加藤勝信衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○加藤勝信君 私は、ただいま委員長より報告のありました内閣提出の石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手) 昨年の夏以来、石綿による健康被害は、石綿を使用していた工場などで働いていた方のみならず、その家族や周辺の住民などにも及んでいることが明らかとなり、大きな社会問題となっております。 また、小中学校などの公共施設を初め、私たちの周りの建築物においても吹きつけアスベストなどが発見されるとともに、民間建築物を含めると、その全容は……
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 逢沢一郎君外十二名提出、北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、地方分権改革推進法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 小沢一郎君外八名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 請願上程に関する緊急動議を提出いたします。 本日委員会の審査を終了した豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案及び常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十九日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○加藤勝信君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三十日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成十八年度一般会計補正予算(第1号)、平成十八年度特別会計補正予算(特第1号)、平成十八年度政府関係機関補正予算(機第1号)、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 枝野幸男君外一名提出、予算委員長金子一義君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 残余の日程は延期し、来る六日正午から本会議を開くこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○加藤勝信君 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、執行官法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案とともに、国土交通委員長提出、国際観光文化都市……
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 日程第三とともに、内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 国土交通委員長提出、海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会職員法の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
青少年問題に関する特別委員長提出、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
松野頼久君外三名提出、議院運営委員長逢沢一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
三井辨雄君外三名提出、厚生労働委員長櫻田義孝君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
三井辨雄君外三名提出、厚生労働大臣柳澤伯夫君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程……
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、公認会計士法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、電子記録債権法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 鳩山由紀夫君外六名提出、衆議院議長河野洋平君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 小沢一郎君外七名提出、安倍内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、請願日程三十三件とともに、本日委員会の審査を終了した児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願外四百五十五請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○加藤勝信君 自由民主党・改革クラブの加藤勝信であります。 私は、ただいま議題になりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の趣旨説明に対し、自由民主党・改革クラブを代表して、長妻厚生労働大臣及び川端文部科学大臣に質問いたします。(拍手) 質問に入る前に、鳩山総理の一連の疑惑問題について一言申し上げます。 今国会は、鳩山総理の所信表明演説に対する本会議での代表質問、そして予算委員会での質疑と、与野党間で円満な国会運営が行われ、また、民主党の山岡国対委員長よりは、今国会の会期延長もあり得るべしとの発言もありました。しかしながら、これから本格的な国会論議がス……
○加藤勝信君 私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、反対の立場で討論を行います。(拍手) その前に、先日、民主党の小林千代美衆議院議員の選挙に関連して、北海道教職員組合の最高幹部が政治資金規正法違反事件で起訴されました。多くの国民は、鳩山総理の秘書、そして現職の衆議院議員を含む小沢幹事長の秘書、さらにまた、民主党議員にかかわる者が次から次へと政治資金規正法違反で逮捕、起訴されたことに唖然としております。 さらに、鳩山総理を筆頭に、自分は知らなかったと釈明するばかりで、国民に対する説明責任も、政治的な責任も一切果たそう……
○加藤勝信君 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 討論に入る前に、三月十一日に発生した東日本巨大地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の方々、被災をされた皆様、さらには、原発事故に伴い避難を余儀なくされるなどさまざまな影響を受けておられる方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 法案に対する反対理由を述べる前に、議院運営委員会において、趣旨説明要求が……
