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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
加藤勝信 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
45期TOP25
24位
このページでは、加藤勝信衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
43期（2003/11/09〜）
0本
-
44期（2005/09/11〜）
0本
-
9本
24位
TOP25
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
9本
205位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
45期（2009/08/30〜）
『子育て応援特別手当』の執行停止に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2009/11/09提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
平成二十一年度補正予算で計上された『子育て応援特別手当』は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から支給することとされたものであり、各市町村において、支給に向けての事務作業が鋭意進められていたところである。さらに、配偶者からの暴力を受けた者（ＤＶ被害者）からは既に事前申請が行われていたにも拘わらず、突然に同手当の執行停止が決定された。
市町村においては混乱が生じ、支給を期…
平成二十一年度補正予算で計上された『子育て応援特別手当』は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、幼児教育期の負担に配慮する観点から支給することとされたものであり、各市町村において、支給に向けての事務作業が鋭意進められていたところである。さらに、配偶者からの暴力を受けた者（ＤＶ被害者）からは既に事前申請が行われていたにも拘わらず、突然に同手当の執行停止が決定された。
市町村においては混乱が生じ、支給を期…
答弁内容
一について
子育て応援特別手当については、その趣旨を活かしつつ、財源を有効に活用し、より充実した新しい「子ども手当」の創設など子育て支援策を強力に推進するという考えから、その一部の執行を停止したものである。
二について
子育て応援特別手当の執行停止に当たっては、一部の市町村の予算の執行状況について調査を行ったが、市町村との意見調整は行っていない。
三について
厚生労働省としては、地方公共…
一について
子育て応援特別手当については、その趣旨を活かしつつ、財源を有効に活用し、より充実した新しい「子ども手当」の創設など子育て支援策を強力に推進するという考えから、その一部の執行を停止したものである。
二について
子育て応援特別手当の執行停止に当たっては、一部の市町村の予算の執行状況について調査を行ったが、市町村との意見調整は行っていない。
三について
厚生労働省としては、地方公共…
行政刷新会議の運営に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2009/12/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
内閣府に設置された行政刷新会議においては、三つのワーキンググループを設け、事業仕分けが実施されたところである。事業仕分けについては、マスコミ等でも大きく取り上げられ、政府においては、平成二十二年度予算編成においてその結果を最大限尊重するとされているが、ワーキンググループの運営に関しては、甚だ不透明な点が多く、そうした点を明らかにするために、以下質問する。
一 ワーキンググループは、「行政刷新会議…
内閣府に設置された行政刷新会議においては、三つのワーキンググループを設け、事業仕分けが実施されたところである。事業仕分けについては、マスコミ等でも大きく取り上げられ、政府においては、平成二十二年度予算編成においてその結果を最大限尊重するとされているが、ワーキンググループの運営に関しては、甚だ不透明な点が多く、そうした点を明らかにするために、以下質問する。
一 ワーキンググループは、「行政刷新会議…
答弁内容
一について
ワーキンググループは、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５の分科会に該当する。
二について
事業仕分けの対象となった事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの…
一について
ワーキンググループは、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５の分科会に該当する。
二について
事業仕分けの対象となった事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの…
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行状況等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第346号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。しかしながら、労働者派遣制度に関しては、現行法の運用に当たっても様々な問題点が指摘されている。そこで、次の事項について質問する。
一 平成二十二年二月八日、厚生労働省は、「期間制限を免れるために専門二十六業務と称した違法派遣への厳正な対応（専…
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。しかしながら、労働者派遣制度に関しては、現行法の運用に当たっても様々な問題点が指摘されている。そこで、次の事項について質問する。
一 平成二十二年二月八日、厚生労働省は、「期間制限を免れるために専門二十六業務と称した違法派遣への厳正な対応（専…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第四条第五号及び第八号に規定する業務（以下「専門業務」という。）について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十条の二第一項の規制を免れ…
一及び二について
厚生労働省としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。）第四条第五号及び第八号に規定する業務（以下「専門業務」という。）について、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十条の二第一項の規制を免れ…
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第347号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案に関する論議の前提として、これまでも様々な疑問点が指摘されている「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）」（以下「告示三十七号」という。）の解釈について、次の事項を質問する。
一 …
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案に関する論議の前提として、これまでも様々な疑問点が指摘されている「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和六十一年労働省告示第三十七号）」（以下「告示三十七号」という。）の解釈について、次の事項を質問する。
一 …
答弁内容
一について
お尋ねの「業務の遂行方法に関する指示その他の管理」とは、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等をいう。
二について
お尋ねの「業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理」とは、労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、出勤及び退勤等の点検、出来高の査定等をいう。
三について
御指摘の「労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理」を自…
一について
お尋ねの「業務の遂行方法に関する指示その他の管理」とは、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等をいう。
二について
お尋ねの「業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理」とは、労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、出勤及び退勤等の点検、出来高の査定等をいう。
三について
御指摘の「労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理」を自…
労働者派遣事業の実情等に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第348号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案について論議するに当たっては、平成二十年秋のいわゆるリーマンショック後の派遣労働者をめぐる雇用状況、生活状況等の実態や政府の認識について、明らかにしておくことが必要であると考える。そこで、次の事項について質問する。
一 いわゆる派遣村に…
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案について論議するに当たっては、平成二十年秋のいわゆるリーマンショック後の派遣労働者をめぐる雇用状況、生活状況等の実態や政府の認識について、明らかにしておくことが必要であると考える。そこで、次の事項について質問する。
一 いわゆる派遣村に…
答弁内容
一の１及び２について
お尋ねについては、把握していない。
一の３及び４について
お尋ねについては、把握していない。なお、「東京都が開設した、いわゆる公設派遣村に援助を求めて来られた人たち」の数は、八百六十人であった。
