田村貴昭 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは田村貴昭衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。田村貴昭衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 外務委員会 第9号（2015/05/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。 　条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。 　その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者が苦しみ、そして救済を受けていません。 　最初に、岸田外務大臣に伺います。 　この条約には水俣の文字が冠されています。条約の意義について、また水俣病についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　水俣病の公式確認から五十九年、水俣病認定の判断基準のハードルは高くて、認定患者となったのはわずか三千人足らずであります。 　……

第189回国会 国土交通委員会 第9号（2015/05/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＪＲ九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。 　まず、青柳社長にお伺いをします。 　ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営計画、それから長期借入金のハンドルが自由になって、いろいろな利便性があるというふうに先ほどからも御答弁があったんですけれども、国民や住民にとってＪＲ九州が完全民営化になるということはどういうメリットがあるのか、いま一度教えていただきたいと思います。
【次の発言】　いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求……

第189回国会 災害対策特別委員会 第4号（2015/06/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　五月二十九日の突然の噴火に全国が驚きました。私もびっくりしました。翌日の三十日に、私は、仁比聡平参議院議員とともに屋久島に入りました。そして、被災者をお見舞いし、住民の方からいろいろな思いを聞いてまいりました。さら……

第189回国会 総務委員会 第1号（2015/01/30、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　初質問です。よろしくお願いします。 　二〇一四年度補正予算案、そして政府の緊急経済対策の目玉政策の一つの地方向けの交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をいたします。 　この交付金は二つの型があります。その目的について、創生本部の説明資料によれば、まず、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円については、「地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援」とされています。もう一つの、地方創生先行型千七百億円については、「地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、こ……

第189回国会 総務委員会 第3号（2015/03/05、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 　東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。 　ここに一冊の本を持ってまいりました。「三・一一岩手　自治体職員の証言と記録」と題する本であります。岩手県の各自治体で救援、復旧に当たってきた自治体職員がみずから書きおろした記録集であります。 　市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給……

第189回国会 総務委員会 第4号（2015/03/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 　まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 　東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。自分が頑張らなければならないと少ない人員の中で被災者支援と復興の先頭に立ってきた自治体職員のことについては、先週の委員会でも取り上げたところであります。 　ＮＨＫが、ここ数日ニュースや特集で、疲弊する自治体職員の問題を取り上げてまいりました……

第189回国会 総務委員会 第6号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 　まず、震災復興財源についてです。 　東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみを乗り越え、一日も早い復興を願う被災者の願いに政治がしっかり応えなければならないと、私も改めて思ったところであります。 　震災から十年の復興期間のうち、集中復興期間が二〇一五年度で終了いたします。復興住宅の建設、宅地等のかさ上げを初め、被災地の復興は……

第189回国会 総務委員会 第9号（2015/03/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＮＨＫの籾井会長の発言について、まず最初に質問をします。 　籾井会長の発言をめぐっては、昨年一月の会長就任以降今日に至るまで、多くの国民・視聴者から抗議や懸念の声が寄せられています。 　そこで、ＮＨＫに伺います。 　国民・視聴者からの籾井会長の発言に対する問い合わせ、意見は今日までどれだけ寄せられているのか、会長就任の昨年一月から直近の数字をここで明らかにしてください。
【次の発言】　二月二十五日でのくくりでは、八五％が批判的な意見だった。今のお答えのくくりでも、七割が批判的な意見が占めていた。これは、会長、大変な視聴者の声だと思いますよ。 　ま……

第189回国会 総務委員会 第10号（2015/03/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨日はこの総務委員会でＮＨＫの集中審議があり、私も質疑に立ちました。きのうの論戦を踏まえて、きょうはＮＨＫの受信料と、それから籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてお伺いします。 　最初に、受信料の件についてであります。 　ＮＨＫの予算の大半は受信料によって賄われています。そのようになっている意義について述べていただきたいと思います。
【次の発言】　憲法の保障する国民の知る権利、表現の自由を担保するために、政府からの独立、それから利潤追求の原理に縛られることのないようにする、ここが何よりも大事であります。だからこそ、公共放送として、主として視聴……

第189回国会 総務委員会 第11号（2015/04/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、「クローズアップ現代」の報道と、そして中間報告について質問をします。 　ＮＨＫという公共放送で、しかも報道の看板番組となっている「クローズアップ現代」でやらせの疑惑が指摘されています。ＮＨＫは、中間報告で、番組の表現の一部に誤りがあることを認めました。一方、取材の対象となった人が、記者にやらせの指示を受けたと、ＮＨＫに訂正を求める事態となっています。社会の真相に迫る取材とそして解説、多くのファンを持つこの番組にこういう疑惑が持たれることは、本当に残念であります。 　やらせが本当なら、取材と報道の根幹が問われる問題であります。放映から一年……

第189回国会 総務委員会 第13号（2015/04/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。 　今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。 　なぜ対象から外したんでしょうか。
【次の発言】　まず、ＳＩＭロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使って……

第189回国会 総務委員会 第14号（2015/05/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 　ＮＨＫ「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。 　四月二十八日に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出された後の四月十六日の本委員会で、私は、この不十分さを指摘し、真相究明を求めました。しかし、最終報告でも基本的に変わっていません。これを了としない視聴者の声、論評も、今たくさん出されています。この問題は終わっていないと考えます。 　総務省は、最終報告と同日、四月二十八日、大臣名で、籾井会長に対して厳重注意の行政指導文書を発しま……

第189回国会 総務委員会 第15号（2015/05/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。 　本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。 　政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業……

第189回国会 総務委員会 第17号（2015/05/28、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。 　特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。 　ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。 　そこで、伺います。 　何をもって軽微と言われるのか、その根拠について御……

第189回国会 総務委員会 第18号（2015/08/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。 　最初に、地方創生に向けた地方自治体への財政支援の中で、目玉と言われている新型交付金について質問をします。 　八月四日、創生本部が決定した新型交付金の創設についての文書では、「一、新型交付金の創設」で、「地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、」とあります……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2015/03/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　子供医療の無料化について、子供医療制度の助成について質問します。 　二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、二十四日付で交付決定を発表いたしました。 　地方創生先行型は千三百四十四億円とされていますが、このうち、少子化対策として交付決定となった事業数、事業費はどのくらいになっているでしょうか。また、その中で、子供の医療費助成や保育料の助成の活用に充てる件数、自治体数はどのような状況になっているでしょうか。教えてください。
【次の発言】　私も一つ驚いたんですけれども、地方創生先行型の少子化対策のメニュー……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号（2015/05/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 　地域再生法の一部改正案について質問します。 　最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。 　今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。 　交通ネットワークの維持というのは、まさに住民の足の確保のことを指し、小さな拠点づく……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2015/05/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。 　地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。 　本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八％、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七％と比較的高い。……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2015/05/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、国家戦略特区について質問します。 　国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 　まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 　おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区ワーキンググループ八田座長から、次のような提案がありました。新規開業事業者や海外からの進出企業などが、よりすぐれた人材を確保できるよう、雇用制度上の特例措置を講ずるエリアを設ける、そして、特……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号（2015/05/29、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。 　政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります。 　以下、各法案の反対理由を述べます。 　第一に、地域再生法の改正案です。 　企業が本社機能の移転等を実行に移すのは、地方を拠点にした利益獲得が具体的になる場合です。安倍内閣の成長戦略を担う企業……

第190回国会 総務委員会 第1号（2016/01/13、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、自治体の子供の医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 　この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても指摘をしました。だからこそ、国民健康保険の国庫負担減額、いわゆるペナルティーについては行わないこと、そして、国の交付金を活用した分については、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令に基づいて、減額してはならないと私は主張してまいり……

第190回国会 総務委員会 第3号（2016/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 　東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 　メンタルヘルス対策は、地方公務員災害補償基金を実施主体にして、二〇一一年度、平成二十三年度から取り組まれてまいりましたが、二〇一五年度、平成二十七年度をもって終了しました。二〇一六年度以降の事業の継続と、そして充実を求めてきたところでございますが、新年度からは、メンタルヘ……

第190回国会 総務委員会 第4号（2016/02/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 　自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業となっています。 　政府は、対象の寄附の要件を内閣府令で定めるとしていますけれども、この内閣府令というのはいつ出されるんでしょうか。税法の決議の後でしょうか。お答えいただきたいと思います。

第190回国会 総務委員会 第5号（2016/02/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。 　総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるとしています。しかし、現状はそ……

第190回国会 総務委員会 第6号（2016/03/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。 　東京圏一極集中の問題について質問をします。 　先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。 　先週と同じ資料をお配りさせていただいています。住民基本台帳に基づいた東京圏転出入の推移について描いたグラフであります。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京圏の転入超過数を減らしていく、転入を六万人減らして、転出を四万人ふやしていくということで、二〇一三年を起点に二〇二〇年まで、この赤の破線のカーブを描くという計画であります。ところが、現実は……

第190回国会 総務委員会 第8号（2016/03/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。 　三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたのかとの疑念が湧かざるを得ません。計画を撤回したので終わりでは済まされない問題が含まれていると考えるものであります。 　先日のこの委員会で、浜田経営委員長が、内部留保との関係で、ＮＨＫが関連会社の債務保証はできないと答弁されました。なぜＮＨＫは子……

第190回国会 総務委員会 第10号（2016/03/22、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　本来ならば、ＮＨＫの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのＮＨＫの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。 　しかし、その審議の入り口に立てないというのが今のＮＨＫの状態ではないでしょうか。 　視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、ＮＨＫが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、……

第190回国会 総務委員会 第12号（2016/04/07、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。 　サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連携をとるとしています。 　では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。 　「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」の項には、次の表記があります。事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模……

第190回国会 総務委員会 第14号（2016/04/19、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　また、負傷者は熊本県で千名以上、いまだ行方不明の方が七名、そして、数多くの被災を生んでいます。改めて、熊本県、大分県で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　高市大臣、私、十五日、十六日と、熊本県の益城町、熊本市、それから宇土市、被災地を訪ねて、直接現場……

第190回国会 総務委員会 第15号（2016/04/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。 　反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません。 　国の行政機関等には、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理されています。だからこそ、行政機関には、個人の権利利益を保護するための適正な取り扱い、その保護を厳格に履行する責任と義務が課せられています。 　民間企業の提案に応えて、個人情報を利活用していこうとするならば、行政機関等がみずから、個人情報……

第190回国会 総務委員会 第16号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。 　熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成することを表明されています。 　熊本県は、二十三日、十項目にわたる政府への緊急要望を提出しました。 　大臣、私は、土曜日に、三度目になりますけれども、被災地を訪ねてまいりました。住家、公共土木施設、農業施設等々、全県で甚大な被害が生じています。そして、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは、災害対応の拠点というべき役所の庁舎が被……

第190回国会 総務委員会 第17号（2016/05/24、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　熊本地震について質問をします。 　私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の健康を脅かす状態にあること、直ちに改善を図るべきだということを申し上げました。そして、二十日に内閣府から、「避難所における食生活の改善について」という通知が熊本県に対して出されました。 　そこで、内閣府にお尋ねします。 　どうしたらこの通知に沿った食事の改善ができると考えておられるんでしょうか。政府としてどのように対処され……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/03/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、東京圏の一極集中の是正について御質問をしたいと思います。 　実は、先月二十六日それから今月の一日、総務委員会でこの東京圏一極集中問題については取り上げてきたんですけれども、きょうが三回目です。大臣、よろしくお願いします。 　資料をお配りさせていただいています。１、２は、住民基本台帳をもとにした東京圏の転出入の推移についてであります。２が一九五四年以降の流れ、１が二〇一一年以降の流れを少し大きくしたものであります。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年から、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させて……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号（2016/03/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。きょう最後の質問者です。よろしくお願いします。 　最初に、バスの運転手さんが不足している問題について質問をします。 　日本を訪れる外国人旅行者の方が急増されています。そして、この間、地方創生の関連交付金に観光振興事業で手を挙げた自治体も少なくありません。そんな中で、観光バスを中心とした運転手の不足が新聞等々で報じられているところであります。 　まず最初に、国土交通省にお伺いします。バス運転手の数について、貸し切り、乗り合い合わせてでもいいですけれども、ここ十年間の推移は、増減についてはどのようになっているでしょうか。

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2016/03/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、石破大臣に質問をいたします。 　石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。 　この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし、私は、その責任が問われなければならないのは、やはり大臣御自身にあるというふうに思うわけであります。 　報告書は、その一ページ目の冒頭で、「大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうとい……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2016/04/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ハローワーク特区について質問をいたします。 　ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。 　私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワークＳＡＧＡの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。 　佐賀県のハローワーク特区事業は、県知事と厚生労働大臣の特区協定のもとで、若年者就労支援、障害者就労支援、福祉から就労への支援を行ってまいりました。そうした実績が若者や障害者の就労に結びついていくことは非常に重要なことだというふうに思っており……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号（2016/04/22、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。 　改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。
【次の発言】　一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。
【次の発言】　では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第13号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　宮本岳志議員に続いて、また新手のひどい特区の話についてお伺いしたいと思います。 　農地法等の特区について質問をいたします。 　昨日の連合審査でも、企業の農地取得を認める特例措置についてさまざまな質疑がありました。 　私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。 　リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労をされてきたところの話でありますし、日本農業新聞、ことし二月二十四日付でも紹介されました。私も、現地に事実を確かめてきたところであります。 　薩摩川内市は、二〇〇四年から唐浜らっきょう生産振興特区を……

第190回国会 予算委員会 第9号（2016/02/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 　平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 　二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七％となっています。国土面積の約半分をこうした小……

第190回国会 予算委員会 第20号（2016/05/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。 　内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであります。 　私も、発災直後から何度も熊本の被災地に入り、被災者の声を聞いて改善を求めてきたところでありますけれども、とりわけひどいのが食事の問題であります。 　河野大臣、食事のことについて最初にお伺いします。 　おととい、そして昨日と、熊本市の避難所で実情を伺いました。一カ月過ごして、毎日毎食インスタント食品ばかり、ただの……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号（2016/10/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。 　私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動します。それはやはり、この国の国土を形成しているのは山であり、川であり、田んぼであり、畑であり、ほとんどがこうではないかなと思います。 　それで、最初に藤原先生にお伺いしたいと思います。 　先生は、水田耕作は水管理の合理的システムというふうに御主張されます。農業や農村が失われることは災害を引き起こすし、そして環境にも影響を与え……

第192回国会 国土交通委員会 第7号（2016/12/02、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。 　今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりません。 　石井大臣は、この事故の重大性についていかに受けとめておられるでしょうか。
【次の発言】　大臣から答弁がありましたように、三度目の陥没事故であります。二回目の二〇一四年のときには、九州運輸局から警告書が出されて、行政指導がされていました。にもかかわらず、また事故が起きました。教訓が生かされていないのではないでしょうか……

第192回国会 総務委員会 第1号（2016/10/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。 　最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。 　熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたしました。降雨被害額が地震の被害額を上回った自治体もあります。 　被害を受けた自治体では、農業やあるいは土木などの技術職員が不足をしています。そして、応援職員の派遣を要請されています。復興復旧のかなめとなるのは、やはり公務のマンパワーだというふうに思います。被災自治体の要望に応えるべく、応援職員の確保、そして予算措置に努めてい……

第192回国会 総務委員会 第3号（2016/10/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。　今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支援について、きょうは質問をさせていただきます。 　熊本地震では六つの自治体庁舎が被災し、八代市あるいは宇土市などの本庁舎が建てかえを迫られています。建てかえを迫られている庁舎というのは、まさに防災拠点の中心であったのであります。 　消防庁にお……

第192回国会 総務委員会 第5号（2016/11/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税と地方税について質問をします。 　消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。 　先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。 　地域経済にも大きな打撃を与えているこの消費税増税。自治体も、この消費税増税を反映した産業連関分析を行っているところであります。 　例えば三重県ですけれども、五％から八％への引き上げで、家計消費支出の減少額は六百九十八億円としました……

第192回国会 総務委員会 第6号（2016/11/15、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 　その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。 　そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。 　お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取……

第192回国会 総務委員会 第7号（2016/11/17、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　早速、法案の質問に入りたいと思います。 　地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのように進めていこうと思われているでしょうか。
【次の発言】　例えば、妊婦の業務軽減などの周知は、どれほどまで到達しているでしょうか。制度の周知率を知る上で政府が何か調べた統計とか結果というものがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】　まとまった統計がないということですので、先ほど梅村議員も紹……

第192回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号（2016/12/08、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 　この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか。
【次の発言】　ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。 　私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思……

第193回国会 災害対策特別委員会 第6号（2017/09/05、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。 　まず、小此木大臣にお伺いします。 　大臣は八月二十一日に現地視察されました。私も発災直後から、福岡県、大分県、多くの被災地を何度も見てまいりました。いまだに車が入ることができない集落もあります。 　資料１をごらんいただければと思います。朝倉市の黒川地域のある集落であります。再建に踏み出すことすらできない被災者が、今、多数おられます。 　大臣にお伺……

第193回国会 総務委員会 第1号（2017/01/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方交付税法の改正案について質問します。 　提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇一七年度から二〇二一年度までの五カ年において、それぞれ約五百四十億円を各年度の地方交付税の総額から減額するというものであります。いわば、地方交付税の先食いであります。 　国税の減収に伴って地方交付税総額が減少した分を補填することは、これは当然の……

第193回国会 総務委員会 第3号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 　きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。 　熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病院が損壊しました。入院患者は、転院を余儀なくされ、転送中あるいは転院先で容体が悪化し、命を落とす例もありました。 　消防庁にお尋ねします。 　防災拠点となる診療施設の耐震化の状況について、説明をしていただきたいと思います。

第193回国会 総務委員会 第4号（2017/02/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　質問に入る前に、高市大臣、通告がなくてまことに申しわけないんですけれども、アスクルの火災の件について教えてください。 　アスクルの物流拠点の一つである埼玉県三芳町のアスクルロジパーク首都圏、きょうもお昼のニュースを見て、まだ鎮火をしていないという報道なんですけれども、出火原因、それから被害の詳細な状況について消防庁の方から何か連絡を受けておられるでしょうか、あるいは指示を出されておられるでしょうか。
【次の発言】　火災現場付近では、避難勧告も出されて、避難生活、避難者の方もおられる。それから、煙、すす、におい等でやはり影響も出ています。五日たって……

第193回国会 総務委員会 第5号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。 　安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において、ただしてきたところであります。 　お手元に、昨年十一月二十五日に開かれた経済財政諮問会議への高市議員提出資料をお配りしています。 　そこで、お伺いしたいのですけれども、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額について示していただける……