○加藤勝信君 山口議員にお答えさせていただきます。 まず、復興再生院が設置されるまでの間、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、だれが、どのような体制で行うのか。 私どもの基本法案が成立、施行された場合には、政府は、同法に基づいて、速やかに復興再生院の設置に向けた作業に着手するとともに、復興再生基本計画の策定にも着手することになっております。 私どもとしては、しっかりとした政治主導のもとであれば二、三カ月で復興再生院を設置できると考えておりますが、それまでの間においては、復興再生基本計画の作成や復興再生の推進のための取り組みは、政府の関係閣僚会議などによって行われるも……
○加藤勝信君 自由民主党の加藤勝信であります。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 冒頭、未曾有の国難である東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでおられる方々、さらに、支援に当たっておられる方々に、心より敬意を表する次第であります。 我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と、党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に……
○加藤勝信君 自由民主党の加藤勝信でございます。 私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました復興庁設置法案に対して質問をいたします。(拍手) 冒頭、発災から八カ月余が経過いたしましたが、改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられた方々と、その御遺族の方々に、深く哀悼の意を表します。また、今なお避難所での生活を余儀なくされている方々、仮設住宅などでお過ごしの方々、職を失われた方々を初め、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 さらに、こうした困難に雄々しく立ち向かっておられる多くの方々に、また、その支援に当たっておられる方々に、心より敬意を表する次第であり……
○国務大臣(加藤勝信君) 岡本充功議員より、一億総活躍社会、外国人労働者の受け入れについてお尋ねがございました。 一億総活躍社会の実現に向けて、若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会をつくってまいります。このため、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進めてまいります。 こうした観点に立って、介護離職ゼロや希望出生率一・八を一億総活躍社会の実現のため重要な政策の柱と位置づけ、介護施設等や保育サービスの整備とあわせ、必要な人材の確保について、就業促進や離職の防止などに取り組んでいくことと……
○国務大臣(加藤勝信君) 中川康洋議員から、地方創生担当大臣との関係についてお尋ねがございました。 デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、一億総活躍社会の実現を目指してまいります。 少子高齢化やそれに伴う過疎化などの問題は、地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みには地方創生に関するものも含まれているところであります。 その中で、地方創生担当大臣は、主に地域ごとの特性に応じた自治体の取り組みを支援する役割を担っていただいていると承知をしております。 一方、私の方は、主に新三本の矢による三つの具体的目標、すなわち、戦後……
○国務大臣(加藤勝信君) 初鹿議員より、子供の未来応援基金についてお尋ねがございました。 国民の皆さんからいただいた寄附金は、子供の未来応援基金として、公益財団法人であり、また、これまでも社会的弱者等への支援を行ってきた実績のある日本財団に置くこととし、同財団においては、他の財産と明確に分別して管理を行っております。 基金については、今後、草の根で子供の貧困対策を行うNPO等の支援に活用することを考えておりますが、寄附金の交付先や交付額に関しては、国民運動事務局に、国民運動の発起人、有識者などから構成される基金事業審査委員会を置き、同委員会による審査を踏まえて決定することとし、公平性、透明……
○国務大臣(加藤勝信君) 中根議員より、障害者差別解消法に基づく地域協議会についてのお尋ねがございました。 内閣府においては、これまで、地域協議会の設置を促進するため、有識者による地域協議会の在り方検討会の開催、モデル事業の実施、地方公共団体へのアドバイザーの派遣、地域協議会設置のための手引の作成等、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。 今年度前半には、ほとんどの都道府県と大方の政令指定都市で、地域協議会を設置済みまたは設置予定となっております。その他一般市町村では、三割弱が設置済みまたは設置予定となっていることから、こうした市町村を中心に今後取り組んでまいりたいと考えてお……
○国務大臣(加藤勝信君) 二階俊博幹事長より、一億総活躍社会と働き方改革、社会全体のマインド醸成についてのお尋ねがございました。 我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化という構造的な問題に真正面から立ち向かうため、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現を目指してまいります。 そのため、昨年六月に閣議決定いたしましたニッポン一億総活躍プランに基づき、名目GDP六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向け、保育、介護の受け皿整備や人材の処遇改善などの取り組みを着実に進めてまいります。 また、最大のチャレンジである働き方改革については、年度内を目途に、同……
○国務大臣(加藤勝信君) 郡和子議員より、勤務間インターバル規制についてのお尋ねがありました。 働き方改革の目的は、労働者の健康の確保を図った上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくためのものであり、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことでもあります。勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。 他方、日本では、導入している企業は二・二%であり、罰則つきのインターバル規制については、今直ちに導入する環境にはないものと考えられます。 また、EU指令でも、農業や港湾、空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設け……
