このページでは加藤勝信衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。加藤勝信衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 環境保全の基本施策全般に関して質問させていただきたいと思います。 まず、環境保全あるいは環境ということになりますと、その対象として、まさに地球という全体、システムそのものがその対象になるわけでありますし、また、いろいろな本を読ませていただくと、そこに住む我々人間そのものが、環境と対立関係にあるというよりは、まさにその中に存在をしている、まさに環境の一部である、こういう認識のもとでこれから考えていかなければいけないということを勉強させていただいているところであります。 こうした認識に立ったときに、今、法律案の議決も行……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の政府案及び民主党案について質問させていただきます。 まず、政府案について質問させていただきます。 政府案におきましては、基本的には平成十五年度と同じということになろうかと思いますけれども、平成十六年度においても、公的年金などの額については平成十一年から十三年の三カ年の消費者物価分据え置く、すなわち十二年から十四年度の年金額は据え置いた上で、一方で、前年に引き続き本年についても、平成十五年の消費者物価の下落分〇・三%を基準として改定するという内……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 青少年をめぐっては、本当にいろいろな問題、そして深刻な問題が次から次へと取り上げられる中で、我が国は、ある意味ではここまで経済的中心に豊かになりながら、どうしてそういう問題が起こるのかな、他方で、逆に豊かさと引きかえに何か忘れてきたものがあるのかな、そんな思いを禁じ得ないわけであります。 特に、私の個人的なことでありますけれども、四人の子供、娘が私のところにもおります。そういう立場から、さまざまな児童虐待あるいは子供が被害者となった本当に残酷な事件の報道を目にし、また耳にするときに、本当に我が事のようにやるせない思い、そして、ある意味で……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 いわゆる廃棄物処理法の改正を含めて、関連する問題について質問させていただきたいと思います。 午前中も参考人の方においでいただきまして、まさに廃棄物の抱えている問題、廃棄物行政の抱えている問題、いろいろな視点から議論をさせていただきました。今回もさまざまな事案、昭和四十五年に制定されて以来、過去七回にわたって、ここ数年は連続して改正がなされているわけでありますし、今回も、先般の岐阜での大規模な不法投棄あるいは中国に向けての廃プラの問題、こういった事案を一つの背景として改正がなされてきている、ある意味では追いかけっこというか、そう言ってもい……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、介護保険法改正、特にマネジメント、この部分について中心にお聞きをしたいというふうに思っております。 今回の改正の目玉は、一つは予防重視ということであります。そして、そういう中で、これまでも要支援者と要介護者では一応分けた形での取り扱いをしていたわけでありますが、さらに、今回新要支援者という形でもう一回再分類をする中で、特にこの新しい要支援者に対するケアマネジメントが随分大きく変わってきているというふうに認識をしております。 現行法下では、要支援者に対するケアプランの作成など、いわゆる居宅介護支援については……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、本当にお忙しい中、ありがとうございます。本当に、ちょっと時間が短かったかなという感じがしながら聞かせていただきました。 最初に、牟田参考人に幾つか御質問というか、お聞きをしたいと思うんですが、私も今、一番上が中学校二年生で一番下が五歳、四人子供を抱えながら、やはりいろいろ教育の話を聞くと、しつけをしっかりしなきゃいけないと言われるとそう思い、いや、ここにあるように、少し自由にさせなきゃいけないと言われるとそう思いという中で、揺れる親の一人でもあります。 最初のお話を聞いて、不足が不足をしている、逆に言えば、非常に過剰感あふれ……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 昨日も私の質問の機会かなと思って腰を上げましたら、水が入りましてがっくりいたしましたけれども、きょう、こうして質問の機会をいただきまして、本当にありがたく思っております。 まず、質問に当たりまして、私自身の思いを若干述べさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。 今回議論されておりますように、郵政事業全般が担ってきた役割の中には、確かに、民に任せるものは民にということでゆだねられるところがあるのは事実だと私も思います。しかし同時に、民に任せ切れないものも相当あるのではないかな、まさにその辺が一つの論……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 衆議院選挙後、最初の厚生労働委員会での質問という機会をいただきまして、ありがたく感謝を申し上げます。 まず、医療制度改革について何点か御質問させていただきたいと思います。 今、医療制度改革、特に医療費の抑制ということを中心にいろいろ議論をされているわけでありまして、医療費の推移という目で見ますと、医療費ベースでいえば、平成十六年度三十二兆円が、平成三十七年度、二十年後、六十九兆円、約倍になる。また、そのうちいわゆる保険料や公費の負担に係る部分、いわゆる社会保障として出される部分については、同じく、二十六兆円が五十九……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 時間が限られておりますので、二点の視点でお聞かせいただきたいと思います。 まず第一点目は、今までの議論にありましたけれども、厚労省さんが進めておられる施策と文科省さんが進めておられる施策、具体的に言えば、放課後児童健全育成事業、これは予算規模約百億近く、地域子ども教室推進事業も百億近く、これを今ばらばらにやっているんじゃないか、これを一体化すべきではないか、そういう見地からまず一点お聞かせいただきたいと思います。 真田参考人の御資料を見させていただきますと、学童保育とすべての児童を対象にした事業という役割の異なる二……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、この手続法について、先ほど憲法改正の議論と非常に結びついているというお話もございましたけれども、私はむしろ手続法は手続法として切り離して十分議論をすることができるという内容だと思いますし、また、そういう意味からも早期な成立を図っていくよう、ぜひ努力をしていただければというふうに思っております。 具体的な中身について、二、三申し上げたいと思います。 一つは、有権者の範囲でございます。先ほどからも御議論がありますけれども、私は、基本的に成人というもの自体を十八歳と引き下げながら、その範囲までを有権者の範囲にしていくべきだというふうに……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、福井参考人には、諸外国についていろいろ御研究されている、そういうことをベースにお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、現在この委員会では、含めて国民投票法といっても、憲法改正に関する国民投票法ということでいろいろ議論をさせていただいているわけでありますけれども、この議論をずっとこれまでさせていただきながら、これは私の所感でありますけれども、やはり議論の背景には憲法改正そのものに対する意見が色濃く出ているのではないかな、そんな思いをしながらこれまで聞かせていただきました。また、今のお……
○加藤(勝)委員 私は、ただいま議決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、この医療に関する議論に入る前に、先般、今週の火曜日でありますけれども、文部科学省と厚生労働省の間で、放課後対策事業の連携ということで、放課後子どもプランの創設に向けて、特に十九年度予算に向けて具体的な方向性を出していただいたわけであります。 実は、この委員の中にもメンバーがいらっしゃいますけれども、私ども、当時、自民党の一年生議員中心に、少子化対策研究会というのをやらせていただきまして、報告書も出させていただいたのであります。その中で、特に放課後児童クラブ、これを各小学校区には一個ずつ徹底してやってほしい、と同……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 まず最初に、政策金融について取り上げさせていただきたいと思いますけれども、今回の政策金融改革は、既存の政府金融機関、いろいろあるわけでありますし、またこれまでもいろいろな局面で役割を果たしてきたわけでありますけれども、そうしたそれぞれの機能について、基本的には民間でできるものは民間に、そして政府にまさに残して行うべきものを限定して残す、こういうことで改革をされているわけでありまして、この残される中には、いわゆる小規模金融、国民金融公庫等、これまでも多くの方が、また今でも多くの方が利用されているものもあります。こういうも……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今までの議論を聞かせていただいても、そろそろ論点を収れんしていく、こういう方向で取り運んでいただきたいというふうに思います。 その前に、先ほど国民投票制度について、憲法改正に関する国民投票制度といわゆる一般的な国民投票制度の議論がなされたわけでありますけれども、ここでは基本的に、私は憲法改正に関する国民投票制度に限定して議論をしていくべきではないかというふうに思うわけであります。それは、他方で一般的国民投票制度の必要性を云々ということではなくて、この憲法改正に関する国民投票制度を考えるときに、一般的な国民投票制度がどういうものであるかと……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、参考人のお三方、大変お忙しい中御臨席をいただきまして、ありがとうございます。 今いろいろお話がありましたけれども、まず、私どもが皆さんの扱っておられる雑誌というものを少し理解するために、少し雑誌そのものについて、二、三御質問をさせていただきたいと思うのであります。 そもそも雑誌というのはどういうものを指すのか。広辞苑を引きますと、「雑多なことを記載した書物。」こういう書き方をされているわけであります。一般的に、週刊誌、月刊誌、あるいは季刊ですね、三カ月ごととか定期的な、こういう区分けもあると思うんですけれども、それ以外に、ジ……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 まず最初に、新薬の承認に関して、二、三御質問させていただきたいと思います。 これまでもいろいろ指摘されておりますように、外国では使えるけれども日本国内で使える薬の数が少ないではないか、もっとそれを、治験も含めてでありますけれども早く処理をして、国内でも使えるようにしてほしい、こういう声がいろいろ出てきているわけであります。中には、本当に多くの患者さんに対処するような薬ももちろんあるわけであります。そういう場合には、またいろいろな意味で声が上がってくる。しかし他方で、国内で何人かしかいない、こういう疾病、病気にかかって……
○加藤(勝)議員 自由民主党の加藤勝信でございます。 ただいま議題となりました自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 昨今の証券市場のグローバル化の進展に伴い、日本も欧米諸国と同じように外国から自国への投資が急速に拡大して、まさに日本経済の本格的な国際化が定着しつつあります。その結果、日本法人の上場会社であるにもかかわらず、外国投資家が発行済み株式の過半数を所有していることによって、政治活動に関する寄附を禁止されてしまう事態が生じております。 一方、ドイツ、イギリス、アメリカなどの欧米諸国に……
○加藤(勝)議員 お答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘のように、現行法、昭和五十年以降、我が国の、特に証券市場のグローバル化、国際化が随分進捗をしているわけでありまして、御指摘のように、かなりの日本法人、現在では外国投資家が発行済み株式の過半数を所有している。したがって、政治資金規正法でいえば、当然寄附は禁止されている。それから他方で、上場ということでありますから、株主の構成が日々変動している。そういう中で、過半数を超えた会社から寄附をもらった場合に対する罰則規定、今委員御指摘のとおりであります。 こういう状況の中で、他方で、現行の法律において、我が国の政治や選挙が外国の勢……
○加藤(勝)議員 お答えいたします。 御承知のように、国政選挙等におきましては、成年被後見人、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者、恩赦等によりその執行を受けることがなくなるまでの者、一定の選挙犯罪者等は選挙権を有しない、こういうふうにされているわけでありますけれども、国の形をまさに決めるこの憲法改正に係る国民投票におきましては、国政選挙以上に幅広い国民の参加が望まれるということ、そしてまた、そうした投票は頻繁にまた定期的に行われるとは当然考えられないわけでありますから、たまたまその時期に公民権停止で参加ができない、これもいかがなものかなというふうに考えるわけであります。 また……
○加藤(勝)議員 与党案におきましては、文書に関しても、あるいは放送に関しても、投票期日前七日の放送制限というのがありますけれども、含めて国民投票運動に対するいわば手段について基本的に規制はしないという形をとっておりまして、御質問のインターネットについても規制は設けられておりません。 そもそも、今お話がありましたように、外国からも含めて、実際に規制をするということが非常に難しいという問題。それから他方で、仮にそういうような不適切なものがあったとしても、今度は逆に、いわば反論していくという手段がインターネット上でも用意をされている、こういうことで是正をしていくということが期待できるのではないか……
○加藤(勝)議員 もう御承知のとおり、憲法改正案そのものは、国会、衆参の三分の二で賛成をし、そして国会が発議をするという形をとるわけでありまして、国会が改正案の発議機関として広報という意味でもしっかりとした役割を果たすべきである。そして、やはりこの国会を構成する政党が、さらには憲法改正案についてその経緯やその中身について相当議論をして理解を深めている政党が、国民に対してしっかりした情報を提供することによって活発な国民投票運動を行っていくべきである、こういう趣旨でテレビやラジオの放送や新聞広告について一部無料という制度をとっているわけであります。 さらに、御指摘のようにその他の団体や市民に対し……
○加藤(勝)議員 越智議員にお答えしたいと思います。 どういうイメージかというのは、いろいろなパターンがもちろんあるのだろうと思いますが、憲法改正は両院の三分の二が必要だということでありますから、通常の法案のように、ある党が出して、それをそのまま賛否を問うというよりは、いろいろな形で合意形成を図っていく。例えば、議員から提案されて、超党派である案を出す、あるいは個々の憲法審査会で案を練る。さらには、両院が集まってまず基本的なところは決めて、そして各審査会が、多分会長発議という形になるのだと思いますが、案をつくって出す。幾つかパターンがあろうかと思いますが、一般的には一番後者の例が想定されるの……
○加藤(勝)議員 私どもの提案させていただいております百九条に今の御指摘の各文言が入っているわけでありますが、一つ一つ順番に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、「組織により」という要件は、複数の行為者の間で、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動するということであります。例えば、仕事帰りの職場仲間が居酒屋で憲法談義を展開し上司が飲み代を支払った場合は、「組織により」という要件には該当しないと考えております。 また、「多数の」という要件は、必ずしも何人以上が多数に当たるかは一概に言うことはできませんが、その行為がなされた具体的状況に応じて多く……
○加藤大臣政務官 防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。 能登半島地震、新潟県中越沖地震、また、たびたび上陸する大型台風などによりお亡くなりになりました方々、また御遺族の方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日でも被災地の復旧復興に精力的に取り組んでおられる関係者の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。 災害対策につきまして、泉大臣、木村副大臣を補佐させていただきまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。鈴木委員長初め、理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻を心よりよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○加藤大臣政務官 内閣府の大臣政務官の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、泉大臣、大田大臣、増田大臣のもと、木村内閣府副大臣とともに担当させていただきます経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制について、全力で取り組んでいきたい、かように考えております。 中野委員長を初め、理事、委員各位の皆さんの御指導をよろしくお願い申し上げます。
○加藤大臣政務官 御指摘のとおり、この地域力再生機構においても、優秀な人材を確保していくというのは非常に重要な問題であるというふうに思っております。こうした機構での業務の広さ、そして専門性ということを含めて、幅広い人材を確保していく。再生機構を念頭に置きながらも、基本的にはまず広く公募を行って、いろいろなところから声を出していただく。また、これまでも再生機構初めいろいろな関係先がございますから、そういうところにも声をかけていって、まさに必要な人材をしっかり確保させていただきたいというふうに思っております。 また、特に役員が、全体の流れをつくっていく意味では重要でございます。当然、識見が高くて……
○加藤大臣政務官 産業再生機構もまさにそうでありましたけれども、この地域力再生機構におきましてその役割をしっかり果たしていくためには、優秀な人材、そして安定した財務基盤がもとより不可欠なことは御指摘のとおりであります。 今は法案が成立していないという段階でありますから、今接触をさせていただいている地方公共団体あるいは金融機関等からまだ具体的なお話をいただける状況には到底ないわけでありますけれども、この法案を成立していただいた段階で、人材の確保、また出資の話、急ピッチで進めさせていただきたいと思います。 先ほど委員がおまとめになりました、きょうも参考人から、地域力再生機構に対する期待、そして……
○加藤(勝)委員長代理 次に、泉健太君。
○加藤(勝)委員 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本修正案は、政府案を一層充実させるとの観点から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党による真摯な協議を経て、各派共同提案として提出することとした次第であります。 次に、本修正案の内容について申し上げます。 第一に、内閣府令で定める要件に該当する医師の診断書の添付の義務づけであります。 猟銃または空気銃の所持許可に係る申請書には、医師の診断書であって内閣府令で定めるものを添付しなければならない……
○加藤(勝)議員 お答えを申し上げます。 今回の危機対応業務の拡大に伴いまして、商工中金の貸出資産が大幅に増加をし、結果として自己資本比率が低下することが見込まれるわけであります。現在、昨年の十月時点で商工中金八・九%の自己資本比率、これが八%を下回ることになりますと、債券発行による資金調達や国際業務に支障を来すおそれがある、こういう前提の中で、政府からの追加出資を行ってその財政基盤の強化を図る、これがまず第一歩でございます。 ただし、御承知のように、商工中金におきましては、既に、民間、いわゆる中小企業団体、中小企業者の方々が過半、五三・五%という株式を保有しておりまして、一般の追加増資そ……
○加藤(勝)議員 もともと、産業革新機構は既にあるものが前提でありますから、私どもの認識を申し上げたいと思います。 まず、産業革新機構が支援決定を行うに当たって従うべき支援基準は経済産業大臣が定める。そして、その支援基準につきまして、投資対象となる事業について、社会的ニーズに対応していること、その市場に成長性が見込まれること、事業形態の革新が認められること、また機構の業務期間全体について収益を確保する、こういったことが現段階で想定されているところでありますが、そうした基準に沿って、個別の支援対象の最終的な決定は、産業革新機構の代表取締役や社外取締役が構成員となる産業革新委員会が行うこと、こう……
○加藤(勝)委員 ただいま議題となりました株式会社地域力再生機構法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派の提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。 本修正案は、さきの通常国会における議論を踏まえ、また、地域力再生機構法案が提出された後の経済情勢の急激な変動に対応するため、一刻も早い地域における経済対策が必要な状況にかんがみ、有用な経営資源を有するが過大な債務を負っている事業者の再生を支援するものと改めることとし、先般来、与野党において協議を行い、取りまとめたものであります。 その主な内容は、第一に、機構の名称を株式……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、参考人の皆さん方、大変お忙しい中をこうして私どもの審議にいろいろと御協力をいただくというか御啓示をいただいていますこと、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 公文書等の管理に関する法律、一般の国民の皆さんから見ると割と地味な感じの法律だというふうにも受けとめられますけれども、今お話がありましたように、また、当委員会でも、参考人の方にも来ていただいて審議をするという意味では大変重要なものというふうに位置づけているわけでありますし、私も、歴史と言うとちょっとオーバーかもしれませんけれども、事の経緯を踏まえた行政を実施していくと……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、長妻大臣初め、副大臣、政務官、少し時期がたちましたけれども、御就任を改めてお祝い申し上げる次第でございます。 また、大臣におかれましては、先日の本会議でも御答弁をいただきまして感謝申し上げますとともに、鳩山献金問題に対する大臣らしい答弁を期待したところでありますけれども、大変残念な思いをいたしました。 きょうは、子ども手当をベースに、子育て、少子化対策、こういった問題について、まず大臣のお考えをお聞かせいただきながら議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。 まず、そもそも、子育ての責務あるいは役割はだれが担……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、まず冒頭、先ほど大村理事からもお話がありました、十一月二十日、当委員会としては大変残念な一日だというふうに私は思っております。 当日、六つの委員会がありまして、この委員会を含めて三つの委員会では強行採決まで至りました。しかし、他の委員会はそこまで至らずに終わっているわけであります。加えて、さらに独法の地域医療機構法の趣旨説明まで行うという大変な委員会運営がなされたということは、本当に残念なことだと思います。 特に、このインフルエンザに関する法案は、ほかの法案が軽いという意味ではありませんけれども、国民の健康、そして関心が非常……
○加藤(勝)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 肝炎対策の推進に関する件(案) 政府は、肝炎対策基本法の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 感染症法前文の趣旨にかんがみ、国内最大の感染症である肝炎についての個別の対策法たる本法施行に当たっては、肝炎患者等であることを理由に差別されないよう、人権尊重に最大限の配慮を行うこと。 二 肝炎患者が適切な治療……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、補正関連を含めて、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、その前に、今、大村委員からもお話がありました、予算委員会等でも議論がありました、政治とお金。今大臣から御説明がありましたけれども、やはり、常に大臣は国民目線、そして、今現場にいろいろ行かれて、国民の感覚、こういうのを大事にされているというふうに私は認識をしておりますけれども、そういう大臣から見て、今回の鳩山総理のまさに脱税問題あるいは幹事長の献金疑惑の問題について、それぞれ説明されている説明において国民は納得している、理解している、こういうふうにお考えですか……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。
きょうは、お手元の資料も使いながら、大臣を中心に御質問させていただきたいと思います。
まず最初に、一ページ目。これはきのうも参考人の方が引用されていた資料であります。また、先ほど、たしか高橋委員からも同じような趣旨の質問があったと思いますが、まず、ここに書いてある子ども手当についてのイメージ図、このイメージは大臣の持っているイメージとは全く違う、こういうふうに認識してよろしいですか。
【次の発言】 私が確認したかったのは実は二点ありまして、一つは、この右側の子育て政策を地方の負担でやるということの問題点と、もう一つは、いわゆる今の児童手……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今、外国人の子供さんの話がございました。けさの理事会で、児童手当における海外に居住する児童の状況についてということで聞き取り調査をしたら、荒川区が百三十六人、江戸川区百六十六人、杉並区八十五人、大田区百七十一人。新宿区と練馬区は、若干日本人の海外にいる方も含まれるようですが、二百七十七人、百四人。この六区を足すだけで九百三十九人。東京二十三区、四倍すれば四千人、こういうデータが出てきたわけであります。 それから、きょうの読売新聞、これは埼玉版だと思いますけれども、埼玉県は独自で試算をしたということであります。そうすると、外国籍の子供さん……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、質疑に入る前に、一言委員長に申し上げておきたいと思います。 先週の金曜日でございますけれども、私ども、子ども手当法案、いろいろまだまだ審議を尽くせない、また、答弁は決して十分とは言えない、そういう状況の中で強行採決が行われた。外国人で、特に子供さんが外国にいる場合どうなんだ、今多くの国民の皆さんからこういう指摘があり、財源問題、さらには、そもそも政策目的がはっきりわからないじゃないか、こういう議論が山積している中で、当委員会の職責が十分に果たされることなく強行採決がなされたことは、大変私ども遺憾だというふうに思……
○加藤(勝)委員 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 理念なき鳩山内閣が発足して半年、我が国経済は、羅針盤なき航海のごとく出口の見えない厳しい状況が続き、サラリーマンの給与収入も大きく減少しております。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、平成二十一年の労働者一人当たりの平均現金給与総額は前年に比べて三・八%減少しており、年収四百万円のサラリーマン世帯であれば、十五万円もの減少となっています。また、平成二十二年度においても、政府の経済見通しでは、雇用者報酬は平成二十一年度に比べ……
○加藤(勝)委員 まず、子ども手当に関する局長通達がたしか三月三十一日付で出ておりますので、そのことについて二、三お聞きをさせていただきたいと思います。 私の知る限り、一般的な通達と、それから今お配りをさせていただいております外国人に係る事務の取り扱い、この二本立てになっているというふうに承知しておりますので、前者を一般的な通達と呼ばせていただきたいと思います。 まず、外国人に対する取り扱いについて、先般の子ども手当法案のときの議論で、私も、監護の要件、あるいは監護の認定基準というべきですかについて、少し厳しくすべきだ、例えば面会は年に一、二回必ずしてくれという要件を申し上げました。それが……
○加藤(勝)委員 ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げて政権の座に着いた民主党中心の鳩山連立政権は、これを直ちに廃止するとの国民との約束を翻したばかりか、制度の廃止とセットである新たな高齢者医療制度は検討中と先延ばしにし、明らかなマニフェスト違反を続けております。 このような中で、今回の改正案では、協会けんぽの急激な財政状況の悪化を受けて国庫補助率を引き上げようとしましたが、必要な財源が足らず……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、質問に入る前に、長妻大臣のお考えを一つお聞きしたいと思います。 いわゆる普天間問題を中心に、総理の発言がいろいろ変わっている、新聞にもかなり克明に出てきております。 そして、そういう中で、もちろん政策というものは、何か一つのことを目指して、いろいろ障害が出て変わる、これは確かにあるとは思いますけれども、朝言った話がまた夕方、少なくとも我々に少しニュアンスが変わって受けとめられる。そして、そういうことが特に、大臣もそうです、総理大臣の言葉というのは、そこから発せられる中身によっては、本当に国民の生活そのもの、きょうとは言わないけれ……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。
まず、大臣の基本的なお考えをちょっと教えていただきたいと思うんです。
現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOに社会保険あるいは厚生年金病院が承継されるというか移されて譲渡をするということになっているわけでありますけれども、その状況、そうしたあり方というものをまず大臣自身はどういうふうに御認識されておられますか。
【次の発言】 失礼いたしました。
新機構ではなくて、RFOというところに社会保険病院等が移管されて譲渡されるという今の仕組み、これについて大臣はどう評価しておられますか。
○加藤(勝)議員 ただいま議題となりました障害者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十八年四月から施行されている障害者自立支援法につきましては、同法の附則に施行後三年を目途とする検討規定が定められております。我々の政権下におきましては、与党主導のもと社会保障審議会において、地域における自立した生活のための支援等の課題について議論を重ね、改正案を取りまとめ、昨年の第百七十一回国会に閣法として提出していたところであります。その内容は、利用者負担の見直し、障害者の範囲及び障害程度区分の見……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、党の方で厚生労働部会長もさせていただいている、そういうこともございまして、きょうは、子ども手当、これについて中心に議論をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、総理に見解をお聞かせいただきたいと思います。 子ども手当を含めて、少子化対策、あるいは子供支援の対策と言ってもいいかもしれませんけれども、こうした政策を進めるに当たってのまず基本的な認識について、議論の前提にもなりますので、確認をさせていただきたいと思います。 私は、そうした少子化対策は、父母その他の保護者がまず子育てについて第一義的な責任を有するという認識のも……
○加藤(勝)委員 今、大村委員からも御指摘がありましたけれども、いわゆる独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に関してまず御質問させていただきたいと思います。 さきの通常国会において、内閣、厚生労働省がお出しになられた独立行政法人地域医療機能推進機構法案、これが最終的に廃案となったわけであります。そして、その前提として、現行のRFO自体はこの十月一日で解散、こういうことになっていたわけでありますけれども、こういう事態の中で、厚生労働省としては本件について一体どうしようと考えていたのか、まず大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 おくればせながら、大臣にはこうして質問するのが初めてでございます。大臣初め、副大臣、政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。 また、ここ数カ月、厚生労働省の職員の皆さん方の顔を見ていると、何か疲れがとれて笑みがあふれているような気がしておりまして、リーダーがかわるとこう変わるのかなと、いい方に変わっているわけですから、いいことではないかなというふうに思います。もちろん、仕事をするときはしっかり仕事をしていただかなきゃいけませんけれども、ゆっくりするときはゆっくりしていただくという、非常にめり張りのある仕事ぶりをぜ……
○加藤(勝)委員 ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とするとともに、原案において「平成二十三年十月一日までの間において政令で定める日」となっている当該措置の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」に改めることであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、参考人の皆さん方には、非常にショートノーティスといいますか、直前のお願いにもかかわりませず御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 また、残念ながら木村参考人、体調を崩されたということでございます。貴重な意見をお伺いしたいと思っておりましたが、大変残念でありますとともに、一日も早い御回復を心からお祈りをしたいというふうに思っております。 まず、参考人の皆さんに質疑に入る前に、一言だけ申し上げたいと思います。 きょうは、こういう形で、B型肝炎問題について、参考人に意見をお伺いし質……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。
私の場合は、きょうとあした、三十分ずつということで質疑をさせていただきます。
まず、第三号被保険者の記録不整合問題について取り上げさせていただきたいと思います。
先ほど、我が党の田村委員からも御質問させていただきました。大臣の課長通知の発出あるいは課長通知そのものの認識についてはございましたが、ほかの政務三役の方は、十二月十五日に発出されたことをいつ御存じだったんですか。担当の副大臣、政務官にお伺いいたします。
【次の発言】 当時の副大臣は御存じだった、あるいは引き継ぎは大塚副大臣は受けておられるんですか。
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず最初に、お手元に配付をさせていただいております産業保健推進センターと地域産業保健センター、この関係について質問させていただきたいと思います。 後で第三号の関係、少し集中的にやりたいのでまとめて質問させていただきますけれども、今の産業保健のあり方は、都道府県における産業保健推進センター、そして地域産業保健センター、この二つの組織によって行われておりまして、その具体的な業務は、その後ろにつけさせていただいております。 この表を見ても、やや重複があるんじゃないかとか、何で二つあるのかと、一瞬思われるところがあると思います。 そういう指……
○加藤(勝)委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 討論に入る前に、三月十一日に発生いたしました東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々、御遺族の方々、被災をされた皆様、そして原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 法案に対する反対理由を述べる前に、当厚生労働委員会において、審議中である政府提出法案との関係も整理されないままに、本法案の趣旨説明、……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、あの東日本の震災、津波に係る災害、大変な被害、また、引き続き原発に関しても避難を余儀なくされる等々、まだまだそういう意味では被害そのものが続き、また余震も起きている、こういうことでございますけれども、その震災対策を中心にお伺いをしたいというふうに思っております。 まず冒頭、これからその震災対策をしていくという中において、今、平成二十三年度の第一次補正予算というものが俎上にのってきているわけでありますけれども、これは新聞の記事でありますけれども、八日の記者会見で、まさにその財源として、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源を今回の……
○加藤(勝)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、些かも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。 二……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 本法案の議論に入る前に、まず、先日私も質問させていただきました雇用調整助成金の特例適用対象の拡大などにつきまして、大変前向きに御検討いただいていることに改めて御礼と、また、今後のさらなる検討をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、きょうの新聞にも、平成二十三年度第一次補正予算について、何か早々に、まだ審議もしておりませんが、成立の話等々出ておりました。前回御質問させていただきましたけれども、基礎年金国庫負担二分の一の引き上げ財源、この辺をどうするか、大変関心を持って私どもも見ているわけでありますし、大臣も、一部……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、今回、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正案ということで出されているわけでありますけれども、提案理由説明の中には、「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するため」、こういう目標が書かれております。今、並行して、社会保障と税の一体改革、先般、社会保障制度改革の方向性と具体策、厚労省の案もその議論をしている場にお出しになっておられたわけでありますが、当然、その中には介護も位置づけられるわけ……