第193回国会 総務委員会 第6号（2017/02/27、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。 　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用す……

第193回国会 総務委員会 第7号（2017/03/07、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 　二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。これに対して、高市大臣は、「総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。」と述べられました。 ……

第193回国会 総務委員会 第10号（2017/03/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三年ぶりにＮＨＫ新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。 　ＮＨＫ予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾井前会長の言動をめぐっては、国民・視聴者から大きな不信と抗議の声が上がりました。そして、ＮＨＫ経営委員会は、三度にわたって前会長を厳重注意しました。 　ＮＨＫの最高意思決定機関がＮＨＫのトップを叱責したというのは、どういうことだったのか。この間の何が問題で、今何が大事であると上田新会長はお考えでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第11号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。 　開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。 　一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。 　地方議会では、多くの意見書が可決されました。開門を求める意見書七十六件、有明海の再生を求めるものは五十六件、そして開門の反対を求めるもの二十七件を含めれば、百五十九件もの意見書が政府に対して出されました。 　国策が、九州の有明沿岸四県の自治体と、そして住民、……

第193回国会 総務委員会 第12号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。 　左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。 　例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします……

第193回国会 総務委員会 第13号（2017/04/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。 　厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。 　早速質問に入らせていただきます。 　総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。 　このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に入れた広域化の検討などを留意点に上げています。「都道府県が主導的な役割を果たすべき」とし、「広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」としています。 　特に広域化については……

第193回国会 総務委員会 第14号（2017/04/18、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 　最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 　端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
【次の発言】　つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。 　続いて伺いたいと思います。 　本人確認情報と番号カード管理システムをＪ―ＬＩＳにおいて照合して、不一致があれば自治体に連絡をするという話を伺いま……

第193回国会 総務委員会 第15号（2017/04/20、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。 　きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。 　まず最初に、任用の空白について伺います。 　意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題については、国会でも何度も指摘をされてまいりました。臨時、非常勤職員にとっては、仕事自体はあるにもかかわらず首が切られる、非常に理不尽なものであります。 　先日、私は、福岡県のある自治体で、臨時の保育士さんの実態についてお話を伺ってまいりました。例えば、六……

第193回国会 総務委員会 第16号（2017/05/09、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方公務員法の改正案について質問します。 　四月十三日の参議院総務委員会において、総務省は次のような答弁をなされました。「今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。」との答弁でありました。 　この答弁、方針に照らして質問をいたします。 　……

第193回国会 総務委員会 第17号（2017/05/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。 　熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。 　先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。 　まず、国土交通省にお尋ねします。 　被害調査は、地元の要望も受けて、国直轄で行われました。国交省もこの協議会に参加し、説明をされたというふうに伺っております。被害の状況について、簡単に御説明いただけるでしょうか。
【次の発言】　復旧の見通しと復旧費用についてはどのように見ておられるでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第18号（2017/05/16、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。 　住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。 　その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のように述べられています。「財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請……

第193回国会 総務委員会 第19号（2017/05/17、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　日本共産党の田村貴昭です。どうぞよろしくお願いします。 　最初に、自治労連の福島参考人に何点かお尋ねしたいと思います。 　窓口業務は住民の権利に基づくものであり、そして、住民生活のさまざまな場面が窓口にあるとの御指摘でありました。 　その窓口業務が委託されれば、申請に訪れた住民の状況を直接把握することはできず、関連する行政部門との連携にも支障を生じてまいります。同時にそれは、お尋ねしたいのは、自治体職員の専門性やノウハウも失われていくことになりはしないかと私は懸念するんですけれども、いかがでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第20号（2017/05/18、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地方自治法改正案のうち、きょうは、監査について質問をします。 　改正案の百九十八条四、五項は、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとすることとあります。 　総務大臣が示す監査基準の策定または変更というのは、自治体の監査基準の変更を強いるものなんでしょうか。従来の監査基準はどうなるんでしょうか。お答えください。
【次の発言】　総務省の調査、二〇一五年四月一日現在によりますと、都道府県の九七・九％で監査基準が策定されています。指定都市では八〇％、その他の市では五六・二％、町村に……

第193回国会 総務委員会 第21号（2017/05/30、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　この間、財政制度審議会や経済財政諮問会議において、地方財政が審議されています。この六月にはいわゆる骨太の方針も示され、そして、集中改革期間後の経済・財政再生計画においても地方財政の行方が定められていく等々のこうした議論についても、私、重大な関心を持って今見ているところでございます。 　きょう、金子議員からも今の緒方議員からも基金の問題がありましたけれども、私も、基金の問題、それから地方交付税のトップランナー方式について質問をしたいと思います。 　今月十日に開かれた財政制度審議会における地方財政の提出資料では、自治体の基金現在高が上昇していることを……

第193回国会 総務委員会 第22号（2017/06/01、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。 　電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。 　では、なぜ、電子署名法の改正で属性認証ができないのでしょうか。お答えいただけますか。
【次の発言】　これまでの電子署名による取引で、属性認証に法的な担保がないもとで、何らかのトラブルがあったのでしょうか。また、裁判になった事例というのはあったのでしょ……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号（2017/04/06、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。 　まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。 　改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されることと配慮義務が定められています。居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内とは具体的にどういう地域を想定されているんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　今言った例なんですけれども、地方自治体にはどうやって通知されて……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2017/04/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　山本大臣が今月十六日、大津市で述べた、一番のガンは文化学芸員、一掃しなければいけない、この発言に、全国から抗議の声が上がっています。 　そもそも学芸員は、博物館法に定める資格と任務を持った専門職であります。法律を誰よりも守らなければならない大臣が、この学芸員を侮辱し、一掃しなければならないと発言したことは、許されるものではありません。大臣がいかに釈明されようが、誤解の余地のない暴言であります。撤回すれば済む問題でもありません。 　みずから発した発言であります。大臣、責任をとって大臣の職を辞職すべきだと考えますが、いかがですか。

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第9号（2017/05/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。 　既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等による多くの不正行為が行われてまいりました。技能実習生の人権を侵害してまいりました。 　まず、法務省にお伺いします。技能実習制度における不正行為の機関数の推移について説明をしてください。
【次の発言】　法務省からの資料を私も読ませていただきました。これは年々ふえていますよね。そして、平成二十八年においても二百三十九件と二百台を……

第193回国会 予算委員会 第14号（2017/02/23、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。 　昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。 　最初に、松本防災担当大臣に伺います。 　熊本地震の場合、犠牲者に占める震災関連死の割合は七三％です。これは、阪神・淡路大震災の一四・三％、東日本大震災の一五・九％に比べても非常に高い割合となっています。なぜこうした状況になっていると御認識されているでしょうか。

48期（2017/10/22〜）

第195回国会 環境委員会 第2号（2017/12/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　環境委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電の問題について伺います。 　国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。北部九州を襲った集中豪雨、そして台風、長雨。気候変動による災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。 　しかし、現時点で、各国が提出した国別削減目標は、全部足し合わせたとしても将来の排出量を減らすことができずに、パリ……

第195回国会 農林水産委員会 第3号（2017/11/30、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農林水産委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、自由貿易協定、経済連携協定についてお話しさせていただきたいと思います。 　齋藤大臣は、所信表明で、食料自給率の向上を述べられました。しかし、日欧ＥＰＡでは、農林水産物ではソフトチーズに低関税枠を設定し、パスタ、ワイン、木材などで関税を撤廃するという、そして、品目の関税撤廃率は八二％であります。ＥＵの試算では、対日加工食品の輸出額が百億ユーロ、一兆三千億円増加するとしています。日本の農林水産業、特に酪農など畜産への打撃ははかり知れないと考えます。 　そこで、大臣、日・ＥＵ……

第195回国会 農林水産委員会 第4号（2017/12/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　競馬法改正案について質問をします。 　今回延長される二つの措置は、ＪＲＡから地方競馬全国協会への支援と、地方競馬全国協会における畜産振興の資金を地方競馬の活性化に使えるという措置であります。 　この措置を定める附則八条一項は、交付金の使途を定めた法二十三条の四十二、この規定の例外を設けるものであります。なぜ、本来は畜産振興業務の勘定から競馬活性化の勘定に繰り入れをしてはならないとされているのか、この理由について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　この特別措置が二〇〇四年にとられて、そして今回が三回目の延長となっていくわけであります。 ……

第195回国会 農林水産委員会 第6号（2017/12/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、林野庁にお伺いしたいことがあります。人や国や自治体の森林を無断で伐採する、盗伐の問題について伺いたいと思います。 　宮崎県で盗伐の被害が相次いでいます。県警によれば、二〇一二年からことし十月末までの相談件数は百二十六件にも上っていますが、ほとんどが被害届の受理がされていません。大規模な違法伐採による荒れた山肌、そして無数のわだち、この姿を見て、私も驚いて、胸を痛めております。 　無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生みます。そして、放置された盗木は、災害等の被害を発生させてまいります。 　そもそも、盗伐の被害そのものが特定されていません……

第196回国会 環境委員会 第2号（2018/03/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　質問に入る前に、一言。 　今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。強く要求し、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、石炭火力発電について質問をします。 　中国電力が増設を計画する島根県の三隅発電……

第196回国会 環境委員会 第4号（2018/03/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、今国会重大問題となっている公文書の改ざん事件についてであります。 　公文書の改ざんは、これは重大な犯罪であります。文書を改ざんし、国会に提出する、そしてそれに基づいて答弁が行われる。これは、行政府が立法府を欺くというゆゆしき事態であります。権力の分立、そして議院内閣制というこの国の統治機構の根幹を揺るがす事態であります。 　大臣にはこの認識がおありでしょうか。先ほどの御答弁で、公文書は国民共有の知的財産等々の答弁はそのとおりだと思いますし、伺いました。 　私は、内閣は、やはり憲法上、あらゆる行政権の行使について国会に対する連帯責任を負……

第196回国会 環境委員会 第5号（2018/04/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、環境省が発注する福島県の事業に、吉野正芳復興大臣の秘書官が環境省に圧力をかけていた問題について伺います。本件は、しんぶん赤旗日曜版、四月八日付に報道されています。 　この事業は、中間貯蔵にかかわる工事で、昨年十二月に西松建設、五洋建設、フジタの共同事業体が受注しています。吉野大臣の政務秘書官高橋彰氏が、この事業に対して、当時の環境省室石泰弘審議官を議員会館に呼び出し、地元企業Ａ社の下請採用を求めました。室石審議官によれば、三月ころに議員会館に呼ばれ、中間貯蔵関連工事を受注した五洋建設が下請に地元業者を入れていない、双葉のＡ氏がうるさいので……

第196回国会 環境委員会 第8号（2018/05/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の小西雅子さん、そして桃井貴子さん、きょうはどうもありがとうございます。 　私の方からも質問をさせていただきたいというふうに思います。 　最初に、桃井参考人の方にお尋ねをいたします。 　桃井さんがお書きになられた、「生活と環境」昨年十一月号の「脱炭素社会構築を目指すパリ協定時代に日本がすべきこと」、これを拝読させていただきました。日本の温室効果ガス排出量が十三億六千四百万トン、ＣＯ2、これは二〇一四年度ですけれども、こうした中で、三三％が発電にあると、グラフの方も示されていました。巨大な排出を占める火力発電所の転換を図る、このことが効果的な……

第196回国会 環境委員会 第9号（2018/05/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先日に引き続き、気候変動適応法案について質問をします。 　毎日新聞四月五日付が、都道府県と政令市を対象に行った調査を報道しています。適応計画を策定、実行する上で不足している要素として、一番多かったのが影響予測や対応に関する科学的な情報。これが、三四％、専門的な職員は二八％。気候変動適応計画の策定と実施に当たっても、まず人からの対策が求められるという結果でありました。 　さらには、適応策の策定、それから実施をしていくための予算措置も必要であります。 　中川大臣、こうした地方自治体に対して、どのような支援策をこれから進めていかれるんでしょうか。

第196回国会 環境委員会 第10号（2018/06/08、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、アスベスト対策について質問をします。 　アスベスト公害については、二〇〇八年の提訴以来、国の責任が繰り返し断罪され、昨年十月の高等裁判所、東京高裁では、建材メーカー四社に賠償を命じました。また、個人事業主として扱われてきた一人親方についても、労働者として救済の対象となったわけであります。 　国と建材メーカーなどが拠出する資金で裁判によらず簡易迅速に救済する被害者補償基金制度の創設の確立が、今まさに強く求められているところであります。そして、求めたいと思います。 　アスベスト対策の全般的な考え方については最後に大臣にお伺いするとして、当面……

第196回国会 災害対策特別委員会 第2号（2018/02/16、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　このたびの豪雪被害においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　内閣府は、二月の八日、各都道府県に対して、「災害救助法における障害物の除去（住宅の除雪）について」の文書を発しました。今回のような豪雪で、災害救助法の適用で、雪の重みによる家の倒壊等を未然に防ぐことなどが可能になるというふうに私は受けとめておりますけれども、福井県それから新潟県の複数の自治体で救助法が今適用されています。ただ、全ての住民に周知されているわけでもなく、また、自治体によっては受けとめ、対策に差異が生じて……

第196回国会 災害対策特別委員会 第5号（2018/04/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　この間、たくさんの災害がありました。豪雪被害、島根県大田市を中心とする地震もありました。その前から、鹿児島、宮崎にわたる新燃岳で爆発的な噴火も起こっておりますし、そして、大分県耶馬溪では突然の山崩れも起こりました。とうとい命が奪われた。 　改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。 　早速、質問に入ります。 　まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。 　各地で甚大な被害がもたらされているわけであります。経営体育成支援事業を中心に救済支援活動が行われるわけでありますけれども、……

第196回国会 災害対策特別委員会 第7号（2018/05/24、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害救助法の一部改正案について質問します。 　最初に、事務委任と権限移譲の違いについて教えてください。例えば、避難所を運営するとき、権限移譲でどう変わるのでしょうか。
【次の発言】　熊本地震のときにこういうことがありました。二年前の発災の翌日、四月十五日でありますけれども、熊本県が熊本市に事務委任の通知を発しました。その事務委任の通知は一部をとしか書かれていませんでした。熊本市は、熊本県に対して、具体的な事務委任は何なのかという確認をとり続けてきたのですけれども、十二の事務委任が正式に伝えられたのは六月三日の事務連絡においてでありました。 　事務……

第196回国会 災害対策特別委員会 第9号（2018/07/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　小此木大臣は、過去に例を見ない異常な事態というふうに述べられました。だからこそ、過去にとらわれない、前例にとらわれないで、必要な支援をやり抜くことが必要であります。避難所の改善、生活改善、個人宅を含む土砂の撤去や応急修理、それから、私たち野党六党会派が三月に出した被災者生活再建支援法の改正、この支援の改善を行うことが何よりも今求められているというふうに思います。 　今、大串議員からは補正予算の話もありましたけれども、国会が閉じて、補正予算も組まなければならないし、そして復興基金もやはりつくらなければならない。大惨事になっているというふうに思います……

第196回国会 農林水産委員会 第3号（2018/03/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、今国会、大問題となっている文書改ざん事件について、齋藤大臣の見解を伺います。 　公文書の改ざんは重大な犯罪であります。改ざん文書を作成し、それに基づく答弁というのは、行政府が立法府を欺くことになります。権力の分立、そして議院内閣制という、この国の統治機構を揺るがす行為として、私は重大問題であると考えております。 　午前中の質疑の中で、大臣は、政府全体の信頼を揺るがしかねないという発言がありました。まさに、内閣は、憲法上、全ての行政行為に対して、国会に対し連帯責任を負うというふうに定められています。 　この事態に対して、大臣は安倍内閣のまさ……

第196回国会 農林水産委員会 第4号（2018/03/22、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について質問します。 　改正の理由にある漁獲量の減少であるとか、また、近年課題となっている漁獲物のサイズ、魚種構成の変化というのは、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。何が減って、何に、どういう形に変わってきているのか、簡単でいいので説明をしていただけるでしょうか。
【次の発言】　二〇一六年度の水産白書では、対象となる資源の状況等により、適切な資源管理を行っているとされています。 　しかし、ずっときょうも議論があっていますけれども、漁獲量の減少、これは、資源管理が余りうまく機能……

第196回国会 農林水産委員会 第5号（2018/03/28、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　諫早湾干拓工事について、きょうは干拓農地のことについて、さまざまな問題について質問をさせていただきたいと思います。 　国営諫早湾干拓事業は、二〇〇八年から経営体等によって、貸付けがされ、今、十年たっていますが、農業が行われているところであります。 　まず最初に、大臣に伺います。 　営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。巨費を投じてつくったあの干拓農地について、あるいはそこで行われる農業について、農水省は、大臣は、どのように考えておられるでしょうか。

第196回国会 農林水産委員会 第6号（2018/04/04、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業経営基盤強化促進法の一部改正案について質問をします。 　まず、相続未登記農地の利用促進についてであります。 　午前中からこの質問が続いているわけでありますけれども、存続期間二十年のことについて、まずお聞きします。所有者の過半が判明しない場合においても、農地中間管理機構への利用権の設定ができるようにするわけであります。その存続期間が二十年とする問題。 　現状でも、通常の農地の賃借権は二十年を超えるものはもうほとんどないという回答でもありました。つまり、本法案は、ほぼ全てのニーズをカバーできるように上限を設けている。しかし、共有者の同意を得ずに、……

第196回国会 農林水産委員会 第7号（2018/04/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　諫早湾干拓事業と和解協議のことについて質問をします。 　私は、三月二十日の大臣所信質疑、そして二十八日の一般質問と、諫早湾干拓事業について質問をしてまいりました。 　この間、潮受け堤防の開門をめぐっての状況が大きく変わりました。それは何かといいますと、干拓地で長年農業に従事してきた農業生産法人二社が開門差止めの訴えを取り下げて、開門を裁判で主張していくということになってきたからであります。 　なぜ農業者が立場を変えて裁判に訴えるまでに至ったのか。有明海異変を引き起こした堤防締切りが干拓地にも大きな影響を与えているからであります。農水省、大臣、いよ……

第196回国会 農林水産委員会 第8号（2018/04/11、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、加計学園の獣医学部創設をめぐって愛媛県が作成した文書、農林水産省にも渡されていたのではないかという件についてお尋ねをいたします。 　その文書、今省内で探しておられるというふうに先ほど礒崎副大臣から御答弁がありました。総理の国会答弁との整合性も問われた極めて重要な文書でもあります。一刻も早く探し出して、公表していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、お尋ねしたいのは、きのう愛媛県の中村県知事が記者会見でこのように述べておられます。 　私や職員は当時、文部科学省や農林水産省、内閣府に説明に伺っていた、その際、四月の会議ではこのよう……