○国務大臣(加藤勝信君) 國重議員より、性犯罪、性暴力被害の実態調査における調査対象や調査項目の充実についてお尋ねがございました。 性犯罪や性暴力は、性別を問わず、人権を著しく踏みにじるものであり、決して許される行為ではありません。 ただいま御指摘のありました男女間における暴力に関する調査については、本年度実施をすることとしておりますが、その実施に当たっては、本改正案の趣旨も踏まえ、調査対象や調査項目について所要の見直しを行うこととしております。 今後とも、性犯罪、性暴力被害の実態把握に努めるとともに、被害者支援の充実に取り組んでまいります。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 枝野議員から六問の御質問を頂戴いたしました。 保育士の処遇について、政権交代後、合計一〇%改善し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行っているところであります。 また、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、人事院勧告に伴う国家公務員給与の引上げに準じて一・一%の処遇改善を盛り込んでおります。 次に、待機児童の解消及び幼児教育、保育の無償化についてのお尋ねがございました。 待機児童の解消については、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしており、最優先で取り組んでおりま……
○国務大臣(加藤勝信君) 古本議員から、二問御質問をいただきました。 幼児教育、保育の無償化と消費税の使途についてお尋ねがございました。 社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。待機児童対策を進めるとともに、幼児教育、保育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えております。 昨年閣議決定された新しい経済政策……
○国務大臣(加藤勝信君) 本村伸子議員より、国民健康保険制度についてのお尋ねがございました。 御指摘の市町村国保は、他の公的医療保険に加入しない方が加入する、国民皆保険のとりでとして重要な制度であります。 この制度において市町村が行っている一般会計からの法定外繰入れについては、国保の健全な財政運営のため、従来より、その計画的な削減をお願いしてきたところであります。保険者努力支援制度においても、このような趣旨から、市町村ごとの削減計画を作成している場合に評価を行うこととしております。 また、今回の国保改革においては、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、総額二千億円規模の財政……
○国務大臣(加藤勝信君) 中山展宏議員から、二問御質問をいただきました。 待機児童解消に向けた取組についてのお尋ねがありました。 待機児童の解消は待ったなしの課題であります。昨年六月に策定いたしました子育て安心プランを前倒しし、平成二十九年度補正予算も活用しながら、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。 保育人材の確保についてのお尋ねがありました。 保育人材の確保については、平成二十五年度以降、合計約一〇%の処遇改善を実現し、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行いました。 また、平成二十九年度補正……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。 こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いた……
○国務大臣(加藤勝信君) 笠井亮議員より、二問御質問を頂戴いたしました。 労働生産性の向上や賃上げについてのお尋ねがありました。 安倍内閣が進めている政策は、成長により富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していこうというものであります。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会の構築を目指しております。 賃金については、足元の実質賃金を見ると、二〇一六年に前年比プラス〇・七%の伸びとなった後、二〇一七年については、名目賃金が引き続きプラスとなった一方で、エネルギー価格の上昇などから前年比マイナス〇・二%となっており……
○国務大臣(加藤勝信君) 浜地雅一議員より、三問の御質問をいただきました。 老朽化対策が必要な水道管路の更新についてのお尋ねがありました。 高度経済成長期に多くの水道施設が整備をされ、水道の普及率が急速に上昇いたしましたが、水道の管路を含むこれらの施設が、順次、更新すべき時期を迎えております。 全国の水道管路のうち、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点では一四・八%となっております。 また、平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五%であることから、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となり……
○国務大臣(加藤勝信君) 山川百合子議員より、米国との再交渉と、TPP協定の日本の社会保障分野等への影響などについてのお尋ねがございました。 TPP11協定については、TPP12協定と同様に、公的医療保険制度や食の安全を脅かすようなルールは一切ありません。 また、米国との再交渉及び日米FTAに係る政府全体の方針については、既に関係大臣から答弁申し上げたとおりであります。 厚生労働省としては、引き続き、日本が誇る国民皆保険を始めとした社会保障制度を堅持するとともに、国民の命や生活の安全、安心が損なわれることのないよう、適切に対応してまいります。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 國重徹議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。 厚生労働省においては、若年者の自立を支援するため、キャリア形成支援や、困難を有する子供、若者への支援等を推進しております。 具体的には、子供・若者育成支援推進大綱に沿って、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援、一人親家庭については、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長……