○加藤(勝)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件(案) 政府は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付するよう、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。 二 独立行政法人年金・健康……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
まず、法案の議論に入る前に、きょうの新聞を見ておりましても、会期末、いよいよ迫ってまいりますけれども、さらに相当大幅に延長する、こういうお話も出てきておりますが、厚生労働省関係で、要するに、この委員会含めて、国会含めて、早期に片づけなければいけない、特に震災の復旧復興関係について、具体的に何かこれから出てくるもの、予定しているもの、そういうものがあれば、大臣からちょっと教えていただきたいと思うんですが。
【次の発言】 二重ローンは前から議論があるところでありますけれども、厚生労働省プロパー的なものでは余り今具体的なお答……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤でございます。 今、田村先生から御質問がありましたけれども、園庭等の土壌の放射線の低減施策、措置についてまずお伺いをしたいと思います。 きょうの読売新聞の一面に出ておりますけれども、これは私立幼稚園で園児二千人が退園、県外へという、福島県全体で幼稚園に通っている子供さんが一万九千百九十三人ということでありますから、そのうちの約一割が退園等々しているということで、特に小さい子供さんを持っておられる御家庭、お父様、お母様方は大変御心配されているということでありまして、私どもも、先日、郡山市内の保育園に行かせていただきまして、委員長ほか理事の皆さん方と視察もさせ……
○加藤(勝)議員 吉泉議員にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、復興再生院ができるまでというお話でありますけれども、私どもの基本法案が成立、施行された場合には、復興再生院の設置と、そして復興再生計画の策定などが同時並行して行われる。私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとで、少なくとも二、三カ月で復興再生院を設置したい、こう考えておりますので、それまでの間は、復興再生基本計画の策定、あるいは復興再生政策に係る政策、その取り組みに関しては、政府の関係閣僚会議、こういったものを中心に行っていかなければならないと考えております。もちろん、復興再生院の設置後は、それらの事務は復興再生院……
○加藤(勝)議員 遠山議員にお答えさせていただきたいと思います。 そもそも、この東日本大震災の復興再生に当たっては、原形復旧にとどまらず、将来を見据えた復興再生あるいは復興を図るというのは、これは公明党の基本の考え方にも盛り込まれていると思いますし、多くの方が共有をしている理念であります。 そうなってまいりますと、将来というのはどういうものとしてイメージするのかということで、年限的にも二、三十年先ということで二十一世紀半ばという時期を定めて日本のあるべき姿という形を書かせていただき、しかも国が、国という場合には政府のみならず国会、我々自体がしっかりそれを示し、国民にも理解をいただき、それを……
○加藤(勝)委員 東日本大震災復興基本法案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 御承知のように、今回の東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、我が国にとって未曾有の国難であります。 本委員会における活発な質疑応答、参考人として来られた被災各県の農水産業界、商工業界の代表者の御意見、また、委員派遣においてお会いした被災各県の代表者の方々の……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、最初の質疑に当たりまして、予算の修正について少し御議論させていただきたいと思います。明確には通告しておりませんけれども、もう予算委員会の基本ということでございます。 これまでも、民主党の幹部の方から、予算修正に係るいろいろな御発言がありました。これはたまたま、けさの朝日新聞でございますけれども、ここに、この新聞によりますと、民主党の安住国対委員長は八日の記者会見で、「社民党が予算関連法案に賛成する条件にあげる米軍普天間飛行場の移設費用の計上取り消しや法人減税の見直しについて「歩み寄れるところがあれば十分話し合いたい」と予算案修正に……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 先週に引き続きまして、また質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、子ども手当の議論に入る前に、二点ほど、きのう、きょうの新聞関係でかなり取りざたされている問題を御質問させていただきたいと思います。 まず一つは、当委員会と関係いたします予算関連法案の修正の議論でございます。 きのう、与野党国対委員長会談が開かれて、その場で安住国対委員長から、予算関連法案に関しては、野党の賛成が得られる法案を先行したい旨の考えが表明され、その上で、今週中にも政府・与党としての考え方をまとめたい、こういうお話があったというふうに聞いており……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、我が党の鴨下委員が二月二十四日の予算委員会で取り上げ、また社民党の阿部議員からも質問主意書が出されている第三号被保険者の記録不整合問題、これに絞って質問をさせていただきたいと思います。 この問題は、年金という大変国民の関心の高い問題であるとともに、これが週末、マスコミ、あるいは各新聞では社説においても取り上げられていく、そして、そうしたことを受けて国民からもさまざまな声が私どものところにも寄せられている、非常に関心の高い問題であります。まさに広く国民の権利と義務にかかわる問題だ、こう思うわけでございます。 そういう認識のもと……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうの午前中の議論も踏まえながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前中の議論を聞きながら、社会保障・税一体改革成案というのがございますね、政府・与党社会保障改革検討本部の決定、閣議報告。その位置づけを大臣は一体どういうふうに受けとめておられるのか。 何か、有識者からどうのこうのとすごく第三者的な話なんですが、そうじゃなくて、むしろ、ここに書いてある、やると書いてあるもの、あるいは検討すると書いてあるもの、これは、それぞれ政府としてやるということですから、当然、大臣としてもやるということを御承認の上……
○加藤(勝)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 不法行為の損害賠償請求権は、不法行為の時から二十年を経過すると消滅するが、そのような除斥期間を経過した集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染被害者に対しても、真摯に対応すること。また、今後、……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 このいわゆる労働者派遣法の改正、思い出しますと、昨年の通常国会、二十二年の四月に、いわば強行的な趣旨説明から始まって、その後、二転三転しながら、最後の質疑が資料によると昨年の五月二十八日、それから一年半たっているわけでございます。 私ども、当時も中身については問題が多いという立場でありましたけれども、逆に、こうした法案がそのまま残っているということがいろいろな意味で労働市場にもいろいろな影響を与えている、こういうことを強く懸念していたわけでありまして、きょうは、そういう意味で、こういう議論ができるというのも一つの契機……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、先日のトルコ東部の大震災で多くの方々がお亡くなりになり、また、新聞報道等によりますと、まだまだ瓦れきの下敷きになっている方もおられるということでございます。亡くなった方に対する心からの弔意とともに、一日も早い御救出を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 また、トルコも日本も大変地震の多発する国という間柄でもございます。東日本大震災におけるトルコ側からのさまざまな支援、やはり我々はまだまだ東日本大震災からの復興復旧を抱えているわけでありますけれども、まず冒頭、政府においても適切な対応を心からお願いをする次第でございます。 ……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、復興特区法案について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、この復興特区も含めて、なかなか復興に対する、補正予算は成立をいたしましたけれども、関連法案、また、こうした法案がまだまだこれからということでありますけれども、この復興特区、いつから動き始めるかと先に聞くのはやや早いかもしれませんが、しかし仮に、かなりそれぞれ我々も審議にはできる限り協力をさせていただく、そういう中で、まず、公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内で定める日から施行するとありますけれども、これは一体いつごろをめどとされておるのか。 さらに、この……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 復興庁法案につきまして、議論をさせていただきたいと思います。 本会議でもいろいろ私らの思いは申し上げさせていただきましたけれども、きょうは官房長官にお忙しい中おいでいただいております。私も、復興基本法案の与野党協議に入らせていただいて、かんかんがくがく、いろいろ議論させていただきました。 そういう中で、藤村官房長官は民主党の当時筆頭理事でございました。私どもの額賀筆頭理事ともども、そして公明党の石田理事、三名がそれぞれの政党代表、我々はその随員みたいな形で議論をさせていただいたんですが、そういうお立場で、当時のあの雰囲気、議論の雰囲気……
○加藤(勝)委員 吉野委員にお答えさせていただきたいと思います。 大きく言うと、二点ございます。 一つは、復興庁の任務として、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を助けることというのがございますけれども、この「助けること」について、当初案ではそれを助ける内閣官房をさらに助けるというのが復興庁の位置づけでしたけれども、この修正によって、内閣官房とともに復興庁が助ける、すなわち同列になってきている、もっと言えば、復興庁の位置づけが一つ上がってきている、こういう位置づけをさせていただいているのが一点でございます。 それからもう一つは、東日本大震災からの復興に関する行政事務の遂行をするという……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、社会保障について集中的に御質問をさせていただきたいと思います。 九月に野田政権が発足してから、いろいろな新聞記事の中で、社会保障に係る分野、本当に我々国民から見ると負担増になるものが次から次へと出てきたわけであります。 ちょっと表にさせていただきました。 まず最初に、これはサラリーマンの方が本当にびっくりした、いわゆる支給開始年齢の引き上げであります。今、六十五歳に向けてだんだん引き上げられておりますが、それをスピードアップするとか、あるいは六十五歳をさらに六十七、六十八まで引き上げる、こういう話でありました。 それから二番……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは雇用保険法の質疑ということでありますが、まず、その前に、先般の診療報酬改定について二、三御質問させていただきたいと思います。 たしか予算委員会でも議論がありましたけれども、平成二十二年度の診療報酬改定の際には、本体部分の医科について、入院と外来それぞれについてどういう影響があるかという数字をお示しをいただいておりましたけれども、二十四年改定についてはその数字がお示しされていなかった、こういうふうに認識しております。 その後、その数字が精査されているともお聞きしております。具体的に、診療報酬本体の医科全体では……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。
まず、今回の法案、私どもの方には、日切れ法案扱いということでお願いをしたい、こういうことでございまして、委員会でも、本来ならば一般法案審議という中を、かなり前倒しで議論させていただいているわけでありますけれども、この法案が年度内に成立しない場合には一体どういう問題があるのか、まず簡単に御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 今の後半のお話について、資料の一ということで、参議院の、補助金等に関する特別委員会の会議録をつけさせていただいておりまして、そこにおける内閣法制局長官のお考え、示されたものが、そのベースになっているわけであります……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、厚生労働委員会に岡田副総理の御出席をいただきまして、ありがとうございます。 また、二月の予算委員会で、私の方から、保険料率に落とし込んで将来の推計を出していただきたいということに対して、衆議院の予算のたしか審議が終わった後ではありましたけれども、お出しをいただき、きょうの新聞等々にもそれを引用しておりました。ある意味で議論を深める一つということで、その点も感謝を申し上げたいと思います。 今、棚橋委員からも御質問があった関係で、私の資料、「社会保障改革のポイント」ということで、これは、一体改革・広報に関する基本方針、関係する五……
○加藤(勝)委員 今の御指摘がありますように、もともとは高年齢者等職業安定対策基本方針の中に盛り込むというものが、いわば、まさにおっしゃるように、特出しされて、独立した指針として、今回、法律の中に定めさせていただいた。
その趣旨は、労政審の建議等もありますので、労使ともにわかりやすい、そういう形にしていくためには、そして、いろいろなものと一緒ということではなくて、特出ししてしっかり示した方がいいだろうということで修正をさせていただいた、こういう経緯でございます。
【次の発言】 先ほど申し上げた労政審の中で、今回、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当だということと同時……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、社会保障を中心に、約一時間お時間をいただいておりますので、その点を中心に議論させていただきたいと思います。 今、伊吹委員との議論の中でも、政治生命をかけるという議論、先ほど私どもの石原幹事長ともございました。うまくいかなかった場合どうするかという話は、総理もやぼな話だとおっしゃっておりますし、それを聞くつもりはございません。 むしろ、教えていただきたいのは、一体何に政治生命をかけておられるのか。新聞等の報道を見ておりましても、まさに消費税の法案を通すこと、ここに政治生命をかけているというふうに報道にはなされているわけでありま……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 当委員会では二回目の質疑ということでございますけれども、この委員会の名前が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、こういうことであります。それから、政府の方では社会保障と税の一体改革大綱というのをたしかお出しになられているわけでありますが、この国会で議論しようとすることであれば、法律という形を介して私どもは議論をさせていただく、あるいは予算ということもありましょうけれども、そういうことであります。 しかし、そういう意味で、初めていろいろ政府から案が出て、我々がそれに対して対案を出していく、こういうことでありますが、……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、大変お忙しい中、こうした機会に意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、井戸知事に二つ教えていただきたいんです。 一つは、今回、私どもの委員会では、広い意味では社会保障と税ということなんですが、かかっている法律というのは、年金に関する法律と少子化に係る法律、そして税に関する法律しか実はないわけでありまして、本当は、高齢者医療制度の問題等々、本来出てきていなければいけないのではないかと私は思っているんです。 その中で、このいただいた資料の中にも、高齢者医療制度について、都道府県を運営主体とすることは反対だ、こ……
○加藤(勝)委員 私どもも、従前より、生活に困窮しておられる高齢者で、無年金あるいは特に低年金の方々に対する対応、この必要性というのは十分認識をしているところでありますけれども、ただ、年金制度というのは、そもそも保険料に応じて年金が支給されるということが原則でございます。 そういう意味で、今回の措置は、保険料納付に基づかない給付ということでございますので、社会保険方式を中心とした今の現行制度には私どもはもともとなじまない、こういう考え方から、今、長妻先生の方からもお話がありました、議論の中で、年金関連法によって定められている年金制度の枠外において行われる福祉的給付措置ということで、こういう形……
○加藤(勝)議員 町村委員にお答えをしたいと思います。 実務者協議というよりは、私ども自民党の中での議論ということになりますけれども、特に、国民年金そして被用者年金の一元化につきましては、もともと、所得に比例をするということであれば、その所得の把握がきちんとできるのであろうかということが一つございます。 それから、現行、被用者年金の場合には、保険料の半分は本人が、半分は会社側あるいは雇用主が払うのに対して、国民年金は全額本人が負担する、こういう仕組みの中で一元化をした場合に、自営業者の皆さん方がその負担にたえることができるのかどうか。 さらには、もともと国民年金そのものが自営業者の方が中……
○加藤(勝)委員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、私自身、東日本大震災の基本法あるいは特別会計等々、いろいろな形でその議論あるいはそれをつくる段階で参画させていただいた、そういう立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、復興予算、平成二十三年度、予備費、第一次から第三次補正について六月二十九日の資料が手元にありますけれども、予算現額全体で十四・九兆円、支出済み額が九・〇兆円、翌年度繰越分が四・八兆円、不用が一・一兆円、こういう数字で、年度の執行率だけ見ると約六割だ、こういう話だったのでありますけれども、この中身を見ますと、例えば執行済みとい……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今、石原幹事長からも御質問がございましたけれども、社会保障と税の問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。 まず最初に、野田総理の所信表明演説の中にも官の肥大化という言葉が使われておりますし、政府・与党の文書にも官の肥大化というのはよく出てくるんですが、私どもよく、大きな政府か小さな政府という議論をさせていただきます。その意味の政府と、野田総理のおっしゃっている官の肥大化の官と、一体どこが違うのかな。 所信表明演説で、引き上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します、そして官……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 三井大臣初め、副大臣、また政務官の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。 今の松本委員の締めくくり、我々も、近いうちという話をしながらという中でありますから、いささか複雑な思いを持ちながら、大臣初め皆さん方に御質問させていただきたいと思います。 そういう中で、まず、大臣の御挨拶の中で、最初に東日本大震災の復興を挙げていただいた。まさに、私どもも、これが最大の取り組むべき課題だ、こういうふうに認識をしておるところでございます。 私自身も、今、復興予算の流用等々いろいろありますけれども、復興基本法を初め、復興庁等にかかわってきた者と……
○加藤内閣官房副長官 佐藤委員にお答えしたいと思います。 今御指摘のとおり、国連安保理で新たな決議がなされました。それを踏まえて、それを履行するために所要の措置を講じていきたいということで、今、中で議論をさせていただいているところでございます。 それから、独自措置についても御指摘がありました。 これまでも日本はいろいろ独自措置を講じてきたのはもう委員御承知のとおりでございまして、さらにそれに加えてどういうものをしていくかについては、北朝鮮の動向とか、あるいはほかの国がどういう対応をしていくのか、それをしっかり見きわめつつ、やはり、北朝鮮における拉致、そして核ミサイル、こういった包括的な解……
○加藤内閣官房副長官 岸本委員にお答えしたいと思います。 御指摘のように、北朝鮮による核・ミサイル開発が継続して行われているということは、明らかに六者会合共同声明及び国連安保理決議違反であります。我が国を含む国際社会全体の平和と安全に対する脅威であることは明らかでありますし、看過することができない。 そういう中で、先般も大変強い、新しい国連決議が出されたところでありまして、米国、韓国、ロシア、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮が関連する安保理決議を履行し、六者会合共同声明の完全実施に向けて建設的に対応するよう、引き続き求めていくというのは当然であります。 その上で、我が国の……
○加藤内閣官房副長官 岸本委員にお答えをさせていただきます。 いわゆる天下り、国家公務員の再就職については、御承知のように、国家公務員法上、府省庁のあっせんによる再就職は禁止をするということになっているわけでありまして、当然のことながら、この商品取引所、今御指摘がありますように、株式会社であり、国が株式を所有しているわけでもないわけでありますけれども、当然その例外にはならないというのは、おっしゃるとおりであります。 国家公務員の再就職規制については、御承知のように、再就職等監視委員会による監視体制のもと、これはもちろん厳格に運用していくというのが我々の立場であります。
○加藤内閣官房副長官 鷲尾委員にお答えさせていただきたいと思います。 我が国も、ことしの二月にも、北朝鮮に行かれて再入国禁止の対象範囲を拡大する独自制裁をこれまで実施してきたところでございまして、今お話がありましたように、輸出入も、そうした措置の影響もあってゼロということでございます。そういう意味では、それなりに効果もあったものというふうに考えるわけであります。 ただ、今御指摘のような、全体として本当に効果があるのか、こういう観点に立てば、これは我が国だけではなくて、従前からも、中国あるいはロシアを初めとする関係国ときちっと連携をとりながら、まず何といっても関連する安保理決議を北朝鮮にしっ……
○加藤内閣官房副長官 尖閣諸島について、有効活用、あるいは私どもの選挙のときのJ―ファイルにおきまして公務員の常駐等を検討する、こういう旨を記述しているところでございまして、これについては、安倍総理も、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている、こういうふうに述べておられるところであります。また、実際にどのような状況の中で、そして公務員の常駐等を検討していくかについては、まさに戦略的な観点も含めて議論していかなきゃいけないというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、自国の領土、領海、領空を守ると……
○加藤内閣官房副長官 内閣官房副長官を拝命いたしました加藤勝信でございます。 菅官房長官を補佐してまいる所存でございます。 平井委員長、そして理事、委員各位の皆さん方の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤内閣官房副長官 田中委員にお答えをさせていただきます。 今回のアルジェリアのテロ事件、十人の日本人の方が亡くなられるという大変痛ましい事案でございました。 日本政府としては、テロは絶対に許さないとともに、やはり日本国民の安心、安全をしっかり守っていく。そして、そのことは、これからますますグローバル化していく経済社会の中で、日本の豊かさを維持していくためにも、日本企業が、あるいは日本国民が外に出ていくという機会がより一層ふえていくわけでありますから、万全の対応をとっていかなければならないというふうに思っております。 今回のアルジェリア・テロ事件について、政府内においても検証作業を進め……
○加藤内閣官房副長官 内閣法の所管ということで御質問があろうかと思いますけれども、内閣法の所管は、基本的には、今回の法律を通して申し上げれば内閣総理大臣ということで、閣議請議大臣は内閣総理大臣、こういうことになっております。
【次の発言】 基本的には内閣官房長官が担当するという中で、しかし、実際、今、山本大臣からお話がありましたように、内閣官房の機能について、それぞれ担当の大臣にお願いをしているということはこれまでもあったのではないかと思います。
【次の発言】 所管という意味では内閣官房長官、それで、今お話があったように、実態上はそれぞれの大臣が担当する仕事に応じてやっていただいている、こうい……
○加藤内閣官房副長官 鬼木委員にお答えをしたいと思います。 今御指摘ありますように、水という問題は、日ごろ、我々国民一人一人の生活に大変重要なものであり、さらに言えば、水がなければ生命を維持することすらできないという大変重要な問題でありますし、さらに、日々の経済社会活動においても、水資源をいかに確保していくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っておりまして、そういう観点からも、今、安全保障というようなお話をされたんだろうと思います。 また加えて、現在、さまざまな、例えば温暖化による気候の変動、あるいは我々人間自体の活動によって環境がいろいろ変化をしている、さらには、人口増に伴う、さ……
○加藤内閣官房副長官 小川委員の御指摘のように、自民党のJ―ファイル二〇一三、総合政策集においても、尖閣諸島に関して、「島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。」こういうことを書いているところであります。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するためのまさに具体的な方策については、さまざまな選択肢があるわけでありますけれども、今の公務員の常駐も含めて、実際にどういう状況の中でこれを検討していくのかという、このこと自体も非常に戦略的な観点から判断すべきもの、こういうふうに考えております。 いずれにしても、御承知のように、尖閣諸……
○加藤内閣官房副長官 井坂委員にお答えさせていただきたいと思います。 今御指摘の官房長官の御発言について、総理についての、携帯電話を含めて情報保全については万全を期しているんだ、そういう意味で問題はないと認識している、そういう意味での御答弁だったというふうに思いますし、また、その具体的な対策については、事柄の性質上、控える、そのように述べているところでございます。 一方、歴代の総理に対する盗聴の事実の有無等については、従前から、政府の情報収集能力にかかわることであり、これを明らかにするということは政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただいている……
○加藤内閣官房副長官 町村委員にお答えさせていただきます。 今年の一月に発生いたしましたアルジェリアのテロ事件、日本人の方が十名亡くなるという、本当に痛ましく、本当に残念な事件でありました。 この事件を受けまして、政府として、対応の検証、そして報告書を取りまとめたわけでありまして、まずその事実関係としては、我が国の関係機関も、当時、マリ情勢が緊迫化している、あるいはアルカーイダ関連組織が外国人を狙った誘拐事件を起こす危険性、こういったことは認識をしていたわけでありますけれども、これは我が国だけじゃなくて、ほかの国の治安・情報機関もそうでありましたけれども、具体的にこういう事件に関する情報に……
○加藤内閣官房副長官 今お話がありましたカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針、委員の提出された資料にもございますけれども、この不開示部分については、クリアランスの手続、カウンターインテリジェンスに関する情報の収集、分析及び共有の体制などが具体的に記されておりまして、これを明らかにした場合には、政府全体の情報保全に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし、国の安全が害されるおそれがあるということで、不開示にしているわけでございます。 また、これに関して、もちろん不開示にするに当たっては、二十三年十二月に開示請求があり、そして、情報公開・個人情報保護審査会、そこでは、一部は開示をしたら……
○加藤内閣官房副長官 赤嶺委員にお答えさせていただきます。
情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応などの危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。
【次の発言】 衛星を管理しております内閣衛星情報センターにおきまして、情報収集衛星により撮像した東日本大震災及び福島第一原発事故の画像の判読、分析を行いまして、また、関係省庁にその結果を配付、伝達したところでございまして、関係省庁においては、それぞれの所管事務の中で、そうした情報源の一つとして活用がされたというふうに承知をしております。
また、加えまして、情報収集衛星により撮像した画像の判読、分析結果や独……
○加藤内閣官房副長官 今、委員から御指摘のありましたように、この証言については、安全保障の条項には該当しないので、特定秘密には当たらないと。 その上で、情報公開については、この聞き取り調査の結果については、今御指摘もありましたが、特定の個人を識別することができる情報を記録しているということと、また、非公開を前提として聞き取ったということで、その内容については公表しないということ、前回も御議論させていただいたところでありますし、また加えて、その一部についてということもありますけれども、たとえ氏名を伏せた等々、一部を非公開とする形であっても、他の文書や資料とあわせて個人を特定することが可能になる……
○加藤内閣官房副長官 今、中川委員からお話がありましたFEMAというのは日本版内閣危機管理監という形で対応させていただいているわけでありますけれども、この内閣危機管理監、あるいは担当部局、今回のNSCの関係の事務局、これをどうするか、御党からもいろいろと議論の中でもお話がございました。 一応、政府としては、事態対処、何か起きたときの対処の機能はこれまでもいろいろと充実し対応してきたわけでありますけれども、そうした緊急事態に対する事態対処そのものは危機管理に専従する危機管理監で対応していただく。一方で、外交、安全保障の司令塔として、今回、NSC、国家安全保障会議をつくり、支えるために国家安全保……
○加藤内閣官房副長官 浅尾委員にお答えいたします。 今御指摘ありました私並びに関係する政務官でのチーム、これは、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」という規定に基づいて検討させていただきまして、八月に一つ論点整理をさせていただいて、歳入庁に関するさまざまな問題点を指摘するとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要である旨を論点整理等で述べさせていただきました。 その過程においては、今御指摘がありましたように、法人、いわゆる国税庁が把握した法人という……
○加藤内閣官房副長官 今お話ありましたように、一連の流れはもう既に説明されておりますので、はしょらせていただきますけれども、私どもとしては、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が出ていないということ、そして、ミサイル発射についての分析を行い、また米国、韓国等関係国とも連携を図った中で、我が国としての対応ぶりということで一連の対応をさせていただいた、こういうことでございます。 ただ、いずれにしても、政府としては、やはり国民の安心、安全をしっかり確保していくという観点に立って今後ともしっかりと対応していきたい、こういうふうに思っております。
○加藤内閣官房副長官 武正委員にお答えさせていただきます。 基本的には、ミサイル発射の公表あるいはそれへの対応というのは個別事案に応じてということになると思いますが、まず三月三日の事案についてでありますけれども、まず、我が国国民の生命財産に直接の被害が生じているかどうかということの確認をし、生じていないということ、さらに、この空域、海域に我が国の航空機、船舶がないことについての確認、そしてミサイル発射の分析、さらには、米韓、韓国等関係国との連携を図りながら我が国の対応ぶりについて検討した結果、今お示しいただいたようなタイミングでの発表になったところでございます。 他方、三月二十六日について……
○加藤内閣官房副長官 総理もきのうの記者会見で申し上げておりますけれども、まさに、こうした、今の我が国をめぐるさまざまな状況が厳しさを増す中で、どうすれば日本人の命を守ることができるのか、こういうことに対して真摯に取り組んでこられた、考えてきていただいた、そういう方々に集まっていただいて議論をさせていただいた、こういうことでございます。
【次の発言】 賛成、反対には基軸が要ると思うので、ちょっとどういう御視点で賛成、反対とおっしゃっているかわからないんですが、一つのテーマに対していろいろ考えてこられた、いわば専門家を集めて議論していただいた、こういうことであります。
○加藤内閣官房副長官 いずれにしましても、今の問題を含めて与党間で協議をさせていただいておりますので、その与党の協議を待って対応していく、こういうことになると思います。
【次の発言】 基本的には、我が国の国民を守るのは我が国政府がまずやるというのは当然のことであるというふうに思います。
その上で、今の御指摘を含めて、アメリカ側はアメリカ側の方針というのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、いろいろな有事を考えたときに、起こり得べき事態、そういう中から、その事例も含めて十五事例を出させていただいた、そういうことでございます。
○加藤内閣官房副長官 柚木委員にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の点も、日本学術会議からもそういうお話が出ているのは十分承知をしております。 今回、二十六年度予算においても、二十七年四月一日から日本医療研究開発機構は設立することになっておりますけれども、先立って約一千四百億円のお金を確保いたしまして、施策の充実強化にまず充てていくということでございます。 また、研究開発、そしてそれをいかに実用化につなげていくか、そうしたことで、今回、健康戦略推進法、そして機構法を出させていただいておりまして、御理解を賜っておるのは心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今御指摘の点……
○加藤内閣官房副長官 今御指摘の室というものを立ち上げたということはございません。
○加藤内閣官房副長官 長島委員にお答えをさせていただきたいと思います。
今お話がございましたように、当日の四時二十分に大雨に関する情報連絡室が設置をされたところでございますが、そうした中で、今回の土砂災害に関する第一報の報告は、当日の八月二十日六時十五分に総理秘書官を経由して総理の方に報告がなされたところでございまして、そして、同日六時半には「早急に被害状況を把握するとともに、政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」等を内容とする総理指示が発出された、こういうところでございます。
【次の発言】 最初の内容は、大雨により、土砂崩れ、川の氾濫が発生をして、子供……
○加藤内閣官房副長官 今御質問ございました閣議あるいは閣僚懇のいわゆる議事メモについては、現在は作成しておりません。
【次の発言】 今いただきました資料のまさに附帯決議なども踏まえまして、国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質などを十分に勘案しつつ、また国家の安全保障を損ねない形でどういうふうにしていくのかについて、今鋭意検討させていただいているところでございます。
なお、さはさりながら、では、今、作成方針が決定したときに、さかのぼって過去の分はどうなるのかという御指摘も含めていたのではないかと思いますけれ……
○加藤内閣官房副長官 山田委員にお答えしたいと思います。 今委員御指摘のように、バイオだけじゃなくてベンチャーを育成していくというのは大変重要な視点でございまして、昨年六月に策定いたしました健康・医療戦略、この中にもその重要性をしっかり位置づけさせていただいておりまして、研究開発を推進するとともに、そうした先駆的な投資がしっかり行われて実用化が図られていく、そういったことにしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 そういう観点から、本年三月に、健康・医療戦略推進本部のもとに健康・医療戦略ファンドタスクフォースというのを設置しておりまして、関係省庁、関係機関と連携をしながら、健……
○加藤内閣官房副長官 津村委員にお答えさせていただきたいと思います。
今お話がありました、健康・医療戦略推進本部の事務を担っております健康・医療戦略室の事務室、現在は、御指摘ございましたように、永田町の合同庁舎に置かれているところでございます。