第196回国会 農林水産委員会 第9号（2018/04/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。 　泉参考人に何点かお尋ねしたいと思います。 　農水省の説明によれば、山林所有者の八四％が経営意識が低いとしています。私は、昨日の委員会で、その数字は恣意的につくられたものであるというふうにただしたところであります。 　しかしながら、山元立木価格が低下の一途の中で、山林所有者にとっては経営展望がなかなか持てないというのも事実であります。そうならしめた要因を先生はいかが捉えておられるでしょうか。
【次の発言】　もう一つお尋ねします。 　今度は、素材生産業者についてであります。 　極めて手厚い……

第196回国会 農林水産委員会 第10号（2018/04/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私の方からも、加計学園の獣医学部開設をめぐる愛媛県が作成した文書について質問をさせていただきたいと思います。 　大臣に尋ねます。 　農林水産省の職員がこの文書を保有していたとわかったのは、いつの時点でしょうか。そしてまた、齋藤大臣がこの文書の存在を知ったのは、いつの時点でしょうか。端的にお伺いします。
【次の発言】　そうすると、職員がこの文書の存在を確認したのは、十一日以前、十日か十一日ということになるんでしょうか。
【次の発言】　では、この文書を農林水産省の方で受け取った後に、愛媛県、今治市そして加計学園に農林水産省の立場を伝えたことがあります……

第196回国会 農林水産委員会 第11号（2018/04/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きのうに続き、愛媛県が作成した文書についてお伺いします。 　加計学園の獣医学部の創設というのは、国家戦略特区、この制度を使って実現したものであります。この間の経緯を見てみますと、やはりターニングポイントとなったのは三年前、二〇一五年の四月の二日、官邸での面談であったというふうに思うわけであります。したがって、農林水産省等に提出された愛媛県側からの四月三日付の文書というのは、加計学園の疑惑解明を進める上でも、大変重要な文書となっているということであります。 　ところが、農水省は余りこの文書を重要視されていない、重要な受けとめをされていないと私は思う……

第196回国会 農林水産委員会 第12号（2018/05/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、森林経営管理法案の提出資料が変更されたことについて伺います。 　本委員会での審議に際して林野庁から出された説明資料は、八四％の森林所有者は経営意欲が低い、意欲の低い森林所有者のうち七一％は主伐の意向なしなど、森林所有者へのアンケートデータを捏造した恣意的なものでありました。私は、そのことを再三指摘し、撤回を求めてきたわけでもありますけれども、四月十七日、委員会の採決の日の最後の審議においても、沖林野庁長官の答弁は、その数字を引用していきます、森林・林業白書案の記載も変えないとのことでありました。 　その後、齋藤大臣の指示もありまして、資料……

第196回国会 農林水産委員会 第13号（2018/05/10、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　霧島連山・硫黄山の火山噴火に伴う河川汚濁、そして農業被害について、きょうは質問をします。 　四月十九日、硫黄山が噴火し、活発な火山活動が続いています。そして、宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、砒素など環境基準を超える有害物質が検出され、農業用水が取水できない事態となっています。 　お手元配付の資料をごらんいただきたいと思います。 　上流の方から並べていますけれども、１は赤子川、水が真っ白になっています。そして２は、その下流にある長江川の大原橋付近から私が撮影したものでございます。それから３、長江川が川内川と合流す……

第196回国会 農林水産委員会 第14号（2018/05/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　土地改良法の一部改正案について質問をします。 　法案では、所有者から耕作者へ資格交代する場合の農業委員会の承認制を廃止して届出制にするとか、理事の定数の五分の三以上は耕作者たる組合員にするとか、准組合員の創設など、組合員資格にかかわる制度改正を盛り込んでいます。 　土地改良区の業務運営に耕作者の意向が反映されなければならないのは、これは当然のことであると思いますけれども、現場では一体どういう問題が起こっているのでしょうか。こうした制度改変をしなければならない具体的な事象について、お聞かせをいただければと思います。

第196回国会 農林水産委員会 第15号（2018/05/16、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　森林経営管理法案につきまして、再度質問をします。 　五月九日の本委員会、私の質問に対して、齋藤大臣は次のような答弁がありました。我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題、そのように述べられました。今まで行われていた参議院の本会議質問においても、同じ答弁が何度もあったというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、現に経営管理が不十分な森林というのはどれぐらいの規模にあるのでしょうか。
【次の発言】　資料をお配りしております。この資料は、林野庁が訂正をして、提出し直……

第196回国会 農林水産委員会 第16号（2018/05/23、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私からも、加計学園関連の愛媛県の新文書について、大臣にお尋ねをします。 　二〇一五年の四月二日、柳瀬総理秘書官、内閣府藤原次長、加計学園、愛媛県側との面談が行われた。そこで、先ほど金子議員からもありましたけれども、農水省から官邸に出向中の内閣参事官も同席をしていました。内閣参事官は、状況は本省にも説明をしている、企画書ができれば農水省にも説明をと述べたというふうに記されているわけであります。 　そうなりますと、大臣、農水省にはこの後いろいろと情報が寄せられてきたのではないかなと私は思うわけです。 　そこで、四月三日付の愛媛県の文書は、農水省から発……

第196回国会 農林水産委員会 第17号（2018/05/24、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　卸売市場法の改正案について質問をします。 　まず、許可、認定制についてです。 　中央卸売市場において、農林水産大臣の許可制だったものを認定制に格下げをして、地方公共団体のみであった開設者を、規模要件などを課すだけで民間事業者も参入できるものへと、改正案ではそうなっています。 　そこで伺いますけれども、改正案四条一項の、施設が一定規模以上というのは、敷地の面積を指すのでしょうか。農水省の定める基準とは何でしょうか。現行法上は、整備計画に沿って必要とされなければなりませんけれども、改正後は、要件を満たせば農水大臣の認定がおりることになるのでしょうか。

第196回国会 農林水産委員会 第18号（2018/05/30、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 　一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」ということであります。当然のことであります。福岡高裁は国の言い分を追認することに終始して、そして、司法の役割を全く果たしていない。これは私だけが言っているんじゃないんですよね。もう多くの報道でもこういうふうに論じられているわけなんです。 　時……

第196回国会 農林水産委員会 第19号（2018/05/31、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農薬取締法の改正案について質問します。 　最初に、大臣にお尋ねしますけれども、二〇〇六年に、超党派による議員立法、有機農業の推進に関する法律が成立しています。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする有機農業を推進する、そういう法律であります。 　しかし、農地面積当たりの農薬使用量は、二〇〇九年、一ヘクタール当たり十三・二キログラムであり、欧州各国よりも約三倍から六倍日本は農薬を使用しています。有機農業の取組面積は二万四千ヘクタールで、耕地面積の〇・五％にとどまっています。農水省の目標は今年……

第196回国会 農林水産委員会 第20号（2018/06/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）議員　お答えいたします。 　種子の供給は、国の基本食料、基幹作物の生産に極めて重要であり、高橋議員御指摘のように、食料主権の根源であると認識しております。 　お尋ねの附則第三条の規定、配慮の相手方を国内の民間業者に限定する理由についてでありますが、近年の種子市場の動向を見ますと、その生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社の手に集中し、多国籍企業上位七社で六九・三％を占めるという状況になっております。 　このようなもと、海外事業者の国内参入を認めることはグローバル種子会社をもうけさせるだけで、その結果、種子や農作物価格の高騰、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小……

第196回国会 農林水産委員会 第21号（2018/06/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　クロマグロの資源管理と、それから小規模沿岸漁業について質問をします。 　最初に、水産庁にお伺いします。 　沿岸小型の漁業について、国連の持続可能な開発目標、それからＷＣＰＦＣ条約、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範等々に定められた国際的な規定について、簡単に紹介していただけますか。
【次の発言】　日本も同意してきた、その小規模沿岸漁業の権利を適切に保護していくといったところは非常に大事なところなんですけれども、これに反する事態というのが生まれているわけであります。それがクロマグロの漁獲規制であります。 　七月からの第四管理期間の沿岸小型漁業の漁……

第196回国会 農林水産委員会 第22号（2018/06/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　冒頭、大阪北部を震源とする地震によって犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げるとともに、救援そして支援、復旧に政府が全力を挙げていただくことを強く要求いたします。 　急を要する課題について、クロマグロの漁師さんたちの休漁対策について最初に質問をします。 　七月一日から資源管理の第四管理期間が始まります。第三管理期間の途中、ことし一月二十三日以降、沿岸小型船に対する自粛要請は、これは事実上の禁漁となって、漁業者は死活問題に接しています。前回の委員会でも指摘しました。 　クロマグロというのは、三歳、体……

第197回国会 環境委員会 第2号（2018/11/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、地球温暖化対策について質問をいたします。 　大雨、大雪、そして非常に強い勢力を持った台風、さらには酷暑、猛暑、異常気象が続き、それによって災害がもたらされています。人為的な要因による地球温暖化が災害の多発に影響しているのではないかと思うわけであります。 　この気候変動と災害の多発との関連について、きょうは気象庁に来ていただいていますので、まず、その関係について説明をしていただけるでしょうか。
【次の発言】　よくわかりました。人為的作用、人間活動がＣＯ2を引き上げ、それが一因となって異常気象と災害をもたらしているということであります。 ……

第197回国会 環境委員会 第3号（2018/12/04、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうはたくさんの質問が出ているんですけれども、プラスチックごみについて、私の方からも質問をします。 　廃プラスチックによる環境汚染が、海洋汚染が深刻な問題になっています。世界のプラスチック生産量は、十年足らずで一億トンもふえて、最近では四億七百トンに上るというふうにも言われています。二〇五〇年には、海の魚の量と海に流入したプラスチック廃棄物の累積数が同じになるだろうとも言われています。 　日本のプラスチック廃棄物の量は、アメリカ、中国に次いで第三位であります。単に、スリーＲ、削減、再使用、そしてリサイクルを促進しましょうと呼びかけるだけではだめ……

第197回国会 災害対策特別委員会 第3号（2018/12/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ことしは災害が相次いでいます。北陸などの大雪被害、そして大阪北部地震、西日本豪雨水害、北海道胆振東部地震、台風二十一号、二十四号など、連続して大きな災害が発生しています。被災者の方は、避難所で、そして仮設住宅の中で大変な努力と苦労をされています。そして今、被災者生活支援制度というのは、大きな問題と矛盾も抱えています。その改善は喫緊の課題であります。 　まず、住宅再建の問題についてお伺いしたいと思います。 　被災者生活再建支援法というのは、災害のたびに被災者や被災自治体からその改善を求められてまいりました。十一月九日に、全国知事会が被災者生活再建支……

第197回国会 農林水産委員会 第3号（2018/11/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、日米貿易協定について質問をします。 　トランプ大統領と安倍首相は、九月に、日米物品貿易協定交渉を新たに開始すると合意しました。 　そこで、外務省にお尋ねしますけれども、この協定は、ガット、関税及び貿易に関する一般協定の上ではどういう扱いになるのでしょうか。ガット協定一条では、ある国に与えた関税を下げるなどの有利な待遇はほかの全ての国にも適用されるという最恵国待遇の原則が定められています。ガット協定一条の例外を定めた二十四条に適合させるということでしょうか。
【次の発言】　そうしたら、そのガット協定二十四条８の（ｂ）、ここに書いてある自由貿……

第197回国会 農林水産委員会 第5号（2018/11/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＧＩ法について質問します。 　ＧＩ、農林水産物の地理的表示については、ブランド力が上がり、生産者にとって利益となります。また、模倣品を排除できるから、こういう点でも賛成であります。 　そこで、きょうは生産行程管理業務について伺います。 　日本では、ＧＩの生産者団体がみずから生産行程を管理することになっています。しかし、二〇一七年度には、六十五団体中四十六団体に、農水省が業務規程に基づいて立入検査をしています。登録者みずからが品質管理の責務を負う仕組みに無理があるのではないかと私は思うわけです。 　一方、ＥＵでは、国や第三者機関が行う仕組みになって……

第197回国会 農林水産委員会 第6号（2018/11/21、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　宮崎県の森林盗伐問題について質問します。 　去年から取り上げてきているんですけれども、きょうが三回目であります。悪質な無断伐採、盗伐が後を絶ちません。四月の私の質問に、齋藤前大臣と前林野庁長官は、警察との連携そして確認を進めていくというふうに答弁されましたけれども、これまでどういう対応を具体的にとられたか、説明をしていただけますか。
【次の発言】　しかし、被害は広がる一方なんですよ。 　盗伐被害者の会が去年結成されて、私が四月のときに質問したときは四十二世帯だったんだけれども、今現在、七十二世帯にふえている。会に入らない被害者の方というのはまた水……

第197回国会 農林水産委員会 第8号（2018/11/26、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いをいたします。 　本法案の審議は入ったばかりであります。私も含めて野党の議員は、まだ一問も対政府質問をこの委員会でしておりません。ところが、もう採決の話が出てきております。七十年ぶりの抜本改正というのであれば、漁協、漁民の方を中心にした国民的議論が必要だというふうに考えます。急いで可決、成立する必要性があるのでしょうか。 　お伺いしたいんですけれども、今この法律が通らないと、漁協や漁民にとって不都合なことが生じるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います……

第197回国会 農林水産委員会 第9号（2018/11/27、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案について質問します。 　漁業者の九四％は小規模沿岸漁業者であります。その沿岸漁業者に対してどれだけの説明を水産庁は行ってきましたか。
【次の発言】　しっかりと説明されてきましたか。法案について、九月以降、水産庁の公式の説明会は、東京、大阪、福岡のわずか三会場であります。福岡の説明会に参加した方からお話を聞きました。かなり荒れた説明会になった、十三時から十六時までの予定であったんだけれども十七時過ぎまで延びた、参加者から反対と言って席を立つ者も出た、漁業者のことを理解していない声もあった。納得していないじゃないですか。 　吉川大臣にお伺いいたし……

第197回国会 農林水産委員会 第10号（2018/11/28、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案について質問します。 　区画漁業権等に企業を参入させる、そして漁業権の優先順位を廃止するという議論は、これまで官邸サイドで行われてきました。そんな中においても、水産庁は、漁協に第一順位の免許を与えておくことが必要であるというふうに言ってまいりました。 　二〇一五年二月九日の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングでは、水産庁はこういうふうに述べています。水産庁企画課長でありますけれども、漁協に第一順位の漁業権を付与しているという点につきましては、海面を総合的に利用する、ただでさえ狭い日本の漁場を細分化、固定させてはならないのでというふうに理……

第197回国会 農林水産委員会 第11号（2018/12/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　除草剤２・４・５Ｔの埋設問題について質問をします。 　ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤の成分２・４・５Ｔが、日本の全国の山林等に埋められています。２・４・５Ｔは、日本において、一九七一年に使用中止になるまで、除草剤として広く使われてきました。林野庁は、同年十一月五日、２・４・５Ｔを地中に埋設するよう、全国の営林局長に通知しました。 　資料をお配りしています。二枚目に一覧表があります。林野庁の資料によれば、２・４・５Ｔ除草剤は、五十四カ所で地中に埋設されました。うち、民地だった八カ所は撤去されましたが、現在に至るも、全国四十六カ所に埋設されてい……

第197回国会 農林水産委員会 第13号（2018/12/11、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、先月二十一日に宮崎県の盗伐問題を取り上げました。小里副大臣、早速宮崎の国富町に入っていただきまして、ありがとうございました。被害者の方は国の対応に大変期待を持っておられます。 　ところが、副大臣、また盗伐事件発生であります。お配りしている資料１をごらんいただきたいと思うんですけれども、見渡すところ数百本、被害者は複数おられます。持っていかれています。無断伐採で持っていかれています。樹齢が五十年後の木もありました。もちろん、境界標もちゃんとあるところであります。 　被害者の方は、親から受け継いで大事に育ててきた杉の木なのに、この杉の木が成長し……

第198回国会 環境委員会 第2号（2019/03/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電所のことについて質問します。 　東京ガスや九州電力などが千葉県の袖ケ浦市で計画をしていた大規模石炭火力発電所が中止となりました。環境負荷を和らげるための費用がかさむ、採算に合わないことが理由だと報道されています。 　気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた日本国内の石炭火力発電所新増設計画五十基のうち、これまで十一基が中止、燃料転換となったとされています。 　そこで、伺います。 　石炭火力発電所の新規増設の中止や燃料転換など、その主な理由について教えていただけますか。

第198回国会 環境委員会 第4号（2019/04/02、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　自然環境保全法の改正案について質問します。 　今回の改正は、保全地域に沖合海底域を加えることで、沖合海底域における開発行為を規制し、生物多様性を保全するものであり、必要なことと考えます。より積極的な運用が必要という観点から質問をします。 　まず、原田大臣にお伺いします。 　愛知目標の、海域海洋保全区の一〇％目標というのは、来年、二〇二〇年までであります。その後の国際会議等々で目標値が上がることは十分予測できる話であります。率直に言って、一〇％目標は低いのではないか。小笠原諸島を保護区として設定するということでありますけれども、国際目標達成のための……

第198回国会 環境委員会 第5号（2019/05/10、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　アスベスト対策について質問をします。 　二〇二〇年から二〇四〇年にかけて、建築物の解体に伴って、石綿、アスベストの排出量がピークを迎えることになります。急いで対策を進めていかなければならないし、対策を強化しなければなりません。 　大臣には、やりとりの後で決意を語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　去年の六月、本委員会で私はアスベスト問題を取り上げました。熊本地震で効果のあったアスベストアナライザー、これを国や地方自治体に導入すべきだという質問をしたところ、早速応えていただいて、徐々に導入が進んでまいりました。目視でしか確認で……

第198回国会 環境委員会 第6号（2019/05/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の質問の前に、先週取り上げましたゲノム編集のことについて質問をしたいというふうに思います。 　ＤＮＡの遺伝情報を人為的に操作するゲノム編集には国民から心配、不安の声も多く、ゲノム編集食品の取扱いに関する政府の方針に消費者団体から抗議の声も上がっているところであります。 　先週の質問では、ゲノム編集のデメリットについてお伺いしました。環境省からは、オフターゲット、標的とする配列以外のゲノム領域に意図しない突然変異が導入される問題があること、自然的変異と人工的変異の判断が、最終産物で判断することが技術的に困難であること等の問題があり、使用者等に情……

第198回国会 環境委員会 第7号（2019/05/31、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、エネルギー政策について質問します。 　大臣、きょうは九州電力の原発とそれから出力制御のことについても質問しますので、最後にお答えいただきたいというふうに思います。 　九州電力川内原発の特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の建設が大幅におくれていると原子力規制委員会で報告されています。設置期限に対してどういう状況になっているんでしょうか。 　規制委員会の更田委員長は、基準を満たしていない状態になった原発の運転を看過することはできないと述べておられます。間に合わない場合の措置について、あるいは稼働停止の可能性について説明をしていただ……