○国務大臣(加藤勝信君) 森田俊和議員より、加計学園関係者との面会についてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。(拍手)
【次の発言】 もとむら賢太郎議員より、加計学園関係者との面会などについてお尋ねがありました。
平成二十七年二月十四日の土曜日に、私の地元の事務所において加計学園の事務局の方とお会いをし、その際に、先方から、獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてお話を伺ったところであります。
これは私に対……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。 このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、……
○国務大臣(加藤勝信君) 玄葉議員より、雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがございました。 今回の台風第十九号による企業活動や雇用への影響は既に幅広い範囲で生じており、地域の雇用を守るため、雇用調整助成金について、起業後一年未満の事業主も助成対象とするなど、通達で対応可能な支給要件の緩和措置を十月二十一日付で実施しております。 また、御指摘の助成率の引上げ、支給日数の延長、継続雇用期間の条件緩和等の省令で対応する特例措置については、台風十九号による災害が激甚災害に指定された後、速やかに対応することとしております。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 城井崇議員にお答えいたします。 フリーランスで働く方への支援についてお尋ねがありました。 今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。 こうした方は、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援する必要性も踏まえ、雇用保険における失業給付の日額上限、雇用保険の対象とな……
○国務大臣(加藤勝信君) 矢上雅義議員から二問の御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症の検査体制や医療提供体制の強化、マスク等の配布についてまずお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の検査に当たっては、感染症を疑われる患者とそれ以外の患者が接することなく、感染拡大が起こらない医療体制のもとで行うことが重要であります。また、検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが求められております。 こうした体制をとり得る帰国者・接触者外来は、三月二十三日時点で、四十七都道府県において千三十一施設を確保しております。 また、医療提供体制については……
○国務大臣(加藤勝信君) 小倉將信議員より、新型コロナウイルス感染症に関する治療薬開発の取組と現状、今後の見通しについてお尋ねがありました。 治療薬の開発に関しては、これまでも必要な予算の確保に努めるとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に、多数の医療機関で、観察研究等において同意をされた患者に対する投与が既に開始をされております。 具体的な例としては、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラについては、二月二十二日から観察研究が実施されており、また、アビガン、オルベスコについては、三月上旬から臨床研究も開始され……
○国務大臣(加藤勝信君) 浅野哲議員より、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制、今後の医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。 三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族感染のリスクを下げるための取組を講じることとされております。 こうした体制の移行については、基本的には各都道府県の御判断により行われるものと考えておりますが、その際には厚生労働省……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 今後の社会経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。 今般、こうした社会経済の変化に対応し、年金制度の機能を強化するため、この法律案を提出いたし……
○国務大臣(加藤勝信君) 金田勝年議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を防ぐ取組と早期収束についてお尋ねがございました。 PCR検査体制については、生産能力をまず二万件まで向上を図るとともに、ドライブスルー方式などを含めた帰国者・接触者外来の増加策や対応能力向上策、また、検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの都道府県医師会等への運営委託の方法について、都道府県等にお示しをしたところであります。医師が必要と認める検査が確実に実施される体制を引き続き構築してまいります。 高齢者や妊婦の方の外来医療提供体制については、強いだるさや息苦しさがある場合はすぐにで……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容に……
○国務大臣(加藤勝信君) 堀越啓仁議員にお答えをいたします。 公益通報者保護法に対する厚生労働省としての評価についてお尋ねがありました。 公益通報者に対する不利益取扱いは、通報者の保護及び法令遵守という同法の目的に照らして、是正されるべきものだと考えております。 今回の改正法案においては、不利益取扱いに対する行政措置の導入について、事実認定や執行体制の課題があることから、規定を設けないこととしたと承知はしております。 その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて、通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立……