今の段階で当事務室を移転するという計画は特段ない、こういうふうに承知しております。
【次の発言】 今申し上げた、物理的な意味で、その部屋というか場所、事務室を移転する計画は、現時点でないところであります。
ただ、御指摘あるように、総合科学技術会議と今回の健康・医療戦略推進本部、いろいろな意味での連携というのは大変重要でありますので、そうした連携に……
○加藤内閣官房副長官 後藤委員にお答えいたします。 法律にありますように、年金保険料の徴収体制強化等について検討するということで、私を座長として議論をさせていただきました。当該議論については、今、議論云々とおっしゃいましたけれども、具体的にその議論を通じてまとめたものを論点整理として出させていただいたところでございます。 具体的に、その中で、歳入庁の関係について申し上げますと、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さい中、歳入庁を創設して徴収を一元化したとしても、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的ではないか。あるいは、日本年金機構の職員は現在非公務員であり、歳入庁を創設する場合……
○加藤内閣官房副長官 まず、サイバー攻撃への対応については、国家の安全保障、危機管理という大変重要な課題でありまして、本法案はまさに時機を得たものということで、この法案の取りまとめに当たっていただきました近藤委員初め関係の委員の方々、また、提案をしていただいた六会派の皆さんに改めて敬意を表させていただきたいと思います。 その上で、今、政府としての取り組みということでございますが、今申し上げた情報セキュリティーの確保というのは、国家安全保障、危機管理のみならず、今私どもが取り組む成長戦略の重要な柱であります、世界最高水準のIT社会の実現のためにも大変必要不可欠なものだというふうに認識をしており……
○加藤内閣官房副長官 玉木委員にお答えいたしたいと思います。
午前八時に、遺伝子結果を踏まえて農水省が疑似患畜と判定して、直ちに秘書官から総理に報告をしたところでございます。それは、クラブハウス内でございます。
【次の発言】 そのとおりであります。
【次の発言】 正確に言うと、続行というか、判断をした上で、そこからスタートしたということであります。
今回の事案については、その検査結果の報告の中で、昨年来中国で発生している、人への感染が確認されているH7型の鳥インフルエンザではなくて、感染リスクがかなり低いH5型の鳥インフルエンザであったこと、また、その段階では一つの鶏舎に感染状況がとどまっ……
○加藤内閣官房副長官 横路委員にお答えしたいと思います。 刑務所から出られた方々の社会復帰などのために保護観察官が大変重要な役割を果たしておられる、今もいろいろ御指摘ございましたし、私ども、そこは十分よく認識をしているところでございます。また、これまでも、大変厳しい定員合理化の中ではありましたけれども、保護観察官の定員については配慮がなされ、必要な体制が整備されてきたというふうに承知しております。 今、内閣人事局初代ということで、まだ一週間たったところでございまして、今回、やはり戦略的な人事配置を実現したい、こういうふうに考えております。 今、流れとしては、内閣の重要政策に対応した戦略的……
○加藤内閣官房副長官 三宅委員にお答えさせていただきたいと思います。
内閣官房に参与を置く規則というのがございまして、そこでは、参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べるということにされておりまして、そういう趣旨で、飯島参与に内閣官房に置かれる非常勤の一般職の公務員としてついていただいている、こういうことでございます。
【次の発言】 先ほど御説明させていただきましたように、飯島内閣官房参与は非常勤の一般職の国家公務員という立場でございまして、当該御発言は個人としての見解である、こういうふうに承知しております。
【次の発言】 ちょっとそこまで私ども承知しておりません。
いずれにしても、今……
○加藤内閣官房副長官 引き続き内閣官房副長官を務めさせていただきます加藤勝信でございます。 井上委員長、そして理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまして、世耕副長官ともども菅官房長官を補佐してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤内閣官房副長官 官邸の警備にかかわるお話でございますから、具体的なことはコメントを控えたいと思いますが、ただ、今お話がありましたように、四月二十二日の午前十時二十七分に官邸の屋上にドローンと思われるものがあることを職員が発見したということは、そのとおりでございます。
【次の発言】 今御指摘のように、いろいろな意味で国民の皆さんにいろいろ周知していくことは重要だろうというふうに思いますが、本件については、先ほど申し上げた、官邸職員が発見をし、警察に対し事案の通報を行い、警察が直ちにいろいろと調査をしたわけでありまして、その中の形状や置かれている状況を総合的に判断して、警察において、今申し上……
○加藤内閣官房副長官 寺田委員にお答えしたいと思います。 文化芸術懇話会は、政治家に求められる教養と創造力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追求し、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策芸術を立案し、実行する知恵と力を習得する、これを目的として開催されたものでありまして、そもそも自民党の正式な組織ではなく、いわゆる有志による内々の勉強会でございます。(発言する者あり)私自身も、今、官房副長官とございましたが、官房副長官としてではなく、一自民党の国会議員として出席したところでございます。
○加藤内閣官房副長官 長妻委員にお答えしたいと思います。 金曜日の寺田委員の御質問に対して、まず、今回行われた懇話会において、冒頭の百田氏の講演部分と、その後の質疑の部分がございましたけれども、私が出席したのはその前半の講演の部分でございました。 報道等を見ますと、いろいろと今御議論されている、問題とされている点についてはその質疑の部分で出ていたということでございますし、私の記憶においても、たしか講演の中においては、マスコミに対する、中身について内々の勉強会ですから余り詳細に申し上げるのは控えなければなりませんが、ただ、少なくとも、マスコミに関する、あるいは沖縄に関するそうしたお話があった……
○加藤内閣官房副長官 今、外務大臣からもお話ありましたように、政府としても、これまでも、そうした表現の自由、行動の自由に加えて、身体の自由も含めて対応してきたところでありまして、引き続き、そうした今のお話も含めて対応させていただきたいと思います。
○加藤内閣官房副長官 今委員が御質問の中で言われたように、安倍総理におかれては、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、そして戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えでございますというのを、それぞれ委員会等で発言をさせていただいているわけであります。これをどう解釈するかということでありますけれども、あくまでもこの文言どおりでございまして、全体として引き継ぐ、引き継いでいくということになるわけであります。 河野談話及び村山談話については、先ほどから外務大臣からもお話がありましたが、当時の内閣がさまざまな要素を総合的に勘案し、……
○加藤内閣官房副長官 今の件について、去年の十月に閣議決定をいたしました、ちょっと長いんですが、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準というのを設定いたしまして、その基準におきまして、各行政機関及び独立公文書管理監に通報窓口を設置するなどの規定は設けているところでございます。 ただ、国会との関係ということでございましたけれども、国会との関係について、特段そうした規定は今持ち合わせてはおりません。 そこから先についてでありますけれども、私自身が検討すべきかどうかということを述べる立場にはございませんが、今、事務総長のお話、国会側の中でのお話も議論され……
○加藤内閣官房副長官 武正委員にお答えさせていただきます。
こうしたというのは、あそこで古賀氏が発言されたという内容だと思いますが、長官がおっしゃっているように、全くそういう事実はないということでございます。
【次の発言】 御承知のように、放送法という規定があって、放送事業者においては、それぞれ放送法の規定に従って放送番組を編集するということになっているわけでありまして、こうした放送法の規定に基づき、放送番組の編集を自主的な規律によって行われていくという、その認識を示されたものだ、こういうふうに思います。
【次の発言】 長官の認識は、先ほど私が申し上げたとおりだと思います。
○加藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の加藤勝信でございます。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導を賜りながら、世耕副長官ともども菅官房長官を補佐してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤内閣官房副長官 今委員御指摘のように、自衛隊の諸君の皆さん方は、これまでもいろいろな意味での勤務に当たっていただいておりまして、そして、特に最近、自衛隊の方々の任務は多様化し、国際化し、いろいろな業務がふえている。そうした事態に、これまでも適切にその処遇の確保には努めてきたところでございます。 今お話がありました防衛出動手当に関しては、先ほど御説明ありましたように、政令で定めるということにされておりますが、具体的な水準が今決まっていないということでございます。そうした具体的な防衛出動手当の額等については、事態の形態、危険度等を総合的に勘案するとともに、手当等のバランス等を含め、防衛省内……
○加藤内閣官房副長官 福島委員にお答えいたします。 その前に、答弁への対応の時間に対して御配慮いただきまして、ありがとうございました。 今の御質問でありますけれども、まず、これまでの経緯でございますが、国家公務員の定員については、厳しい財政状況のもとで、業務の見直しなどにより定員の合理化を計画的に進める。一方で、増員に関しては、例えば震災復興、治安、外交など、内閣の重要課題に重点化を図りつつ、できるだけ抑制しつつも、めり張りをつけて、政府全体としては、公務員等定員の削減に努めてきたところでございます。 その結果において、農水省の定員については、他の省庁と比較して大幅な純減になっているとい……
○加藤国務大臣 今御質問いただきました一億総活躍社会とは、国民一人一人、高齢者の方、若い方、また女性、男性、さらには障害や難病を抱えている方、また一度失敗をされたような方、それぞれの方々が、家庭、職場あるいは地域社会において、それぞれの方の希望や夢を、実現に向けて今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会、そういう社会を実現していきたいと考えております。 そのためにも、今御議論がありましたGDPの六百兆円、あるいは希望出生率一・八、介護離職ゼロ、こういった具体的な目標も掲げられておりますし、また、そうした希望を阻むような制約があればそれをしっかり取り除いていくんだという強い決意も示されてい……
○加藤国務大臣 おはようございます。国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。 第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げさせていただきます。 あす、東日本大震災から五年を迎えます。また、この一年でも、関東・東北豪雨を初めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。 今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して、平時からの備えを行うことが必……
○加藤国務大臣 國場委員にお答えさせていただきたいと思います。 まず、国土強靱化地域計画の現状でありますけれども、十八都道県、十二市区町で策定済み、また、二十八府県、二十五市町村で策定中、こういうふうに承知をしております。 強靱化の取り組みは、地域の住民の生命や財産を守る、また同時に、強靱化の取り組みは、地域の経済成長にも資する、こういうふうにも我々考えております。そういう意味でも、それぞれの地域において主体的に進めていただくことが重要でありまして、地方公共団体にはぜひ地域計画を策定していただきたいと思っております。 私どもとしては、地域計画策定を促進していくために、地域計画策定ガイドラ……
○加藤国務大臣 一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。 従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である強い経済の実現に向けた取り組……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、それぞれの地域の課題と日本が持っている構造的な課題、これをどういうふうに進めていくのかという意味において、これまでも、地方創生をされている石破大臣、あるいは、沖縄であれば、沖縄の振興に取り組んでおります島尻大臣とも連携をとらせていただいているところであります。 今、沖縄の問題、いろいろお話がありました。かなり子育てに係る問題が多かったというふうにお聞きをさせていただきました。 一億総活躍の実現に向けては、一つの柱として、希望出生率一・八というのを挙げさせていただいております。結婚や子育ての希望を阻むそうした制約を一つ一つ取り除いていくということが、少子高……
○加藤国務大臣 当時、私どもは野党という立場でございましたけれども、民主党、自民党、公明党、三党において、消費税を増税するということ、そしてそれをどういう形で使っていくのか、要するに税と社会保障の一体改革をどう進めていくのか、そして、その中でも特に子育てに関してどう取り組んでいくのか、まさに議論をしながら三党合意ができたということを今もしっかりと思い出させていただいております。
【次の発言】 今御指摘ありました子供の貧困対策については、今お手持ちにあります子供の貧困対策に関する大綱を平成二十六年の八月に閣議決定させていただきました。その中に、教育支援、生活支援等々を総合的に推進していく、そして……
○加藤国務大臣 今委員のお話がありましたように、昨年十二月の閣議決定の第四次男女共同参画基本計画で、ワンストップ支援センター、現在二十五カ所でございますけれども、これを各都道府県に最低一カ所設置することを新たに成果目標として掲げておりまして、地方公共団体の取り組みの促進など、ワンストップ支援センター設置促進に一層取り組んでいきたいと考えております。 これまで御指摘のように財政的な援助そのものはなかったのでありますけれども、平成二十六年度から開始した性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究、いわばこれを使いながら取り組みの促進を図ってきたところでございます。 そして、現時点でも必……
○加藤国務大臣 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、待機児童解消加速化プランに基づく平成二十九年度末までの保育の受け皿整備の目標を四十万人分から上積みし、五十万人分を整備すること等としております。また、従来の子ども・子育て支援に加え、夜間、休日勤務のほか短時間勤務の非正規社員など多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援が求められております。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業……
○加藤国務大臣 まずその前に、委員から、これから春に取りまとめを予定しておりますニッポン一億総活躍プランで、別に二%ということを議論していることは何らございません。 ただ、一方で、民主党と自民、公明の三党合意の中で処遇改善五%。三%は既にやっておりますので、この二%というのは、例の〇・三兆円の財源を見つけてやるということで、これはいずれにしても宿題だということは私ども認識をしておりますが、その辺を踏まえてこれからしっかり議論していきたいと思っております。 また、財源についても、具体的にどういう形で処遇改善を行っていくのか、それによって財源が変わってくるわけであります。そこで私どもは具体的な……
○加藤国務大臣 成年後見制度の利用の促進に関する法律案の提出に際しまして、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表させていただきます。 政府としては、本法律案に対して特に異存はございません。
○加藤国務大臣 御承知のように、我が国は人口減少社会に突入をしているわけでありまして、日本経済が中長期的に持続的な成長を実現していくというためには、いかにして労働力人口を維持して生産性を上げていくかということが非常に大きなポイントだと思っております。 そういう意味で、今、女性や高齢者など多様な人材がその能力を最大限発揮し活躍できる社会を築き、さらに、人材育成を通じた労働生産性の向上に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 そういう中で、外国人の活用に関しては、昨年十一月に取りまとめました緊急に実施すべき対策においても、「日本経済の潜在的な成長力を強化するための投資の促進、生産……
○加藤国務大臣 まず、答弁する前に、熊本の震災で亡くなった方に対して哀悼の意を表したいと思いますし、被災されている方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。また同時に、さまざまな方々が救助あるいは支援に当たっていただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。 今お話がありましたように、現時点でも避難所に避難されている四万人を超える方々がいらっしゃいます。そして、そういう中において、男性、女性、またそれぞれのさまざまなニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズの違いということを十分認識しながら対応していくことが必要だというふうに思っております。 委員のお話の中にもありました……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、また政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 今月行った私の米国出張について御報告申し上げます。 冒頭、まずは、熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の米国出張では、拉致問題を初めとする北朝鮮人権状況の改善に向けた国際協調を積極的に働きかけるべく、ワシントンDC及びニューヨークに行ってまいりました。 ワシントンDCでは、現地時間の五月二日、日本政府と米国のシンクタンクとの共催により、シンポジウム「北朝鮮における人権問題の解決に向けて 日米韓の連携」を開催しました。私と米韓……
○加藤国務大臣 まず、希望出生率一・八の実現に向けては、希望どおりに結婚ができない、あるいは希望どおりに子供を産み育てることができない、こういう状況を改善していかなきゃならないと考えております。 具体的には、キャリアアップ助成金の拡充などを通じて、若い方々の雇用の安定、待遇の改善。そして、結婚に向けた活動の支援、あるいは不妊治療に対する助成の拡充、そして子育て世代包括支援センターの拡充等を通じて、結婚、妊娠、そして子育てに係る切れ目のない支援をしっかりとしていく。また、待機児童の解消を確実なものにするため、今回、保育サービスの整備量を四十万から五十万に上積みし、他方で保育人材を確保するという……
○加藤国務大臣 先ほどから総理からお話がありましたけれども、今回は、希望出生率一・八の実現、すなわち、結婚しやすい、あるいは子供を産みやすい、育てやすい、そういう環境をつくっていこうということの一環ということであります。 この三世代同居、近居の環境整備は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができることを希望する方に、その選択肢を提供する。 これは内閣府の調査なんですけれども、理想の家族の住まい方で、半数以上が、祖父母、すなわち三世代で近居、同居を理想としている。特に、近居を理想とする割合が約三割、同居を理想とする割合は約二割ということでありますから、やはりそうした環境をつ……
○加藤国務大臣 お答えさせていただきます。 GDP六百兆の実現に向けて、特にことし前半にかけての個人消費の下支えを行い、そして経済の下振れリスクに対応していくことが必要だというふうに考えております。 そういう中で、現役世代について見ますと、賃金引き上げの恩恵が及びやすい。一方で、恩恵が及びにくいのは高齢者の方々であります。また、一般的に高齢者の方々は、他の年齢層に比べて消費性向、いわゆる消費に回す率が非常に高いということでございます。 こうしたことを踏まえて、アベノミクスの果実で生まれてきました税収増、こういったものを活用して、低所得の高齢者に対して一人三万円の給付金を支給するということ……
○加藤国務大臣 今御指摘ありましたように、まさに、一億総活躍社会とは、誰もが個性を尊重され、将来の夢や希望に向けてもう一歩前に踏み出すことができる、そして多様性が認められる社会ということでありますから、その社会を実現していく理念においても、いわゆるLGBTと言われる性的少数者に対する偏見、あるいは不合理な差別、こういったことはあってはならないわけであります。 そうした偏見をなくし、また、一人一人の方が、その人権が尊重され、安心して活躍できる社会、これを実現していくために、今御指摘ありました教育あるいは啓発といったことも大変必要だと思いますし、また、個別事案に対して適切に対応していく。そうした……
○加藤国務大臣 補正予算の審議のときにも申し上げましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金についての御質問でありますけれども、この件につきましては、補正予算については全体としての経済効果、これは実質GDPでおおむね〇・六%、その内訳として、民間最終消費を実質GDP比で〇・一%押し上げる、こういう見込みは立たせていただいておりますが、個々の政策ごとのそうした乗数効果あるいは経済効果、これについては試算はしておりません。
○加藤国務大臣 まず、議論の場になります国民会議を主宰しております私の方から御説明させていただきたいと思います。 今の最初の議論、同一労働価値同一賃金ということに関しても、これが定義だというのが必ずしもあるわけではないというふうに思います。 ですから、まさに議論すべきことは、これまで我々が進めてきた、長妻先生も大臣としてやってこられました、均衡待遇を進めてきた。そして、今、均等に入り込む。しかし、では、均等とはどういうことなのか。要するに、職務の内容、責任、人事管理等を見て同一だという話でありますが、その中身をどう考えていくのかを含めて、やはりこれからしっかりと中で議論していきたいと思って……
○加藤国務大臣 基本的な認識は、今、越智委員から御質問の中でお話があった、そういう認識に立っているわけであります。 この三年間で、特に経済を中心に、デフレ脱却をしながら、そして、賃金、雇用、そして、消費や設備投資というエンジンを回していこう、これはだんだん今動き始めてきた。 そして、経済のそうした果実を使って、もっと大きなエンジン、今お話しになった新たな社会経済システム、あるいは成長と分配という言い方をされています、その中に、具体的に、第二、第三の矢を通じて希望出生率一・八、介護離職ゼロという社会をつくることによってより多くの方に働いていただく。 そして、より多くの方が働くということは、……
○加藤国務大臣 ありがとうございます。 同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の方の待遇改善、これは、長時間労働の是正、高齢者の雇用の促進と並んで、今、春に向けて取りまとめをしようとしておりますニッポン一億総活躍プランにおいては大変大きな課題だというふうに思っております。 今御指摘がありますようにいろいろ難しい課題はありますけれども、今、総理の御指導をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○加藤国務大臣 制度については、厚生労働大臣がおられますので、大臣からお話があると思います。 あくまでも、一億総活躍社会、誰もが活躍できる環境づくりを進めていくということが必要でありますし、今の議論でありましたように、自由な意思決定に基づいて、それぞれの方々がその信条にのっとって進んでいける環境をつくっていく、これは我々にとって大変重要だと思いますし、今の議論を聞かせていただきましたけれども、いずれにしても、自由な意思決定ができる、またそれを担保する法律等もあるわけでありますから、それがまた適正に執行していかれるものだ、こういうふうに承知しております。
○加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。本年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。 一億総活躍社会の未来……
○加藤国務大臣 先ほど、子供の貧困というのはどう定義するのかとか、今、子供の貧困対策大綱等によって二十五の指標を設定しながら、それ自体にも実は目標値というのは持っていなくて、それがどう動いているかを見ていきましょう、これが今の状況だというふうに思います。 そういう中で、今、大阪府の実態、これも一つの実態であることは間違いないんだろうというふうに思います。 そういう意味で、どういう施策、どういう視点で見るかによって、それぞれの状況というのは違う。例えば、就学状況はどうなっているのか、今言った生活はどうなっているのか、それぞれの視点ごとによって、その数字といいましょうか状況というのはいろいろあ……
○加藤国務大臣 今、濱村委員のお話がありましたように、OECDでは、国全体の労働生産性を、GDPを就業者数、場合によっては就業者数掛ける労働時間で割って算出をしているというふうに承知をしております。 政府では、労働生産性を、労働者一人または労働者一人が時間当たりに生み出す付加価値として捉えておりますけれども、利用する統計あるいは資料によっては幾つかの計算式があると承知をしております。 例えば、実質GDPを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目GDPを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、……
○加藤国務大臣 金子委員におかれては、この障害者施策に対して、今お話があるような形も含めて、さまざまな形で取り組んでいただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。 また、今御指摘ありました相模原市の障害者施設で起きた事件については、まず、お亡くなりになられた方々に御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた負傷された方々に、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 私もこの施設に行かせていただいて、献花を行うとともに、施設の現状等について視察、懇談をさせていただきました。やはり、職員の方々が、また中におられる方々もそうだと……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してから二年以上経過しても、拉致被害者の帰国はおろか、帰国に向けた道筋さえ見えていないことは痛恨のきわみであります。 このような中、北朝鮮は九月に五回目となる核実験を行いました。また、ことしに入って二十発以上もの弾道ミサイルを発射……
○加藤国務大臣 中川委員御指摘のように、拉致問題は、我が国の主権また国民一人一人の生命と安全を脅かす、同時に、拉致をされた方々の将来、そして家族とのきずなを断ち切る、人道上も人権上も許しがたい、こういう問題でありまして、また同時に、この問題は政府の責任において優先的に解決に向けて努力をしていかなければならないと思っております。 ただ一方で、やはり国際社会との連携というのは非常に大事であります。特に、拉致だけではなくて北朝鮮の人権状況の改善、こういうことに対して、国際社会が一致団結して北朝鮮の指導部に改善に向けて具体的な行動を促していく、そういったことが非常に大事である、そういった観点から、ニ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、我が国においては、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国に比べて、正規労働者に比べると、欧州諸国は二割低いのに対して、日本は四割を超えるという状況でありますし、また、五十歳から五十四歳の年齢層について見ても、企業規模五人から九人の小規模でも一・五倍、さらに企業規模千人以上の大企業ではその差が三倍、こういうことになっております。 こうした状況を克服するには、同一労働同一賃金を実現していくこと、そして、御指摘のように、それは非正規の方々の待遇を改善する中で正規と非正規の方の労働者の格差を埋めていく、それによって、先ほど総理が言われたように、若者が将来に明る……
○加藤国務大臣 一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革はその最大の鍵ということで、重要課題として掲げているところでございます。 今御指摘がありました高度プロフェッショナル制度については、高度な専門職として働く方が、健康保持を図りつつ、その能力、意欲、創造性を存分に発揮できる環境をつくっていくため、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を創設することが重要であるということから、御承知のように、既に国会に提出をしております労働基準法改正案に盛り込んでおりますので、政府としては、一日も早く成立するべく努力をしていきたいと思っております。 それから、解雇の金銭解決については、働き方改革は、あく……
○加藤国務大臣 伊藤委員から、今、働き方改革についてお話がありました。 これまでも総理から答弁があるように、この働き方改革は安倍内閣の最重要課題。そして、特にパートタイム労働者の方々の賃金水準が低いということで、非正規で働く方の待遇を改善するという意味で、同一労働同一賃金を初めとした改革に取り組んでいく。そういう中で、もちろん、雇用主である中小企業等々の経営というのも大変大事であります。 同時に、やはり生産性の向上を図っていかなければなかなかこういったものは進まないわけでありまして、そういった観点からも、今御指摘があるように、働く方々のスキルをアップしていくさまざまな手法、あるいは、転職す……
○加藤国務大臣 今総理からお話がございましたけれども、長時間労働の是正はまさに働き方改革の核であるというふうに認識をしておりますし、また、長時間労働の上限規制の労働基準法のあり方を含む長時間労働の是正については、今回の会議には労使のトップにも出てきていただいておりますので、しっかりとした議論をしていただいて、年度内に働き方改革実行計画を取りまとめたいと思います。
これからの議論ではありますけれども、当然、その計画においては、実効性のある、そうした内容のものにしていきたい、こういうように考えております。
【次の発言】 委員には、二月、たしか予算委員会でいろいろ御示唆いただきまして、私もSACH……
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました交通安全対策につきましては、先ほど関係の大臣からもそれぞれ御発言があったところでありますが、第十次交通安全基本計画に基づき、関係府省一体となって、地方自治体、関係機関、団体などと連携して、高齢運転者による交通事故防止や、携帯電話など使用中の交通事故防止の取り組みも含め、各種交通安全対策を総合的に推進してまいります。
○加藤国務大臣 八月三日付で厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 このたび、日本年金機構において、振替加算として支払うべき年金を適正に支払っていなかった事案について、支払うべき年金が適正に支払われなかったこと、また、支給漏れが判明した年金受給者の皆様に御迷惑をおかけしていることは、まことに遺憾であります。 日本年金機構においては、お支払いを十一月から着実に実施するよう事務を進めております。また、国民の皆様からの問い合わせにしっかり対応できるよう、専用ダイヤルの増設、日本年金機構のホームページでのきめ細やかな情報提供などを行わせております。 ……
○加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。 少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑むため、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。 最大のチャレンジは、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする労働制度の大胆な改革、働き方改革です。 昨年九月以来、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者にお集まりいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねています。……
○加藤国務大臣 佐藤委員御指摘のように、最近において特に高齢者運転による交通事故が相次いで発生をしているところであります。 これを受けまして、昨年の十一月十五日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から三つの指示がございました。一つが、改正道路交通法の円滑な施行、二つ目が、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、三つ目が、一連の事故を踏まえたさらなる対策の必要性の検討であります。 これを受けて、私が本部長を務める交通対策本部のもとに、関係省庁の局長級を構成員とする、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、昨年の十一月二十四日に、発足……
○加藤国務大臣 成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理、身上監護についての本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢化社会への対応、また知的障害者、精神障害者等の福祉の充実の観点から大変重要だというふうに位置づけております。 他方で、我が国の成年後見制度の利用の現状というのを見ますと、認知症高齢者等の数などと比較しても、その利用が残念ながら進んでいない、こういう指摘をいただいているところでございます。また、今後、認知症高齢者が増加をしていくことが見込まれる上に、例えば知的障害者等についても、親御さんが亡くなってしまう、こういった問題等もございます。し……
○加藤国務大臣 昨年の四月に、内閣府と東京都で結婚応援のための全国フォーラムというのをやりまして、有識者からいろいろお話を聞いたり、この問題に対する共有の認識をし、さらにこういったものを全国で展開していただきたいということで、現在二十七都道府県で開催をしていただき、その中の一つが、今御指摘があった三月四日のTOKYO縁結日二〇一七ということであります。 当日、三千人近い来場者があったということで、私もオープニングに出させていただきましたけれども、大変、座った席の倍ぐらいの方がその場におられました。 それからまた、いろいろと基調講演、トークショー、パネルディスカッション、さらにさまざまなブー……
○加藤国務大臣 角田委員御指摘のいわゆる欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律第九条において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するための必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるとされているところでございます。 そして、三月二十四日に基本計画を閣議決定いたしまして、その中においても、欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うとしたところでございます。 今後、内閣府を中心に、この基本計画を踏まえて、成年後見制度利用促進委員会の場などにおいても検討を進めていただきたいというふうに思っ……
○加藤国務大臣 私の選挙区もどちらかというと中山間地域が多いところでございまして、そういう中で、そもそも、足の確保というのが大変大きな課題であり、また、そういう中で、今言った認知症等によって免許を返納するということになると、その地域で住むというのは非常に難しい状況に置かれる方々もおられる。
そういったことで、今回の交通安全対策の中においても、こうした足の確保というのも一つの柱として取り組んでいきたいと思っております。
【次の発言】 今、国土交通省の事務方からもお話がありましたけれども、附帯決議において、そうした慣行の見直しに努めるとされているわけでありますので、まず実態把握をしっかりしながら……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 本年は、久米裕さん、松本京子さん、横田めぐみさんが拉致されてから四十年、家族会が結成されてから二十年となります。この間、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現しておらず、多くの方々がいまだに取り残されていることは痛恨のきわみ……
○加藤国務大臣 御指摘の報道については承知をしているところでございますけれども、そうした対応一つ一つについては我が国としてはコメントは控えております。 ただ、いずれにしても、拉致問題は安倍内閣の最重要課題である、そして最優先で取り組むべき課題である、この姿勢に全く変わるものはございません。 また、拉致問題は、きのうも総理が申しておりましたけれども、我が国が主体的に解決していくべき問題でありますし、そのためには、日本国民一致団結して全ての拉致被害者の早期帰国への強い意思を示していくということが大変肝要であるというふうに思います。 そういう意味で、今お話ありましたきのうの国民大集会には多くの……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、私どもも、少子化あるいは人口減少という問題には正面から取り組まなきゃいけない。そして、そのために一億総活躍プランを出させていただいて、三つの目標、一つは希望出生率一・八というのを明確に出させていただいております。 ですから、私どもの目標というのは、むしろ、先ほどお話がありましたように、結婚したい、あるいは子供を持ちたい、こういう壁をどう取り除いていくのかというところがポイントなんだろうというふうに思います。その結果としてどういう予算になるかというのは後の姿なんだろう。 そういう意味で、今回も、保育士の処遇改善、受け皿整備等々をやらせていただきましたし、……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、何時間を上限とするかという意味においては、労働者の健康の確保、またワーク・ライフ・バランス、あるいは女性や高齢者が活用しやすい、そういった観点からしっかり議論する必要があるというふうに思っております。 今の時点で、まさにこれから働き方改革実現会議で有識者、労働側あるいは使用者側の意見を伺いながら、実効性のある規制になるようにしっかりと議論していただきたいというふうに思っておりますし、また、その中においては、現行の大臣告示がどうなっているのか、それから、きのうも御議論がありましたけれども、過労についてどういう基準になっているのか、そういったことも踏まえながら……