第198回国会 環境委員会 第8号（2019/06/04、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　浄化槽法の一部改正案について質問します。 　浄化槽の維持管理、これは非常に大事であります。そして、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることも、これも非常に重要だと私も我が党も受けとめております。 　そこで、お尋ねしていきたいと思いますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への転換にはどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。単独浄化槽の撤去について、生活雑排水を浄化槽に引き入れる宅内配管工事について、合併浄化槽本体の購入と設置工事費、それぞれについて教えてください。
【次の発言】　五人槽の浄化槽を新たに設置する場合には百四十万円ぐらいの費用がかかるとい……

第198回国会 環境委員会 第9号（2019/06/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず、提案者に質問します。 　今回、動物看護の対象を飼育動物全般とせずに愛玩動物に限定したのは、いかなる理由によってでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　必要性とその議論については、やはり深めていく余地というのはいっぱいあるわけなんですよね。時間があればちょっと後で指摘したいと思うんですけれども。 　獣医師法第一条では、「獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによつて、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与するものとする。」という規定がありま……

第198回国会 国土交通委員会 第7号（2019/04/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　早速質問に入らせていただきます。 　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正案について質問します。 　国のエネルギー基本計画では、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するとしていますけれども、本法案では、延べ床三百平米未満の建物とマンションなどを含む住宅への義務化は見送られました。これはなぜでしょうか。それから、いつまでこれは続けるおつもりなんでしょうか。
【次の発言】　義務化見送りに対して、住宅の省エネルギー性能向上などに努める六団体は反対の声を上げているわけであります。 　例えば、気候変動は……

第198回国会 国土交通委員会 第15号（2019/05/29、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　最初に、下関北九州道路について一点質問します。 　五月十七日、下関北九州道路に関する予備的調査を野党共同で院に要請をいたしました。衆議院規則に基づく要請であります。 　四月に、国土交通副大臣が、統一地方選挙のさなかに、安倍総理と麻生副総理にそんたくしたとの発言がありました。行政がゆがめられたのではないか、国民の疑念が広がっています。それを解明するのが国土交通委員会の使命でもあり、その解明に向けて、もととなるのが私たちが要請した予備的資料であります。なぜ、下関北九州道路だけが復活をしたのか、財政措置が講じられたのか、その国土交……

第198回国会 災害対策特別委員会 第3号（2019/04/11、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害関連死について質問します。 　これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興庁などに取材し、関連死が今月八日までに少なくとも四千九百五十八人になると判明したと報道しているところであります。 　ところが、これだけ災害が多発するも、災害関連死の定義は、政府においては復興庁しか持っていませんでした。政府として統一した定義を持……

第198回国会 災害対策特別委員会 第4号（2019/05/24、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、災害関連死について質問します。 　この四月から、政府として災害関連死の統一した定義を持つようになりました。災害関連死を生まない本腰を入れた取組、対策が必要であります。しかし、先月の私の質問に対する内閣府答弁では、現時点では災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんというものでありました。 　大臣にお伺いいたします。 　災害関連死を生まない、そしてしっかりとした対応を図っていく上では、やはり、過去の災害における災害関連死の状況やあるいはその対応をまずは掌握すること、そして参考にすることが何よりも肝要であるというふうに考……

第198回国会 農林水産委員会 第2号（2019/03/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、農水省が発行している白書、この白書に誤りがあるにもかかわらず訂正されていないという問題について伺います。 　統計不正問題で、国の行政に対する国民の信頼は大きく今、失墜しています。統計は国民の財産であり、そして、正確な統計、正確な情報を発するということは行政の基であります。 　そこで、お尋ねします。 　農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述が……

第198回国会 農林水産委員会 第3号（2019/03/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に吉川大臣にお伺いします。 　七日の所信質疑でも聞いたところなんですけれども、まず、豚コレラ対策の何といっても重要なことは、海外からウイルスを日本に持ち込ませない、検疫業務が何よりも大事だということであります。急増する来日者数に対して、防疫官が足らない、そして探知犬の数も足らない。体制が追いついていかないもとで、ウイルスが残念ながら侵入した、このことに対する政府の受けとめについて、いま一度お伺いします。 　そして、空港や港でこの豚コレラウイルスの侵入を阻むというのが政府の第一義的な責任、責務ではないのですかということをお伺いしたいと思います。

第198回国会 農林水産委員会 第4号（2019/03/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ため池法案について質問します。 　豪雨、地震などで、ため池の決壊、事故が相次いでいます。一昨年の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市のため池四十八カ所で決壊、損傷がありましたが、防災重点ため池はわずか一つでありました。昨年の西日本豪雨で決壊した三十二のため池のうち、防災重点ため池は三つにすぎませんでした。 　そこでお伺いしますけれども、なぜ、決壊のおそれがあるため池の改修がこれまで十分に進んでこなかったのでしょうか。
【次の発言】　膨大な数があり、たくさんの改修工事が必要である、そして、たくさんの費用がかかるわけですよね。 　私は、地元の負担の問題につ……

第198回国会 農林水産委員会 第5号（2019/04/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、種子法廃止後の問題点について質問をします。 　種子法が廃止されて以降、自治体において種子条例の制定が進んでいます、動きが広がっています。また、自治体から、種子法に関する意見書が国や県に上がっています。 　農林水産省は、この動きについて承知をしていますか。状況について紹介してください。
【次の発言】　私がつかんでいる数字はもうちょっと大きいんですけれども、種子法廃止以降、県や道において条例が制定され、条例制定化の動きがある。知事が条例制定に前向きな発言も出ているところであります。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、全国では条例化がどんど……

第198回国会 農林水産委員会 第6号（2019/04/11、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農地中間管理事業法の改正案について質問します。 　この法律が成立した二〇一三年の日本再興戦略における農地集約の成果目標は、二〇二三年までに全農地の八割を担い手に集約する、集積するというものでありました。そのためには、年十四万ヘクタールを集積することが必要でありましたが、二〇一四年以降、それに到達したことは一度もありません。 　最初に、中間管理機構関連の事業にどれだけの国費が費やされてきたのか、これについて教えてください。事業費及び推進費の予算額、それから機構集積協力金交付事業、この予算額、今年度の当初予算までの額の合計額で結構ですので、説明してく……

第198回国会 農林水産委員会 第7号（2019/04/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に引き続き、農地中間管理事業法の一部改正案について質問をします。 　昨年十一月の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会議では、農水省は次のように法案に関する説明をしています。 　転貸面積がここ二年間で極端に下がっている、今まで農地集積、集約化の機運が以前からあった平場については平成二十七年度でほぼ一段落している、機構と地域とのつながりが少し弱い、農地バンク事業の手続等に関する不満が多い、機構に貸したくても機構が借りてくれないなどと説明しているわけであります。これは去年の話であります。だから地域の話合いを重視する、人・農地プランを重視する……

第198回国会 農林水産委員会 第8号（2019/04/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案のありました立憲民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 　原案に反対する理由の第一は、農地中間管理機構自体、必要がないからです。 　機構の実績の多くが、農家を始め市町村、農業委員会、ＪＡの努力によるものであり、本来なら市町村の段階で完結していたものです。都道府県の配分計画を除くことにし、配分計画の縦覧や利用状況報告の義務づけを廃止するのであれば、機構を介する必要はありません。 　第二は、農家の代表であり、農地の番人だった農業委員会を機構の下請のように扱うも……

第198回国会 農林水産委員会 第9号（2019/05/08、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日米自由貿易協定について質問します。 　先月二十六日、日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、この交渉の中で、日本は非常に巨額の関税を農産品に課していると批判しました。そして、その関税を撤廃したいと要求したのであります。 　きょう、この議論、ずっと続いているんですけれども、この発言は非常に重大だと思いますよ。日本の農産物の関税を撤廃したいとアメリカの大統領が言ったんです。 　吉川大臣、率直に受けとめを聞きたいというふうに質問通告していたんですけれども、既にもう答弁があっています。昨年九月の共同声明、これを大前提に最大限努力すると。 　去年の……

第198回国会 農林水産委員会 第10号（2019/05/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国有林野の管理経営法の改正案について質問します。 　まず、ずっと議論されている樹木採取権者についてお伺いします。 　去年の林政審の速記録を読ませていただいたんですけれども、この樹木採取権者の対象についてです。「大手の方を入り口で排除することはできないですけれども、」と言われていますね。そして、樹木採取区の「その規模が必ずしも大手企業の今の財務状況からみて魅力ある規模なのかということもあるかもしれません。」このように説明されているわけであります。 　答弁で大手企業とは言われていないんですけれども、林政審の議論の中で林野庁は大手企業と言われているんで……

第198回国会 農林水産委員会 第11号（2019/05/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 　早速、質問に入ります。 　林野庁は、私有人工林において、現状、二〇一五年ですけれども、千五百万立方メートルの国産材供給が十年後に二千八百万立方メートルになると、ＫＰＩで示しています。また、森林・林業基本計画では、森林全体で二〇二五年には四千万立方メートルの国産材供給を掲げているところであります。その中心は育成単層林でありまして、基本は五十年周期の主伐の方向であります。 　大量の木の切り出しは森林の持つたくさんの機能に対して心配がされるところでありますけれども、切り過ぎではないかなといった私の……

第198回国会 農林水産委員会 第12号（2019/05/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国有林野管理経営法について、また、きょうは盗伐問題についても質問をします。 　最初に、吉川大臣にお伺いします。 　大臣、この委員会で栃木県に現地調査に行ったときに、ある森林組合の代表の方が、私見として、日本の森林、切り過ぎているというふうにおっしゃいました。私もこの言葉が気になっていて、きのうの参考人質疑でも、参考人の方に、日本の木の切り過ぎ問題についてどうお考えになっているかと問いかけしましたら、成長量の倍近くを十数年にわたって切り続けてきた歴史があるとおっしゃられた参考人、また、バイオマスは森林の経営の専門家でない方々が携わっている、かなり懸……

第198回国会 農林水産委員会 第13号（2019/05/16、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 　反対する理由の第一は、本改正案が、国有林を活用して、さきに成立した森林経営管理法を補完するものであり、規制改革推進会議の狙う林業の成長産業化という目先の利益に踊らされ、戦後林政の失敗を繰り返すものだからです。 　森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える山主の皆さんを意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、支……

第198回国会 農林水産委員会 第14号（2019/05/22、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、漁業と漁業政策について質問をします。 　先日、青森県の大間で全国クロマグロ漁師サミットが開催されました。全国から四百人を超えるマグロ漁師さん、それから関係者が集結したところです。 　そこで口々に語られたのは、クロマグロの資源管理について不満、要求がたくさん出されたということであります。 　漁師さんたちが要求しているのは、資源枠の単なる拡大ではなくて、配分の見直しについてであります。紹介するので、大臣も水産庁も聞いていただきたいと思います。 　青森から。通年通して漁に出られるほど枠がないために、夏場は漁を控えてきたけれども、旬にはマグロは……

第198回国会 農林水産委員会 第15号（2019/05/29、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、Ｇ20新潟農業大臣会合について、吉川大臣にお伺いします。 　新潟農業大臣会合が、今月十一日、十二日に新潟市で開かれました。最終日に農業大臣宣言が採択されました。宣言文の二の八では、家族農業、小規模農家、女性、若者を特記して、彼らをエンパワーする、つまり強化、支援するというふうにされました。また、この点で、家族農業の十年に留意するというふうに宣言文では明記されました。私は、この新潟農業大臣会議の宣言を高く評価したいというふうに思います。 　そこで、大臣にお伺いします。 　宣言採択を踏まえて、国内の家族農業、この家族農業は漁業も林業も含むもの……

第198回国会 農林水産委員会 第16号（2019/06/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、吉川大臣にお尋ねします。 　本委員会でも、先月の日米首脳会談については何度も取り上げられました。しかし、日米間で何が確認されたのか、農産物は、牛肉はどうなっていくのか、これは全然わかりません。国会でも明らかにされないのは、これは、私は、もう異常事態だというふうに思います。 　選挙が終わってから明らかになるとはとんでもないと、生産者や国民の声が今広がっています。 　一点、お伺いします。 　トランプ大統領、安倍首相のこの日米会談を受けて、農林水産省が今動いていることはありますか。農産物の取扱いで日本が受ける影響があるとするならば、調査などを行……

第198回国会 予算委員会 第10号（2019/02/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、人口減少問題についてお伺いしたいと思います。 　松前町の若佐副町長からは、国土の均衡ある発展というのはなくなったのかという御発言がありました。それから、函館商工会議所の水島副会頭からは、函館の大問題だというお話がありました。 　それで、お二方にお伺いしたいと思うんですけれども、私も国会では、この人口減少の問題の一つにやはり東京圏一極集中の問題があると。そして、地方創生担当大臣も、地方創生の一丁目一番地だと言っているんですけれども、これが全然是正されない。むしろ転出転入の格差は広がるばかり……

第200回国会 環境委員会 第2号（2019/11/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　小泉大臣は、所信の挨拶の中で、水俣病について述べました。「環境行政の原点を忘れることなく職務に取り組んでまいります。」と決意を述べられました。 　私は、最初に、今、水俣市で起こっている、この環境行政の原点、加害企業の問題について質問をしたいと思います。 　本年八月八日、水俣病の加害企業であるチッソの事業会社、ＪＮＣ株式会社取締役会は、同社の電子部品事業からの撤退と、その生産を担っているサン・エレクトロニクス、これは水俣市にあるんですけれども、この工場閉鎖にあわせて、同工場の従業員百十四人全員の解雇を行うことを決定しました。 　水俣病による深刻な健……

第200回国会 環境委員会 第3号（2019/12/03、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、地球温暖化対策について質問します。 　ＣＯＰ25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。 　十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で……

第200回国会 災害対策特別委員会 第3号（2019/11/21、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　一連の大雨、台風被害対策について質問をします。 　政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をやり尽くすことが求められるというふうに考えます。 　日本共産党国会議員団として、十八日に、武田大臣に、台風、豪雨災害に関する申入れを行いました。大臣、直接の対応、ありがとうございました。 　求められる支援は全てやる、こういう立場で政府が責任を果た……

第200回国会 農林水産委員会 第2号（2019/10/24、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　一連の大雨、台風災害によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、そして被災農家の方々にお見舞いを申し上げます。 　最初に、農業被害対策について質問します。 　台風十九号では、三十八の都府県で農業被害が発生しました。ことし八月以降の一連の大雨、台風で、農業被害は実に一千七百一億円にも今上っています。既に営農を断念した方も出られています。 　ここで大事なことは、大臣が所信で述べられたように、離農者を出さないことであります。そのためには、農家の収入を途絶えさせてはならないということであります。稲作なら来年の田植に間に合……

第200回国会 農林水産委員会 第5号（2019/11/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案に入る前に、大雨、台風被害による農業被害対策についてお伺いをします。 　まず最初に、ことし、九州北部豪雨、それから台風十五号、台風十九号始め、たくさんの災害に農家、農地が見舞われました。一連の災害における農業被害額の合計はどのぐらいになっているのか教えてください。 　そして、大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい対策を発表すると。私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり……

第200回国会 農林水産委員会 第6号（2019/11/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先週七日に行われました連合審査で、私は、政府が日米貿易協定で提出した日米貿易協定の概要の説明の記述について取り上げました。引き続き、きょう質問します。 　資料を配付しております。自動車と自動車部品の関税を説明する記述が二つ存在しています。左側の文書は、日米貿易交渉が最終合意に至った九月二十六日に外務省が示した文書であります。右側の文書は、協定署名後の十月十八日に私たちに届けられた文書であります。 　左側は「米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。」と書いてありますけれども、右側は「米国附属書に「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記。」、この……

第200回国会 農林水産委員会 第7号（2019/11/13、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、災害による農業被害対策について質問します。 　今月六日の当委員会で私は、一連の大雨、台風被害について被害額を確認し、支援策について質問しました。 　江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。補助率の引上げによって、農家の負担は軽減する、あるいは軽減する可能性……

第200回国会 農林水産委員会 第8号（2019/11/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、総理主催の桜を見る会について質問します。 　私はきょう、内閣委員会の集中審議、我が党、宮本徹議員の質疑を傍聴していたんですけれども、官房長官が招待者について数字を明らかにしました。 　本当に驚くことばかりです。安倍総理の枠が千人いる、招待客で。そして、その中には、安倍昭恵さんからの推薦も入っていたということがきょう明らかになりました。 　きょうは、ここでそういうことは聞きません。 　省庁推薦は、外務省を除いて三千六十三人であって、そして、先ほど大串議員からの質問にもありましたように、農林水産省の推薦は百三十二名だということでありました。 ……

第200回国会 農林水産委員会 第10号（2019/12/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、近藤議員から、それから佐々木議員から質問と指摘もありましたけれども、私の方からも、政治と金をめぐる問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、江藤大臣にお伺いします。 　江藤大臣の政治資金パーティーにおいて、宮崎県と宮崎市の職員が手伝いをしていたという問題であります。 　しんぶん赤旗が東京事務所に確認をしました。これはもう報道もしているんですけれども、東京事務所はこのように答えています。事前に江藤氏の事務所から出席者数を聞かれ、人数分の招待券を送ってもらっていた、会場ではつき合いの範囲で飲食もしていた、謝礼はいただい……

第201回国会 環境委員会 第2号（2020/03/10、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、地球温暖化対策、脱石炭火力問題について質問します。 　小泉大臣は、所信で次のように述べました。石炭火力発電の海外技術輸出の四要件にかかわって、悔しい思いもしているという話もありました。予算委員会の二月二十五日の分科会では、大臣、見直しの方向性というのは厳格な方向で考えていく以外にないというふうにも述べておられます。 　厳格な方向での見直しというのはどういうことでしょうか。先ほどからの議論を聞いていますと、日本はこれから何を売っていくのか、私が聞いたところでは、石炭から再エネへの模索と探求を今からやっていくんだというふうにも受けとめました。……

第201回国会 環境委員会 第3号（2020/04/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、アスベスト飛散防止対策について質問します。 　本委員会で今後審議予定である大気汚染防止法の改正案については、石綿、アスベストの飛散防止を強化するための法改正であります。 　一月二十四日に中央環境審議会石綿飛散防止小委員会から、今後の石綿飛散防止のあり方についての答申が出されました。これに対するパブリックコメントには三千六百を超える意見が寄せられています。抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。 　例を挙げたいというふうに思います。大臣、聞いていただきたいと思います。 　まず、現在のスモークテスト等での確認は不……

