一条において、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と規定している。
これを踏まえて、次の事項について質問する。
一 地方公共団体における選挙で…
答弁内容
一について
総務大臣としては、御指摘のような要望があることは承知している。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、金のかからない公正な選挙の実現という趣旨から、選挙運動に係る一定の規制が設けられているところであり、このうち、地方選挙においては、国政選挙に比べて、一般に、自らの政策等が有権者に浸透しやすいこともあり、選挙運動のために使用するビラを頒布できないこととされてき…
一について
総務大臣としては、御指摘のような要望があることは承知している。
二について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）においては、金のかからない公正な選挙の実現という趣旨から、選挙運動に係る一定の規制が設けられているところであり、このうち、地方選挙においては、国政選挙に比べて、一般に、自らの政策等が有権者に浸透しやすいこともあり、選挙運動のために使用するビラを頒布できないこととされてき…
北朝鮮による拉致問題についての政府の対応に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2011/07/07提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
北朝鮮が日本人の拉致を認め謝罪したときから本年九月で十年目となるが、拉致事件の発生からみれば既に三十年以上が経過し、拉致被害者ならびに同被害者家族におかれては高齢化が進んでおり、拉致被害者に関する再調査など拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことは論を俟たない。他方で、日朝交渉再開の目途も立たず、いわば膠着状態に陥っているのが現状である。
右事項を踏まえ、かつ答弁にあたっては、質問番号を重ね…
北朝鮮が日本人の拉致を認め謝罪したときから本年九月で十年目となるが、拉致事件の発生からみれば既に三十年以上が経過し、拉致被害者ならびに同被害者家族におかれては高齢化が進んでおり、拉致被害者に関する再調査など拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことは論を俟たない。他方で、日朝交渉再開の目途も立たず、いわば膠着状態に陥っているのが現状である。
右事項を踏まえ、かつ答弁にあたっては、質問番号を重ね…
答弁内容
一及び二について
拉致問題対策本部事務局で把握している限りでは、本年一月から六月末までの間に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十九条の規定に基づき、関係府省に対し、二十一件の意見書が提出されている。当該関係府省においては、当該意見書に対する回答を行ってはいないが、当該意見書の内容も踏まえ、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところである。
三について
拉致問題対策本部事務局で把握…
一及び二について
拉致問題対策本部事務局で把握している限りでは、本年一月から六月末までの間に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十九条の規定に基づき、関係府省に対し、二十一件の意見書が提出されている。当該関係府省においては、当該意見書に対する回答を行ってはいないが、当該意見書の内容も踏まえ、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところである。
三について
拉致問題対策本部事務局で把握…
全国健康福祉祭に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2011/11/02提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十三年十月十五日、第二十四回全国健康福祉祭くまもと大会（以下、「本くまもと大会」という）が開催された。この全国健康福祉祭は「ねんりんピック」とも称され、年輪を重ねた主として六十歳以上の高齢者を中心にスポーツと文化種目などによって交流を深め、健康保持・増進や社会参加、そして生きがいの高揚を目的に厚生省（当時）が提唱し、厚生省創立五十周年を記念して昭和六十三年から毎年開催されている。正仁親王同妃…
平成二十三年十月十五日、第二十四回全国健康福祉祭くまもと大会（以下、「本くまもと大会」という）が開催された。この全国健康福祉祭は「ねんりんピック」とも称され、年輪を重ねた主として六十歳以上の高齢者を中心にスポーツと文化種目などによって交流を深め、健康保持・増進や社会参加、そして生きがいの高揚を目的に厚生省（当時）が提唱し、厚生省創立五十周年を記念して昭和六十三年から毎年開催されている。正仁親王同妃…
答弁内容
一について
小宮山厚生労働大臣は、お尋ねの「第二十四回全国健康福祉祭くまもと大会」（以下「くまもと大会」という。）において主催者による挨拶が予定されていた平成二十三年十月十五日に東京で開催が予定されていた「平成二十三年度がん検診五十パーセント推進全国大会」も、厚生労働省等が主催する行事であったこと等の事情を総合的に勘案し、同大会に出席するため、くまもと大会を欠席することとしたものである。
二に…
一について
小宮山厚生労働大臣は、お尋ねの「第二十四回全国健康福祉祭くまもと大会」（以下「くまもと大会」という。）において主催者による挨拶が予定されていた平成二十三年十月十五日に東京で開催が予定されていた「平成二十三年度がん検診五十パーセント推進全国大会」も、厚生労働省等が主催する行事であったこと等の事情を総合的に勘案し、同大会に出席するため、くまもと大会を欠席することとしたものである。
二に…
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