○加藤国務大臣 長時間労働を是正するために、まず、すぐできることという意味においては、監督指導強化ということでこれまでも厚生労働省において取り組まれ、さらに、昨年十二月に「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめて、労働時間の適正な把握の徹底など、既にやれることはまずやっているということであります。 そして、それと同時に、やはり実効ある時間外労働の上限をどのようなものにしていくのかという、制度面における議論をやっていくことが必要だというふうに考えております。 総理も国会でたびたび申しておられますけれども、一年余り前に、入社一年目の女性が、過酷な、特に長時間労働による状況の中でみずからの命を絶つと……
○加藤国務大臣 昨日開催いたしました働き方改革実現会議で長時間労働の是正について議論があり、各有識者から御議論をいただく中で、今お話がありました神津議員から、時間外労働時間の限度を定めた大臣告示を尊重すべきである、百時間の基準というのはあり得ない、そして、過労死基準との距離感を明確にすべき、そういう趣旨の御発言がございました。
【次の発言】 従前から申し上げておりますように、まさにこの場での議論、また、今の神津議員だけではなくて、この会議においては多くの方々から、時間外労働の上限を、法律で強制力を持った上限を設定することは必要だというのは、かなりの方の御意見だったと思います。
その上で、上限……
○加藤国務大臣 今の御質問、適用除外についてということでありますけれども、これについても、働き方を進めていくことの必要性、またあるいは長時間労働を是正していくことの必要性、それをしっかり念頭に置きながら、働き方改革実現会議で、これは従前から申し上げているんですが、実効性のある規制になるように、有識者、労働界、あるいは使用者側に予断を持たずに議論をしていただきたい、今こういう姿勢で、前回、そして次回においても議論をしていただきたい、こう思っています。
○加藤国務大臣 我が国の労働者の年間の平均労働時間、千七百二十九時間ということになっています。欧米諸国と比べて長いということと同時に、この間、全体としては減少はしているものの、主として非正規の方の割合が高まってきたということで、いわゆる正規で働いている方の労働時間は余り変わっていない、こういう認識をしているわけであります。 したがって、今委員から御指摘ありました、過労死等を二度と起こさない、そういった意味で長時間労働の是正に取り組んでおるところでありますが、具体的な総労働時間を幾らにするかということを、特段具体的な目標を持っているわけではございませんけれども、こうした取り組みをすることによっ……
○加藤国務大臣 内閣府では、いわゆるDV被害者の支援に関する研修や性犯罪被害者の支援に関する研修などを企画、実施しております。 委員の御指摘の研修は、内閣府が外部に委託して実施している東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業の一環として、岩手県における再委託先である岩手県の民間団体が実施した研修会の事例だというふうに承知をしております。 詳しい事実関係は今確認中でありますけれども、いずれにしても、国費で実施する研修の会場において、しかも国が借りている時間帯において、たとえ研修終了後であったとしても署名を求める行為が行われるようなことは望ましくない、こういうふうに考えています。
○加藤国務大臣 大串委員には、雇用政策や働き方改革に取り組んでいただいております。 今御質問がございました働き方改革実現会議、昨年九月以来、労使のトップ、有識者にお集まりをいただき、安倍総理大臣が座長を務めていただく中で、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。 そこでは、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、この三月に実行計画を取りまとめるということで議論を進めていただいております。 特に、非正規で働く方の処遇改善につながる同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細な政府のガイドライ……
○加藤国務大臣 二月十日に行われました安倍総理とトランプ大統領との首脳会談、御指摘のとおり、拉致問題の早期解決の重要性を日米首脳間の文書の形で初めて確認したところでございまして、トランプ政権の拉致問題に対する理解と支持を示すものであり、担当大臣としても大変心強く思っているところでございます。 また、きのう、家族会、救う会が今後の運動方針を決定されました。その運動方針では、今年中に拉致被害者の救出を求めると新たな記載も盛り込まれております。拉致被害者御家族の、一刻も早い拉致被害者の方々の帰国の実現を強く求める思いが込められたものと、政府としても真摯に受けとめていきたいと思っております。 安倍……
○加藤国務大臣 総理もこれまで申し上げておりますように、今回の高橋さんの事案、こうしたことは二度と繰り返さないという思いで取り組みをさせていただいているところでございます。 今、長時間労働の是正についてございましたけれども、これまで、罰則つきの時間外労働上限規制の導入については、労政審で議論して結論が出なかった。そういう中で、総理が議長となり、あるいは労働界、経済界の代表にもお集まりいただいた実現会議を設置して、まさに今議論をいただいているところでございます。 そして、労使ともに働く人の実態を最もよく知っている、そして、現場に対してどれぐらいの時間外労働時間の上限が実効性があり、かつ、ぎり……
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 厚生労働大臣に就任してから三カ月が経過しましたが、厚生労働行政の幅広さ、責任の重さを改めて実感しております。国民の生活を生涯にわたって支える厚生労働省の長として、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。 少子高齢化が進む中、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて全力で取り組みます。 その最大のチャレンジである働き方……
○加藤国務大臣 今、橋本委員からお話がありましたように、今、自民党において、橋本委員も厚生労働部会長としてもこの二兆円規模の政策パッケージについて御議論をいただき、大詰めに来ているというふうに承知をしております。そして、自民、公明のそれぞれの与党からいただいた提言、これを十分踏まえて、政府内でも、たしか十二月の上旬を目途に、政策パッケージの取りまとめに向かっていきたいというふうに思っております。 その上で、今委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、財政再建の、もちろん旗はおろさないということは総理が明言をされているわけであります。 実際、医療、年金、介護に係る社会保障給付のうち約四割が……
○加藤国務大臣 今回の旅館業法の改正案、これは、無許可営業者に対する立ち入り権限の創設など、現に広がっている無許可の違法民泊の取り締まりの実効性を確保しようとするものであります。あわせて、そうした対応によって、周辺住民、また、取り締まりを行う自治体からさまざまな要請がありますので、それにも応えるということで、そういった意味からも速やかに施行したいというふうに考えています。 また、今回、そうした規制の面だけではなくて、この改正案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を統合することで、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、多様なニーズに応えていく。あわせて、政令等においても大幅な規制緩和……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、診療報酬を含めて、今回は、介護報酬そして障害者サービスの三報酬のトリプル改定ということでございまして、今具体的な議論を進めさせていただいております。 今回の報酬改定に当たっては、今委員御指摘もありました医療機能の分化、強化、あるいは地域包括ケアシステムをどう進めていくのか、そういったことを念頭に置きながら、国民一人一人が状態に応じて適切な医療あるいは介護を受けられるよう、適正化、効率化、そして必要なサービスを確保していく、こういった観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。 きょう、薬価の実態調査もお示しをさせていただきました。また、先般、……
○加藤国務大臣 働き方改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 少子高齢化が進む中、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、全力で取り組みます。その最大のチャレンジである働き方改革は、一人一人の意思や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするため、働く方の視点に立って行う改革です。長時間労働の是正や同一労働同一賃金を初めとする改革にしっかり取り組んでまいります。 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○加藤国務大臣 先ほどの相対的貧困の話も含めて、やはり子供の貧困をどう把握するか、大変難しい問題があります。なかなか一つの指標ではということで、多面的に見ていく必要があるんだろうと思います。 そういう中で、今お話がありました大学等の進学率、一般世帯と比べると生活保護世帯等では大変低い、こういう水準でありますので、やはり、貧困が世代を超えて連鎖をしない、そして、どういう家庭の状況でも、その方の意欲そして思いがあればそれが達成できる社会を実現していく必要があるというふうに考えております。 そういう意味で、田村委員が会長をしておられる議員連盟からも、この五月に提言もいただきました。それを踏まえて……
○加藤国務大臣 まず、子育て安心プランの考え方でありますけれども、一つは、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が、二〇二二年度、平成三十四年度末に八〇%に上昇していくということ。それからもう一つは、その就業率と並行して利用率は、就業率が上がるよりももう少し伸びが高いんですね。しかもこれは利用申込率をベースにしておりますから、今の利用者のみならず、現在でいえば潜在的な待機児童あるいは顕在的な待機児童も含むベースでありますけれども、これが五割を超える水準まで伸びる、そういうことでこれをつくらせていただいているところでございます。 全体としては三十四年度末ではありますけれども、それを二年前倒しいたし……
○加藤国務大臣 所信を申し上げる前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較して答弁したことは不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 この間、国会の皆様、国民の皆様に御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、社会保障制度というのは国民の安心で豊かな生活を支えていく基盤になっているわけでありますけれども、これからの我が国の人口構造の変化を見据えた場合、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて高齢者人口が急速に増加をし、その後も緩やかに増加を続けていくということ、他方で、生産年齢人口については、一九九五年がピークとなり、その後減少に転じ、二〇二五年以降には更に減少していくということが見込まれているわけであります。 こうした人口構造の変化を踏まえると、医療や介護の必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年代初頭から二〇二五年、これが一つの……
○加藤国務大臣 所信の前に、一言申し上げさせていただきます。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較して答弁したことは不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 この間、国会の皆さん、国民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心……
○加藤国務大臣 今、委員からお話がありました、望まない受動喫煙を防ぐためにどのような対策が必要かということで、政府・与党内でさまざまに御議論いただき、九日に健康増進法の一部を改正する法律案として閣議決定し、今国会に提出させていただいたというところでございます。 この法案は、望まない受動喫煙の防止を図るという観点から、多数の方が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止し、これにより、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙となっているわけでありますけれども、屋外については、未成年者や患者の方等が利用する病院や学校などを除き、禁煙や喫煙場所の特定……
○加藤国務大臣 これまでも御説明をさせていただいておりますけれども、生活保護において保障すべき最低生活の水準については、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が適切に図られているか見きわめるということで、専門的かつ科学的見地から五年に一度定期的な検証を行い、今回、こうした形での見直しを図らせていただいたということでございますので、それにのっとって運用させていただきたいというふうに考えております。
【次の発言】 まず、過労死、個々の話に関しては、これまでも一貫して申し上げておりますように、過労死をされた方々、その御家族にやはりいろんな意味で負担がかかっているわけでありますから、そういったこともしっか……
○加藤国務大臣 今の委員の御指摘、裁量労働制あるいはみなし労働制を中心にお話しになられましたけれども、幅広く捉えると、通常の雇用形態においても同じような課題があって、結果的に、本来の業務時間が決まっているんだけれども、それだけの業務量を仮にこなすとすれば、とてもとてもその時間ではおさまらずに、場合によっては深夜あるいは土日までやらなければそもそも対応できないということが出てきているわけでありますので、そういったことを含めて、今回、罰則つきの上限規制を入れる。これは一応形でありますけれども、そうすると、結果的に、今委員がおっしゃるように、仕事の仕方あるいは与える仕事量、こういったものも、当然それ……
○加藤国務大臣 今、三ッ林委員からもお話がありましたように、生活に困窮する方を取り巻く状況については、近年、単身世帯の増加、高齢化の進展等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にはある一方で、高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるということ、また、今、表にも、資料にもお示しでありますが、離職期間の長い長期失業者、引きこもり状態にある人、また、八十歳代の高齢者の親と未婚で無職の五十歳代の子供が同居をしているいわゆる八〇五〇世帯など、生活困窮に陥りやすい脆弱性を抱えた世帯の存在が指摘をされております。まさに生活に困窮する方が多様化しているわけでありますから、支援も多様にしていく必要が高まっているというふ……
○加藤国務大臣 これはなかなか、もちろん事案そのものの関係、そもそも、現段階で私ども、過労自殺を通じて云々ということは申し上げられないということを前提に議論させていただきますけれども、事案そのものからいって、どこの所掌というのはなかなか判断しにくいところがございますので、一応、厚生労働省としてこの問題に、いわば本省主体で当たるべきだというふうに考えております。 ただ、これはまさにファクスが一本来ただけということでありますから、これをどういうふうに確認するのか、それから、実際、最終的には御本人にやはりお会いをして確認をしなければ、電話で確認するといっても、では、電話の相手がどなたかというのは私……
○加藤国務大臣 労災認定というと普通二つありまして、支給申請に基づく支給が決定されているか、支給自体が認められなかったか、どっちかということなので、そこをもう少し正確に言えば、支給が決定されたということ、そのことについては、三月五日、その日に私が、もちろん、その前の日にたしか新聞で出ていましたから、新聞は承知しておりますけれども、事務局から聞いたのはその日だということでございます。
【次の発言】 要するに、この議論で私は気を使っているのは、やはり個人情報ということであります。
今回、御遺族の御意向、ファクスもございましたけれども、それを踏まえて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第……
○加藤国務大臣 委員から、特に外国人については、生活保護法という制度ではなくて、通知に基づいて対応しているということ、これについて御指摘がありました。 それについては、局長の方からも、この間の経緯、考え方を申し上げさせていただいたところでありますけれども、やはり今、生存権保障の責任は、第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるという考え方に立ちつつも、これまでの経緯等もあり、人道上の観点から保護を行っている、したがって行政措置にとどまっている、これが現行の取扱いでありますけれども、当時、昭和二十九年以降でありますけれども、この状況には、私は、その判断を変えなきゃいけないというほどの大きな……
○加藤国務大臣 伊佐委員御指摘のように、まさにそういった事情、当時、この制度ができる前、そういった事情を踏まえて生活困窮者自立支援制度というのが創設をされ、そして、複合的な課題を抱える方、そして、既存の制度では必ずしもその間口の中に入ることにならない、そういった方々に対して、しかしいろんな意味で支援をしていく必要性がある、そういった皆さん方が制度のはざまに陥らない、そして支援を断らない、要するに、対象になるとかならないじゃなくて、状況をしっかり捉えて、その状況に対して対応していく、これが自立支援制度の趣旨であり、そして、さまざまな相談を広く受けとめて包括的な支援を早期に行おうということでありま……
○加藤国務大臣 子供の貧困率で見たときには、政権交代後、雇用が大きく増加し、経済が好転するということで、改善した数字も出てきておりますけれども、まだ、さはさりながら、一定、貧困率の状況があるわけでありますし、また、今委員からもお話がありましたように、子供が生まれ育った環境によってその将来が左右されない、このことは非常に重要であり、そういった観点から貧困対策に取り組んでいきたい。 今、具体的な話は担当局長からさせていただきましたけれども、さらに、新しい経済政策パッケージでも、幼児教育の無償化、高等教育の無償化等々を進めていくことにしております。こういった施策を着実に進めていくとともに、そうした……
○加藤国務大臣 委員が御指摘になっております薬剤耐性菌の問題、これは国際的にも大変重要な問題だということが共有をされているものであります。 我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。 このアクションプランに基づきまして、厚生労働省、農林水産省、環境省が協力して動向の把握を行うとともに、人については二〇二〇年までに人の抗菌薬の使用量を三分の二にするなど、人、動物の分野でそれぞれ数値目標を設定をし、抗菌薬の適正使用、そして国民に向けた……
○加藤国務大臣 大岡委員におかれては、地元においては労働局等についていろいろと関心を持っていただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。 今回の働き方改革は、働く人の立場に立って、一人一人がその事情に応じて多様な働き方が選択できる、こういう社会を実現していく、そしてそれは、誰もが生きがいを持って、そしてその能力を十分に発揮していく、こういう社会を目指しているわけであります。 この法案では、そのような改革の基本的な考え方や改革に必要な多岐にわたる施策の全体像などを示す基本方針を策定することとし、必要な規定を設けております。また、政府においても必要な施策を総合的に講じていく旨も……
○加藤国務大臣 今の御質問は、要するに、その三回にわたる資料の中に過労死に関する記述があったのかどうか、こういう御質問なんだろうというふうに思います。 これについては、従前から申し上げておりますように、こうした端緒等あるいは経過等については、監督指導、あるいは、更にそこから特別指導につながるわけでありますけれども、それについては控えさせていただくということを申し上げてきました。 それからもう一つは、やはり、この本件の、ある意味では、この過労死ということについて、御遺族からそれは認めてくださいというお話がありましたけれども、具体的にどういう、内容については、これまでの私どもの知っている例では……
○加藤国務大臣 今、吉田委員のおっしゃった芸能関係、ちょっと私も芸能界の中の働き方自体を詳しく承知していませんが、いわゆる労働法制のもと、要するに、雇用という形であればそうした形というのは、少なくとも働き方としては今用意されていませんから、雇用関係の中でのそういう働き方ではなくて、多分違う形での、請負とか、あるいは、今フリーランスとかありますから、そういう方々においては、典型的にはフリーランスの方あるいは自営業でやっている方々はまさに今委員御指摘のような働き方というか仕事の仕方をされておられる、それはそのとおりだというふうに思います。ただ、そうした仕事の形をとる中で、まさに付加価値の高い仕事を……
○加藤国務大臣 先ほど理事会に、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の一般労働者に関するデータについて、精査をさせていただいた結果について御報告をさせていただいたところでございます。 今回の精査においては、異常値である蓋然性が高いもの、これを母数から削除し、また、裁量労働制に係る部分も削除いたしまして、再集計を行ったというものでございます。 この実態調査において、裁量労働制のところも含めてということになりますけれども、こうした異常値である蓋然性が高いもの、こういったものが含まれていたということ、これは謙虚に私どもは反省をしていかなければならないというふうに思いますし、また、今後において、こ……
○加藤国務大臣 これは、通常の統計をとるときもそうでありますけれども、エラーチェックというのをするわけでありまして、そしてエラーチェックをしたものをベースに議論をしていく、これは一般的なことなんだろうと思います。 今回の平成二十五年度のこの調査において、一応、こういったデータが入っていたら除外する、そして確認するという作業を一部してはいたんですけれども、それが決して十分ではなかったということで、本来合理的でないような、そうしたものがこの中に含まれていたということでありまして……(長妻委員「九千件が正しい理由」と呼ぶ)いや、ですから、含まれていたということで、今回それを抜かせていただいたという……
○加藤国務大臣 朝日新聞の記事は私もけさ読ませていただいたところではございますが、これまでも申し上げておりますように、個々の監督指導の具体的な中身については、別に本件だけで言っているわけじゃなくて、一つ一つについて具体的に申し上げるのは控えさせていただいているということでありますが、ただ、いずれにしても、前から申し上げておりますように、各種情報から労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関しては監督指導を実施し、そして、問題があれば、是正すべく監督指導を行っているということでございます。
【次の発言】 したがって、先ほど申し上げておりますように、個別の事案を前提に答弁をすることは差し控えさせてい……
○加藤国務大臣 これまでも国会において答弁、あるいは記者会見において申し上げておりますが、平成二十七年の二月の十四日の土曜日、夕刻であったと記憶をしておりますが、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをいたしております。
【次の発言】 これも、これまで御答弁させていただいているように、総理に対して、そもそも私に対して説明をということでありましたから、それは私限りで聞かせていただいたということでありますから、それに対して一切総理にも報告をしておりません。
【次の発言】 きのう参議院の方でも御説明させていただいたんですが、私の事務所の場合には、基本的には秘書が立ち会わず、私一人が聞く……
○加藤国務大臣 修正について、最終的には、これは国会の御判断ということになりますけれども、今、地方版政労使会議というものがございますけれども、そうした成果も踏まえつつ、御提案の協議会を通じて関係者がしっかりと連携を図って中小企業の支援が行われていけるように、我々厚生労働省においてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
【次の発言】 仕事と生活の調和、労働条件の改善、均衡待遇の確保といった働き方改革の取組を進めていくためには、事業場の実情を踏まえた労使の話合いを促進していくことは大変重要だと認識をしております。
こうした話合いを効果的に進めていくためには、常設された労使の協議機関、労使……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっとその前に、障害年金のは非常に大事な話なので、一言だけよろしいですか。 これについては、法律の実態は先ほど申し上げたとおりであります。しかし、これまで支給されてきたという事実もありますから、それを踏まえて一件一件丁寧にやりたいと思っています。 それから、二十以下が多いというのは、二十以下の場合には、六月に発給して、これは一括なんですね。それ以外の方は誕生日ごとなので。そこがどんと出てきたということで、別にそこは差別的にやっているわけではなくて、たまたま運用上そうなっているということは御理解いただきたいと思います。 それから、今、データの問題。これは本当に……
○加藤国務大臣 その前に、日本年金機構、調査を有識者にお願いをして、出てきたものに沿ってしっかり対応させていただきたいというふうに思います。 それから、今の障害年金、るるありましたけれども、これは法律で、受給者が障害等級に該当しなくなったときは支給を停止する旨ということですから、更新制ではないんですよね。要するに、三年で切れてまた再開するのではなくて、本来続くものを、こういう該当があれば支給を停止する、こういう条文の立て方になっているということ。 また、他方で、地域差があるという指摘で、先ほど委員からもお話があったような経緯で、今回、一元的に認定をするということにした。しかし同時に、障害年……
○加藤国務大臣 今、木村委員御指摘のように、今回の法改正によって、HACCPに沿った衛生管理の監督指導をしていく必要があるということ、また届出制度の創設等、保健所の担っていく業務が増加をするという部分があるということ、こういったことをしっかり我々は認識をして対応していかなければならないと思います。 その上で申し上げると、効率的な監視指導技術を普及させていくということと、今回、営業許可、届出、特に届出が平成三十三年からスタートすることになりますけれども、そうした申請について、オンラインのシステムを、三十三年度、施行に合わせて本格運用するということで、そういったことによって都道府県等の事務負担の……
○加藤国務大臣 この間も申し上げましたけれども、これは、要するに幼児教育を無償化していく。そして、幼児教育というのはどういうものなのか。生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障していくということであります。保育園の保育においても、そうした教育の要素があります。 幼児教育の効果についてはもう申し上げることがありませんけれども、幼児教育というのは非常に効果が高い。そして、諸外国においても、三歳児から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化をしている。教育という観点なんですね。 また、調査によれば、子育て世帯にとっても、こうした子育ての費用が……
○加藤国務大臣 我が国では、平成十五年、この健康増進法が施行されて、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙の防止措置を講ずる、これは努力義務が設けられたわけでありますが、今、船橋委員からお話がありましたように、平成十五年時点の過去一カ月に受動喫煙に遭遇した人は、飲食店で約七割、それが平成二十三年に四割台に下がりということで、一定の効果は上げてきたわけでありますけれども、二十三年以降、若干数字が下がっているといっても四割台をずっと推移をしている。依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験しているという状況にあるということ。そして、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一……
○加藤国務大臣 今、昨年六月の塩崎前大臣の談話との比較というお話がありました。 同談話では、望まない受動喫煙をなくすための法案の必要性や重要性が強調されるとともに、飲食店の例外については、小規模飲食店を対象として、激変緩和措置としての位置づけとすべきなどが述べられているところであります。 この法案では、多数の者が利用する施設について原則屋内禁止とすることにより、望まない受動喫煙をなくすこと、また、飲食店の例外についても、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものに限定するとともに、新たに開設する店舗は原則屋内禁煙とし、段階的に対策が進むようにしていること、こうした観点から、塩崎……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 水道施設の老朽化が今後ますます進むと見込まれる一方で、人口減少に伴い、料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な課題に直面しています。このような状況を踏まえ、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により、水道の基盤の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、厚生労働大臣は、水道の基盤……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急遽のことでございますので、そうしたメモがどういう形で我々の中でつくられ、保存されているか、承知をしておりませんから、いずれにしても、理事会で御協議いただければ、それに沿って対応させていただきたい、対応できる範囲で対応させていただきたいと思います。
【次の発言】 ちょっと、世界の民営化の具体的な姿は承知しておりませんけれども、私どもの方においても、今おっしゃった再公営化の事例として、水道料金が高騰したケース、あるいは水道施設の管理運営レベルが低下し、水質の悪化等を招いたケース、あるいは、これにもかかわりますが、約束された設備投資が不履行なケース、そういった各……
○加藤国務大臣 チェック等については、今審議官の方からお話をさせていただいたところだと思います。 それから、サービス水準については、水道法に基づく規制を満たしていることに加えて、あらかじめ地方公共団体が定めた要求水準書に従うことが求められますし、また、利用料金についても、条例によって枠組みが決められている。 今般の水道法改正案においては、これらのサービス水準及び利用料金について、厚生労働省が水道事業者たる地方公共団体とコンセッション事業者に対し、報告徴収、立入検査等を行う仕組みになっているわけでありますし、また、監視、監督の結果、コンセッション事業者が運営事業を実施しなかったり、重大な契約……
○加藤国務大臣 今、長谷川委員から、臨床研修制度を中心にいろいろお話をいただきました。 この臨床研修制度について必修化が図られて、そして、基本的な診療能力の取得を目的として研修病院の指定基準を見直すなど環境整備を行い、平成十六年度に義務化がなされたわけでありますが、そのときの趣旨としては、それまでの、必修化前の臨床研修は専門的な研修が中心で、基本的な診療能力の取得に対応していない等の課題が言われ、それに対応しようということで見直しをなされた。 そして、義務化以降、そうした意味での基本的な診療能力の向上は図られたということは言えるのではないかと思いますが、その一方で、委員からも御指摘がありま……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 医師数については、戦後一貫して増加している一方、地域間や診療科間の医師の偏在については今日なおその解消に至っておりません。患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保……
○加藤国務大臣 今、三ッ林委員からもありましたように、医師の養成数については、平成二十年度より、地域枠医師を中心に段階的に医学部定員を増員をしておりまして、平成三十年度は九千四百十九人と過去最大規模、そして、この十年間、平成十八年と二十八年を見ますと約四万人増加をしておりますから、年ベースで約四千人ずつ増加をしている、こういうことであります。 それから、医療ニーズの方でありますけれども、一つは高齢化に伴ったそうしたニーズが増加をしている、他方で人口そのものは減少している、こういったことがあるんだろうと思います。 そして、そのもとにおいて、今委員から御指摘のような、地域間さらには診療科目間の……
○加藤国務大臣 阿部委員にこうして厚生労働委員会で答弁をさせていただく、ありがたいと思います。 平成二十年度より、地域枠医師を中心に、段階的に医学部定員を臨時に増員しているわけでありますが、大学が特定の診療科や地域で診療を行うことを条件とした選抜枠を設ける地域枠、これは平成二十九年度は七十一大学で千六百七十四名いるわけであります。 こうした地域枠の効果を検証するため、平成二十九年に、全都道府県に対して、奨学金を貸与した地域枠等に関する調査を実施し、その結果、奨学金を返済したことによる離脱者の割合、これは、二年目の臨床研修段階で二%、三年目の専門研修段階においても八%、こういう状況であります……
○加藤国務大臣 所信に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。 働き方改革に関して、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数字を比較し答弁したことは、不適切でありました。 また、平成二十五年度労働時間等実態調査に係るデータに不整合が指摘され、原票との突合など、精査が必要な状況にあります。 さらに、このような裁量労働制のデータは、国民の皆さんに、今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになりました。 国会の皆さん、そして国民の皆さんに御迷惑をおかけしたことを、深くおわびを申し上げます。 働き方改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 誰もが活躍できる一億……
○加藤国務大臣 今回の決裁文書の書換え、もう今各大臣が言われたように、行政全体の信頼が損なわれたということで、大変遺憾に思っております。 また、国会の要請に対して書き換えた文書を提出するということはあってはならない問題だというふうに考えております。
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の方々も一年一年と年を重ね御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有さ……
○加藤国務大臣 今委員からお話しいただきましたように、まず、拉致問題、北朝鮮との関係では、核、ミサイルという安全保障上の問題が他方である中で、拉致を含めて人権上の問題があるということをしっかりと認識をし、そして、特にまた、日本の拉致問題というのは実際どういうことだったのかということを深く理解をしていただくことは大変重要だというふうに思っております。 こういった観点から、在外公館とも連携しながら、アニメ「めぐみ」の上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、また政府広報活動、これに意を尽くしているところでありますが、また、機会があるごとに、拉致……
○加藤国務大臣 安倍政権がスタートいたしまして、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、例えば国民生活基礎調査による子供の貧困率は改善に転じているというこうした現状はございますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。 そういった観点から、生活保護、生活困窮世帯の子供に対する支援については、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援のための一時金を創設する、また、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめる、児童養育加算の支給対象者を高校生に拡大するなどの措置を講ず……
○加藤国務大臣 一月十三日にマスコミの方が主催して経営者の方が集まる勉強会がございまして、そこで、当時私、一億総活躍担当大臣などをしておりましたので、その内容について説明をしてくれという、そういう勉強会に出席をいたしました。
当初のメンバーの中には山口氏のお名前はありませんでしたが、そこに参加されていたので、そこで、明確ではありませんが、多分御挨拶はさせていただいた、こういうふうに記憶しております。
【次の発言】 その前ですね。平成二十五年の十一月だったというふうに記憶をしておりますけれども、マスコミの方との勉強会がありまして、これは、マスコミの方から、こういう勉強会があるから話をしてくれと……