第201回国会 環境委員会 第4号（2020/05/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、地球温暖化と感染症について質問します。 　大臣にお伺いします。 　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、地球温暖化と感染症についての指摘が専門家から出されています。例えば、温暖化によって熱帯地域における感染症が地球を北上する、また、人間による自然破壊によって野生動物が人の住む町に近づいて人獣共通感染症が生まれるなどであります。 　環境省が二〇〇九年に発表したパンフレット、「地球温暖化と感染症」でも、温度が上がることによって人が直接受ける影響、熱中症や循環器系、呼吸器疾患、死亡率の変化が書かれてありました。また、気候変動により雨量がふえたり気……

第201回国会 災害対策特別委員会 第3号（2020/03/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、大臣に、避難所のあり方、避難所の改善について質問をします。 　東日本大震災から九年がたちました。四月になりますと、熊本地震、四年目を迎えます。昨年は、一連の台風、そして大雨被害が列島を襲いました。これまで私も数々の災害現場、避難所を見てまいりましたけれども、変わらないのは、大臣、やはり避難所の姿、避難所の光景ではないかと思うわけです。 　公共施設の体育館にひしめき合って人が集まっていく。雑魚寝をする。そして、食事は、おにぎり、パン、レトルト、冷たい弁当。炊き出しがあれば、きょうはよかったかなと。温かい汁物が欲しい、野菜が食べたいという要求……

第201回国会 災害対策特別委員会 第5号（2020/07/28、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　報道では、既にこのたびの水害で八十二名の方がお亡くなりになり、そして内閣府の取りまとめでは、一万六千軒を超える家屋が被災に遭っています。犠牲になられた方、そして全ての被災者の方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　最初に、災害ごみの撤去について質問します。 　熊本県人吉市の災害ごみの収集、撤去が進んでいません。七月十三日、非常災害対策本部で小泉環境大臣は、人吉市では、十日から今日まで、十三日以前ですね、防衛省・自衛隊と協力して、人吉市内の大型災害ごみ一掃大作戦を実施しているというふうに発言されました。ところが、一掃どころか、ごみの山の状況がまだ……

第201回国会 農林水産委員会 第1号（2020/01/28、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＣＳＦそれからＡＳＦ対策について質問します。 　まず、大臣にお伺いします。 　被害農家への殺処分の手当金は、子豚は、子豚の市場価格で評価をされるので、大きく育てて得られるはずだった利益は得られません。私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。 　しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。既に九カ月以上たっているにもかかわらず、再開できない農家はたくさんいるわけです。 　江藤大臣、再開まで国がやはり責任を持っ……

第201回国会 農林水産委員会 第3号（2020/03/05、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、コロナウイルス対策における農業への影響とその支援対策について質問します。 　安倍総理の要請で学校が一斉休校、学校給食は停止となって、生産者に甚大な影響が生じています。 　まず最初に牛乳なんですけれども、大臣、参議院から衆議院までもう議論があっています。端的にお答えいただきたいと思います。 　加工原料乳生産者補給金は生産者に交付される、わかりました。しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかが……

第201回国会 農林水産委員会 第5号（2020/03/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　家畜伝染病予防法の一部改正案について質問します。 　最初に、家畜の所有者の責務についてであります。 　改正案二条では、家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関連事業者の責務を明確化するとしています。そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適切な衛生管理を行うよう努めるとしています。 　伺います。 　なぜ責務の明確化で家畜の所有者を国や自治体の前に持ってきたのか、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有している、この第一義的責任というのはどういう意味なんでしょうか。説……

第201回国会 農林水産委員会 第8号（2020/03/24、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　早速、質問に入ります。 　コロナウイルス感染拡大化のもとで、生産者への支援対策について、前回の大臣所信質疑に続いて質問をします。 　所信質疑のときに、私は、学校給食の休止によって行き場を失った飲用乳の問題を取り上げました。加工乳に回されて、その差額補填については、このたび、学校給食牛乳供給停止に伴う需給緩和対策事業という事業の中で支援されることになりました。この事業の概略について簡単に説明していただけますか。 　また、あわせて、もし新年度、学校が休校がまだ継続するような場合、あるいは学校が再開されて、この後ウイルス感染が拡大してまた再休止となった……

第201回国会 農林水産委員会 第10号（2020/03/31、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　家畜改良増殖法案、そして家畜遺伝資源の不正競争防止法案について質問をします。 　今回、和牛遺伝資源の二法案の提出のきっかけとなったのは、一昨年の六月、和牛の精液、受精卵が輸出検査を受けずに中国に持ち出されたことによります。動物検疫をすり抜けて和牛の精液、受精卵が持ち出され、そして中国の税関で発覚しました。なぜ日本の動物検疫を簡単にすり抜けられたのか。その責任についてはどうお考えになっておられますか。また、今後の対策についてはどう考えておられるでしょうか。
【次の発言】　事実上、輸出はできない仕組みになっているというのであれば、輸入に対しても輸出に……

第201回国会 農林水産委員会 第12号（2020/05/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農漁業対策の拡充について質問します。 　まず、江藤大臣に伺います。 　この間、宿泊それから宴席、イベントのキャンセルが相次ぎました。そして、ホテルや飲食店を始め、農産物の納入先がなくなって、生産者は塗炭の苦しみの中にいます。既に廃業に至った方もおられます。報道を見ていても、廃業する農家がふえていくのではないか、町の漁業は終わってしまうなど、生産者の悲鳴が次々に上がっています。国民への食料供給に頑張っている生産者を廃業そして離農に追い込むことは、絶対にあってはならないというふうに考えます。 　コロナ感染拡大に伴う、……

第201回国会 農林水産委員会 第14号（2020/05/27、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　コロナ禍の渦中において、生産者が大変困窮状態にあることをたびたび取り上げてまいりました。 　大臣、大分県の竹田の肉牛農家の話も伺ったので、少し紹介したいと思います。 　子牛の価格が去年の五月に比べて二〇％下落、十七万円安、六十三万円になってしまった、これを機会にもう繁殖をやめようという農家が出てきそうだ、後継者のいない高齢者の農家にとっては、これは特にそうだということを、生産農家の方も、それからＪＡの方もおっしゃっているということであります。困難に直面している全ての農家に、経営を下支えする、そういう対策が今喫緊に求められています。 　そこで、お尋……

第201回国会 農林水産委員会 第15号（2020/06/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　この後、起草予定のため池特措法に関連して質問します。 　防災重点ため池について、農林水産省の説明では、浸水想定区域内に学校、病院など災害支援等に直接関係する施設や道路などが存在するものが約一万五千カ所、既に工事終了が六千二百、残り八千八百を十年かけて行うというものであります。 　大臣、余りにも長いんではないでしょうか。想定外の大雨、洪水は、もう毎年起こっています。地震も頻繁に起きています。対応に、対策に待ったはなしです。前倒ししてでも危険なため池を早く整備すること、お考えはないですか。
【次の発言】　前向きな努力を確認しました。 　それで、防災重……

第201回国会 予算委員会 第13号（2020/02/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　鹿児島県の種子島に隣接する馬毛島の買収問題について質問します。 　政府は、米軍空母艦載機の地上離着陸訓練、ＦＣＬＰの候補地として、西之表市の馬毛島を買収するとして地権者と契約を進めています。 　私は、昨年の予算委員会分科会で、地元の意向に反し、違法開発のいわくつきの土地を米軍の訓練施設をつくるために買収するなど許されないと指摘しました。その後の臨時国会で質問主意書も提出し、数々の問題点をただしてまいりました。 　にもかかわらず、昨年十二月二日の記者会見で菅官房長官は、地権者のタストン・エアポート社との間で馬毛島を約百六十億円で買収することで合意し……

第203回国会 環境委員会 第2号（2020/11/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルとこの国のエネルギー政策について質問します。 　菅首相が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを表明しました。二〇五〇年ゼロというのは、私も当委員会で再三再四求めてきたところであります。既に百二十カ国が掲げているもので、日本の政府の表明は余りにも遅いと言わなければなりません。 　大臣にお伺いします。 　ようやく国際標準の目標を掲げたのであるのであれば、これを絵に描いた餅にしないためにも、実効性ある対策が必要であると思います。小泉大臣の決意を伺います。

第203回国会 災害対策特別委員会 第3号（2020/11/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　七月豪雨のあった七月二十八日の当委員会において、私は、熊本県人吉市の市長さんがおっしゃった、町自体が消滅の危機に直面している、自力での回復はなかなか厳しいとの言葉を紹介して、コロナ禍での苦境に立った、災害が重なった被災者、被災事業者の実情を踏まえた、なりわい再建のための特別の支援を求めたところであります。 　そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ要件の撤廃、一〇〇％定額補助を可能とする、なりわい再建補助金がつくられました。 　まず、確認したいんですけれども、先ほど数字のお尋ねがあったときに、大分県はまだ交付決定がないんですかね。どういう……

第203回国会 災害対策特別委員会 第4号（2020/11/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　被災者生活再建支援法を改正し、半壊世帯を対象にし支援金を支給する、これは、長年、被災者そして被災自治体が願っていたことであります。我が党も重ねて要求をしてきたことであります。東日本大震災では、約二十八万戸に上った半壊世帯が法による線引きで半壊の涙とも言われました。ようやくの進展であります。 　今回の法改正にとどまらず、支援法第一条、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する」、この目的のために、さらなる支援制度の拡充を求めて質問をしてまいります。 　まず、法案、半壊の定義でありますけれども、改正案第二条第二項ホの半……

第203回国会 農林水産委員会 第2号（2020/11/11、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、高収益作物次期作支援交付金について質問します。 　けさから各党から質問が相次いでいます。本制度は、四月のコロナ対策補正予算で設置をされ、十月の見直しでは減収対策のみに変更され、十月三十日には追加措置がとられるという迷走、混乱が続いています。農家、申請団体には何の落ち度もありません。そうですよね、大臣。全てが農水省の見通しの甘さと対応の間違いによる問題であります。 　これまでの申請額については四百五十六億円、事業実施主体は八百九十六、申請農家は約二万弱というふうに聞いていますけれども、その後の申請状況について教えてください。加えて、減収があ……

第203回国会 農林水産委員会 第3号（2020/11/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　種と苗は農業の基本であり、農家にとってみたら種と苗は命そのものであります。その取扱いを変える今度の法改定に当たって、果たして農家は知らされているのでしょうか。 　最初に、野上大臣にお伺いします。 　大臣、農家はこの法改定のことを知っているんでしょうか。ほとんど聞いたことがないと、たくさん私は声を聞きました。大体、自家増殖は原則自由だったので、登録品種であるか否か、それも今も知る必要もなく栽培している、そういう声も聞いたわけであります。農水省は説明をされてきたんですか。
【次の発言】　にもかかわらず、今国会でも、種苗法の改定については、疑問、それか……

第203回国会 農林水産委員会 第4号（2020/11/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先週に引き続き、種苗法の改定案について質問をします。 　農水省は稲の登録品種は一七％としていますけれども、十二日の参考人質疑で、より詳細に見れば三割を超えるという指摘が印鑰参考人からされました。農水省は作付割合上位二十品種で計算、印鑰さんは二百七十三の全品種で計算しました。印鑰さんが示した数字が正確であります。 　また、自民党の議員から、新潟で栽培するコシヒカリは一般品種と言われましたが、実際には新潟県コシヒカリの九割以上は登録品種のコシヒカリ新潟ＢＬが栽培されており、これと富山県のコシヒカリＢＬ米を合わせれば、米の登録品種の生産量は全体で四割に……

第203回国会 農林水産委員会 第5号（2020/11/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　きょうは、諫早湾干拓事業と有明海問題についてまず質問します。 　長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻し審が大詰めを迎えようとしています。潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁の確定判決に国は従わず、開門を強制しないように求める裁判が長期化しています。 　まず最初に、野上大臣にお伺いします。歴代農水大臣は就任後一カ月前後で現地を訪問し、漁民、原告又は地元の自治体の長たちと意見交換をするのが慣例となってまいりましたが、野上大臣、地元から、大臣は有明問題に関心がないのかとの声も上がっています。どうされますか。

第203回国会 農林水産委員会 第6号（2020/11/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　水産流通適正化法について質問します。 　本法案は、違法漁獲、ＩＵＵ対策であります。ＩＵＵといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという問題も非常に大切なところであります。 　水産庁は、関係者に法令の周知徹底を図り指導すると言っていますが、海の上というのは誰も見ていません。監視というのが非常に必要で大事であります。 　法案の中身に……

第203回国会 農林水産委員会 第8号（2020/12/08、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　吉川元農林水産大臣の献金疑惑について、真相究明を求める国民の世論が広がっています。まず最初に、この問題について質問します。 　吉川大臣就任後の二〇一八年十一月十二日、日本養鶏協会と国際養鶏協議会は、吉川大臣に対して、ＯＩＥ、国際獣疫事務局のアニマルウエルフェアの基準案に巣箱、とまり木の設置が勧告された場合に、現実的に不可能として、日本の現状を踏まえたＯＩＥ改定案となるように要望しました。 　吉川大臣は、大手鶏卵生産会社アキタフーズの代表から、二〇一八年十一月、二〇一九年三月と八月に数百万円を大臣室等で受け取ったという報道がされています。そして、そ……

第204回国会 外務委員会 第7号（2021/04/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　協定に入る前に、牛肉のセーフガードについて質問をします。 　三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
【次の発言】　基準数量二十四万二千トンを超えて、二十四万二千二百二十九トンが輸入されたということであります。 　日本の畜産を守るために発動されるのがセーフガードです。元々三八・五％でした。それが大きく引き下げられて、昨年は二五・八％に、これが三八・五％に僅か三十日間戻るだけなんですね。その後は更に〇・八％引き下げられて……

第204回国会 外務委員会 第8号（2021/04/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三人の参考人の先生方、ありがとうございます。 　私は、九日の協定の質疑のときに、農業問題を中心に質問しました。本協定では、多くの野菜と果物の関税が撤廃されます。今でも輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国でありまして、わけても隣国中国からは六四％を占めています。中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。 　最初に、鈴木先生にお伺いします。 　今日、鈴木先生からは、緊急の……

第204回国会 環境委員会 第2号（2021/03/09、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地球温暖化対策について、小泉大臣に質問します。 　大臣も御承知のことと思いますけれども、昨年十一月、衆参両院は気候非常事態宣言を決議しました。決議では、「世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」と指摘しています。「そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い……

第204回国会 環境委員会 第3号（2021/03/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、建設アスベストの被害補償について質問します。 　十二月十四日に東京第一陣訴訟、一月二十八日に京都第一陣訴訟で、共に最高裁は国の上告を退ける決定をし、規制権限を行使してこなかった国に責任があるとした判決が確定をいたしました。 　そこで、私は、二月二十五日の予算委員会の分科会において、原告弁護団が政府に対して提出した解決要望書、これに基づいて質問をしたところであります。それは、原告それから被害者への国の謝罪、そして、全国統一の和解に向けて、また、被害者救済基金、このことについて質問をいたしました。 　厚労三原副大臣、お越しいただいています。 ……

第204回国会 環境委員会 第4号（2021/04/02、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　自然保護法の改正案について質問をします。 　環境省から説明を受けて、国立・国定公園において、保護のみならず利用面での施策を強化すると、本法の目的であると伺いました。保護は大丈夫でしょうか。逐次質問をします。 　まず、利用拠点整備、自然体験活動の対象事業になれば、特別地域、それから特別保護地区、あるいは海域公園地区、利用調整地区などでどういったことができるようになるんでしょうか。
【次の発言】　保護上の懸念は生じないとおっしゃいますけれども、自然保護法の特別地域、それから特別保護地区、事細かに、してはならない条項がありますよね。今おっしゃったように……

第204回国会 環境委員会 第5号（2021/04/16、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今日は、福岡空港の土壌汚染問題について質問します。 　福岡空港の敷地で土壌汚染対策上の基準を超えるベンゼン、鉛などが検出されて、対策が行われています。福岡空港には自衛隊と米軍施設もあります。なぜ土壌が汚染されているのか、空港を所有している国土交通省、防衛省にお伺いします。 　今日は、小林政務官、そして大西政務官にも来ていただいております。この間の経緯について、政務官の方から御説明いただけるでしょうか。
【次の発言】　国土交通省、小林政務官はいいですか。
【次の発言】　ベンゼンと鉛の毒性について、環境省、説明していただけますか。

第204回国会 環境委員会 第6号（2021/04/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地球温暖化対策推進法の改正案について質問します。 　二〇五〇年脱炭素社会の実現を法律に書き込んだこと自体は重要であります。しかし、これは、目標、ゴールとしてではなくて、将来像、ビジョンとしての規定になっています。二〇五〇年カーボンニュートラルは一・五度目標の達成のために必須でありますけれども、なぜ目標として書き込まなかったんでしょうか。これについて説明してください。
【次の発言】　一番基本的なところをお尋ねしますけれども、その基本理念なるものは、できれば達成したい程度のものなのか、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成しなければならない目標なのか。……

第204回国会 環境委員会 第7号（2021/04/23、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、今日は貴重な意見陳述をいただき、ありがとうございます。 　最初に上園参考人に質問させていただきます。 　お話がありましたように、気候変動対策に対して、世界の全体で六六％の人が生活の質を高める、一方で、日本においては生活の質を脅かす、これが六割を占めている、この結果には正直驚きました。国民の意識が変わっていくに当たって、先生からは、ヨーロッパのゼロエネルギー住宅への支援が必要だとか、そういったものが紹介されました。 　エネルギー貧困の解消に向けて、日本においてまず何が必要か、先生はまず調査からと言われましたけれども、制度的には……

第204回国会 環境委員会 第8号（2021/04/27、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　地域脱炭素化事業と促進地域のことについて、引き続き質問をします。 　全国各地で多くの住民対立、トラブルを引き起こしている再エネ導入の問題です。先週の質問でも事例を紹介しました。域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。つまり、自治体の認定事業というある種のお墨つきの形で地域トラブルが起きても、それを抑え込むということに利用されないだろうか。 　お伺いします。促進区域の指定、実行計画の策定において住民参加が明示的であるのはパ……

第204回国会 環境委員会 第10号（2021/05/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。 　海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。 　まず最初に、プラスチックの排出抑制について伺います。 　廃プラスチックの資源循環というのは、現在どうなっているでしょうか。お手元配付の資料を、一でありますけれども、御覧いただきたいと思い……