一の５について
お尋ねの「行方不明となった者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京都から聞いたところ、「東京都が就職活動に必要な資金」として施設利用者に支給した…
一の１及び２について
お尋ねについては、把握していない。
一の３及び４について
お尋ねについては、把握していない。なお、「東京都が開設した、いわゆる公設派遣村に援助を求めて来られた人たち」の数は、八百六十人であった。
一の５について
お尋ねの「行方不明となった者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京都から聞いたところ、「東京都が就職活動に必要な資金」として施設利用者に支給した…
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第349号（2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ）
質問内容
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」という。）を国会に提出した。本法律案は、派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に与える影響が非常に大きいものであると考える。そこで、次の事項について質問する。
一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下…
政府は、平成二十二年三月二十九日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」という。）を国会に提出した。本法律案は、派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先に与える影響が非常に大きいものであると考える。そこで、次の事項について質問する。
一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下…
答弁内容
一について
労働者派遣制度は、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たしているものと認識している。他方で、行き過ぎた規制緩和により、日雇派遣等の不安定な雇用も増加し、労働者の保護に欠ける面が出てきたことも否定できない。
二の１について
日雇派遣など社会的に問題のある形態が生じていたこと、また、いわゆる「派遣切り」において、常時雇用する労働者でない者の労…
一について
労働者派遣制度は、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たしているものと認識している。他方で、行き過ぎた規制緩和により、日雇派遣等の不安定な雇用も増加し、労働者の保護に欠ける面が出てきたことも否定できない。
二の１について
日雇派遣など社会的に問題のある形態が生じていたこと、また、いわゆる「派遣切り」において、常時雇用する労働者でない者の労…
Ｂ型肝炎訴訟和解協議についての菅内閣の対応方針に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第563号（2010/06/10提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成十八年六月、集団予防接種の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎に感染した方に対する国の責任を認めた最高裁判決が確定し、それから、既に四年が経過する。全国で起こされたＢ型肝炎訴訟については、本年三月、札幌地裁において和解勧告が出され、国はその二ヶ月後の五月十四日、和解協議の席に着くことを表明したが、具体的な和解案の提示は先送りした。Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団からは、野党時代にＢ型肝炎訴訟の早期解…
平成十八年六月、集団予防接種の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎に感染した方に対する国の責任を認めた最高裁判決が確定し、それから、既に四年が経過する。全国で起こされたＢ型肝炎訴訟については、本年三月、札幌地裁において和解勧告が出され、国はその二ヶ月後の五月十四日、和解協議の席に着くことを表明したが、具体的な和解案の提示は先送りした。Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団からは、野党時代にＢ型肝炎訴訟の早期解…
答弁内容
一について
政府としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下で、原告側と誠実に協議を行い、円滑な解決を図ってまいりたいと考えている。
二について
お尋ねの政府の対応方針については、現在、政府部内において検討中である。
また、お尋ねの最終的な和解合意及び被害者救済を行う期限の目途については、今後の和解協議の進ちょくいかんによるものであり、お答えすることは困難である。
一について
政府としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下で、原告側と誠実に協議を行い、円滑な解決を図ってまいりたいと考えている。
二について
お尋ねの政府の対応方針については、現在、政府部内において検討中である。
また、お尋ねの最終的な和解合意及び被害者救済を行う期限の目途については、今後の和解協議の進ちょくいかんによるものであり、お答えすることは困難である。
子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
平成二十二年一月二十九日、少子化社会対策基本法に基づく対応として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、同時に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置された。同会議では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についての検討が行われ、六月二十五日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下「要綱」という。）が決定された。
要綱は、子ども・子育て新シス…
平成二十二年一月二十九日、少子化社会対策基本法に基づく対応として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、同時に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置された。同会議では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についての検討が行われ、六月二十五日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下「要綱」という。）が決定された。
要綱は、子ども・子育て新シス…
答弁内容
一について
お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）において、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針（こども指針（仮称））に基づき幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。
二について
お尋…
一について
お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。）において、幼稚園、保育所及び認定こども園の間の垣根を取り払い、新たな指針（こども指針（仮称））に基づき幼児教育と保育を共に提供するこども園（仮称）に一体化することとしている。
二について
お尋…
平成二十四年度における基礎年金国庫負担割合に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2012/02/22提出、45期、自由民主党・無所属の会）
質問内容
政府は、平成二十四年二月十日、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」（第百八十回国会閣法第二十六号。以下「今回の法案」という。）を国会に提出した。今回の法案は、平成二十四年度について、交付国債により、基礎年金国庫負担割合二分の一と三十六・五パーセントの差額を負担すること等を内容とするものであるが、今回の法案に関する論議の前提として、次の事項を質問する。
一 国民年金法等の一…
政府は、平成二十四年二月十日、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」（第百八十回国会閣法第二十六号。以下「今回の法案」という。）を国会に提出した。今回の法案は、平成二十四年度について、交付国債により、基礎年金国庫負担割合二分の一と三十六・五パーセントの差額を負担すること等を内容とするものであるが、今回の法案に関する論議の前提として、次の事項を質問する。
一 国民年金法等の一…
答弁内容
一について
政府としては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十六条の二第一項に規定する必要な法制上の措置を講ずるため、平成二十四年二月十日に国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を今通常国会に提出した。改正法案による改正後の平成十六年改正法附則第十四条の三では、平成二十四年度について、国…
一について
政府としては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十六条の二第一項に規定する必要な法制上の措置を講ずるため、平成二十四年二月十日に国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を今通常国会に提出した。改正法案による改正後の平成十六年改正法附則第十四条の三では、平成二十四年度について、国…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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