○加藤国務大臣 薬物依存症の方が、今御指摘のように、それぞれのお住まいの地域において適切な治療や支援が行われるようにしていく、これは大変重要なことでございます。 それを支援するという意味においても、今年度から、全都道府県、指定都市に対して薬物依存症の専門医療機関の選定を働きかけて、そうした整備を進めていこうと思っております。現時点では、年度内に十二の自治体で選定がされる見込みでありまして、それとは別に二十三の自治体で今選定作業が進んでいる、こういうふうに認識をしております。 ただ、こうした専門医療機関の選定をしていくに当たっては、薬物依存症に特化した外来診療が行えるということ、また、薬物依……
○加藤国務大臣 まず、玉木委員から、御自身の体験に基づくお話があったと思います。私も同じところに勤めておりましたが、当時は裁量労働制ではなかったということがまず一つあるんだろうと思います。 その上で、実態については、今御指摘のある数字があったり、あるいは、平均的な働く人の時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分、企画業務型裁量労働制が九時間十六分、こういった調査結果もあるということは申し上げて、しかし、今おっしゃるような数字もあるということも、もちろんそのとおりではあります。 その意味で、裁量労働制の話でありますけれども、私が実際、現在、裁量労働制を導入している企業に行ってお話をさせていた……
○加藤国務大臣 私も子供を持つ身の中で、本当に、そうした子供さんが大変な虐待の中で亡くなっていく、その子供さんの思い、しかも親からの虐待だと、どういう思いなのかなといつも常に、悲しい、また深い思いを持つところであります。 そういう中で、今、既存の刑罰、こうした事例が示される中で、更に厳罰化するという御提案もありました。これについては、これまでもいろいろな議論があると思いますし、慎重な対応、慎重な検討が必要なんだろうと思いますが、しかし、子供の命を守るために児童虐待の防止に取り組んでいく、これはもう我々が最優先で取り組まなきゃいけない課題の一つだと思っております。 これまで、さまざまな取組に……
○加藤国務大臣 まず、待機児童の数でありますけれども、直近の平成二十九年四月で二万六千八十一人ということでございまして、残念ながら、平成二十九年度までの待機児童解消プランの中で図るということで努力をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況ということで、今新たに子育て安心プランというのを策定をさせていただきました。五年間に向けて、しかも前倒しをして実行していこうと。 具体的に、子育て安心プランによる必要な保育の受皿は三十二万人分ということでございます。 これを推計させていただきましたが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が、毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末には八割まで上昇……
○加藤国務大臣 今の御指摘、大阪市以外からも含めて、いろいろなところからそうした御指摘がございます。 大きく二つあると思います。一つは、そうして残った遺留金をほかの債権、生活保護者の債権に優先的に充てることができないのかという話と、それから、今おっしゃった、少額の場合どうするのかということであります。 ただ、これについては、いずれにしても私有財産ということでありますから、例えば、それを生活保護の債権に優先的に充てるって、ほかにも債権があったときにその順番をどうするのかというような問題、あるいは、そもそも亡くなった方の私有財産というのはどう扱うのかという問題もございます。 そこに大きな問題……
○加藤国務大臣 水の確保、水道の確保というのは、それぞれの方々の生活を維持していくための、まさに委員おっしゃったライフラインの中で大事なものの一つだというふうに認識をしております。 ただ、現状、お話がありました、水道施設の老朽化がかなり進んでいる一方で、更新がなかなか進んでいない、今の更新のペースでいくと百三十年以上が必要になるという試算も出されていることは承知をしております。また、人口が減少している中で、結果的に料金収入が減少が生じてきている。 そういった意味で、水道事業が大変深刻な課題に直面をしておる中で、事業基盤の強化をしっかり図ってこれからの時代に対応していかなきゃいけない、こうい……
○加藤国務大臣 技能実習についてはいろいろと問題点も指摘をされておりましたので、改めて新たな技能実習制度を構築することとし、昨年十一月から、監理団体については主務大臣による許可制、技能実習計画は個々の実習生ごとの認定制、技能を評価する試験の受検を必須化、あるいは外国人技能実習機構を設立をして実地検査等を行う体制整備、こういったことを行い、技術移転による国際協力を推進するための制度の適正化を図ることとしております。 また、機構及び主務大臣は、実地検査等によって問題があれば、監理団体や実習実施者に対して適切に指導しているところでございますし、それから、先方の送り出し国においてもいろいろな問題が指……
○加藤国務大臣 御指摘の労働時間等総合実態調査については、今、一万を超えるデータを利用しておりますので、その個々のデータについて、また調査の手法などについて精査をさせていただいておりまして、時間を要しているというのは御指摘のとおりでございます。 この点については、昨日も野党の委員から強い御指摘をいただきました。また、きょう、与党の江渡委員からも御指摘もいただいたところでございます。 私ども、そうした今、御指摘も踏まえて、こうした精査に相当の時間を要するようなデータをお示しをしたということについては、これは撤回をさせていただきたいというふうに思いますし、また、こうしたデータをお示しをする中で……
○加藤国務大臣 これは、一般については、ちょっとざくっとした数字で恐縮ですが、たしか九千近くの対象者、裁量については専門と企画型、それぞれ七、八百ぐらいずつだったというふうに思いますので、ちょっと、場合によっては同じところに両方している場合もあるかもしれませんが、明らかに数字が違いますから、一般しか行っていないところ、場合によっては裁量しか見ていないところ、これがあるんだろうというふうに思います。 それから、今委員の御指摘含めて、議院で、ここで御指摘をいただいておりますので、具体的にそれぞれ行ったところでどういう形で調査をしているのかも含めて今精査をさせていただいているということは理事会でも……
○加藤国務大臣 私からも、今回の件でお亡くなりになられた方々に対して、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、入院をされている負傷された方々が一日も回復をされることをお祈りを申し上げたいと思います。 今委員御指摘のように、今回の施設の法的位置づけについては、基本的には札幌市が御判断されておりますけれども、まず、社会福祉法上の無料低額宿泊所には該当しない一般の共同住宅であるという認識であるということ、また、有料老人ホームに該当するかどうかについては、現在、引き続き調査をしている、このように承知をしております。 最終的には、札幌市の最終的な判断を待ちたいと思っておりますけれども、無料低額宿泊所……
○加藤国務大臣 私どもの調査をいたしました労働時間等総合実態調査結果につきまして、この委員会始め、国会に対して、精査をしなければならないデータをお示しをし、答弁をさせていただき、また、精査をした結果において、一般的な労働者と裁量制における労働者における平均的な者についての時間の選び方が異なっておりまして、異なるデータを比較してお示しをしていた、これは大変不適切であり、こうしたことに対して、国会の皆さん方に、そして国民の皆さん方に大変な御迷惑をおかけしたことをまず心からおわびを申し上げたいと思います。 その上で、今、経緯をということでございました。 この国会でも、野党の皆さんからも含めて、い……
○加藤国務大臣 今、施行日を含めて最終的な法案の中身は与党において御議論いただいているということでございますので、確定しているものではございません。 ただ、その上で申し上げますと、例えば法案が成立しても、その後、政省令あるいは告示の内容、これは物によっては労働政策審議会でしっかり御議論いただく必要もございます。そして、それを政省令としてお出ししていく。そして、それの周知を図っていく。それから、労働関係の中身についてはやはり四月が一つの節目でございますので、そういったことを踏まえると、もちろんスピード感を持つ必要はありますけれども、一定の時間が必要だというふうに思っておりますので、その辺も踏ま……
○加藤国務大臣 報道については個々コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この実態調査のための調査的監督においては、本省から各都道府県労働局に対して、臨検監督により実施することを指示しております。 今般の報道等も踏まえて調査をしたところ、調査的監督の一件当たりの標準的な業務量については、全ての、労働局でありますから、これは都道府県レベルの労働局でしか押さえておりませんが、一件当たり一・〇人日以上と計画し、実績としても、全ての労働局において、一件当たり一・〇人日以上ということになっております。 報道にある一日五者というような調査的監督については、仮にそのような事実があるとすれ……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、本来違う形で選んできたデータを比較した、あるいは精査が必要である、これについて、データをお示しし、答弁をしたことを撤回させていただいたり、またおわびもさせていただいているところでございまして、こういったことに対しては、我々も深く反省しながら対応していかなければならないというふうに思っております。 ただ、労働政策審議会に関しては、もちろんこのデータもお示しをさせていただきましたが、それ以外のことも含めて、多様なデータあるいは多様な視点に立って、それぞれの結論をいただいているところでございます。 また、その上で、もちろん労働側の委員からの別途の意見はありまし……
○加藤国務大臣 三月三十日金曜日の定例記者会見において、東京労働局長から会見に参加した記者に対し、何なら皆さんの会社に行って是正勧告もしていいんだけれども等々の発言、また、それ以外の日、十二月二十六日また二十一日の発言など、それらを踏まえて、公正かつ公平な立場で監督指導を実施すべき東京労働局長が、みずからの権限、権力をいたずらに行使するかのような発言をしたことは甚だ不適切であり、まことに遺憾であります。 こうした不適切な発言により、監督行政に対する国民からの信頼を著しく損ねたわけでありますので、本日付で、東京労働局長を大臣官房付に異動させ、降任させるとともに、減給十分の一、三カ月の懲戒処分を……
○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、子供を安心して産むことができる、あるいは育てていくことができるということ、それをしていくためにも周産期や小児医療体制の整備や充実を図ることは大変重要であり、まさに優先的に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 ただ一方で、分娩取扱病院の重点化や分娩取扱診療所の医師の高齢化などにより、分娩を取り扱う施設は年々減少しております。二次医療圏で見ますと、産婦人科が不在の二次医療圏が六つ、あるいは分娩取扱施設がないものも同じく六つある、これが今の現状であります。 そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域にお……
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 先般、台風第十五号や台風第十九号等による甚大な被害が全国各地で発生しました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。相次ぐ自然災害に対し、一日も早い復旧復興に向けて、関係省庁とも連携しつつ、水道等のライフラインの確保や、被災者の方々の健康管理、生活再建、被災した病院、福祉施設、水道施設等の復旧に向けた支援などに、被災地の状況変化を踏ま……
○加藤国務大臣 有床診については、その有用性を含めてしっかり発揮すべく、さまざまな、冨岡先生においても支援をされておられるところであります。 特に、地域包括ケアシステムというのが今求められている中で、有床診の発揮すべき機能はさまざまあるんだろうというふうに認識をしておりまして、平成三十年四月一日からは、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所として都道府県知事が認められる診療所については、病床設置が届出により可能とする見直しを行っているところであります。 また、平成三十年度の診療報酬改定でも、介護サービスを提供している有床診療所につ……
○加藤国務大臣 まず、吉田委員が一緒に研究された方のノーベル賞の受賞を改めてお祝いを申し上げたいというふうに思います。 その上で、医療機器ということを中心にお話をさせていただくと、私も、これだけ製造業、鉱工業が盛んなこの国において、特に、そうした製品で割と小さいというかダウンサイズしたものも非常にいろいろなものが出てきているにもかかわらず、医療機器に関しては余りない。さっき言ったペースメーカーとかさまざまなものが何でもっと日本で開発されないんだろうかという思い、これは私も一緒に共有をさせていただいているところでありまして、その一助になるということで、今回、今あります薬機法の改正もさせていただ……
○加藤国務大臣 今回の法案が出されていくということでありますけれども、これに関しても、かつての施設入所政策のもとで、元患者のみならず、御家族の方々が、大変厳しい偏見、差別があり、また、その中で大変な御苦痛、苦難を強いられてこられた。そうした事実をしっかり我々は受けとめ、反省し、またおわびをする、そういう思いの中で対処しなければならないと考えております。 そういった意味で、今委員御指摘のように、この法案が成立した際には、その趣旨を十分踏まえ、私みずから先頭に立ちながら、この法案の円滑な施行に対して万全の体制で取り組んでいきたいと思っております。 具体的には、補償については、広報用ポスター、リ……
○加藤国務大臣 今回の法案で、これまで試行的に実施しておりました先駆け審査指定制度及び条件付早期承認制度の法制化を図るということでございます。 委員も御承知のように、先駆け審査指定制度では、世界で最先端の治療薬等を我が国の患者に最も早く提供すること、また、条件付早期承認制度では、医療上の必要性が高いけれども、要するに、患者さんが非常に少なくて、多数の患者に対して効果を確認する治験を実施するのは難しいという医薬品の課題を乗り越えていこう、こういう趣旨で、ベースにおいては、あくまでもそうした患者さんに対してよりいい医薬品を一日も早く届けたい、これがベースであります。 しかし、同時に、こういうこ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、少子化も進んでいく中で保育の質の向上を図っていくということは、一つは、やはり、子供さんの生涯にわたる人格形成の基礎を担うという大変重要な役割を幼児教育あるいは保育は担っているということ、それからもう一つは、安心して子育てをできる環境をつくっていくことに資するということでありますから、これは大変重要な意味もあります。 私どもとしても、待機児童の解消という意味における先ほど言った量の拡大と、そして質の向上、これはまさに、車の両輪というか、同時に進めていかなければならない。実際、これまでも、三歳児に対する保育士の配置、二十対一を十五対一、これは加算という形では……
○加藤国務大臣 待機児童の解消を始めとした子育て支援については、今、幼児教育無償化とまさに車の両輪として取り組むべき課題でありますし、また、安倍政権スタート以来これに取り組んでおります。 そして、昨年度からは、子育て安心プランということで、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿の確保を図って待機児童の解消を目指すべく取り組み、昨年度においても約十二万人分の受皿整備を行い、また、特に受皿整備と並行して処遇改善ということにもこれまで取り組んで、例えば保育士の年収は、平成二十五年が三百十万が平成三十年には三百五十八万と、約五十万近く上昇している、こういう状況でもあります。 そういう中で、待……
○加藤国務大臣 まず、地域医療構想そのものではなくて、これは、地域医療構想は、それぞれの都道府県においてもう既におつくりになっていただいて、そして、それぞれの地域で限られた資源を二〇二五年、更にその実現に向けて、地域の医療のニーズに合った形にしていく、これはもう皆さん、今それに向かって努力をしていくし、そういう努力をしていかなきゃいけないと思っております。 そういう中で、今御指摘にあったデータについては、これからの地域の議論に資していただきたいということで、急性期等に関する項目について分析した結果をお出しをさせていただいた、こういう流れでありました。 ただ、今委員御指摘のように、お出しをし……
○加藤国務大臣 PCR検査についての基本的考え方は、委員が御承知のように、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていけるということにするということでありまして、私どもも、個々に、こうした事例があるんだけれども、かなり厳しい状態でもなかなか検査を受けてもらえなかった、あるいは、相談センターにすらつながらない、さまざまな御指摘をいただいておりますので、それは個々に、具体的な話があれば、それぞれの都道府県、市町村等とも御相談をしながら対処させていただいております。 その上で、今委員のお話しの一万二千件とか二万件、これは能力の問題でありますから、それは委員御承知のように、能力と必要な検査数、これは……
○加藤国務大臣 手当の支給時期を考えて、申請から二週間を目指してということで今鋭意努力をしてもらっております。
支給申請から支給決定までの期間について、五月中に支給されたものの、これはサンプルの調査でありますけれども、支給開始後、平均十五日で支給決定を行っておるということで、四月に行ったサンプル調査では支給決定まで平均二十一日ということですから、一定の短縮が図られていると思いますけれども、さらなる短縮を図っていきたいというふうに考えているところであります。
【次の発言】 今委員のお話にありましたように、五月十九日から、雇調金について申請手続を大胆に簡素化させていただいて、おおむね従業員二十人……
○加藤国務大臣 今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。 現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては国内……
○加藤国務大臣 おはようございます。 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆さんの安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。 今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民の皆様の健康と命を守るため、これまで水際対策と国内の感染拡大防止策の強化を図ってきました。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、三月一日、全ての乗客、乗員の下船が完了しましたが、引き続き、下船した乗客、乗員の健康管理を適切に行ってまいります。これまでのクルーズ船における対応についてはしっかりと検証……
○加藤国務大臣 これまでも国会で御議論、御質問をいただいたわけでありますけれども、中国であれば湖北省、浙江省、韓国であれば大邱広域圏といいましたかね、等々の地域に限定をしていたわけでありますけれども、それを拡大しないのかという質問を常にいただいておりまして、それについては、我々、それぞれの情勢を見きわめながら判断するということを申し上げてきたわけであります。したがって、常にそういった意味での検討というんでしょうか、それはずっとなされてきたものと承知をしております。 ただ、今回の具体的な措置については、きのうの段階で、これは私ども検疫だけではなくて、入管、ビザ、それから国交省の、到着する空港及……
○加藤国務大臣 今回の賃金請求権の消滅時効に関して、委員の御指摘の点が一つある一方で、労働者間の公平を図る観点から、改正民法ではこの四月一日以降の契約に限ってということでありますけれども、これでは労働者間でばらばらになるということで、施行日以降に支払い日が到来する全ての労働者の賃金請求権については新たな消滅時効期間を適用するということで、ここは必ずしも民法とそろえているわけではないという部分もあります。 そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘のような、労働者の賃金、労働時間等に関する記録についての長期保存だけではなくて、事業主の残業の指揮命令や労働時間管理の方法についても当然長期にわたって……
○加藤国務大臣 まず、七十歳までの就業確保、これは努力義務ということになりますけれども、二〇一九年六月に閣議決定された成長戦略実行計画、二〇一九年十二月の全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載をされて、今般新たに設ける高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務についての実態の進捗状況を踏まえて検討する、これは確保義務でありますが、現時点で具体的な見通しが立っているわけではありませんが、あわせて、年金支給開始年齢については、今申し上げた二つの報告でも、七十歳までの就業機会の確保に伴い、現在六十五歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わないと明確に記しているところであります。
○加藤国務大臣 正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。図を見ると、小康期の後に場合によっては再燃する可能性というのも指定されているわけでありますから、トータルで見て、どこの段階で終息宣言をするのか、前回の新型コロナのときにはWHOは約一年後に終息宣言をしておりましたけれども、ではそのとき全部がおさまっていたのかというと、なかなかそこは難しいと思います。 したがって、私どもは、今は、クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止していくということによって終息を図っていき……
○加藤国務大臣 まさに特措法そのものの解釈、これは内閣官房ということも御承知の上でお聞きになっているので、それを前提にお答えさせていただきたいと思います。 まず一つは、要件としては、全国的、急速な蔓延と、又はそのおそれがあるものと書いてありますから、このおそれをどう判断するのかというのは、まさに、専門家の分析を踏まえて、最終的には政治が判断すべきものなんだろうと思います。 現状については、先ほど政務官から申し上げた答弁が今の段階の状況だと思います。 ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定常的に、……
○加藤国務大臣 大変失礼いたしました。 今委員御指摘の新型インフルエンザ等特措法の中には、当該医療計画に関する規定がありません。したがって、それとは別個に、医療法第三十条、十項において、いわゆる医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた基準病床数に政令で定めるところにより算定して得た数を加えて得た数を当該基準病床数としてみなすという規定があります。それを受けて、政令においては、特定の疾病に罹患する者が異常に多くなることというのを規定しておりますので、それを踏……
○加藤国務大臣 今の委員の御質問を聞いていて、二つあるんだと思います。 成り済まし等、本来自分の保険ではないものを使う、そういったものをいかに抑制していくのかという話と、それから、具体的な、保険者本人なんだけれども、その人にとって適正な医療が確保できるか、二つあるんだというふうに思います。 前者は、いろいろな情報をとりながら本人の確認をいろいろしていただく。後者については、まさに医師の判断で、こういう状況だったら、あるいはこういう処方であれば問題はないということでそれぞれ判断いただく。 やはり、議論になったのは、確かに、かかりつけ医を持っている方、特に年配の方はそうですが、若い方というの……
○加藤国務大臣 結論から申しますと、問題意識は桝屋議員と同じでございます。 二〇〇四年の改正のときは基礎年金も報酬比例部分も調整時期は一緒でありましたから、当然全体の所得代替率の減りぐあいがそれぞれ同じにかかっていたんですが、五年後の検証以降、基礎年金がぐっと調整期間が延びて、反動的に報酬比例部分が短くなっているというアンバランスが生じ、今回とその前を比べると、やや改善はしていますけれども、その根本的な差異は残っている。 この背景にあるのは、御承知のように、賃金で調整するか、物価で調整するかというところが、それまで物価を優先していたということで、物価より賃金が低かった、こういった情勢からそ……
○加藤国務大臣 まさに、医療現場における感染をいかに防止をしていくかということは、そこで働いている方々を守るということがまず第一でありますが、同時に感染をされた方の受入先であり、また、病院は新型コロナウイルスだけに対応しているわけではありません。他の疾患の患者さんの受入れということにも、委員からも今お話がありましたけれども、支障が大きく出てきているわけでありますから、非常に大事なところであります。 我々としても、まず、院内の感染防止ということをこれまでも医療機関にお願いをし、何といっても、不足しているPPE、要するに医療的な防護具等、医療用マスクを始め、しっかり提供していくということにも努め……
○加藤国務大臣 今お話がありました昨年の財政検証結果では、一つは、現行制度において経済成長と労働参加が進むケースでは引き続き所得代替率が五〇%以上確保できる、こうした見通しが確認をされたということがまず大前提であります。 その上で、オプション試算を行いました。被用者保険のさらなる適用拡大では、適用拡大の対象者の規模が大きいほど所得代替率や基礎年金の水準確保に効果が大きいということ、また、就労期間、加入期間の延長や繰下げ受給の選択をすることは年金の水準確保に効果が大きいこと、これがそれぞれ確認でき、こうした結果を踏まえて、今回の改革案、あるいはお出しをさせていただいております法案の内容において……
○加藤国務大臣 今、谷川委員からお話がありましたアビガンについては、現在、観察研究、特定臨床研究、さらには治験、企業による治験とそれぞれ進められておりまして、観察研究では、医師の判断のもとで既に三千人近い方が投与を受けておられます。五月四日の総理会見で、こうしたデータを踏まえながら、有効性が確認されればと、まだ確認している段階ではありませんが、確認されれば、医師の処方のもとで使えるよう、今月中の承認を目指したいとの発言もありました。 私どもとしては、いずれにしても、企業からまだ承認申請が出ておりませんけれども、承認申請が出されれば、速やかに審査を行い、一定の効果が確認されれば、できるだけ短期……
○加藤国務大臣 まず、国と地方公共団体の新型コロナウイルス感染症に対するありようでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特措法及び感染症法に既にその関係あるいはお互いの役割が明記をされております。国と地方公共団体が相互に連携するとともに、国は地方公共団体が実施する対策について迅速かつ適切に支援する責務を有しております。国を挙げてそれぞれの地方公共団体における取組をしっかりと支援していきたいというふうに思っております。 また、実際に、人、物、金ということになるわけでありますから、財政的な支援はもとより、人材面での支援、クラスター対策班を派遣したりとか、そういった対応をさせていただいておりま……
○加藤国務大臣 今御指摘がありましたように、地域共生社会はニッポン一億総活躍プランにも記載をされております。また、昨年の十二月にまとめられました地域共生社会推進検討会の最終とりまとめにも理念等々が書かれておりますけれども、一言で言えば、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う、どちらかが支える側、どちらかが支えられる側というのではなくて、お互いそれぞれがまさにともに生きていく、こういう社会をつくっていきたい、その理念として掲げさせていただきました。 具体化するために、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努……
○加藤国務大臣 まず、この法案では地域共生社会を実現していこうということでありますが、具体的には、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合う社会とニッポン一億総活躍プランの中にも述べております。まさに、支え手側と受け手側、支えられる側と言ってもいいのかもしれませんが、そうした区分がなく、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら暮らすことができていく、そうした地域社会をぜひ目指していきたい。本法案でも、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進ということを改めて明確化させていただきました。 その中で、今、相談の話、委員からお話がありました。 まさに、この問題はどこに行った……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響による労働者の失業の予防を図るため、これらの影響により事業主が休業させ、休業期間中の休業手当の支払いを受けることができなかった雇用……
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
○加藤国務大臣 医療機器という意味においては、これは国民の生命や健康の保持に資するという大変重要な物資であります。また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。これは、医療機器だけじゃなくて、さまざまな高度先進のものはそういう可能性があるんだろうというふうに思います。 したがって、そこを厚労省としてということになると、これはむしろ政府全体の中で安全保障上の観点からそこはどう考えていくのかという議論になっていくんだろうと思いますけれども、しかし、そういった観点とい……
○加藤国務大臣 今、伊佐委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する国民の皆さんの不安の一つの背景には、ワクチンとか治療薬というものが今のところは存在をしていないということがあります。 ワクチンについても、今お話がありましたように、国内外において積極的な開発がなされておりまして、それらの果実を早期に日本の皆さん方に供給あるいは接種という形で提供していくように努めていきたい、これが基本的な姿勢であります。 その中において、海外の話はちょっとはしょらせていただきますけれども、国内については、御指摘のように、第一次、第二次補正予算などを通じて基礎研究、臨床研究を含めた研究開発……
○加藤国務大臣 今般の中国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症については、現時点で、中国で約二千名の患者の確認、また、そのうち五十六名が亡くなっているほか、タイや韓国などのアジア地域、フランス、オーストラリア、アメリカでも武漢市に滞在歴のある患者が確認されているところでありまして、先ほど総理から答弁がありましたが、我が国においても、これまで武漢市に滞在歴のある四名の患者の確認がなされているところであります。 そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を……
○加藤国務大臣 今、私どもとして、新型コロナウイルスの発生状況、きのうの十二時現在ですけれども、中国で二千七百、全体でも三千近い感染者数が出て、引き続き拡大傾向が続いている、そうしたことを踏まえながら、総理から指示もいただき、水際においてまずチェックをするということで、入国する人に対して、機内、あるいは、健康カードを配ることによって、例えば発症した場合の対応等を呼びかける、そして、医療機関を必ず受診してほしいということ。それからもう一つは、発症の疑いがある場合に、サーベイランスをして、医師から検疫の機関、感染研究所等に報告をしていただいてチェックをしていく、こうした仕組みを逐次強化をしておりま……
○加藤国務大臣 まず一つは、感染症の指定の、今、繰り上げるべく、早急に作業させていただいております。 それから、二点目としては、やはり国民の皆さんの不安が一層高まっておりますので、既にコールセンターを設置しておりますけれども、十分な対応ができておりませんので、受け付け本数を拡大する等、こうした対応がしっかりできるように進めていきたいと思っております。 それから、三点目としては、総理の指示にもありましたが、中国からの全便について、武漢市等に滞在歴があって日本に入国される方々を対象に、武漢市等の滞在歴、有症者との接触歴を把握した上で継続的に健康状態を、しかもこちらから、私どもか、あるいは都道府……
○加藤国務大臣 冒頭、岡本委員からございましたけれども、野党の御提案で、今回の新型コロナウイルスに対する対応に当たっての私の予算委員会への出席に対して、委員長また与野党理事始め委員の皆さん方の御配慮をいただきましたことに、まず冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今、疑似というお話がありました。これは、かなり細かく説明をさせていただく方がいいのか、ざくっと説明させていただく方がいいのかということでありますけれども、まず、基本的には、三つの範疇がございまして、発症十四日以内に新型コロナウイルス感染者と濃厚接触をした者で、現行では、発熱又は呼吸器障害がある者、それから、発症十四日以内に……
○加藤国務大臣 現在、世界的にも、中国を中心に感染患者数は増加をしております。国内においては、現段階で無症状の病原体保有者を含めて二十名、ここはここ数日変わっておりませんけれども、世界的にまだ拡大をしている、そういう状況でありますので、現在、それぞれ、日本も当然でありますけれども、各国共有しながら、この感染拡大防止の努力をしている、こういう状況であります。
【次の発言】 今委員御指摘の、潜伏期間における感染、中国政府が認めているという御発言がありましたが、きょう今の時点と言われるとちょっと私も自信がありません。刻々と変わっておりますが、きのう時点で私が承知している限り、公式にはそうした見解は出……
○加藤国務大臣 今回、三千七百名、乗員乗客の方が乗っておられるわけでありますけれども、その中において、私どもが健康確認をしたり検温をしたり、そして質問票を出して、そしてさらには医師が確認した結果として、いわゆる有症者、症状があるという方が、二月、直近の段階で百二十名おりました。 それから、そうした方々との濃厚接触者、それから、もともと今件は、香港でおりられた方が、香港でおりた後にこの新型コロナウイルスを発症したということが確認できましたので、その方との濃厚接触者、その方が百五十三名ということで、トータル二百七十三名についてのPCR検査を実施をしているところであります。
○加藤国務大臣 先ほど公表させていただきましたけれども、第二陣というか、前回、第一回目が三十一人中十名ということを申し上げました。その後、第二陣として、七十一名についての結果が判明をし、そのうち十名について新型コロナウイルスの陽性が確認されたところでございます。 したがって、最初から申し上げますと、トータルで申し上げますと、現時点で、百二名検査した結果、二十名について陽性の確認がなされているということであります。 なお、陽性とされた方については、ちょっと現時点での状況を把握しておりませんけれども、それぞれの病院に移送するという手はずを整えているところであります。
○加藤国務大臣 今、けさほど公表させていただきましたけれども、トータル二百七十を超える検体をして、第一回で十人、第二回で十人、そして今回最後の残った方々で四十一名、トータル六十一名の陽性の方がおられたということを発表させていただきました。 その中で、最後の四十一名のところは現在ちょっと分析中なので申し上げられませんが、当初の二十名の方については、有症者であった方が十七名、それから、その有症者と濃厚接触であった方でかつ有症でない方は三名、それから、当初、香港におりられた方との濃厚接触者、これはダブっていますので、それ以外で二名ということで。ですから、二十名の中で、有症者が十七名で、有症者以外の……
○加藤国務大臣 今、そうした児童の権利委員会からもいろいろな指摘を受けているということ、それは私も十分認識をしております。 もともと、今委員もお話がありました児童福祉法では、児童の安全を迅速に確保するため、児童相談所長等の権限で一時保護を行うことができるとされておりまして、それについて、いろいろな御指摘も踏まえて、検討会の議論の整理の段階では、児童相談所や家庭裁判所の体制整備とあわせて段階的に司法審査を導入する、その第一段階として、一時保護が一定期間を超える場合には司法審査を導入することが考えられるとされて、平成二十九年の改正の際に、親権者等の意思に反して二カ月を超えて一時保護を行う場合には……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてWHOから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。 その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。 災害時に継続的な医療を図るということは大変大事でありまして、これまでも、災害拠点病院の整備、あるいはDMATの配置等々、運用等に取り組んでまいりました。ただ、自然災害で道路が寸断される場合、あるいは医療機関自体が被災された場合、これは東日本大震災……
○加藤国務大臣 これまでも水際対策あるいは感染防止対策に対応してまいりましたし、厚労省としては、アドバイザリーボード、あるいは、きのう、政府においては専門家会議も開催して、逐次、必要な対策をとってきたと思っております。
きのうの段階では、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要だと、まさに次のフェーズを想定しながら対策が必要だという指摘をいただいておりますので、それに沿った対応をとっていきたいと思っています。
【次の発言】 全体として、今回の新型コロナウイルスの特徴として、非常に感染してから実際発症するまで期間が長いとか、実際こ……
○加藤国務大臣 まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。ハローワークは大体二万五、六千件で変わっていないということで、やはりそういうところで人材を確保していかなきゃいけない実態があり、そして、その中で、今委員御指摘のように、非常に高いという御指摘があることも十分承知をしております。 民間職業紹介事業所も、人手を採用する一つの手段であることは間違いないのでありますから、そこが非常に頼む方から見て安心して選択し得る、そうした……
○加藤国務大臣 もう既に、クルーズ船は、横浜港に入港する前においても感染した人がいたということがわかり、そして、我々の手元の状況でも、その段階で発症されていたのではないかという方がかなりおられる、そうした中で出てきたということでありました。 どこで感染したか、これは正直言って具体的な証拠はないので、一個一個証明はできませんけれども、通常、感染してから発症するまでの期間等々を考えると、感染がその前にあったと思われる部分もあると私は認識をしております。 したがって、それに対して私どもとして最大限の対応を、民間の皆さんの力も本当にかりて、この感染症との戦いの中で、多くの医師の方あるいは自衛隊の皆……