第204回国会 環境委員会 第11号（2021/05/21、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、小泉大臣にお伺いします。 　今月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありました。先ほど近藤議員からも質問があったところですが、国とメーカーの責任が認められました。菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。 　環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。飛散防止策に責任を負う官庁として、今後のアスベスト対策に臨む大臣の決意をお伺いします。
【次の発言】　判決は出たんですけれども、特に製品メーカー側が補償に応じようとしないということも……

第204回国会 環境委員会 第12号（2021/05/28、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　馬毛島の基地建設とマゲシカの保護について質問をします。 　鹿児島県西之表市の馬毛島に生息するニホンジカのマゲシカは、環境省レッドリストにおいて、地域個体群に選定されています。昨年の本委員会で私が質問した際、環境省は、個体数の現況は、二〇一一年の調査による推測生息数は二百五十五から二百七十七頭で、二〇〇〇年の調査結果である五百七十一頭と比較するとほぼ半減しているというお答えでありました。 　環境省に改めて伺います。 　マゲシカの存続を脅かす要因となっているのは何でしょうか。
【次の発言】　環境の改変が個体数の減少に影響を及ぼしているということであり……

第204回国会 環境委員会 第13号（2021/06/01、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　瀬戸内海環境保全特措法の一部改正案について質問をします。 　まず最初に、今回新設された栄養塩類管理制度について伺います。 　法案では、特定の海域を、リンや窒素などの栄養塩類を供給して、多様な水産資源の確保を目指すとしています。 　瀬戸内海は、高度経済成長の時期に汚染が進み、赤潮が発生し、海洋生態系に大きな影響を及ぼしたために、一九七三年に瀬戸内海特別措置法が施行され、その後、工場や生活排水の規制等の取組によって水質が大きく改善をしました。 　海はきれいになった一方で、栄養塩類が不足してノリの色落ちなどの問題が生じています。ノリ養殖の関係者からは栄……

第204回国会 環境委員会 第14号（2021/06/04、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、動物取扱業における犬猫の飼養管理基準について質問します。 　犬や猫の繁殖業者やペットショップなどに対して管理方法を示した環境省令が、今月、六月一日から施行されています。たくさんの議論がこれまでにありました。動物愛護法そして基準省令の改正や制定に至る経緯、背景について、説明をしていただけますか。
【次の発言】　新しい基準省令では、犬猫などのケージの広さ、それから従業員と飼育頭数の関係などが具体的な数値で取り決められています。この主な特徴点、ケージ、従業員数、動物の管理、繁殖、販売等々についての、簡単で結構ですので、説明をしていただけますか。

第204回国会 災害対策特別委員会 第3号（2021/03/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、避難所の確保について質問します。 　一年前の大臣所信質疑で、私は、コロナの感染拡大時における避難それから避難所の在り方について質問しました。その後、内閣府の方からたくさんの自治体向けの通知が出されたところです。三密回避、それから分散避難、そして自治体の取組も進んでいるところであります。 　同時に、災害も各地でいろいろと起こって、課題も上がってまいりました。コロナ禍の下で、避難所の収容者数というのは従前と大きく変わります。昨年十月の台風のときなどは、避難所に入れなかった住民の方もあちこちで出ました。避難所の確保、自治体においての対応はまちま……

第204回国会 災害対策特別委員会 第5号（2021/04/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害対策基本法の改正案について質問します。 　最初に、個別避難計画の作成についてであります。 　高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが難しい要支援者に対して自治体が事前に避難方法を決めておく個別避難計画は、これは大切なことであります。しかし、困難も伴います。 　朝日新聞、三月十日の報道では、佐賀県内の対象者約五万七千人のうち、全員分の計画を策定した市町はなく、全体の策定率は三割弱にとどまっています。しかも、市町によって策定率の高いところ、低いところ、こうした大きな開きもあります。 　災害が起きたときに要支援者をどのように避難させるかを決……

第204回国会 災害対策特別委員会 第6号（2021/05/20、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　本委員会は、この後、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案の起草が行われる予定であります。義援金差押禁止の法律は、これまで、災害規模や国会の開会の状況などによって、個別の災害ごとに立法されてまいりました。東日本大震災以降、日本赤十字社が義援金を受け付けた五十の災害のうち、差押禁止法が制定されたのは九つの災害にとどまっています。今回、自然災害一般について差押えを禁止するようにするもので、これは非常に重要だというふうに考えております。 　そこで、関連して確認したいことがあります。 　被災者生活再建支援法は、異常な自然現象により生ずる被害として、……

第204回国会 災害対策特別委員会 第7号（2021/05/27、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　発議者に質問します。 　三月三十日に出された「病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方」では、当面、新たに病院船の建造には着手しないこと、そして、医療従事者の確保、運航要員の確保、平時の活用方策という三つの大きな課題があるとされました。 　課題解決への課題は多いと考えられますが、あえて本法案を提案したその理由についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　基本方針では、災害時以外の病院船の活用において、国際緊急援助活動が挙げられ、効果的に活用することとされています。その場合、本国の災害時に戻ることができない、あるいは遅れるなど、……

第204回国会 農林水産委員会 第2号（2021/03/10、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　アキタフーズと農水省幹部の会食問題について質問します。 　枝元次官に本委員会への出席を、理事懇談会、理事会、続けて要求しておりました。今日の野党側からの質疑者四人も要求しております。ただ、来られていません。なぜでしょうか。理事会における与党側の説明では、職務と関係のない事柄に対して個人の立場で招致することは慎重であるべき、これが基本だと言われています。よく分かりません。 　生産局長という職務があったからこそ吉川大臣から会食に誘われた、行ってみたら利害関係者がおられて、これは国家公務員倫理規程違反になるということで、戒告、減給処分になったという大問……

第204回国会 農林水産委員会 第3号（2021/03/17、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　森林間伐特措法の改正案について質問をします。 　この法律は森林間伐を進めていく上で大事な役割を担っており、これまでの法定交付金などの支援措置については必要だと考えています。 　しかし、今回新たに盛り込まれた特定植栽促進事業については、環境面においても、ＣＯ2の吸収源対策としても問題があります。したがって、我が党として、特定植栽に関する規定を削除することを提案します。 　まず、法案十四条二項四号の特定苗木を植栽する土地、山についてであります。この立ち木の伐採については、標準伐期なのか、主伐なのか、択伐なのか、どういうやり方をするんですか。また、伐採……

第204回国会 農林水産委員会 第4号（2021/04/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　米問題と食料支援策について質問します。 　コロナ禍によって、外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻な問題となっています。 　米どころの山形県庄内平野のお米の状況を見聞きしてまいりました。大変深刻な状況です。流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出ていかないために、入口までいっぱいになっていました。このままでは、秋に新米を入れるスペースもなくなってまいります。農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六……

第204回国会 農林水産委員会 第5号（2021/04/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議に入る前に、農水行政に関わる疑惑について質問をいたします。 　アキタフーズの秋田善祺元代表と吉川貴盛元農水大臣が一月十五日に贈収賄疑惑で在宅起訴されてから、間もなく三か月になろうとしています。 　二〇一八年から二〇一九年にかけて、秋田氏は、何の見返りを求めて吉川大臣に五百万円の現金を渡したのか。なぜ吉川大臣は、現金授受の前後に農水省の幹部職員を会食に誘い、アキタフーズと引き合わせをしたのか。そこで何が話され、養鶏行政にどういう力が働いたのか。今に至るも明らかになっていません。 　現金授受と同時に進行してきたのが、アニマルウェルフェアをめぐ……

第204回国会 農林水産委員会 第6号（2021/04/14、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今日は、除草剤グリホサートの問題について質問します。 　日本の小麦の食料自給率は一六％で、多くを輸入に頼っています。農水省の発表によれば、食用の輸入小麦から六十四種類の残留農薬が検出され、除草剤グリホサートは百五十サンプル中百二十一の高い確率で検出されています。グリホサートは、アメリカのモンサントが開発して、ラウンドアップの商品名で広く使われています。 　では、小麦を原料とする商品についての調査はどうなっているんでしょうか。小麦を使った食品のグリホサートの残留検査は政府として行っていますか、教えてください。

第204回国会 農林水産委員会 第7号（2021/04/21、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。畜舎建築に関する特例法案について質問します。 　法案では、畜舎を建築基準法の適用範囲から外して、新しい基準を設けるとしています。新基準のＢ基準では、震度六強から七では倒壊するおそれを否定できない強度としています。新基準のＡ基準では、震度六強から七に達する程度の地震では倒壊し得ない基準を想定していて、今後、緩和を検討しているとしています。 　気象庁がお見えでしょうか。気象庁にお尋ねします。 　気象庁ホームページの震度の段階の項目に、震度の揺れの状況、これが具体的に記述されています。震度六強の揺れの状況について説明をしていただけますか。 　もう一問。あわ……

第204回国会 農林水産委員会 第8号（2021/05/12、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　諫早湾干拓問題と和解協議について質問をします。 　国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。このように書かれています。 　当裁判所は、本件訴訟の審理が大詰めを迎えているこの機会を捉えて、柔軟かつ創造性の高い……

第204回国会 農林水産委員会 第9号（2021/05/19、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、諫早湾干拓問題について質問します。 　野上大臣、五月十二日の本委員会において私が質疑したときの大臣答弁なんですけれども、大臣はこのように述べられました。江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言されたと承知しております、私もこの考えが変わっていない旨を述べたものでありますと。ですから、様々な立場の人が一堂に会して話し合うことについて、変わっていないと。 　先ほど大串議員の質問のやり取りを聞いていて私が非常に疑問に感じたのは、開門して、開門調査をして有明海の問題を解決しよ……

第204回国会 農林水産委員会 第11号（2021/06/03、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の報告書で明らかになった文書があります。二〇一八年、平成三十年三月十五日に、国際養鶏協議会の秋田善祺代表から畜産部長宛てに「動物福祉（アニマルウエルフェア）問題に係わるお願い」と題する文書が出され、一部とはいえども飼養管理指針の改定は拙速にやるべきではありません、鶏卵経営等に知見のある生産者も検討委員会に加えた後に再検討していただきたいとの要望がありました。 　ＯＩＥコード委員会がアニマルウェルフェアで巣箱、止まり木の義務化を提示する九月十八日よりも半年も早く農水省に働きかけをしていたわけであります。この文書は、取……

第204回国会 予算委員会 第8号（2021/02/10、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　鶏卵大手企業と元農水大臣の贈収賄事件並びに農水行政に関わる疑惑について質問します。 　鶏卵大手企業アキタフーズから吉川貴盛元農水大臣が在任中に現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、一月十五日、吉川氏を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄罪でそれぞれ在宅起訴しました。行政が金によってゆがめられた疑惑があります。アキタフーズからの賄賂と接待は複数の政治家、農水省の幹部にまで浸透し、この金権腐敗に国民の怒りが広がっています。 　真相究明は国会の責務であります。吉川氏の現金の授受は、大臣室にて、二〇一九年三月二十六日に二百万円、……

第204回国会 予算委員会 第10号（2021/02/15、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　この度の福島県沖で起きた地震によって被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府が被災者、被災自治体に寄り添って対策、支援を行うことを強く求めます。 　では、質問に入りますけれども、通告をしていました鶏卵大手企業と元農林水産大臣の贈収賄事件については、発言通告をしていましたけれども、要求していた資料の一部がまだ出されていません。それから、吉川、西川両元農水大臣の国会招致も決まっていませんので、次回以降とさせていただきたいと思います。野上農水大臣は退席していただいて結構です。 　馬毛島の基地建設について、菅総理に質問します。 　パネル資……

49期（2021/10/31〜）

第207回国会 農林水産委員会 第2号（2021/12/22、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　通常国会から半年ぶりの農林水産委員会です。 　大臣、この間、たくさんの問題が起こっていますので、緊急を要する課題について、まず二つお尋ねします。 　一つは、有明海の漁業についてです。 　豊穣の海、有明海を代表する二枚貝、タイラギは、十季連続休漁となっています。調査では成貝が一個も見つからない深刻な事態が続いています。 　同時に、佐賀県西南部を中心に、ノリの深刻な不作が広がっています。ノリは、秋芽の新ノリが出荷され始めていますけれども、佐賀県の西部の大浦、太良の漁場では、収穫、入札を断念せざるを得ない事態となっています。 　昨日、国会内で有明海漁民……

第208回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号（2022/05/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　アドバイザリー・ボードの委員の四人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、原発の運転延長について、佐藤参考人と鈴木参考人に伺います。 　原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めています。規制委員会が認可した場合には二十年までの延長ができるとも定めています。原子力規制委員会設置法案を審議した二〇一二年六月十五日の衆議院環境委員会では、四十年は原則、例外的に最大で二十年の延長、四十年制限がなし崩しになってはならない旨の答弁が法案提出者からなされたところであります。原発の運転期間は四十年、二十年延長は例外というのが国会の意思でありました……

第208回国会 災害対策特別委員会 第3号（2022/03/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害時に、性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱの方が抱える困難について質問します。 　私は、この間、性的少数者や、東日本大震災そして熊本地震などで支援に当たってきた方々から話を伺ってまいりました。災害時に抱える困難、二之湯大臣、是非聞いていただきたいと思います。 　東日本大震災の例です。トランスジェンダーの女性が、津波で自宅が流されて、一か月近い避難生活を送りました。当時はカミングアウトしておらず、外見も男性に見えるために、男女共用トイレを望んだんだけれども、男性用を使わざるを得ず、トイレを我慢した。北海道胆振東部地震の例です。レズビアンのカップルが行……

第208回国会 災害対策特別委員会 第4号（2022/03/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　豪雪地帯対策特措法の改正に当たってお伺いします。 　まず、発議者に伺います。 　今回の法改正に当たって、基本理念が設けられました。これを設けるに至ったその理由と、そして意義について御説明をいただけるでしょうか。
【次の発言】　全国積雪寒冷地帯振興協議会によれば、雪害の死者は、第五次豪雪地帯対策基本計画期間、二〇〇二年から二〇一一年の間で五百十人、自然災害全体の中では四〇・六％の割合です。第六次、二〇一二年から二〇二一年では七百二十四人、四二・二％と、犠牲者の数も、その割合も増えているところです。そして、大多数が、雪下ろし、除雪作業中に発生している……

第208回国会 災害対策特別委員会 第5号（2022/04/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＪＲ肥薩線の復旧について質問します。 　ＪＲ九州の肥薩線は、熊本県の八代駅と鹿児島県の隼人駅を結ぶ路線で、おととしの七月豪雨で大きく被災し、とりわけ八代―人吉間五十二キロのうち約半分近くが被害に遭いました。ＪＲ九州によれば、概算復旧費は二百三十五億円と過去最大の被害となっています。やがて一年十か月になろうとしていますが、復旧計画は示されていません。 　三月二十二日、第一回目のＪＲ肥薩線検討会議が熊本県庁で開かれました。この検討会議は、国、県、事業者で構成され、国土交通省鉄道局は熊本県企画振興部とともに事務局を担っています。 　そこでお尋ねします。……

第208回国会 財務金融委員会 第2号（2022/02/04、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に確定申告について質問します。 　昨日、国税庁は、二月十六日から始まる確定申告の期限について、コロナ感染の影響により申告等が困難な方については、四月十五日までの間、申告納税期間の延長を可能にすることを発表いたしました。 　しかし、現在の新型コロナウイルスの感染拡大の、大拡大の状況を考えれば、昨年や一昨年のように、全体の期限が延期すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　あわせて、今回の延長というのは、蔓延防止措置が取られていない都道府県の納税者も当然対象者となりますよね。その確認です。 　もう一つ、申請の際の簡易な方法というのはどう……

第208回国会 財務金融委員会 第3号（2022/02/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイス制度について質問します。 　まず、配付資料一を御覧ください。これは、昨年十一月十八日に開催された第二回消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議に提出された日本商工会議所の資料であります。 　インボイス制度導入後、免税業者の約二割が課税業者になる予定と回答する一方で、約五割はまだ分からないとしています。また、廃業を検討すると回答した事業者も四％存在しています。これは重大です。国の都合で変えた税制によって中小企業が廃業に追い込まれる、これは憲法で保障された営業の自由を侵害しているのではありませんか。 　大臣に伺います。 　インボ……

第208回国会 財務金融委員会 第4号（2022/02/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に引き続き、インボイス制度の問題点について質問をします。 　九日の委員会で、私は、所得税法等の一部を改正する法律の附則百七十一条第二項に基づく事業者への影響の検証や措置について質問をしました。大臣は、昨年十一月十八日の関係府省庁会議で対応したと答弁されました。その対応の中身というのは、支援策や制度の周知、広報、相談というものであります。 　はっきり言えるのは、負担増の影響について、確実に広範に生まれるということであります。前回も指摘しました。それを否定される答弁は今ありません。 　改めて大臣に伺います。 　インボイス制度のために商売をやめる中……

第208回国会 財務金融委員会 第5号（2022/02/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今日は、法人税について質問をします。 　配付資料一を御覧いただきたいと思います。新しい資本主義実現会議に出された政府の資料です。 　二〇〇〇年度から二〇二〇年度にかけて、資本金十億円以上の大企業の現預金は八五・一％の増加、経常利益は九一・一％の増加、配当は四八三・四％の増加。一方、人件費は〇・四％の減少で、設備投資は五・三％の減少となっています。つまり、過去二十年間の大企業の財務の動向というのは、人件費はマイナス、配当と内部留保が増えたという結果になっているわけです。 　大臣にお尋ねします。 　アベノミクスの期間も含めて、企業の収益が改善しても好……

第208回国会 財務金融委員会 第6号（2022/02/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　岸田総理に質問します。 　総理が昨年、就任直後まで訴えておられた金融所得課税の見直しは、来年度の税制改正を決める所得税法改正案に盛り込まれませんでした。総理の判断でこれは先送りされたんでしょうか。それとも、自民党税調の判断を受け入れた結果でしょうか。端的にお答えいただけますか。
【次の発言】　時間がないから進めますけれども、配付資料の一は、内閣府が二月七日に公表した「日本経済二〇二一―二〇二二」です。ここでは、有価証券の保有割合が大きいことなどを背景に、第十分位、これは所得の最も多い層ですけれども、ここの利子、配当金収入の分布は上昇した、資産所得……

第208回国会 財務金融委員会 第8号（2022/03/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率改正法案の加糖調製品の調整金徴収制度について今日は質問をします。 　大臣、私、昨年末に鹿児島県の与論島に調査に行って、サトウキビの生産に当たっている青年からお話を聞いてまいりました。 　サトウキビを収穫する機械、ハーベスターが不足していて、九つのグループで十二、三台で回しているんですけれども、常に困っている。ハーベスターは一台で千八百万円もする。補助金があったとしても、何百万円もの借金をしなければならない。一方で、サトウキビの代金は、交付金も入れてトン当たり一万六千円でずっと変わらず。肥料や農薬の代金も支払って、農業機械などのローンの返済……

