坂本哲志 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂本哲志衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第26号（2010/04/27、45期、自由民主党・無所属の会）

○坂本哲志君　自由民主党の坂本哲志です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま趣旨の説明がありました内閣提出放送法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 　今回の放送法等の改正は、通信・放送体系の見直しを実に六十年ぶりに行うことになる大改正であります。法案については、原口大臣が提案理由で説明されたとおりであります。 　特にことしは、ブロードバンドゼロ地域の解消、テレビ放送の完全デジタル化という、通信・放送にかかわる二つのインフラ政策の目標達成期限を間近に控える年であることから、時代に対応した法整備が求められ、自民党政権時代より論議が進められてまいりまし……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、自由民主党・無所属の会）

○坂本哲志君　自由民主党の坂本哲志です。 　自由民主党・無所属会派を代表して質問いたします。（拍手） 　地方税法の一部改正案、また地方交付税法の一部改正案など地方税関連法案に対して質問をいたします。 　質問に入ります前に。 　先週の木曜日、菅総理は、小沢一郎元民主党代表と会談されました。小沢元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受け、総理は小沢氏に自発的な離党を求めましたが、小沢元代表は拒否したと報道にありました。この光景を、国民は、子供たちは、また諸外国はどう感じたでありましょうか。 　日本国の最高責任者である総理大臣が、民主党の元代表とはいえ、一兵卒になった政治家に対し、強制起訴……

46期（2012/12/16〜）

第185回国会 衆議院本会議 第8号（2013/11/07、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、基本理念を定めるとともに、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進計画による権利移転等の一括処理等の所要の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る十月二十九日本委員会に付託され、翌三十日……

第185回国会 衆議院本会議 第15号（2013/11/28、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　農地中間管理事業の推進に関する法律案は、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を講じようとするものであります。 　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案は、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営……

第186回国会 衆議院本会議 第11号（2014/03/27、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特別会計の改革を推進するため、政府が行う森林保険に係る事業を独立行政法人森林総合研究所に移管することとし、森林国営保険法の規定の整備を行い、同研究所の目的、業務の範囲等を改め、森林保険特別会計を廃止する等の所要の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります……

第186回国会 衆議院本会議 第21号（2014/04/25、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の二法律案について申し上げます。 　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する措置の改善を図るため、対象農業者への認定就農者の追加、生産条件不利補正交付金に係る基準年度の変更等の措置を講じようとするものであります。 　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、その基本理念、農林水産大臣が策定する基本指針……

第186回国会 衆議院本会議 第26号（2014/05/22、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、あわせて需要者の利益を保護しようとするものであります。 　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。 ……

第186回国会 衆議院本会議 第30号（2014/06/05、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。 　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三月二十八日参議院から送付され、五月二十六日本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、翌二十七日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月四日質疑を行いました。質疑終局……

第186回国会 衆議院本会議 第32号（2014/06/13、46期、自由民主党）

○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、農林水産大臣による基本方針の策定等について定めるとともに、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生等に関する施策を講じ、指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出の制度を創設しようとするものであります。 　本案は、去る十一日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　なお、本委員会におきまして、内水面漁業の振興に関する件を本委員会の決……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第9号（2015/02/26、47期、自由民主党）

○坂本哲志君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　初めに、地方の一般財源総額の確保についてお伺いいたします。 　リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収は、アベノミクスの三本の矢の効果によって回復基調に転じました。この流れを着実なものにするため、それぞれの地方自治体が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などに努め、自立した地域経済を構築することが求められております。 　また、人口減少という我が国最大の課題を克服するため、国、地方が一丸となって、地方創生実現に向けて……

48期（2017/10/22〜）

第204回国会 衆議院本会議 第8号（2021/02/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）】

○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。 　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。 　さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。 　こうした取……

第204回国会 衆議院本会議 第15号（2021/03/25、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）】

○国務大臣（坂本哲志君）　特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。 　次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。 　御指摘の少年非行対策課長会議は、子ども・若者育成支援推進本部の下に置かれており、全閣僚を構成員とする同本部において、関係府省庁の少年の健全育成及び非行防止のための各種施策の実施を推進しています。 　今月末を目途に子供・若者育成支援推進大綱を策定することとしており、関係府省庁の緊密な連携の下、引き続き、特定少年を含む少年の健全育成及び非行防止のための取組を……

第204回国会 衆議院本会議 第16号（2021/04/01、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）】

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育……

49期（2021/10/31〜）

第213回国会 衆議院本会議 第6号（2024/02/15、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（坂本哲志君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。 　今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇％から五五％に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。 　これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところであります。 　なお、これまでの森林環境譲与税の活用実績の内訳を見ますと、木材利活用等は令和四年度までの累計で二三・五％であり、譲与基準見直し後の人口の割……

第213回国会 衆議院本会議 第13号（2024/03/21、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（坂本哲志君）　國重徹議員の御質問にお答えいたします。 　荷主の意識、行動の変革についてお尋ねがありました。 　農林水産物、食品は、地方の産地から大都市等の消費地に多くが輸送され、その大宗をトラック輸送に依存しています。 　このため、農林水産省では、これまでも国土交通省等と協力し物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を進めてきたところですが、さらに、昨年十二月には、私を本部長とする農林水産省物流対策本部を設置し、関係団体の協力も得て、現場の課題解決に取り組んでいます。 　今後とも、国民一人一人の手元まで食品等を届け、食料安全保障に万全を期するよう、荷主の意識、行動の変革に積極的に……

第213回国会 衆議院本会議 第14号（2024/03/26、49期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。 　このため、こうした変化を踏まえて食料、農業、農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主……

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