○加藤国務大臣 今委員の御指摘、ある意味では今回のクルーズ船の対応等においての一つの課題だと私は思っております。 というのは、洋上にある船に対して誰がどう管轄権を持っているか。条約上、ざくっとした管轄権はその船の船籍国ということになります。したがって、今回の場合は英国ということになります。それから、船主は米国の会社だということであります。そして、もちろん、いっとき我が国の領海内を動いていた。こういったときに、誰がどういうふうに管轄権を持つのか。 ただ、基本的に、船の中は全て船長さんがコントロールをしながら、我々はそれに対してアドバイスをする、こういう体制になっているということでありますが、……
○加藤国務大臣 厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。 派遣するに当たっては、WHOの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。 その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、PCR検査をしたり、その職員から更に国……
○加藤国務大臣 昨日、枝野委員には、了解を得て公表できるのはきのう説明したとおりだということを申し上げました。 今御指摘の、六日の診察の有無でありますけれども、ちょっと経緯を若干申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。(川内委員「はい」と呼ぶ) 私ども、毎日大体二時間を超える時間、マスコミの皆さんと当日のいろいろな事例についてやりとりをしております。そこの中で、二十日にこの死亡事例について記者会見をしたときに、保健所が搬送先の病院から聞き取ったという情報の中に、六日に船内で医師の診察を受けたという情報が入っておりましたので、当然それはマスコミの皆さんに説明をしなきゃいけないということで……
○加藤国務大臣 まず二週間の自粛を要請したところでありますので、いわばその自粛の期間の終了時点、あるいは終了する状況の中で、そのときにおける国内の感染の状況等を踏まえながら更に判断をしていかなきゃならないというふうには思います。
【次の発言】 まず、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この一、二週間が大事だということでありますから、ある意味では大規模なイベント中止等、国民の皆さんにもいろいろな御負担をかける。しかし、それをしっかりやることによって国民の皆さんの健康の被害を最小限にしていく、まずそれに取り組むということであります。
ただ、その後についてどうなるかというのは、今の段階でこうだあ……
○加藤国務大臣 今委員御指摘のように、支給申請件数、四月二十四日時点でありますけれども、二千五百四十一件、支給決定が二百八十二件、こういう状況であります。特に、週を追うごとに新規の申請数がふえてきている、こういう状況であります。 これに対して、これまでも、雇用調整助成金には、大変記載が、中身が非常に複雑でわかりにくい、それから書くべき項目が多過ぎる、こういう御指摘がありましたので、こうした申請手続を、項目的には半減をする、あるいは、もともと計画書というのは事前に出していただかなきゃいけないものを、それは事後でもいいとか、いろいろな簡素化を図るとともに、こうした、なかなか申請に対して支給決定が……
○加藤国務大臣 新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。
それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。
【次の発言】 PCRセンターというのは、何か特別なものとおっしゃっている。そうではないんです。これは診療所なんです。そこで診療をし、そして拭うのも診療行為……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、PCR検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。 これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養の確……
○加藤国務大臣 まず、医療提供体制の確保でありますけれども、六月三日時点で、ピーク時に約三万一千床の確保ができる見込み、また、そのうち約一万九千床については医療機関との調整が行われた上で既に確保されている、こういう報告が都道府県から現在上がっているところであります。 さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染状況……
○加藤国務大臣 今、雇調金のお話がありました。雇調金の申請をいかに早く処理をし、また申請を多く受け付けるか、これが大変今大事な課題であります。 そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。 こうしたふぐあいが二回続けて起きているというわけであります……
○加藤国務大臣 今委員から、ワクチンそのものに対するさまざまなお話、そして特にリスクコミュニケーションの重要なお話がありました。 今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、先般も、今後の取組で明らかにさせていただいたように、全ての国民への接種を目指してその量を確保するということにしております。 そうした中で、研究開発の促進、国内生産体制の整備に対する支援に加えて、今、海外のワクチンメーカーとも適宜交渉を進め、トータルとして確保し、そして早期に国民の皆さんにワクチンが供給できるよう取り組んでいるところであります。 ただ、御指摘のように、ワクチンが実用化された際に、接種の皆さん方が……
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今月八日、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がことほぐ立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積しております。菅内閣におきましては、国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、前政権の取組を継承し、更に前に進めてまいります。 菅内閣の目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなであり、国民から信頼される政府を目指しているとこ……
○加藤国務大臣 これは既に委員会等で総理が答弁させていただいているように、こうした政府に対する発言をもって任命について考慮したということはないということであります。
【次の発言】 報道一つ一つについてコメントするのは、これは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、既にこの国会の場において総理から答弁がなされているとおりだということであります。
【次の発言】 日本学術会議法の第七条第二項に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」というふうに書いてあるわけですから、任命権者は内閣総理大臣ということになります。
ただ、総理がその任命に当たってさま……
○加藤国務大臣 お尋ねのリッチハーベスト社は、私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申入れがあり、お会いをしたということであります。
【次の発言】 馬毛島の話もありまして、自分たちとしてできる協力を国に対してしていきたい、こういうお話もあったというふうに承知をしております。
【次の発言】 私から政府関係者に対して、こうしてくれとか要望とか要請とか、したことはございません。
【次の発言】 まず、献金を受けたという事実はございません。
それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席をしたときにはその方分の券は払って……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんがお亡くなりになられました。御冥福をお祈りいたします。……
○加藤国務大臣 まず、ちょっと先に。
今、そこにあるまさに第十七条でありますが、その主語は「日本学術会議は、」となっております。したがって、まず日本学術会議は、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから選考して、推薦をする。したがって、学術会議においてそうした観点からの推薦が、そういった選考がなされてきている。
それを踏まえて、私どもの方が、この学術会議法の、そこには出ておりませんけれども、設置目的等を踏まえて、適切かどうか判断させていただいている、こういうことであります。
【次の発言】 いや、そこに出ていないというのは、設置目的の条文がそこの掲示板には出ていないということで申し上げたので……
○加藤国務大臣 一貫したというのは、日本学術会議が選挙制から現在の推薦に基づく任命制に変わった、それ以来一貫した、そういう意味でございます。
【次の発言】 今お話があったのは、昭和五十八年、一九八三年の中曽根総理の御答弁だと思います。このときに、まさに先ほど申し上げた、日本学術会議の会員の選出について、いわゆるそれまでの選挙制から推薦制に移行された、そうした法案の中でのそうした発言だというふうに承知をしております。
したがって、先ほど申し上げましたように、新たな制度、そのときの、そういった意味での、選挙制から推薦、任命という形に変わった、その段階からまさに一貫して、委員おっしゃった、平成三十……
○加藤国務大臣 この度、内閣として国会に提出した法律案及び条約に相次いで誤りが判明いたしました。こうした誤り、特に条文の誤りについては極めて遺憾に思っており、心からおわびを申し上げます。 こうした事案を受け、既に国会に提出した全ての法律案及び条約について再点検を行ったところ、再点検までに判明していた法律案等の誤りに加え、条文の誤りが三本の法律案において四件、参考資料の誤りが十八本の法律案において七十七件判明いたしました。 これにより、条文の誤りは、合計四本、十二件、参考資料の誤りは、合計二十二本、百二十二件となり、所管府省庁等は十三に及ぶことが判明したところでございます。 以上については……
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。 また、桜を見る会についての御指摘事項につきましては、御趣旨を踏まえ、政府の公式行事を行う場合には適切に対応してまいります。
○加藤国務大臣 お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。
当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。
【次の発言】 委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。
【次の発言】 まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上……
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くしてまいります。 菅内閣は、一人一人が力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、安心と希望に満ちた社会を実現します。引き続き、国民のために働く内閣として、全力で取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画……
○加藤国務大臣 まず、中国海警局に所属する船舶が、我が国の接続水域内での航行、領海侵入等の活動が相次いで行われたこと、これは極めて深刻な事態というふうに考えており、我々としても、現場海域において、また外交ルートにおいて、必要な対応を取らせていただいております。 また、今回の中国の海警法についても、こうした法律が国際法に反する形で運用されることはあってはならないと考えており、我が国の考え方等を中国側に伝えるとともに、引き続き高い関心を持って注視をしているところであります。 また、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、先ほど申し上げましたが、海上保安庁を中心に、現行の法制に則して毅然と対応して……
○加藤国務大臣 まず、法律で、経済財政諮問会議においては、中長期の経済運営について調査審議することとされており、今委員がおまとめになったように、経済財政諮問会議においても中長期的な視点で検討して、そしてその上で具体的な方針が書かれているということでありますので、引き続き、そうしたことで。 そして特に、今年の夏は菅政権としては初めての骨太ということになるわけでありますから、経済財政諮問会議で、まさに、今回のグリーン、デジタルを含めて、中長期的な視点に立って議論をいただき、そしてその上で、来年度、翌年度の予算をどうしていくのか、その辺を西村大臣を中心にしっかり取りまとめていきたいと思います。
○加藤国務大臣 今説明もあったと思いますが、政府と自治体でのLINE社のサービスの利用状況、これは今確認をさせていただいているところであります。 また、個人情報保護委員会より、先週の二十六日にLINE社の報告を受けて一定の評価が示される一方で、十分な検証ができなかった部分は精査を継続するとされているところであります。 それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するLINE社のサービスの利用については一旦停止した上で、タスクフォースを立ち上げ、その利用の態様や法令に基づく検討結果も踏まえ、各利用主体による判断の参考になる考え方を示すための検討を開始する一方で、個人情報や機密性を要する……
○加藤国務大臣 今御質問ありましたように、菅総理は、今月十五日から十八日にかけて米国を訪問し、十六日、バイデン大統領との間で初の日米首脳会談を行う予定であります。 同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題を含む北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動を始めとする国際社会における共通の課題等に対して幅広く意見交換をし、また、考え方、方針のすり合わせを行うことを私どもとしては期待をしていると……
○加藤国務大臣 まず、今回、今委員御指摘の点は、まさに処理水をどう処分するかということそのもののメインの話として、これを全国に持っていくとか遠いところへ持っていくとか、これはなかなか難しいということで、専門家……(玄葉委員「希釈した水ね」と呼ぶ)もちろん希釈した水、もちろん福島で放出をするという処理水でありますけれども、それを持ち運んでいく、あるいは外に向かって輸送管を造ってそちらから流していくということ自体は、相当時間がかかって難しい、これは専門家会合からも出てきているところでありますので、それらを踏まえて、私どもは、東日本大震災の被害があり、また福島原発の事故を受けている、こういう地域で、……
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急なお尋ねなので、私のところではちょっとその日程は把握しておりませんので。(今井委員「ああ、そうですか」と呼ぶ)はい。
【次の発言】 私のところで把握しているのは、もう本当に総理の日程は出たときというタイミングでありまして、余り長い、もちろん総理がどこかに行かれるとかいうのは把握しますけれども、それ自体、個々一つ一つ、私のところで把握しているわけではありませんし、また、IOCとの関係でいえば、国としては多分丸川大臣等のところではないかなというふうに思います。
【次の発言】 まず、基本的な方針でありますけれども、政府としては、今、新型コロナウイルスの感染拡大、……
○加藤国務大臣 まず、御指摘の千葉の事例を含めて、東京大会に参加する国、地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。 大会に出場するアスリートの皆さんなどに対して、安全、安心な大会運営を確保するとともに、最高のパフォーマンスを発揮していただくようにすることが必要であり、これまで、関係者が集まったコロナ対策調整会議においていろいろな検討を進めております。 そこにおいては、検査について、出国前九十六時間以内に二回の検査、入国時検査、入国後は毎日検査を行い、入国後三日目の検査で陰性が確認されることを条件に……
○加藤国務大臣 幅広く、委員御指摘の安全保障的な観点からどう考えるのかということ、これはもちろんあると思いますが、ただ、本件は、ワクチンの提供ということで、一人一人のまさに命に関わる話であります。 これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、COVAXファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく……
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。 今月七日には、菅総理とともに家族会の皆さんとお会いし、今後の運動……
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。
私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
【次の発言】 私が拉致問題担当大臣として就任する際にも、総理から、拉致問題解決のためには政府全体挙げて対応すべしということを指示も受けているところであります。
また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。
引き続き、外務大臣、国……
○加藤国務大臣 今おっしゃるように、まさにゲノム解析というのは非常に大事であります。 ただ、ゲノム解析といっても、これまでの流れ、御承知のように、難病とかがん、こうしたことを主体に取り組んできたというふうに承知をしておりまして、それぞれ事業の目的等、違うと思います。そこは今、担当大臣から御説明をさせていただきたいと思いますが。 ただ、そうしたそれぞれにおける知見、それぞれもう持っているわけですから、そうしたものはしっかり活用しながら、また委員おっしゃるように、重複投資や縦割り、こういったことをしっかり排しながら、まず目の前のこのコロナ対策、しっかり対応できるようにしていく、これは我々の務め……
○加藤国務大臣 これまでも御質問いただき、国会の場においても、時期によって若干違っていまして、私、去年の十一月に六十五になったものですから、高齢になるかならないかというのはありますけれども、まさにその対象になったときに適切に対応させていただくということを申し上げてきたわけであって、その段階で、私自身に番が来れば対応させていただきたいと考えています。
【次の発言】 もちろん、その段階で、一般の皆さんもそうであるように、その安全性と有効性、いろいろなこれから情報が出てまいりますから、それはそれとしてしっかり判断して、有効性が安全性を上回るということであれば接種をしていきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。 地域での活動ということにおいては企業組合やNPO法人の皆さん方もいろいろ対応していただいておりますけれども、今回新たに設けられる労働者協同組合は、今お話があったように、地域の問題を地域のみんなで助け合いながら解決していこうという新たな法人格であるというふうに承知をしております。労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織でありますので、出資性……
○加藤国務大臣 まず、西川元内閣官房参与は、農林水産分野に関する知識経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日まで、また令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、内閣官房参与として農林水産業の振興に関して、総理への情報提供や助言を行っていたというふうに承知をしております。 なお、西川氏御本人から一身上の都合ということで、今申し上げた十二月八日をもって退任された、こういう経緯であります。
○加藤国務大臣 まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人については、特別定額給付金の給付対象とはしないということにしていたところであります。 他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきと……
○加藤国務大臣 今のお話、政府と党との関係ということでありますので、まさにそうした、白須賀議員、政府の、所属しているメンバーでもございませんから、今は離党されていますけれども、党においてそれは御判断されたものというふうに思いますし、政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、今議員おっしゃったように、政府としては、既に、二十時までの飲食店の営業時間の短縮、それから、先般は実効性を高めるための罰則も含む法改正をお願いをし、そして国民の皆さんにはいろいろな御苦労をかけている、お願いをしている、こういう立場であります。 そうした中で、まさに国民に対して範を示すべき、国会議員の皆さんもそうだと……
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し、国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って公正に職務を遂行されるよう一層精励してもらいたい、こういうことを伝えたところでありますが、これは、まさに総理から御指示をいただいて内閣広報官に私からそのよう……
○加藤国務大臣 本日予算委員会に参考人として出席予定でございました山田真貴子氏について、昨日夕刻、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をいたしました。 本人から、職務の遂行を続けることが難しいとのこと、入院先から杉田副長官に辞意が伝えられ、その夜、副長官から総理及び私に対し、その旨の報告がございました。総理は、やむを得ないものと判断をいたしました。 本日付で退職願が提出され、先ほど、山田広報官を願いにより免ずることについて持ち回り閣議が終了したところでございます。 予算委員会の御審議に御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが……
○加藤(勝)議員 ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務……
○加藤(勝)議員 御指摘いただきましたように、こども基本法においては、目的規定で、日本国憲法と並んで児童の権利に関する条約の精神にのっとった法律であること、また、子供の権利の擁護が図られる社会の実現を目指すということがうたわれております。 子供の権利の保障についてこの法案で定めたのは、子供は、幼児期に、大人との愛情ある関わりの中で、守られているという安心感に支えられ、人格形成の基礎を築いていくこと、こういったことを鑑みてのことでもあります。 子供の責任について、法案の中で直接言及部分はございません。ただ、法案では、日本国憲法の精神にのっとることとしているわけでありまして、御承知のように、憲……
○加藤(勝)議員 法律の意義と基本理念について御質問いただきまして、ありがとうございます。 まさに、この法案提出の背景には、少子化が更にこのコロナ禍において一層深刻な事態になってきていること、さらに、子供をめぐる様々な事案、先ほども、不登校の問題もありましたし、いじめ等々、虐待等々がございます。そうした中で、これまで、それぞれ現場現場において、あるいはそれぞれ各省庁が対応はしてきたところではありますけれども、やはり必ずしも統一的にあるいは一体的に連携が取れて対応してきたとは言い難い面があるのではないか、そういったことも踏まえて、子供のことを第一に考える観点から、子供に関する施策に横串を通す基……
○加藤(勝)議員 まさに、この法案の背景には、昨今、子供をめぐる様々な事件、問題、深刻化している、こういう状況があります。 また、こうした中で、子供に関する施策において、いわゆる三つの壁、一つは年齢の壁、そしてもう一つは、必要とする施策ごとの制度の壁、そして、施策を講ずる関係省庁縦割りの壁、これが長年課題とされてきたところでありますので、こうした課題を解決をし、子供に関する施策、まさに横串を通した形で推進をしていくための基本法、そこに本法案の意義があるというふうに考えております。 本法案については、三条で基本理念を定めさせていただいているほか、二章には、基本理念を具体化した基本的施策につい……
○加藤(勝)議員 城井委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。 まず、このこども基本法案の第三条一号から、まさに基本理念において、児童の権利に関する条約、いわゆる四原則、今委員がおっしゃられた順番とはちょっと違いますけれども、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定をさせていただいております。 今、委員は規定ぶりについての御質問だというふうに思います。一方は条約ということですから、条約がそのまま訳されて文言化されているわけでありますが、我が国の国内法においては、やはり国内法としての整合性というものは当然求められてきているわ……
○加藤国務大臣 この度、厚生労働大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 国民の生活や暮らしを支える厚生労働行政を三度担当することとなりました。その重責は一回目と二回目と変わるものではありませんが、厚生労働行政を取り巻く状況は刻々と変化をしております。 初心に立ち戻って、まずは新型コロナウイルス感染症対策、そして厚生労働行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいります。 委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期するとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 目下の課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き最優先で対応してまいります。 まずは、基本的な感染対策の徹底に御協力をいただいている国民の皆様、日々の感染リスクがある中で、医療、福祉の現場を支えていただいている方々に、改めて感謝を申し上げます。 直近の感染状況は、新規感染者数が全国的には増加に転じていますが、今後の増加速度及び増加が継続するかについて注視する必要が……
○加藤国務大臣 今お話ありましたように、特に、コロナの感染がスタートしてからもう三年近くたっていく中で、どうこのコロナとつき合っていくのか。まさにウィズコロナ、政府においても、ウィズコロナに向けて、先般、全数届出等の見直し等、いろいろな措置も取らせていただいておりますし、そうしたことを踏まえながら、国民の皆さんにとっても、どう対応を変えていけばいいのか、変えるに当たって、やはりいろいろな科学的なエビデンスとか、あるいは様々な専門家からの助言、こういったものを参考にされているんだろうというふうに思います。 そういった意味で、今般、同時流行等についてもお示しをさせていただきました。その中では、ど……
○加藤国務大臣 まず、中島委員においては、医師として、今お話を聞かせていただいて、コロナ対応に当たっていただいておりますことに改めて敬意を表させていただきたいと思いますし、また、この間、いろいろと御党からも御提案をいただいてきたということであります。 まさに、これまでの評価についてはいろいろな見方があると思いますが、しかし、様々な課題があることは事実であります。それも指摘をされてきたわけでありますから、そうした課題を一つ一つどう解消していくのか、それについて、我々も、今回、感染症の改正案も出させていただきました。しかし、これだけで全部いけるというものではありませんので、更に御党を始めこの国会……
○加藤国務大臣 今お話ありました、松本委員におかれても千葉においてそうした災害医療コーディネーターとして御活躍をいただいて、今回の、やはりそれぞれの病院にとってみても、まさに急にものが降ってきて、えっというものの連続だったんだろうというふうに思います。 そういった意味で、きちんとした備えをしておく、備えというのは、まさに物資、体制、そして心といいますか、自分たちにはどういうものが、パンデミックになったときには役割が、担うことになるのか、そこをしっかり認識していただくということが非常に大事だと思っております。 そういった意味で、協定をする、あるいは、それぞれの病院にこういったことがお願いされ……
○加藤国務大臣 三問御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、同時検査キットの供給量の確保、これは、OTC化以前の問題として大変大事であります。現在の同時検査キットの在庫は約三千九百万回分であります。ちなみに、OTC化に係る要件、例えば、一般の方でも容易に採取できる等の要件がありますが、それに係るものは、今、約百万回分であります。その後の製造予定量を含め、年末の時点でも合計約六百万回分の見込みと承知をしておりますが、ただ、このキットは割と医療現場でも非常に使われているということを聞いているところでございます。また、同時検査キットのOTC化については、前回申し上……
○加藤国務大臣 今、事務当局からもお話もさせていただきましたが、本年九月に開催された大麻規制検討委員会で、大麻から製造された医薬品を適正に医療で使用できるようにすること、大麻の使用罪の設定を含む薬物乱用対策に取り組むこと、大麻草の栽培についてもその規制の合理化を図ることといった、大麻規制の見直しの基本的な方向性が取りまとめられたところでありますので、この取りまとめられた内容を今後、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に報告し、議論をいただく予定であります。 その議論を踏まえながら、法改正を視野に入れて必要な検討を進めていきたいと考えております。
○加藤国務大臣 本年九月、障害者権利条約に基づく障害者権利委員会が公表した総括所見においては、障害者権利条約の第十九条に関する指摘として、障害者の収容施設を廃止するため、予算配分を入所施設から地域社会で生活するための支援に振り向けること、精神科病院に入院している障害者の無期限の入院をやめ、地域社会での自立生活を推進することなどが含まれているところでございます。 この総括所見、文字どおり、法的拘束力を有するものではありませんが、厚労省としては、障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行、精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き取り組ん……
○加藤国務大臣 上田委員との質疑の中で、障害者雇用がこうして進んできて、雇用者数で見ると十八年連続で過去最高を更新をし、約六十万になる。そして、今のやり取りの中でありました特例子会社の活用、また障害者就業・生活支援センター、箇所数も増え、また相談支援件数も、若干コロナの影響は最近あるものの、確実に増加をしてきているわけであります。 一つ一つの取組が進んできているというふうに思いますが、今お話がありましたように、まだ法定雇用率を達成している企業が半分にいっていないということを含めて、まずは雇用機会の確保をしっかりしていくということが求められていると思いますが、それに加えて、今お話があった雇用の……
○加藤国務大臣 本法案の附則第三条の検討規定は、社会保障審議会障害者部会の報告書の中で、本人の同意がない場合の入院の制度の在り方や患者の権利擁護に向けた方策等について、精神疾患の特性や障害者権利委員会の勧告についての障害者の意見等も踏まえ引き続き検討すべき課題とされた経緯を踏まえて、置かれているものでございます。 九月に公表された障害者権利委員会の総括所見においては、障害者の非自発的入院は、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものであると認識し、自覚若しくは実際の障害又は危険性に基づく障害者に対する非自発的な入院によって自由の剥奪を容認する全ての法的規定を廃止することとされている……
○加藤国務大臣 現状でも限定出荷が行われているわけでありますから、我々、かなり増産は強くお願いをし、メーカーにおいても対応いただいていますけれども、こうした状況下で、需要も増えているということもあって、そうした対応をさせていただいている。その結果として、今委員御指摘のように、特に中小の薬局等々において品不足感等が出てきているわけでありますし、それから、今後さらに、こうした流行が拡大すればまさに需要そのものが大きくなっていくということで、そうしたこともしっかり想定しながら、まずは引き続き増産をお願いをする、それから卸に対しては、中小の薬局に対してもしっかり在庫を活用して提供していただく、こういう……
○加藤国務大臣 今御指摘のように、いわゆる日本版O―NETと言われる職業情報提供サイト、労働市場の見える化を推進していこうということで、令和二年三月からスタートしておりますけれども、これまでも、利用者の皆さんからこういうことを改善してほしいということで、職業情報検索機能の改善などを行ってきたところであります。 今後も、掲載する賃金情報、例えば、現在、賃金情報について平均年収しか出ていないもの、これを、どう分布しているかとか、もう少し詳細なもの等々、そうした充実や、それからほかのサイトと連携をさせていく、こういったことを含めて機能改善を更に進めていきたいと思っておりますし、今御指摘の点も踏まえ……
○加藤国務大臣 まず、保険適用について。 御承知のように、ドイツとかフランスはまさに分娩が現物給付対象になって、まさに保険適用になっている、こういう国も確かにあります。 ただ、日本はそういう中で自由診療ということでこの間歩んできたわけでありまして、したがって、日本において正常分娩を保険適用にするということになると、身体の一時的な異常である病気やけがに対して行う健康保険制度の療養の給付という基本的な考え方にのっとってきたわけでありますが、それを見直す必要があるということ。 また、出産においては出産場所や提供される場所が様々、今はかなり病院等に集中してきたわけでありますが、妊婦の方がそれを自……
○加藤国務大臣 生後六か月から四歳までの乳幼児用の新型コロナワクチンについて、関係審議会で、治験で報告された副反応の頻度、どれだけの回数が起きるかは、ワクチンを接種した方と、プラセボといってワクチン以外のものを接種した対象者では大きな差がないということ、また、発熱などの副反応のほとんどは軽度又は中等度ですぐに消失する傾向にあることから、安全性に重大な懸念は認められないとされ、薬事承認をされたところであります。 その上で、今度は予防接種としてやるかということについてまた審議会で御議論いただき、乳幼児用のワクチンを予防接種法上の臨時特例接種に位置づけることといたしました。 臨時特例接種は原則と……
○加藤国務大臣 地方自治体においてもこれまで様々な取組を行ってこられたわけでありますし、また、地域の体制あるいは地域資源の状況、こうしたものに応じて出産・子育て応援交付金事業に取り組んでいただきたいと思っております。 例えば、伴走型相談支援の内容、実施体制、また経済的支援の実施方法、これらについては、地方自治体が創意工夫を凝らして対応いただけるよう柔軟な仕組みにしていきたいと考えており、自治体の御意見を伺いながら、現在、その事業の実施要綱について検討を行っているところであります。 同時に、自治体に対して速やかに対応していただくためにも、私どもの方としても速やかに、かつ丁寧に情報発信をしてい……
○加藤国務大臣 経済的支援については、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるために、相談支援機関にアクセスするきっかけとなる妊娠届出また出産届出、その段階に実施するという事業の趣旨、また、令和四年度補正予算案で創設する事業であることから、令和四年度四月以降に出産された方まで遡及して支給することとしておりますので、御指摘のように、令和四年四月一日時点でもう既にお生まれになっている方について、いわゆる令和三年度中に出産された方については支給の対象とはならないことになっております。
【次の発言】 まず、今回の経済的支援、各自治体の判断で、妊娠、出産の育児関連用品のクーポ……
○加藤国務大臣 これまでも委員会等で御要望等もございましたので、そのことに、それぞれのワクチンメーカーとは交渉させていただきましたが、先方からは、秘密保持契約ということでそうした単価の開示についてはできない、こういうお話をいただいているところであります。
【次の発言】 私自身は直接メーカーの方とやることは基本的にはございませんが、私の指示、あるいは、先ほど申し上げた、それぞれ委員会等でこうしたことを調べるようにという御指示をいただきますので、その都度、私どもは厚労省を通じて先方にその照会をし、今申し上げた答えが来ているということであります。
○加藤国務大臣 私が申し上げたかったことは、現在の社会保険制度は、年金、医療、介護、それぞれ制度が設立をされ、そして、そこに必要なサービスに均衡するように保険料の徴収をさせていただいているわけでありますから、そうした枠組みの中で、他に流用する余地はそもそもないということを申し上げたところであります。 一方で、子供、子育て政策の強化については、現在、こども未来戦略会議で議論されているわけでありますし、そこにおいては必要な政策強化の内容、予算、財源に関する議論を深めているところでありますので、具体的な財源の在り方については、まずは歳出改革、そしてその上で、税や社会保険料も含め、様々なやり方につい……
○加藤国務大臣 まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたCBDを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのCBDの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたCBD成分を含む製品が海外……
○加藤国務大臣 G7の広島サミット、また、それに先立つG7の長崎保健大臣会合におきまして、医薬品のアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて、ワクチンそのものは迅速に開発をされましたが、その後、途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こういった課題を踏まえて、医薬品の製造から流通に至るアクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みづくりの必要性について合意され、さらに、G7サミットでも首脳レベルでの合意が行われたところでございます。 この取組、G7各国の保健省の……