第208回国会 財務金融委員会 第9号（2022/03/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　政府コロナ対策の一つである事業復活支援金について質問します。 　事業者へのコロナ対策について、二〇二〇年十一月二十五日の財政審議会、令和三年度予算の編成等に関する建議では、次のように書かれています。 　支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、そして、持続化給付金は予定どおり終了させ、仮に支援を継続する場合には、業態転換や事業の多角化といった前向きな取組を行う中小企業に特化した支援をする必要がある。 　さらに、令和四年度予算の編成等に関する建議においても、二〇二〇年度の中小企業対策費は、未知の感染症に対応する中で事業継続を確保するため、緊急避難的……

第208回国会 財務金融委員会 第10号（2022/03/11、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国際開発協会第二十次増資は、所得水準の特に低い開発途上国に対し、新型コロナウイルス感染対応のため、一年前倒しして増資するものであります。国際的な連帯でパンデミックと戦う上で、ＩＤＡを通して低所得国を支援する重要性はますます高まっています。さらに、ＩＤＡ20プログラムには、教育、保健、栄養、ワクチン、セーフティーネット、障害者支援などの人的資本分野への優先投資を支援するという積極的な政策コミットメントが含まれており、評価できます。 　以上の理由から、出資増額を決める本法案に賛成です。 　一方、日本のＯＤＡ研究者から、次のような指摘が上がっています。……

第208回国会 財務金融委員会 第11号（2022/03/23、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　保険業法について質問します。 　生命保険会社の破綻に際し、生命保険契約者を保護する仕組みは、経済への影響を考えると必要だと考えます。しかしながら、基本的には、経営方針により破綻に至ることを考えれば、国民の税金をその財源として求めるべきではないと思います。あくまでも、業界の健全性を維持するための仕組みであり、制度設計は業界の負担を原則とすべきであります。 　そこでお尋ねします。 　法案成立時、日産生命や東邦生命、第百生命など生命保険会社の債務超過、破綻処理が続き、生命保険会社の信頼が揺らいでいました。では、今の時点で生命保険会社がばたばた破綻するよ……

第208回国会 財務金融委員会 第12号（2022/03/25、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスの導入について質問します。 　この間、鈴木財務大臣及び政府に対して、地方議会からのインボイスの中止、延期を求める意見書が増えています。私はこの間、この意見書の一覧について資料請求してきましたけれども、財務省の事務方がなかなか出さない。質問すると分かったら、出してきて、大臣が陳謝される。そして、その資料は、適格請求書等保存方式と表題にはあるんだけれども、インボイスという文字が入っていないからカウントしない、ひどいものでありました。 　改めて伺います。 　財務省が受領した地方自治体の意見書のうち、インボイスとの記載があるもののほか、適格請求……

第208回国会 財務金融委員会 第13号（2022/04/05、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、物価高騰対策について質問します。 　食料、エネルギーを始め、生活必需品の価格が急上昇をしています。昨年来の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げて、そして、コロナ危機で落ち込んだ日本経済に更なる打撃を与えています。 　しかし、日本銀行は、海外の中央銀行と違って、強力な金融緩和政策の継続を決定しています。家計や中小企業、農家などは既に重大な影響が出ているのに、なぜ緩和政策を続けるのでしょうか。総裁に伺います。あわせて、コストプッシュ型の物価上昇については、日本銀行は何もしないということなんでしょうか。

第208回国会 財務金融委員会 第14号（2022/04/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　公認会計士法改正案について質問します。 　本改正案のポイントの一つは、上場企業の監査を行う監査法人について、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を法律で義務づけるものであります。大臣に、改めてその目的について説明をしていただけますか。
【次の発言】　品質確保ということでありました。 　上場会社等監査人名簿の登録は、カネボウ、ライブドアなどの粉飾決算事件を受けて、二〇〇七年に自主規制の制度として公認会計士協会の下で導入されました。にもかかわらず、東芝による前代未聞の粉飾決算が起こり、金融庁は二〇一五年十二月二十二日に新日本有限責任監……

第208回国会 財務金融委員会 第16号（2022/04/13、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案に関連して質問します。 　ロシアのウクライナ侵略の下で、世界の食料、エネルギー価格の急激な上昇が起こっており、低所得国では債務問題が危機を高めています。 　国際通貨基金、ＩＭＦのビトール・ガスパール財政局長は、ウクライナ戦争は前例のない水準の公的債務にとって更なるリスクとなっているほか、パンデミックは依然として多くの政府予算に負担をかけていると指摘して、不必要なデフォルトを防ぐためにはグローバルな協調的アプローチが必要だと述べているところです。 　低所得国の債務返済の凍結や免除などもこれまで以上に対応していかなければいけないと思いますが、大臣……

第208回国会 財務金融委員会 第18号（2022/05/13、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　安倍元首相が、今月九日、大分市の講演で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れることに触れ、日銀は政府の子会社だと発言をしました。先ほど大臣は、政府として、政府が支配されている法人ではないと答弁がありましたけれども、改めて伺います。日銀は政府の下請、子会社ではありませんよね。 　安倍首相のこの発言の重大性は、こうした認識の下で、在任中、政治をつかさどったということであります。その結果、異次元の金融緩和を押しつけて、異常円安がいまだに続いているわけです。日米の金融政策にギャップが生まれて、そして、現在、輸入物価全般の高騰の原因、大問題となっています……

第208回国会 財務金融委員会 第19号（2022/05/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスの問題について質問します。 　まず、大臣に伺います。 　消費税のインボイス制度やシルバー人材センターに関する地方議会からの意見書は、昨年、二〇二一年は九十七件でありました。その後、ぐんと増えました。二〇二二年、今年一月から直近までに鈴木大臣に提出された意見書は何件に到達しているのか教えてください。 　そして、鈴木大臣は、三月十一日の私の本委員会での質問に対する答弁で、直接シルバー人材センターの関係者から詳しい事情は聞いていないというふうに答弁されましたけれども、その後、当事者からお話を聞くことはあったんでしょうか、どんな話を聞かれたんで……

第208回国会 財務金融委員会 第20号（2022/06/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日本銀行の黒田総裁が、六日、家計の値上げ許容度も高まっていると発言したことは、物価高に苦しむ国民感情を逆なでする許し難い発言だと言わなければなりません。 　午前中、日本銀行の視察とそして懇談の際に、私も総裁に直接申したところでありますけれども、国民は、総裁が述べた、自主的にも、あるいは苦渋の選択肢としてやむを得ずとしても、値上げを納得はしていません。耐えられない値上げであります。この瞬間、死活問題に陥っている国民、業者さんもおられるわけであります。黒田総裁は先ほど発言を撤回したわけでありますけれども、こうした発言が飛び出すこと自体、政府も、日銀も……

第208回国会 農林水産委員会 第2号（2022/03/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙であります。厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。 　質問に入ります。 　ロシアとウクライナは、世界の小麦輸出の三割を占めています。穀物輸出大国です。ロシアは三千五百万トン、ウクライナは二千四百万トンを輸出しています。コーンや大豆も同様に、大きな比重を占めています。 　情勢が悪化するならば、国際価格は今以上に高騰し、特に配合飼料の高騰に拍車をかける可能性が出てまいります。もとより世界の人口増、それから気候危機に……

第208回国会 農林水産委員会 第3号（2022/03/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　土地改良法改正案について質問します。 　最初に、急施の防災事業について伺います。 　防災重点ため池だけでも五万五千か所、全国で急施の豪雨対策が必要な用排水施設はたくさんあるわけであります。農業用用排水施設を防災事業として農家の費用負担なく実施できる点には賛成です。 　一方で、懸念されるのは、農家の同意を求めないことであります。これまで実施してきた耐震化の急施の防災事業について、実施後に賦課金が増えたとか、農家に不利益が生じたような事例はありますでしょうか。 　続けてもう一問伺います。 　この事業の実施は、今度、水害も対象になりますけれども、第三条……

第208回国会 農林水産委員会 第4号（2022/03/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨夜、福島県沖を震源とする地震でお亡くなりになられた方、そして被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府は、被災地、被災者の支援に全力を挙げていただくことを強く要望します。 　昨年十二月二十二日の本委員会での質疑に続いて、佐賀県有明海西南部のノリ不作の問題について質問します。 　一昨日、立憲民主党の大串博志議員が、二つのノリを手にかざして、この委員会で質問されました。色落ちして商品価値がなくなったもの、色は黒いけれども安値でしか取引されないノリ。そうしたノリしかできない養殖現場に私も調査に行ってまいりました。 　お手元配付の資料、……

第208回国会 農林水産委員会 第5号（2022/03/23、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず、本法案の目的となっているみどりの食料システム戦略について、基本的な点について確認します。 　食料・農業・農村基本法四条は、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないと定められています。 　有機農業の割合を二五％に拡大するという壮大な目標を立てる以上、この法規定に……

第208回国会 農林水産委員会 第6号（2022/03/24、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、植物防疫の関係で有江参考人にお伺いします。 　今度の植物防疫法の一部改正で、先生からもお話がありましたように、業務が増えてくる可能性があります。そして、登録第三者機関による検査、マンパワーも大変大事だというふうに思っています。 　率直にお伺いしますけれども、検疫所等における検疫官、調査官、この人員と体制についてはやはり法改正に伴って強化されてしかるべきだと考えますけれども、先生の御所見を伺います。
【次の発言】　それでは、みどりの食料システム法案の関係でお伺いします。 　谷口先生からは……

第208回国会 農林水産委員会 第7号（2022/03/30、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、植物防疫法の改正案について質問します。 　現在、検疫有害動植物を定める農林水産省令を定めるときは、省令の素案を定めた上で公聴会を開き利害関係者及び学識経験者の意見を聞くということになっていますが、改正案では、公聴会に代わり、学識経験者その他の関係者の意見を聞くこととなっています。 　これは、手続を民主的に進める上で後退となるのでしょうか、ならないのか、それについてお答えください。
【次の発言】　しっかり民主的に意見を聞いていただきたいと思います。 　それでは、みどりの食料システム法案について質問します。 　参考人質疑で、秋田県立大学の谷口……

第208回国会 農林水産委員会 第8号（2022/04/06、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三％、やや影響があるが二八・五％、計八一・五％になっています。 　政府の総合緊急対策に、実効ある価格高騰対策が組まれることを求めて、質問をします。 　まず、飼料高騰についてです。 　ロシアのウクライナ侵略によって、燃油、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格が急騰しています。特に、トウモロコシ、大豆の高騰は、畜産を直撃しています。養豚は、経費に占める飼料費が六割と最も高く、今、非常に厳しい状況にあります。 　四月現在……

第208回国会 農林水産委員会 第9号（2022/04/12、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業経営基盤強化促進法について質問します。 　政府は、二〇二三年に、全耕地面積に占める担い手の利用面積の割合、集積率を八割にする目標を掲げてきました。実際は、二〇二二年度、五八・〇％。二〇一〇年度の四八・一％から九・九％増という状況にあります。 　農地の集積を担う農地バンクは、当初、条件の悪い農地は借受けをせず、農業委員会を排除するなど、多くの問題がありました。その後、二〇一九年の法改正によって、農業委員会の関与が明記され、人・農地プランを位置づけ、地域の自主的な取組を補助する機構、組織として一定の改善がなされてきました。 　後で述べますけれども……

第208回国会 農林水産委員会 第10号（2022/04/13、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　最初に、全国農業会議所稲垣照哉参考人にお伺いします。 　今度、法改正によって、地域計画が自治体に義務づけられる、そして、自治体からの要望によって農業委員会は十年先を見越した目標地図を策定していく。参考人は、先ほど、市町村と農業委員会がしっかりタッグが組めるかといったところが要だという話でありました。 　その自治体からは、全国市長会からかなり厳しい意見も出されております。 　私は、昨日、委員会の方でも紹介したんですけれども、三月二十二日付、基盤法、促進法の改正に対して意見が出されているわけです。……

第208回国会 農林水産委員会 第12号（2022/04/20、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。 　まず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。 　市町村は、合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は、多様な住民サービスの要求に応えるために大変な苦労をしています。災害対応に当たる専任職員がいない市町村もあります。さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて、人員の拡充は喫緊の課題であります。 　そんな中、本法案によって、市町村は、関係者を協議の場に集めて地域計画を策定することになります。これは大変な仕事であります。しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなければ、実質……

第208回国会 農林水産委員会 第13号（2022/04/27、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　除草剤２・４・５Ｔの山中への埋設問題について質問します。 　２・４・５Ｔは、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤として使用したものです。猛毒です。日本では除草剤として使われていましたけれども、これが禁止になって、政府は日本の山の中に埋設をしました。自治体からは、その撤去を求める声が長年続いていました。私も、この間、国会質問において、除去と無害化処理を求めてまいりました。 　そうした中で、林野庁は、去年の十一月二十五日から三月十一日にかけて、掘削処理の手法について、四か所のモデル箇所で調査委託事業を行ってきました。二月の私の質問に対して、「埋設除草剤……

第208回国会 農林水産委員会 第14号（2022/05/11、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害を防ぐ、土砂災害を防ぐ林業の在り方について質問します。 　昨年九月、自伐型林業推進協会、自伐協が、「災害と林業　土石流被害と林業の関係性の調査報告」を発表しました。台風や豪雨で起きた日本各地の土砂災害を調査したものでありますけれども、中でも、二〇一九年台風十九号での宮城県丸森町被災、二〇二〇年七月豪雨災害での熊本県球磨川流域被災の調査は、衛星画像やドローンなどを活用しての詳細な調査でありました。その結果、導かれた結論は、土砂災害拡大の原因は豪雨だけにあらずでした。 　資料をお配りしています。１を御覧ください。宮城県の丸森町、熊本県の球磨村の崩……

第208回国会 農林水産委員会 第15号（2022/05/18、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。 　まず、輸出促進に関連する予算について、二〇二一年度の補正予算と二〇二二年当初予算の額について、その合計について、幾らになっていますでしょうか。
【次の発言】　その多額の予算に見合った成果が出ているのか、ここが大変大事なところであります。 　現在の食料・農業・農村基本計画の「施策の推進に当たっての基本的な視点」では、輸出拡大の目的についてどのように記述されているでしょうか。
【次の発言】　輸出拡大の目的は農林漁業者の所得向上と食料自給率の向上、ここを確認しておきたいと思います。 　ところが、参議院……

第208回国会 予算委員会 第12号（2022/02/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。 　昨年一月、馬毛島の帰属する種子島の西之表市長選挙で、米軍ＦＣＬＰ施設並びに自衛隊基地の建設に同意できないとする市長が再選されました。民意が明確に示されたにもかかわらず、政府は用地買収を進め、配付資料一にありますように、基地の配備計画を既にもう示しています。 　しかし、岸防衛大臣、馬毛島基地建設はまだ環境影響評価の段階ではないんですか。アセスは今、どういう状況になっていますか。
【次の発言】　今は、アセスの方法を決めただけにすぎないでしょう。これから準備書、それから評価書の段階で、住民、自治体の長、そ……

第210回国会 外務委員会 第4号（2022/10/28、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日米貿易協定について質問します。 　今回の議定書は、現行の日米貿易協定で定めるセーフガードの発動要件を新たに見直すものであります。 　まずは、基本的なことについて伺います。 　最初に、牛肉のセーフガードの意義そして目的、その効力について説明をしてください。
【次の発言】　それでは、今度の改定で国内の牛肉の生産は守られるのでしょうか。
【次の発言】　新基準では、アメリカからの輸入量が発動基準を超えたとしても、ＴＰＰ11の発動水準を超えなければ発動しないことになります。 　そこで伺いますけれども、現在の牛肉の輸入量はどのようになっていますか。

第210回国会 災害対策特別委員会 第3号（2022/11/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　災害救助法の適用について質問します。 　九月の台風十四号では、九州七県を始め九県、二百八十九の市町村で、災害救助法第二条第二項、すなわち、災害が発生するおそれ段階での適用がなされました。ところが、台風が過ぎ去って間もない九月十九日から二十六日にこの災害救助法は終了しました。最も被害の大きかった宮崎県では、住家の被害は千五百五十八棟に及んでいますが、延岡市を除いて、こうした災害救助法の必要な救助が受けられていません。 　過去、幾つもの災害では、災害救助法施行令第一条第一項第四号、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続……

第210回国会 財務金融委員会 第2号（2022/11/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　午前中の末松議員の質疑、統一協会との関わりについて、大臣、副大臣、政務官からそれぞれ御回答がありました。推薦確認書は受けてもいないし署名もしていない、関わりはなかったということでありました。 　今日は、藤丸副大臣に確認の意味で質問をします。 　実は、統一協会側の方は、藤丸候補、藤丸議員を去年の総選挙で応援したというふうに言って、これは地元のテレビでも相当報道されて、私も見て、いや、もうびっくりしました。 　統一協会、福岡県久留米市にある世界平和統一家庭連合の施設で、二〇二一年十一月に撮影された動画です。これは報道もされています。この久留米の家庭教……

第210回国会 財務金融委員会 第3号（2022/11/18、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、金融緩和とコモディティー価格について質問します。 　ロシアによるウクライナ侵略後、際限のない緩和マネーの一部が穀物など食料価格を高騰させました。今年三月、Ｇ７臨時農業大臣会合の共同声明では、食料価格の人為的な価格高騰を許さず、いかなる投機的行為にも立ち向かうと強調しました。また、先月、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議は、コロナ後の金融緩和について、量的金融緩和が、暗号資産から原油、食料、鉱物資源まで、資産市場における投機と物価高騰を一層拡大したと述べています。 　緩和マネーの中心になるのは、これはヨーロッパ、アメリカ、中央銀行であり、日本に……

第210回国会 財務金融委員会 第4号（2022/12/06、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に防衛費について質問します。 　岸田総理は、先月二十八日、浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に対して、二〇二七年度に防衛費と関連する経費と合わせてＧＤＰ二％に達する予算措置を講じるよう指示しました。二％とは、今の二倍、約十一兆円です。さらに、総理は昨日、二〇二三年度から五年間の防衛費の総額を四十三兆円とするよう両大臣に指示しました。 　有識者会議の報告書では、国民全体での負担視野、幅広い税目による負担の必要と、防衛費倍増の調達に増税を示唆しています。一方、政府は四日、国民の増税反対の声が上がる中で、防衛費増額の増税を当面見送りする方向で調整に入ったと……