○国務大臣(加藤勝信君) 高鳥修一議員にお答えいたします。 医療機関の経営安定対策とワクチンや治療薬の開発強化についてお尋ねがありました。 医療機関においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少などにより、経営が悪化していると承知をしております。地域の医療提供は、複数の医療機関が連携し、面で対応するものであり、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって、初めて医療提供体制は維持することができるものであります。 このため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病……
○国務大臣(加藤勝信君) 笠井議員より、貿易自由化と危機への対応についてのお尋ねがございました。 国内市場のみならず、海外の需要をしっかり取り込んでいくことは、我が国経済の持続的成長のために欠かせないものであり、引き続き、自由貿易協定の戦略的な推進は重要であります。 また、さまざまな地域と多角的な貿易関係を広げていくことは、サプライチェーンの多元化、強靱化を通じて、危機に強い経済構造の構築にもつながるものであります。 同時に、今般のコロナ禍によって顕在化した課題も踏まえ、国内生産拠点の整備や輸入の多い農産物の国産への切りかえに向けた支援策も進めてまいります。(拍手)
○国務大臣(加藤勝信君) 大西健介議員より、子供関連政策を一元的に所管する省庁の設置についてお尋ねがありました。 子供に関する政策については、自民党内において、御指摘の勉強会等で、所管する組織の在り方を含め議論が行われ、今般、自民党において更に検討が進められていくものと承知をしております。 また、政府においては、子供に関連する様々な課題に対応するため、内閣府、厚生労働省、文部科学省などが、課題に応じて連携も図りながら、取組を進めているところであります。 大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであります。政府として、子供関連政策をしっかりと前に進めるべく、引き続き取り組……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築する必要があります。 このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等……
○国務大臣(加藤勝信君) 米山隆一議員より、児童虐待防止法の児童虐待の定義に関しお尋ねがございました。 現行の児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能と考えております。 この点に関し、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知をしたところであります。 さらに、宗教二世の方々からの相談に対して児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるよう、例えば、具体的な方策、対応の留意点を整理したQアンドAを年内を目途に作成し発出……
○国務大臣(加藤勝信君) 稲津久議員より、出産・子育て応援交付金についてお尋ねをいただきました。 核家族が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくないことを踏まえ、妊産期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、その実効性をより高めるための経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業を創設し、継続的に実施することといたしました。 伴走型相談支援については、市町村の子育て世代包括支援センター等で、全ての妊婦や子育て家庭と面談し、アンケートや子育てガイドを活用しつつ出産、育児等の……
○国務大臣(加藤勝信君) 田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。 最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいります。また、物価高に対しては、政府として総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っており、その状況も注視する必要があると考えております。 また、中小企業が賃上げしやすい環境の整備は重要であります。厚生労働省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、……
○国務大臣(加藤勝信君) 宮本岳志議員より三問の質問をいただきました。 国保の保険料と子供の医療費についてお尋ねがございました。 国民健康保険制度においては、保険給付費の五割を公費負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しています。 その上で、国保の均等割保険料は、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、本年度からは、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する等の措置を講じております。 子供の医療費助成については、自治体独自の助成制度により、自己負担の更……
○国務大臣(加藤勝信君) 阿部司議員より、三問御質問いただきました。 医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。 新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。 また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進め……
○国務大臣(加藤勝信君) ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全て……
○国務大臣(加藤勝信君) 坂本祐之輔議員の御質問にお答えをいたします。 医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修の補助金の拡充に加え、システム事業者への導入加速化の働きかけ、ポータルサイトによるトラブル対処法等の周知、コールセンターの設置などを行っております。また、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関などについては、経過措置を設け、財政支援の期限も延長しているところであります。 オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算して……
○国務大臣(加藤勝信君) 浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。 本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。 本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をする……
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