○加藤国務大臣 厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、職務に邁進してまいります。 新型コロナウイルス感染症については、特段の事情が生じない限り、本年五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、五類感染症に位置づけることとします。位置づけの変更に伴い見直すこととしている公費支援の内容や医療体制については、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今後速やかに具体的な方針をお示しします。 また、マスクの着用については、今月十三日から、行政が一律にルールとして求……
○加藤国務大臣 ちょっと、当時のことでありますから、今の御質問、しかも今御質問いただきましたので、記憶をたどりながら申し上げれば、私の記憶の中には、そうしたやり取りという記憶は残っておりません。そうしたことがあったということは記憶しておりません。
【次の発言】 ちょっと、一般論と個別論で、今、個別論の話なので。
一般論として、例えば、私どもが今厚労省で仕事をしている、それにおいては、それぞれの役所の皆さんが誠実に仕事をされている、そのことを前提に全てやる。もちろん、誠実にやっていた中には、中にはもちろんミスはありますけれども、それは、本人がしようとしたのではなくて、結果としてそういうことが起……
○加藤国務大臣 駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。
給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。
【次の発言】 駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条……
○加藤国務大臣 国民それぞれの皆さんが自ら予防・健康づくりを進めていくために、御自身の健診情報などを一気通貫で閲覧し、健康管理などに利用できる環境を整備することは大変重要である、御指摘はまさにそのとおりであります。 令和三年六月から、厚労省で、データヘルス改革に関する工程表に基づき、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、PHR、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進をし、具体的には、乳幼児健診、学校健診、事業主健診等の各ライフステージにおけるデータについて、順次、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できる環境整備を進めているところでございます。 これにより、生涯にわたっ……
○加藤国務大臣 今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。 他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形で現……
○加藤国務大臣 まず、柔道整復師の国家試験における試験問題の漏えいについては、柔道整復師国家試験制度あるいは柔道整復師制度そのものに対する国民の信頼を大きく損なうものであり、決して許されるべきものではございません。 柔道整復師国家試験については、外部有識者である試験委員が試験問題の作成と評価を行い、難易度についても慎重に検討の上、実施されたものと承知をしておりますが、令和四年度の合格率が例年と比較して低いということは事実であります。 指定試験機関である公益財団法人柔道整復研修試験財団では、第三者委員会が設置され、昨年発覚した令和三年度の試験問題の漏えいに関する調査等が進められているところで……
○加藤国務大臣 小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に対する試案、いわゆるたたき台において、厚労省関係では、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げること、子供が二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止することなどが盛り込まれております。 こうした政策は、御党からいただいている提言とも趣旨、内容が共通しているものと認識をしております。 今後、総理も申し上げておりますように、今回の……
○加藤国務大臣 まさに選挙中といいますか、選挙応援中にそうした、暴力的行為と言っていいんだと思いますが、ということによってそれを阻害する、こういったことは、民主主義の根幹である選挙活動、そのことに非常に影響を与えるものであり、断じて許すことはできない、こういう思いであります。 本当に、ああした形で展開したので、数名がちょっとけがをされたとはお伺いしましたけれども、今回はそういうことで終わったわけでありますけれども、しかし、常にそうしたことに十分注意をしていかなきゃならない。 私どもの場合、特に今回、この週末にはG7倉敷があります。それから、来月には長崎が、それぞれ雇用と保健大臣会合がござい……
○加藤国務大臣 今、現状と課題の分析、どのような経緯、理念、そして機能強化、四つお話をいただきました。 まずは二点目、三点目に関わるところでありますが、経緯と理念に関わる話でありますが、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価、次の感染症に対する政府の体制づくりも含め、中長期的な観点から課題を整理をしていただき、その整理を踏まえて、昨年六月の政府対策本部で、厚労省における平時からの感染症対応能力を強化するため、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見……
○加藤国務大臣 流れそのものはもう何回も説明させていただいているので重複をなるべく省いてしゃべりますが、昨年六月、有識者において、これまでの評価と今後の対応について御議論いただいて、そうしたことを踏まえながら政府の対策本部で、厚労省の一部機能について、感染症対応能力強化の一環として生活衛生関係の一部の機能について他省庁への移管ということが出され、そして、今お話があった九月に具体的な方向性が出された。こういう流れの中で、今回、全体、それぞれについても、司令塔機能の話も別途出しています。それから、日本版CDCは、別途、国会にも出させていただいています。 一連のパッケージ、パッケージというか、一連……
○加藤国務大臣 犯罪被害を受けた方々が一日も早く被害から回復をされ、社会の中で平穏な生活を取り戻していただける、そして、それに当たっては、様々な困難に直面をされておりますから、必要な支援、犯罪被害を受けたという事情を踏まえた必要な支援が必要だというのは、今委員から御指摘があったところであります。 昨年末にも議員連盟の皆さんからも提言をいただいたところでありますし、現在取りまとめもなされているというふうにも承知をしているところでございます。 厚労省としては、今お話がありました医療のみならず年金、生活保護など生活に関わる様々な分野を所掌しておりますので、こうした方々が円滑に制度を利用できるよう……
○加藤国務大臣 今委員が整理していただいたように、まず、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣全体の総合調整機能を持っていて、特に感染症の発生及び蔓延の防止に関して持っている、これは明確になっています。そうした傘の下において、厚労省、私ども、厚労大臣がこの新しい機構、国立健康危機管理研究機構を監督するという立場にあり、実際の組織的に申し上げれば、厚労省の中にできます感染症対策部が当該機構を監督するというのが組織的な意味での枠組みとなります。 その上で、政府の感染症対策を一体的、迅速に進めるため、機構は科学的知見を厚生労働省だけではなくて政府の司令塔でもある統括庁にも直接提供する役割を担うという……
○加藤国務大臣 超過死亡についてはいろいろな分析があります。今御指摘のランセットの論文があることも承知をしております。また、WHOの推計では、逆に、二〇二〇年から二〇二一年の二年間で十万人当たりマイナス八人の過少、そうした分析も出されていると承知していますし、また、我が国における研究班の分析では、二〇二〇年については、実際に報告された死亡者数約二千八百人に対して超過死亡はおよそ三百人から六千人、二〇二一年については、実際に報告された死亡者数約一万五千人に対し超過死亡はおよそ一万一千から五万人の範囲と推定されています。 ポイントは、その超過死亡の中にどういったものが入るのかということなんだろう……
○加藤国務大臣 先週末のG7の長崎保健大臣会合では、より健康な未来に向けた協働をテーマにG7各国で議論を行い、G7保健大臣としての共通の方向性、G7長崎保健大臣宣言を採択をしたところであります。 御指摘の薬剤耐性、AMRについては、G7においても、地球規模な課題ということで大変強く認識をしているところでございます。AMRに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展などを踏まえ、AMR対策を、国際協調しながら、また各国において促すことが重要であるということ、また、AMR対策としては、新たな薬剤耐性を生まないよう適正使用を推進しつつ、薬剤耐性菌に対する新規抗菌薬を確保する必要があり……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症等への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境は厳しさを増しております。こうした情勢の変化に対応して、旅館業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図ることが必要です。 このため、旅館業の施設において適時に有効な感染防止対策等を講ずることができるようにするとともに、……
○加藤国務大臣 まず冒頭、阿部委員からのお話は、あのとき、私も超過死亡のこと等で申し上げさせていただきました。この分析はしっかりしていかなきゃなりませんが、それで全てと言うつもりは全くなく、やはり、コロナに感染され、医療にかかることができずに自宅でお亡くなりになった方々、その方々の声も先般お聞かせいただきましたけれども、そうしたことをしっかり受け止めながら、次なる感染症に応じてそうした事態がないように努力をしていく、これは当然のことだというふうに思っております。 それから、今、旅館業法のかつての改正のときの時代背景もございました。それぞれの法律は、まさにそうした時代背景あるいは時代における要……
○加藤国務大臣 委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。 実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。 厚労省では、両立支援等助成……
○加藤国務大臣 今委員お話しのように、海外に居住している年金の受給者の方については、現況届を日本年金機構から送り、それを返していただくことで生存確認をさせていただいていますが、個々の年金受給者からの現況届の届出の有無を把握することで適切に実施可能であるところでありますが、御指摘のような統計的な数字、海外の居住者四・四万人というところは把握していますが、そもそも死亡者数という概念がなくて、年金の場合には失権者数ということで把握しておりますが、ただ、その中において、死亡者数あるいは海外居住に限定した人数という統計的な把握はしていないということでございます。 また、差止め件数についても、個々につい……
○加藤国務大臣 今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。 そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、SNSなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。 今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な番号資……
○加藤国務大臣 まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりPRしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。 それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。 今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特……
○加藤国務大臣 ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、ドクターカーを導入する救命救急センターが車両の購入や運転手の確保に要する費用について、必要な財政支援、これは一九七七年から実施をし、現状は先ほど委員がお示しをいただいたとおりであります。 そうした中で、今年度から、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を行っております。将来の運用改善に向けた分析を行うため、様々な地域における運用方法の利点など、ドクターカーの運用実態についてまずは詳細に把握をさせていただき、そして、その結果も踏まえてガイドラインを作成していきたいと思っております。また、必要に応じ、現在……
○加藤国務大臣 今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。 また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁とな……
○加藤国務大臣 岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。 一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。 その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図……
○加藤国務大臣 その前に、今委員から、しなやかなというお話がありました。いわば働き方に中立的な制度、これをしっかり構築をしていきたいというふうに思いますし、また、いわゆる百三万、百六万、百三十万等々の壁、そのことは当然認識をしながら、ただ、委員おっしゃったように、社会保険の適用拡大、そしてそのメリット、こういったこともしっかりと周知を図り、理解を広めていきたいと思っております。 その上で、今、勤務間インターバルのお話がありました。 この勤務間インターバル制度、働く人の健康の維持向上、ワーク・ライフ・バランスの確保につながるものとして大変重要と考え、企業における制度導入の促進を取り組んでまい……
○加藤国務大臣 希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。 育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女共に、子育て期における長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。 また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年十月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。 また、日本型職務給でありますけ……
○加藤国務大臣 いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。 そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らし……
○加藤国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えているところでございます。 その上で、大学や研究機関の雇用管理は、まず、各法人が法令に基づき適切に対応すべきでありまして、文部科学省から、これまで累次にわたり、労働契約法の趣旨や好事例の周知徹底が図られていると承知をしております。 その上で、厚労省としては、文科省等を含む関係省庁と連携し、無期転換ルールの制度の内容、趣旨の周知等を進めるとともに、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県……
○加藤国務大臣 今委員からお話がありましたHPVワクチンの接種の積極的勧奨を昨年四月から進めております。接種対象者本人また保護者の正しい理解が進み、ワクチン接種の検討、判断をしていただけるよう、ホームページでQアンドAを掲載する、リーフレットをお配りをする、そうした中で、子宮頸がんの原因の五〇%から七〇%を防ぐ、そういった有効性があること、また、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないと厚生科学審議会等で指摘されているという安全性、こういったことについてしっかりと情報提供していきたいと考えております。 また、特に、この四月から、新たに九価、これまでに比べて対象が広がったHPVワ……
○加藤国務大臣 今お話がありましたマスク着用については、三月十三日から、屋内では原則着用、屋外では原則不要という現在の取扱いを定め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねること、これを基本とさせていただくわけであります。 ただ、今お話があったように、飲食店を始め、特に直接利用者の方と相対する、こうした業種においては、利用者との間で様々なトラブルや混乱があることの懸念、これを十分想定しながら、丁寧な対応をしていく必要があると考えています。 そうしたことから、現在、各業界において必要に応じた業種別ガイドラインを作っていただき、その中……
○加藤国務大臣 今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のたんぱく質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通をしておりますけれども、培養肉は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め、研究開発段階にあると承知をしております。 厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を努めているところでございますので、引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありましたが、海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これを更に検討していきたいと考えております。
○加藤国務大臣 中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。 例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。 また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、今後更……
○加藤国務大臣 御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。 そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。 しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話……
○加藤国務大臣 先ほど局長からも申し上げましたように、一体化には様々なメリットがございますので、そのメリットを実感し、享受していただくためにも統一化をしっかり進めていかなきゃなりません。 しかし、その前提として、今、様々な間違ったひもづけ等を含めて、国民の皆さんが不安や懸念を抱いておられるわけであります、そうした不安や懸念を払拭をして、まさに正確なデータが登録され、そしてまた医療現場においても安全、安心に利用できる、こういう環境をしっかりつくっていくということで一連の作業をさせていただいているところでございますので、逐次その状況も御報告をしながら、国民の皆さんがよりこの制度に対して信頼を持っ……
○加藤国務大臣 おはようございます。 こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 子供を取り巻く状況は、例えば、児童虐待の相談対応件数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となっており、また、出生数は統計開始以来最少の数字、合計特殊出生率も過去最低となるなど、大変厳しい状況にあると認識しています。 こども家庭庁は、司令塔として、子供に関する政策の省庁間の縦割りを打破するとともに、子供、若者や子育て当事者の声を聞き、子供、若者の視点に立った政策づくりを進めることを通じて、子供をめぐる問題を抜本的に解決し、社会をこどもまんなかに変えていくこ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
子供や若者の意見を聞いて施策に反映することや、子供や若者の社会参画を進めることは、子供や若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになることに加え、子供や若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、また、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があると考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
こども基本法第三条第三号に規定されている多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、……
○加藤国務大臣 男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素であります。 女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、いわゆるL字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女共に希望に応じてキャリア形成ができる社会を実現する必要があります。 こうした認識の下、岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与差異は、職員の採用、登用や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。 また、例えば、近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に、勤続年数が短く、賃金水準……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 これまでの取組により、女性の就業者数は増え、M字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のL字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところでございます。 具体的には、両立支援の取組、長時間労働慣行の是正といった、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方を推進するなど、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて政府全体で取り組んでまいります。 また、非正規雇用労働者の正社員化の……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には答申の中間整理が公表をされました。これを基に、子供、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われております。 具体的に申し上げますと、小学生から二十代までの子供、若者から政策に対する意見を聞く枠組みである「こども若者★いけんぷらす」、それを活用した対面、オンライン、チャットでの意見聴取や、障害児支援施……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
まず少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。
その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
収支報告書に記載のとおりでございまして、事実でございます。
○加藤国務大臣 島尻委員にお答え申し上げます。 地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。 一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子供、子育てを応援をしたり、子供の居場所になるということは、とても重要なことだと考えてございます。 私自身も、こども家庭庁を所管する大臣といたしまして、子供の居場所をしっかりとつくっていくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えており……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 輸血を含め医師が必要と判断した治療行為を子供に行わせないことはネグレクトとして児童虐待に該当する旨、昨年十二月にお示しした宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQAにおいても明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。 こうした輸血等の治療拒否を含め、本年十月に開始した調査研究事業において、全国の児童相談所や救急救命センターを設置する医療機関に対し、虐待の具体的な事例や対応上の課題等についての調査を開始しております。今年度中に調査結果を取りまとめ、今後どのような対応ができるかについての検討につなげてまいります。 なお、虐待につきまし……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 我が国の女性役員比率は過去十年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は、二〇二二年の一一・四%から、二〇二三年は一三・四%に増加しました。一方で、プライム市場上場企業において約一割の企業に女性役員がいないという現状であり、日本を除くG7諸国やOECD諸国の平均とのギャップは依然として大きくなっております。 こうした認識を踏まえ、昨年六月に政府決定した女性版骨太の方針二〇二三においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇%以上等とする目標を取引所……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。 一方で、御指摘の第五次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法府に対して数値目標の達成を義務づけるということは適当では……
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました公益事業につきましては、公益法人やNPO法人などの民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指して、寄附を促進するための税制優遇措置を累次拡充し、公益法人制度改革を実施するなど、公益法人やNPO法人などの活動基盤の充実に取り組んできたところです。 引き続き、公益法人やNPO法人などの活動促進に向けた環境整備に努めてまいります。
○加藤国務大臣 こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。被災した児童福祉施設等の一日も早い復旧復興や、被災した子供の居場所づくり、保育の提供などを通じて、子供や子育て世帯の方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、こども家庭庁として、被災自治体、関係省庁等と連携し、全力を尽くしてまいります。 こども家庭庁が発足し、この四月で一年となります。こども家庭庁は、こどもまんなか社会を実現していくための司令……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、委員御指摘のとおり、被害児童等に対し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。こども政策担当大臣として、また、子を持つ一人の親として、かけがえのない子供たちの尊厳を守ることが必要だと感じております。 このような考えの下、子供たちを性被害から守るため、その対策を早急にかつ実効性を持って進めることが重要であると認識をしてございます。 現在検討中のいわゆる子供性暴力防止法案につきましては、教育、保育等の場での子供の安全、安心を確保す……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えてございます。
こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進をしてまいります。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
議員の御指摘のように、子供を性暴力から守るための仕組みや取組につきましては、必要な見直しを行いつつ、しっかりと進めていく責任があると考えております。
その際、医学や治療の観点も含め、子供への性暴力に関する最新の知見などを仕組みや取組の検討に活用していくことは効果的であると考えております。
例えば、今月十九日に閣議決定した……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。 このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、……
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、冒頭のエールをいただきまして、ありがとうございます。精いっぱい努めてまいりたいと思います。 支援金制度の改めての意義ということでございます。また、給付と負担のところも併せてということでありますが、御指摘のとおり、今般の加速化プランの給付拡充を支える財源の一つとして、支援金制度は、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 一か月児及び五歳児の健診につきましては、生後一か月頃は身体の異常が発見されやすい時期であるとともに、養育者が不安を感じやすい時期であること、また、五歳頃は発達障害等が認知されやすい時期であること等を踏まえまして、令和五年度補正予算において、全ての乳幼児がこれらの健診を受診できる環境を整えるための国庫補助を創設をいたしました。 その上で、国において両健診の問診票や健康診査票をお示しするとともに、特に五歳児健診については、発達障害等を早期に発見した場合に子供や家族への必要な支援につなげるため、保健、医療、福祉、教育の関係者が連携し、地域における健診後のフォ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供の死亡事例につきまして、医療、警察、行政等の関係者で死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すCDRは重要な取組です。 その体制整備に向けた検討を進めるため、令和二年度から、複数の都道府県においてモデル事業を実施してきたところでございます。これまでのモデル事業を通じて、御指摘のとおり、CDRを実施する際に必要となる情報の取得方法について、個人情報保護法や刑事訴訟法との関係などが課題として挙げられています。 今後、これらの課題等を検証し、関係省庁とも連携しながら、立法の必要性の有無も含め、CDRの体制整備に向けて、丁寧に、かつ着実に検討を進めてま……
○加藤国務大臣 支援金の具体的な拠出額につきましては、医療保険者に納付いただく子ども・子育て支援金の総額を、一定のルールに沿って、医療保険者ごとに按分をし、その上で、各医療保険制度ごとの賦課方法により算定をされます。 具体的に申し上げますと、支援納付金の按分は、後期高齢者医療制度とそれ以外では保険料負担に応じて、そして、被用者保険と国民健康保険につきましては加入者数に応じて、そして、被用者保険の間では総報酬に応じて行うこととしてございます。 こうした按分をする結果、三月二十九日にお示しをした医療保険制度ごとの加入者一人当たりの支援金額の試算としましては、令和十年度におきまして、全制度平均で……
○加藤国務大臣 立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。
【次の発言】 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
委員御指摘の子供を育てる家庭への経済的支援につきましては、加速化プランにおいて、例えば、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の計十万円の出産・子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます。
御指摘の育児休業給付は、あくまで育児休業中の収入減少を補い、雇用と生活の安定を図ること……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。 まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。 また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したも……
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、こ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の法律案におきましては、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者が児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することを明らかにするとともに、事業者が児童を対象とした性暴力等を防止するために講ずべき措置について定めております。 事業者が当該措置を講じるに当たりましては、子供の視点に立ち、子供に寄り添った対応がなされるよう措置の内容を検討してまいります。 また、教員等による児童を対象とした性暴力等が行われた疑いがあると認められるときは、その事実の有無及び内容について調査を行うことにしております。当該調査によって犯罪の事実があると認められるときは、速や……
○加藤国務大臣 ボランティアについてでございます。お答え申し上げます。 学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えております。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討をしてまいります。なお、業務が支配性、継続性、閉鎖性の要件を満たしている場合であれば、その業務について有償で行っていることを必要とするものではなく、無償のボランティアであっても対象になり得ます。 対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態な……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主本人がその犯罪歴を取得することができてしまいますと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなど、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあること、こうした理由から、純粋に個人のみで行っている形態につきましては本法律案の認定対象事業に含めることは困難であると整理をしてございます。 この点、個人が一人で行っている事業だとしましても、それでもやはり対象……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に財政支援を行っております。 こども家庭庁としましても、引き続き、自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体に御活用いただけるよう周知を図ってまいります。
○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。
○加藤国務大臣 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 そのため、岸田内閣においては、目玉政策である新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一丸となって取組を進めているとこ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。 本年四月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目のない支援を行うための多機関連携を強化する仕組みの創設などの改正が盛り込まれた改正配偶者暴力防止法が施行となります。 改正配偶者暴力防止法の内容につきましては、改正法の概要やQアン……
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 今、御質問の中に、手話について、手話は言語だというお話がありましたが、障害者基本法におきまして、第三条第三号において「言語(手話を含む。)」と規定されており、ここで言う言語には確かに手話が含まれているものと承知をしております。 その上で、今御質問をいただきました、聴覚障害者に対して合理的配慮を尽くせば十分なのかという御質問ですが、今年四月一日に施行されます改正障害者差別解消法により、行政機関等に加え、事業者に対しましても合理的配慮の提供が義務化をされます。 こうした中で、聴覚障害者からの希望等を踏まえ、過重な負担がない範囲で事業者等が手話や筆談で対……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前DVは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
改正DV防止法は、委員御指摘のとおり、四月一日に施行されたところでございます。
内閣府といたしましても、重篤な精神的被害が生じた場合にも保護命令の対象となり得ることなどについて周知、広報を行ってまいりました。
配偶者からの暴力等に関する社会的な意識の変化が影響することなども考えられ、件数……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、前提として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは大変重要であると考えてございます。 まず、委員御指摘の小規模店舗におけるトイレでございますが、その設置等につきましては、障害者差別解消法において、環境の整備に当たると考えてございまして、合理的配慮を的確に行うための、不特定多数の障害者を対象として行われる事前的改善措置として、事業者等の努力義務とされてございます。 内閣府といたしましては、障害者差別解消に関する事例データベース等を通じまして、事業者等による環境の整備に……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
まず、NPO法人とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、NPO法により法人格を付与された団体でございます。
聞かれてはおりませんけれども、現状、NPO法人の数としましては、現在、認証法人数は約五万法人、税制上の優遇措置を受けることのできる認定・特例認定法人数が約千三百法人となってございます。
【次の発言】 ありがとうございます。
委員御指摘の点は大変重要だと思っております。国際的な信用にも関わることでございますので、このノンコンプライアントと……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の改正は、財務規律の柔軟化や事業変更に伴う行政手続の簡素化、これにより、制度をより使い勝手よく見直すものでございます。公益法人が、これまで以上に資金を効果的に活用し、社会のニーズに応えた公益活動を積極的に展開していくことにつながると考えております。 また、行政庁による一元的なプラットフォームにおける情報の公表、そして区分経理による分かりやすい財務情報の開示、こういった取組によりまして公益法人の活動やその成果を見えやすくすることで、国民や企業の皆様からの寄附、これが集まりやすくなり、さらに、公益法人の活動の活性化を通じた社会的課題解決の促進、そこにつ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加をしてきており、身寄りのない方々の死後に生じる事務のみならず、医療機関への入退院や施設への入退所などのライフイベントにおける意思決定支援等のニーズもあると承知をしてございます。 このような中、高齢者等に対して、身元保証や日常生活支援、さらには、死亡の確認や御指摘の孤独死の際の葬儀に関する事務など死後の事務等を契約に基づいて行う事業者が増加しているものと承知をしてございます。適正な事業運営の確保ですとか、利用者が安心して利用できる環境、こういったことを整備していくことも必要だと考えております。 現在……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理始め各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 まずは、今年の一月一日、能登半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方が貴い命をなくされました。心から御冥福、お悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の中で、被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、被災直後から、自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団を始めとした多くの地域の皆さん方、そしてさ……
○加藤国務大臣 子育て世帯につきましては、まず、今回の子供、子育て政策の抜本的強化により、全体として大きな給付を受けるものでございます。 実際の拠出額は医療保険制度や被保険者の所得や世帯の状況によって異なることから、支援金の中で子育て世帯が拠出する割合を算出することは困難と考えております。 なお、支援金制度につきましては、子供の数が増えることに伴い拠出が増えるような仕組みとはならないよう検討をしております。
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、保育所、認定こども園についてでございます。 奥能登地域の四市町の保育所、認定こども園につきましては、現在、いずれの市町でも一部施設が開園し、子供の受入れが少しずつ開始されてきている状況です。 これまで、こども家庭庁におきましては、奥能登地域に残る方への対応として、休園中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続なく利用できることを保護者向けにパンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子供たちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。 さらに、現……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。 社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。 あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。 その上で、こども・子育て支援特例公債……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、子育て世帯の負担を軽減し、多様な働き方やライフスタイルを可能とする支援を行うことは大変重要であると考えております。そのことは、双子のお子さんをお育て真っ最中であられる委員も痛感されているところではないかと思います。 これまでも、新子育て安心プランに基づき、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を行うこととしており、令和五年度における待機児童は二千六百八十人と、ピーク時の十分の一まで解消されましたが、引き続き保育の受皿の整備に取り組んでまいります。 また、全ての子育て世帯への支援を強化するとともに、子供……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することに加え、若い世代の所得を増やし、学びや就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることといった理念の実現を図ることとしております。 具体的には、若い世代の所得の向上に向けては、構造的な賃上げ、三位一体の労働市場改革、個人の主体的なリスキリングへの直接支援などに取り組んでまいります。
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
今回の加速化プラン実施のための子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、今回、増税という手法を取るのではなく、歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図るとともに、支援金についても、歳出改革と賃上げによって社会保障負担額の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。
【次の発言】 支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくための子供、子育て政策の抜本的強化に充てる安定財源の一つとして導入をされるものであります。
子供、子育て政策……
○加藤(勝)委員 長崎県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、加藤勝信を団長として、理事島尻安伊子君、山井和則君、委員井出庸生君、伊東良孝君、今村雅弘君、越智隆雄君、後藤茂之君、宮路拓馬君、山岸一生君、山田勝彦君、林佑美君、守島正君、金城泰邦君の十四名であります。 このほか、現地参加議員として山本剛正君が出席されました。 去る十六日、現地において、長崎県総合水産試験場を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 次いで、長崎市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、長崎市長鈴木史朗君、日本労働組合総連合会長崎県連合会事務局長……
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方ではなり得ると思います。 また、千円以上の負担があり得るかということに関しましては、被用者の方ですとか加入者の方々の支払いの能力ですとか所得に応じて変わってきま……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り十割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除に充当することとしております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。 令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第一次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます……
○加藤(勝)分科員 おはようございます。 この分科会、はえあるトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の加藤勝信でございます。 大臣におかれましては、お忙しい中、おつき合いいただきましてありがとうございます。きょうは気候は幾分寒いようでありますけれども、ひとつ熱気のある議論を展開させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、冒頭でありますけれども、今お話がありました少子化対策の関係で、若干大臣の御見解をお教えいただきたいと思うのであります。 特殊出生率の議論はもう既にいろいろ議論されているわけでありますが、私も地元で福祉関係の学校で少し講師なんかをさ……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私も、今回から憲法調査会に入れていただきましたので、これまでの経緯がわからないところがありますけれども、私見を述べさせていただきたいと思います。 基本的には、お話をいろいろ聞かせていただく中で、オンブズマンというものの役割、あるいはそれに対する期待、それぞれ若干違うような気がするわけでありますが、私自身は、いわば、現行の法律、それに基づいて行政がそれを執行する、それが適正に運用されているかどうかをチェックする機能として十分考えていってもいいのではないかなというふうに思います。 そういう中で、先ほど、行政の肥大化という議論がありました。……
○加藤(勝)委員 自民党の加藤でございます。 最初に、住民投票の件で、私、非常に身近なケースとして、今回の市町村合併の関係で、住民投票で市町村合併に反対という結果があって、その結果、その地域の首長さんの意向と違って、その首長さんがその結果を踏まえて辞職をして、再度、みずからは合併賛成ということで選挙に臨まれて、その結果、その首長さんが当選をされたという経緯を見ている中で、住民投票と、それからいわゆる選挙によって問われているものと、それをどういうふうに位置づけたらいいのかなというのを改めて思ったわけであります。 どう考えても、住民投票の結果を優先してしまった結果、住民投票の結果で、その後の町……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 私も、この臨時国会から議論に参加させていただきまして、本当に、この間の蓄積、またさまざまな公述人のお話を聞かせていただきながら、憲法を議論する環境が随分変わってきたなと。先ほど、それぞれの御意見、委員からもお話がありました。 ただ、私は、かつての憲法の改正の議論、そもそもの制定当時の事情から来る改正論というのにどちらかというと違和感を持っていた一人であります。というのも、私も、生まれたときに、もう既に現在の憲法は我が国の憲法としてスタートしてたわけでありますし、また、多分そういう世代の過半数、多数に今なってきた、こういう状況の中で、これ……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、公述人のお三人の方々には、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきまして、また、それぞれのかかわってこられた分野から憲法についてのそれぞれの御意見をいただいて、本当にありがたく思っております。 それぞれの皆さんが活動されている分野が違うので、個々に、順番にお聞かせいただきたいと思います。 まず、植松公述人からお話をお聞かせいただきたいと思うのでありますけれども、公述人のお話の中で、やはり常に命のとうとさということがテーマにあったように思います。ある意味では行き過ぎた個人主義というんでしょうか、自分の命は自分のものなん……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず、天皇の地位という関係で、私の非常に感覚的な議論で恐縮でありますけれども、今の象徴天皇という制度そのものは大変国民の中に定着をし、また安定した状況になっているんじゃないかな。そういう意味で、あえてそこへ元首という冠を掲げることが、逆に、国民に違う意味での誤解を与えてしまうんではないかなという危惧もするわけであります。 今、実際の運営上において、諸外国とのバランス上、元首として活動していただく場面も当然あるわけでありますし、そういう部分は当然追認していくとしながらも、文言上そういう言葉をあえて入れていく必要があるのかどうか、もう少し議……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょう、各委員のお話を聞かせていただき、今回の基本的人権の議論を通じて、ある意味では、憲法というのは何であるのかということを改めて考えさせていただいた。 今までも議論がありましたように、権力、国家権力を制限して国民の自由を守るというところに近代憲法としての原点があったということは、確かにそうだと思うわけでありますけれども、先ほど、平井委員のお話にもありますように、戦後も六十年たったわけでありますし、また、これからの時代の中で、それをどう乗り越えて新しい時代に即応したものを、憲法を求めていくのか、そういう議論に私はつながっていくのではない……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 まず冒頭、財政健全化の話を憲法に盛り込むかどうかということについては、私も、これまでのさまざまな委員と同様に、今の現状を考えても、単に今の世代だけではなくて、次の世代を考慮した中で国を運営していく、そういう立場から、次の世代へツケを残さない、そういう視点から、やはり財政健全化の原則というものをしっかりと憲法の中に盛り込むべきではないかというふうに思っております。 それからもう一つ、予算の修正の議論がありまして、御承知のように、内閣法制局のいろいろな議論もある中で、いわゆる政府の提案権を阻害しない範囲での修正というような見解も打ち出されて……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 これまでもいろいろこの憲法調査会での議論を聞かせていただきながら、また、本日は前文の議論ということになるわけでありますけれども、一方で、平和主義、主権在民等の普遍的な原理というものを結果的には我が国の社会がどう消化をして、そしてそれをさらに進めていくか、私は、そういうことになっていく。そういう意味では、先ほどからも御議論がありますように、今までの憲法の中で述べられておるさまざまな普遍的な原理というものは一方でしっかりと堅持をしながら、しかし同時に、やはり我が国の歴史、伝統というものを、そしてそれをこれからどうさらに進めていくのかということ……
○加藤(勝)分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、国民健康保険の話と、そしてケアマネジャー、介護保険に係るいわゆる介護支援専門員、俗称ケアマネと呼ばれておりますけれども、ケアマネジャーさんの二件を中心に質問させていただきたいと思います。 まず、国民健康保険、いわゆる国保の保険料徴収、収納の関係でありますけれども、ここ最近、新聞等にもよりますと、保険料の収納状況、まあ、国民年金に比べればすこぶる高いということになるのでありましょうけれども、かなり低下傾向にあるということが指摘をされております。この保険料の収納状況あるいは滞納世帯数の状況の推移、この辺の、この五年、十年、十五年……
○加藤(勝)分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。 総務省関係で質問するのは初めてでございますが、よろしくお願いいたします。 私は、きょうは、総務省は大変所管事項が広いわけでありますけれども、その中で、特に通信関係、なかんずくデジタルデバイド、この問題を中心に御質問させていただきたいと思います。 私自身、実はもう二十年ぐらい前になりますが、郵政省へ勤めたことがございまして、当時、宇宙通信企画課というところでありまして、通信衛星、放送衛星、ああいうことをやりながら、高度情報通信化時代云々という議論をさせていただきました。あのころから二十年たったわけでありますけれども、本当に時代は隔世の……
○加藤(勝)分科員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、たくましい子供づくりの点、そして障害児者教育、大きくこの二点について御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、たくましい子供づくりという点であります。 今までも言われておりますように、子供の教育、私も小さい子供が四人おりますけれども、学校の教育はもとよりでありますけれども、地域、家庭、ある意味ではこの三つの中で子供たちが育ってきた、また、私どもも育ってきたわけでありますけれども、私どものころと比べると、やはり随分環境も変わってきている。また、地域や家庭の教育力も低下をしてきている、あるいは地……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 きょうは、三人の公述人の皆さん、ある意味では大変ショートノーティスの中にもかかわりませず、時間をお繰り合わせいただきまして、貴重な御意見を発表していただきましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。二十分の時間でありますけれども、それぞれにお話を聞かせていただければと思っております。 まず、一般的な国民投票といわゆる憲法に係る国民投票を私も切り分けて考えるべきだろうというふうに思いますが、その前に、先日ある書評を読んでおりまして、国民の幸せって何だろうかという議論でありまして、そのときに、通常、経済的な豊かさ、これももちろん国民の幸……
○加藤(勝)分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。いよいよ最後でございますけれども、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 いよいよこの四月から、特別支援教育制度、一部は既に施行されている部分はありますけれども、本格的な実施がなされるわけでありますし、また、いわゆる発達障害ということに対する関心また取り組みも、いろいろな地域で、またいろいろな分野で今進んでいるわけであります。 そういう流れで、私ども自民党の中に、特別支援教育小委員会、いわゆる文教部会の中ではありますけれども、去年の十一月に設置をいただきまして、私も、事務局長を務めさせていただきながらいろいろ勉強もさせていただいております……
○加藤(勝)分科員 自由民主党の加藤勝信でございます。
それでは、まず最初に、脱退手当金の関係で先日予算委員会でお話をさせていただいて、大臣あるいは総務大臣から迅速な対応とおっしゃっていただいたんですが、現時点でたしか四千近く申し立て書があったというふうに記憶をしておりますけれども、第三者委員会にはどのぐらい転送されておられるんですか。
【次の発言】 そもそもこういうこと自体がということを問題視いたしましたけれども、昨年の十一月には、送付に向けて事前準備をしなさいと指示が出ているわけですね。指示が出ていてもまだ二百何十件しか行けないんですか。
○加藤(勝)分科員 おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、平成二十三年度の概算要求の関係で、たしか概算要求のときは大臣は今のポストではなかったというふうに認識しておるんですけれども、今の大臣から見て、ちょっと所見というか感想をお聞きしたいと思っているんです。 というのは、平成二十三年度概算要求で、いわゆる高校の実質無償化を除いて、文部科学省経費、まず一律一〇%カットしなさい、こういう話でありました。そして残りの一〇%分、あるいはそれをさらに切り込んだら三倍というのが元気な日本復活特別枠ということで認められる、こういう制度になって……
○加藤内閣官房副長官 佐藤委員にお答えをいたします。
御指摘のように、日ロ間の最大の懸案でございます北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するというのが私ども政府の基本でございますし、その上で、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期及び対応については柔軟に対応するというのが交渉に臨む私どもの立場でございます。
【次の発言】 今、元島民のお話がございました。御承知のように、昭和二十年の段階では一万七千名おられた方が現在では七千名になっておられて、その平均年齢が七十九・四歳、大変御高齢でおられるということ。また、そういう方々の思い、そしてま……
○加藤内閣官房副長官 宮崎委員にお答えさせていただきます。 政府としては、本年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効してから六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく、こういう決意を確固としたものとするため、政府主催で記念式典を挙行するとしたところでございます。 それに対し、今お話がありましたように、沖縄県あるいは知事からもその思いをさまざまな形でお聞かせいただいているところでございます。 当然、政府としても、この式典に当たっては、まず、沖縄がさきの大戦において大変悲惨な……
○加藤内閣官房副長官 新谷委員にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、医療分野の研究開発を推進するに当たって、創造性や独創性に富んだ若手の研究者が機会を得て、その力を十分に発揮していただくということは大変重要な課題であります。 一つには、いわゆる科研費の中で若手研究者の自立支援ということも実施をしているところでありますけれども、この日本医療研究開発機構では、そうした若手にチャンスを与え、育てることも大変大事だということも踏まえながら、ここの中におりますプログラムディレクターなどの目きき機能、こういうものも十分活用しながら研究費の配分等を行っていきたい、そうした点に配慮した配分を行ってい……
○加藤内閣官房副長官 韓国隊への武器等の供与につきましては、今御指摘ございましたように、十二月二十三日の昼の四大臣会合において、国家安全保障に関する外交防衛政策の観点から議論がなされ、方向性が確認をされました。それを受けて、九大臣会合、そして閣議においては持ち回りがなされたということでございますけれども、それまでに、今るる説明がございましたような事務的な確認を踏まえ、そうした報告を踏まえた上で、四大臣会合でそうした方向性の確認が行われた、こういうふうに承知しております。
【次の発言】 NSCの中身、議論については、従前から、具体的なことは申し上げられないということで対応させていただいております……
○加藤国務大臣 広く依存症全体に対する医療の話、あるいは回復に向けての支援、これについては今厚生労働省において対策が進められているわけでありますが、基本的には相談支援、医療提供、そして関係機関の連携、こういったことを地域においてまさに整備していくことが重要だろうというふうに思っておりまして、引き続き、普及啓発、人材育成、調査研究などの取り組みを主として厚生労働省において推進されていくというふうに承知をしております。 私の内閣府においては、先ほどお話がありましたように、薬物の乱用あるいはアルコール対策、依存症対策といったことを推進しているわけでありますが、今御議論がありましたように、依存症全体……
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、成年後見制度は、認知症や知的障害その他の精神上の障害がある方の財産管理や身上監護において、本人の意思を尊重しつつ支援する仕組みであります。高齢社会への対応、そして知的障害者、精神障害者などの福祉の充実の観点からも重要なものであるということで、先般、成年後見制度の利用の促進に関する法律、議員立法で成立をしていただき、ことしの五月から施行がされているところでございます。 今、利用が十分進んでいないという御指摘がございました。そういった意味においても、まず、この制度に対する理解の促進を図っていく、あるいは、こうした制度を利用したいというときに、今お話がありました……
○加藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、補助金の返還を求めるなど、既に所要の措置を講じたところであります。
今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存であります。
【次の発言】 浦野委員からは、昨年の十月の衆議院の内閣委員会でもそうしたお話を頂戴しております。
今回、刑法改正、見直されて、強姦罪の見直し等を含む法案が国会に今提出されているといったことは承知をしておりますし、他方で、私どもは、性犯罪のみならず性暴力も含めて、性別を問わず、人権を著しく踏みにじる、こうした行為は絶対許されないということで……
○加藤国務大臣 非正規で働いている方といわゆる正規で働いている方について、どうしてこういう形で賃金格差が生まれているのかに対しては、いろいろな議論があるんだろうというふうに思います。 ただ、実態として、そこに、他の欧州諸国と比べて、時給当たりの単価で見たときに、フルタイムで働く方とパートタイムで働く方の格差が、欧米ではフルタイムの方が一〇〇に対してパートタイムの方が九〇とか八〇に対して、我が国は六〇以下ということでありますから、中身を一律に比較はできない、いろいろな事情はありますけれども、やはりかなり格差がある。 そして、これは、市場原理に任せていればおのずと是正されていくというものでもな……
○加藤国務大臣 平成三十年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・四%増の三十一兆一千二百六十二億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。 以下、平成三十年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案においては、成長と分配の好循環の拡大に向け、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供の推進や総合的な子育て支援など全世代型社会保障の基盤強化を図るとともに、働き方改革、生産性向上などの取組を推進することとして……
○加藤国務大臣 斎藤委員、冒頭お話しになった無期転換ルールについては、これはしっかり周知をしていく。それから、特に、省庁の関係する団体というお話がありましたけれども、そうした団体に対しても関係省庁を通じて要請をしていく。それから、一般の方からもそうしたいろいろなお話があれば相談対応できることも強化し、そしてさらに、この無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇いどめをするような事案を把握した場合には、必要な啓発指導をしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。 その上で、今、口腔ケアのお話がございました。口というのは物を食べるという意味でいったら大変大事な機能であります……
○加藤国務大臣 おはようございます。 平成二十八年度及び平成二十九年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、平成二十八年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千七百七億円余に対して、支出済み歳出額は三十兆六千四百四十七億円余、翌年度繰越額五千七百七十七億円余、不用額三千四百八十三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は六兆二千九百六十億円余、支出済……
○加藤国務大臣 おはようございます。 令和二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をさせていただきます。 厚生労働省所管一般会計予算案については、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、昨年度より三・一%増の三十三兆三百六十六億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。 以下、令和二年度予算案の重点事項について説明いたします。 本予算案では、人生百年時代の到来を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らせるよう、消費税率引上げによる増収分も活用して、全世代型社……
○加藤国務大臣 令和三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額は三千八百億九千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千七百六十一億三百万円に比較しますと、二千三十九億九千五百万円の増額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億九千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十二億一千七百万円を計上いたしております。 次に、内閣府所管の令和三年度における歳……
○加藤国務大臣 まずは、安定的な皇位の継承を維持すること、これは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があること、また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であり、この課題への対応については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。 安定的な皇位の継承等に関する課題については、静かな環境の中で検討が行われるよう、附帯決議に基づき、適切な検討の在り方を……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 今週も憲法審査会が定例日に開催されること、心から感謝申し上げますとともに、発言の機会をいただき、感謝申し上げます。 この間、集中討議、そして先週は参考人質疑も行われ、これまでも新藤幹事を始め発言がありましたように、議論もかなり収れんしてきたと認識をしております。憲法審査会として、何らかの形でこの間の議論の取りまとめ、さらには報告を行い、国会の運営としての具体的な議論、これにつなげていくべきと考えるところであります。 また、今回のオンライン審議については、新型コロナの感染拡大を契機に、緊急事態の対応の一環として議論が行われてきたものと認……
○加藤(勝)主査代理 これにて小林茂樹君の質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二分休憩
○加藤国務大臣 平成三十年度及び令和元年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、平成三十年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆四千七百六億円余に対し、支出済歳出額三十兆七千五百六十二億円余、翌年度繰越額二千七百四十九億円余、不用額四千三百九十四億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。 第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げます。収納済歳入額六兆七百三十二億円余、支出済歳出額五兆七千三百五十四億円余、翌年度繰越額二……
○加藤国務大臣 新型コロナ対応については、昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告において、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどの課題が指摘をされ、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところであります。 このため、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、病床確保や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組みを法定化いたしました。 協定の履行に当たっては、医療従事者の確保が重要でございます。協定を締結した医療機関では、そこで働く医師等の医療従事者への訓練、研修の実施を含め必要な準……
○加藤国務大臣 令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六%の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナ……
○加藤国務大臣 部屋の外部分に露天風呂がついている、使ったことはあると思います。
【次の発言】 まず、多分この法律の作りが、それぞれ都道府県によって条例で決めていく、我々はその条例を決めるに当たっての考え方をお示しをさせていただいている。
まさに今、都道府県にとって、委員御指摘のような観光にどう取り組むか、大きな課題であろうかと思っています。元々、それぞれの地域に応じてお決めいただく、そして、地域の中でそういう声があれば、まさに都道府県において積極的にそれを取り入れていただくことが大事ではないかな、まずそこが基本なんだろうというふうには思いますが、さらに、今お話をさせていただいたように、幅広……
○加藤国務大臣 食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。 こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。 食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分……
○加藤国務大臣 保険証の関係とのひもづき、大変ミスがあり、多くの方に御迷惑をかけていることを、改めて申し訳なく思っております。 その上で、新規については、新規の間違いがないようにチェックするとともに、これまでの登録済みデータについては、二段階で対応させていただいています。 一応、こういう形でということでお願いをしていたやり方があるんですが、必ずしもそうなっていないケースがあった。そういったところについては、まずチェックしてほしいということ、そして、チェックしたときには五情報で見てくれということで、まず、六月末までにそうした作業に入るか入らないのか、そして、七月末までに作業結果を求める、これ……
○加藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、当該期間において御指摘のありました事業を所管していた内閣府、厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
令和五年四月一日から当該府省の事業を引き継いだこども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
御質問の、令和五年度にこども家庭庁の補助を受けて民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究、これに……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 国会法第百二条の六では、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査をし、憲法改正原案等を審査するために憲法審査会を設置するとされております。すなわち、憲法に関して広範かつ総合的な調査を行うだけではなく、その調査結果を踏まえて立案された憲法改正原案などを審査することも大きな役割として課せられているわけであります。 また、憲法改正原案を提出することができるのは国会議員とこの憲法審査会のみであり、政府にはその提出権はありません。憲法改正原案は究極の議員立法と言えるものであり、国民への発議は私ども国会議員に課せられ……
○加藤(勝)委員 自由民主党の加藤勝信でございます。 前回も発言をさせていただきましたが、ここでの議論を更に深めていくためにも、条文案あるいは要綱等の案を具体的に示しながらしていく必要がある、そのために起草委員会等が必要だということを申し上げました。この数回の審議を経る中で、一層その思いを強くしているところでありますし、その御意見が多数出ている、そのことを改めて申し上げたいと思います。 その上で、今日は、私どもの中谷筆頭幹事が、メモという形でありますけれども、踏み込んだ案を、これまでの他党のアドバイス等もいただきながら出されたということでございますので、具体的な中身について一、二、質問させ……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。
結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの……
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令和六年度予算案に位置づけてございます。 なお、この支援は一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。……
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 保育士の配置基準につきましては、四、五歳児について、令和六年度から、こども未来戦略に基づき、三十対一から二十五対一へ、委員御指摘のとおり、改善を図るための公定価格上の加算措置を設けることとしております。あわせて、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしました。 また、平成二十七年度より公定価格上の加算措置を実施している三歳児につきましても、令和六年度から経過措置を設けた上で最低基準の改正を行うこととしております。 配置基準の改善に係る費用につきまして、私立保育所につきましては、国負担分の財……
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