第210回国会 内閣委員会 第7号（2022/11/11、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。 　まず最初に、マネロン罪の法定刑の引上げについて確認したいと思います。 　組織的犯罪処罰法では事業経営支配罪、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪が、麻薬特例法では薬物犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等収受罪の法定刑を引き上げるという提案となっています。ＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書は、なぜ法定刑の引上げを求めているのでしょうか。その書かれている部分を紹介していただきたいと思います。
【次の発言】　そのＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書に、共謀罪の対象を拡大すべきとの記述はありません。組織的犯罪処罰法の犯罪収……

第210回国会 農林水産委員会 第2号（2022/10/27、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、統一協会問題について質問します。 　午前中の近藤議員の政務三役に対する質問と答弁を踏まえて、改めてお尋ねします。 　三役の方は、推薦確認書への署名は全員なかったとのことでありました。 　まず、野中副大臣にお聞きします。 　関連団体への行事参加があったということですけれども、これはメディアにも公表されている選挙区内のピースロードに出席のお誘いがあって出席されたというふうに理解しておりますけれども、今後の関係についてどうされるのか。見直すではちょっと分かりませんので、しかと答えていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、岸田総理は旧統一協会……

第210回国会 農林水産委員会 第3号（2022/11/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議に入る前に、統一協会のことについて質問します。 　鹿児島県姶良市の旧農水省の施設が、驚くことに、統一協会に売却され、現在は世界平和統一家庭連合霧島家庭教会として使われています。元々は、一九七九年に造られた旧食糧庁の二階建ての施設です。二〇一四年に統一協会の信者に売却され、その三年後の二〇一七年に世界平和統一家庭連合に所有権が移転されています。 　大臣の地元です。国有財産が結果として反社会的カルト集団の所有物となっていることについて、どのように受け止めておられますか。
【次の発言】　その第三者という方が、調べたら統一協会の関係者だということ……

第210回国会 農林水産委員会 第4号（2022/12/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　酪農支援について質問します。 　十一月三十日、農林水産省前で、資材高騰に苦しむ農家が畜産の窮状と支援を求めました。その中で、千葉県からやってきた酪農家の金谷雅史さんはこのように訴えました。自ら育てる牛を連れて訴えました。 　今日もまた赤字を増やしながら牛乳を搾っている。政府の増産せよの号令に従って牛舎を建てたり機械を買ったりしているから、借金がやめて返せる金額ではない。ただ牛を飼って普通に御飯が食べたい、しかし、もうそれができなくなっている。年内に諦めて、年始から廃業に向かう人が大量に出る。残りは三月まで待ってから早期リタイアを使って廃業する。こ……

第210回国会 予算委員会 第7号（2022/11/28、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、統一協会と政府の関与について質問します。 　二〇一九年七月、アフリカのモザンビークの太陽中学校、高校の理事長に、当時の河野外務大臣が外務大臣表彰を与えました。実は、この理事長は、統一協会関連、世界平和女性連合からの派遣員で、学校は世界平和女性連合が運営支援していました。 　先月の外務委員会で我が党の穀田恵二議員が、統一協会関連団体の活動を政府が称賛したという重大問題だと指摘したところ、十一月四日、外務省は表彰を取り消すと発表しました。 　外務大臣、取り消した理由について説明をしていただけますか。

第211回国会 議院運営委員会 第8号（2023/02/24、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　最初に、デフレーションの原因と金融政策の効果に関して質問します。 　バブル崩壊後、日本のデフレとの戦いが金融政策の最大の課題と言われ続けてまいりました。しかしながら、三十年近く日銀は金融政策を続けてきたものの、デフレが解決したと言える状況にはなっていません。 　二〇〇三年四月二十四日の奈良県金融経済懇談会において、当時、日銀の審議委員であった植田総裁候補は次のように述べておられます。 　一般物価のこのように緩やかな下落が日本経済停滞の根本的な原因であるとは考えにくい。一方、この間の資産価格の下落については、東証株価指数や市街……

第211回国会 災害対策特別委員会 第3号（2023/03/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先月のトルコ・シリア地震での犠牲者の方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　二月六日の発災から百時間、あるいは二百時間以上たって救助された方も何人もおられます。二月十三日には四歳の女の子が百七十八時間ぶりに、二月十八日には二百九十八時間たって四十歳代の夫婦が助け出された。私は、衝撃とともに、希望の思いを同時に受けたところであります。救助を諦めてはならない、この地震の大きな教訓であろうかと思います。 　一方、日本では、大きな災害が起きるたびに、発災後七十二時間が生存のタイムリミットのように強調されています。例えば、迫る七……

第211回国会 災害対策特別委員会 第4号（2023/05/25、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県能登地方を震源とするこの度の地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　被災者の支援について質問します。 　まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の珠洲市の群発地震が二年半前から起こっていること、それから、珠洲市の高齢化率が五割を超えている、さらには、約五千八百の世帯に対して住家の被害が七百七十二棟、約一三％とその割合が非常に高いこと、さらには、珠洲市が県都の金沢市から遠く、過疎地である、こうした被災地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の……

第211回国会 災害対策特別委員会 第5号（2023/06/01、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。 　五月五日に発生した今度の地震では罹災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、罹災証明は申請できますか。間が空いたとしても、たとえ一軒だけとしても、被害があったら罹災証明というのは提出できるのか、これについて教えてください。
【次の発言】　群発地震の能登の地震の捉え方についてお伺いします。 　福島県沖を震源とする地震が一昨年、二〇二一年の二月十三日に発生して一年後の、昨年ですね、二〇二二年三月十六日にも発生しました。こ……

第211回国会 災害対策特別委員会 第6号（2023/06/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案では新たに中間計画を新設することにしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるとされています。そして、次期基本計画の骨子案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊、仮称の形成を新規に追加しています。 　深刻な災害が毎年のように起こり、南海トラフ巨大地震、火山大爆発の可能性が指摘されている中で、不要不急の大型開発が防災、減災の名で進められるのはあってはならないし、私はおかしいと考えます。いかがですか。

第211回国会 災害対策特別委員会 第8号（2023/08/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。 　七月十四日からの記録的大雨によって、秋田県内では、十六か所以上の河川が氾濫し、堤防の決壊、崩落や土砂災害、橋梁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で広範囲に内水氾濫、冠水被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の二割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。 　大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと……

第211回国会 財務金融委員会 第2号（2023/02/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、軍事費拡大問題について伺います。 　二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。 　昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があったことも……

第211回国会 財務金融委員会 第3号（2023/02/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に続いて、ＦＩＴ制度におけるインボイスの問題について質問します。 　十キロワット未満の住宅用太陽光発電を設置している場合、その利用者の大部分は消費税納入義務を持たない一般消費者であります。したがって、インボイス実施後は仕入れ税額控除ができなくなります。そこで、資源エネルギー庁は、インボイス制度の実施後、電力会社などの買取り義務者が仕入れ税額控除できない部分を再エネ賦課金で補う仕組みを検討していると、前回の答弁はそういうことでありました。すなわち電気料金への上乗せ、すなわち国民負担で補うということです。 　お伺いします。 　電力会社を支援するた……

第211回国会 財務金融委員会 第4号（2023/02/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、税制環境整備の一つに挙げられている税理士法の改正案について質問をします。 　税理士法第五十四条の二に、税理士等でない者が税務相談を行った場合に、財務大臣が税務相談の停止などの措置を命令できる規定が新たに設けられようとしています。本制度は、従わなければ刑罰を伴う厳しい制度となっています。財務大臣が命令を発出できる要件を具体的に説明していただけますか。
【次の発言】　非常に抽象的で、大ざっぱに聞こえました。 　条文には、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するためとあります。大臣、防止することがこの命令の目的なのであれば、問題が……

第211回国会 財務金融委員会 第5号（2023/02/28、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、インボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が、導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。 　中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は、現実のものとなっています。取引先から課税業者か消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突きつけられています。インボイス制度の実施時期が近づくにつれて、シルバー人材センターを始め、道の駅などで販売する農家や、また、アニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも、深刻な影響が徐々……

第211回国会 財務金融委員会 第8号（2023/03/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案にある加糖調製品の調整金徴収制度について質問をします。 　関税・外国為替等審議会、昨年十月三十一日の配付資料の中の暫定税率引下げ対象の加糖調製品六品目の輸入動向とその検証では、ＴＰＰ11の発効に伴い、今後の輸入増への脅威は高まっている状況と書かれてあります。例えば、粉乳調製品及びココア調製品が全体の輸入量の半分程度で、砂糖と競合している、それから、ＴＰＰ発効後、加盟国がそのシェアを伸ばしている、非加盟国の韓国の加糖調製品製造工場が加盟国のベトナムに進出して、ベトナムからの輸入が皆増した、今後の輸入増への脅威が高まっている状況等とされています……

第211回国会 財務金融委員会 第9号（2023/03/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税インボイスについては、本委員会でこれまで、各地において、また各業種においていろいろな問題が起こり、そして様々な懸念の声が上がっていることを紹介してまいりました。 　今もまたいろいろなことが分かってまいりましたので、そうした懸念事項、そして想起される問題について政府は掌握しているのか、今日はそういった立場から質問をさせていただきたいと思っています。 　まず最初に、公益財団法人シルバー人材センターについて質問します。 　仕入れ税額控除ができずに増税となる消費税約二百億円、これを穴埋めするために、地方自治体がセンターへの発注単価を引き上げる予算案……

第211回国会 財務金融委員会 第11号（2023/03/22、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国際協力銀行法、ＪＢＩＣ法の改正案について質問します。 　今回の改正で、サプライチェーンの強靱化等を理由に外国企業に対して融資ができるようにするとしています。しかし、これまで、政府系金融機関であるＪＢＩＣは、海外にある外国企業に対して融資はしてきませんでした。その理由について説明をしてください。
【次の発言】　外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもリスク管理は困難であります。損失リスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は誰が負担することになるんでしょうか。

第211回国会 財務金融委員会 第12号（2023/03/29、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、物価高騰対策について質問します。 　物の値段が上がり続けていて、国民の悲鳴の声が止まりません。子供の習い事をやめさせた、昼食はバナナ一本で済ませている、お風呂も控えている、年金がカットされてたまらない、そんな声で、日本全国、まだまだ満ちあふれています。 　内閣府の二〇二二年度社会意識に対する世論調査でも、現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野を聞いたところ、物価が七〇・五％と最多であり、前年度の調査から三二・六ポイントも増えています。 　今日は、ＬＰガス、プロパンガスの料金への対応について、今日も委員会で質問が出されていますけ……

第211回国会 財務金融委員会 第14号（2023/04/18、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源確保法案について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　四十三兆円の大軍拡、その発端となったのが、軍事費対ＧＤＰ二％であります。 　鈴木財務大臣にお伺いします。一体誰が二％を言い出したのでしょうか。
【次の発言】　そうなんでしょうか。 　そもそも、ＧＤＰ比二％への引上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。二〇一七年に就任したトランプ大統領は、バイ……

第211回国会 財務金融委員会 第15号（2023/04/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、柳澤協二参考人に何点かお尋ねさせていただきます。 　初めに、安保三文書のアメリカとの関係なんですけれども、アメリカのインド太平洋軍などは、南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画を早くから主張していました。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるという目標も、これまで、トランプ大統領あるいはエスパー国防長官の発言に見られるように、アメリカが同盟国に対して繰り返して要求してきたものであります。 　安保三文書とアメリカとの関係について、先ほど参考人は、米国の国防文書が、去年……

第211回国会 財務金融委員会 第17号（2023/04/26、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について質問します。 　政府は、アメリカの要望に応えてＧＤＰ比二％への軍事予算倍増を決定し、防衛装備などを積み増ししました。その内容も、アメリカからの武器、装備品の購入のためのＦＭＳを四倍に膨れ上げたことなどが原因で、さらに、後年度負担も大幅に増えています。なし崩しの防衛費増大です。 　先日の参考人質疑で、金子勝元慶応大学教授は、なし崩し的な増大が財源においても行われようとしていると危惧を抱いていると述べました。そして、多くの議員がこの審議の中で、決算剰余金などを軍拡財源に充てる今回の仕組みについて、国債ロンダリングと批判してきました……

第211回国会 財務金融委員会 第18号（2023/05/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法案について、今日は、青天井となっている軍事費について質問します。 　イージスシステム搭載艦二隻の購入には防衛整備計画で建造費四千億円が計上され、イージス・アショアで費やした一千九百億円を含めると、既に六千億円程度が要求されています。 　一方、昨年十一月二十九日の財政審、令和五年度予算の編成に関する建議では、イージス・アショアの洋上化が名指しで、人員等の運用面や費用面を懸念と指摘されました。四月二十六日の委員会で木村防衛大臣政務官は、建議は財務大臣に対しての意見だと、具体的な対応を示さなかったんです。政府内部でこういう問題を共有していない……

第211回国会 財務金融委員会 第19号（2023/05/19、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるもので、断じて認められません。さらに、国会法で重要な歳入案件は公聴会を開かなければならないとされているのに、与党は開こうとしない。復興財源を軍事費に転用し、被災者の声も聞かないままに採決をするなど、絶対に許されません。 　鈴木大臣、四月二十六日の本委員会で、末松議員の質問に対して、軍事費の財源について、将来世代への負担の先送りとなる国債については防衛力の財源と位置づけることは困難と大臣は答弁されました。軍事費の……

第211回国会 財務金融委員会 第20号（2023/06/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスについて質問します。 　配付資料一を御覧ください。公正取引委員会が五月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」であります。 　公正取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取次ぎサービス業者の五つの事業者を挙げています。 　公正取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。公正取引委員会が行った調査の結果、その他の業態に独禁法違反のおそれや疑いがある……

第211回国会 財務金融委員会 第21号（2023/06/07、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。 　最初に、金融経済教育についてです。 　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。 　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育……

第211回国会 財務金融委員会 第22号（2023/06/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先週の委員会質疑に続いて、葉たばこ農家とインボイスの問題についてまず質問します。 　葉たばこ農家に控除の経過措置があるという説明もなく、二〇二三年から消費税分を引いた取引額にするといった間違った情報が伝わって、農家には大きな混乱を招いています。大臣からは、先週、遺憾の表明もありました。 　ＪＴは、インボイス制度の経過措置が終われば、農家に支払う代金のうち、消費税分の一〇％を支払わないことになってまいります。 　そこで質問します。 　財務省の資料によれば、二〇二二年にＪＴが葉たばこ農家から買い取った葉たばこの生産額は百七十三億円となっています。その……

第211回国会 財務金融委員会 第23号（2023/06/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　三人の意見陳述者の方、今日はありがとうございます。 　復興予算を防衛費に使うことについてお伺いします。 　門馬陳述人とそれから大土陳述人にまずお伺いします。 　私も、これは岸田総理含めて、何回も質問してまいりました。岸田総理は、復興事業に影響を及ぼすことはない、そして、国民の理解が得られるよう丁寧に説明していくというふうに答弁されました。 　しかし、例えば、五月の共同通信の世論調査でも、復興財源を使うことに反対が七三％に上っています。そして、防衛財源で増税を支持しない人に聞くと、今以上の税負担に国民が耐えられない、そういう方が四八％だったというこ……

第211回国会 農林水産委員会 第2号（2023/03/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。 　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。 　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を……

第211回国会 農林水産委員会 第3号（2023/03/14、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、輸入小麦の政府売渡価格について質問します。 　今年四月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。 　資料をお配りしています。 　これは大臣の会見の前に作られた資料なんですけれども、高騰が続く輸入小麦の政府売渡価格を、政府は、昨年十月期に据え置きました。今度は、四月期では、据え置かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって、大臣、売渡価格の四月期はプラスで五・八％ということですか、トン当たり七万六千七百五十円というふうに伺っていますけれども、そうなのでしょうか。 　そ……

第211回国会 農林水産委員会 第4号（2023/03/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。ＪＦ全漁連の作成資料にある、青年漁業者の環境変化に対する実感です。青年漁業者とありますけれども、青年に限らないとのことでありました。 　例えば、旬の時期に旬の魚が捕れない、福岡。数年前からいそ焼けがひどい、福井。南方系の魚が大きくなってきた、富山。四、五年前から海水温上昇、北海道。等々、資源の枯渇、海洋環境の変化が全国から報告され、皆さん、大きな不安を抱いておられます。そして、その原因が一体何なのか、究明を切に求められています。原材料となる魚介類が捕れなければ、水産加工業も成り立ってまいりません。 　大臣……

第211回国会 農林水産委員会 第5号（2023/03/29、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　二十二日に発表された畜産・酪農緊急対策パッケージについて質問します。 　今回の対策で新たに追加される農家への直接支援、総額では幾らになるんでしょうか。
【次の発言】　追加支援は非常に大事だと思うんですけれども、これで大丈夫でしょうか。八日の委員会でも私は述べたところですが、飼料高騰前と昨年第三・四半期までの飼料価格との差に年間の輸入総量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度となります。政府の支援策を差し引いても約二千九百億円、約三千億円ぐらいが農家の負担となっています。この累積の赤字は今まさにまだ積み上がっていて、数字は更に大きくなるので……

第211回国会 農林水産委員会 第6号（2023/04/12、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　合法伐採木材の流通利用促進法について質問します。 　輸入材であれ国産材であれ、違法伐採による流通は、地球温暖化防止、森林の多面的機能を阻害し、木材市場における公正な取引を阻害するものであり、合法木材の利用促進は当然のことであります。 　法案では、最初の譲受人が合法性を確認することが義務づけられました。伐採届の確認が重要でありますけれども、伐採届自体が改ざんされて、盗伐が横行していることを本委員会で度々私は取り上げてまいりました。したがって、伐採届だけでは合法、違法の判断ができない場合もあります。 　林野庁にお伺いします。 　通報などで違法伐採の疑……

第211回国会 農林水産委員会 第7号（2023/04/27、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農薬の安全性確認について質問をします。 　二〇一八年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで三年ごとの形式的再登録だったけれども、今後、定期的に科学的なリスク評価をすることで、一層、安全かつ適正な使用を確保するとされています。農薬のリスク評価の科学性を担保するのがこれまで使われてこなかった学術論文、つまり、公表文献です。 　公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見……

第211回国会 農林水産委員会 第8号（2023/05/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　漁港漁場法改正案等について質問します。 　全国の漁港周辺では、地元で捕れた水産物を活用したレストランや直売所が営まれていますけれども、これまでそうした施設を漁港の中に設置することは制約があって難しかったです。 　本法案は、そうした水産物の消費喚起、交流促進を図る事業を漁港自体の中でやりやすいよう、法律上の障害を取り除こうとするものと理解しています。 　事業の実施者は、港湾管理者である首長から計画の認定を受ければ、行政財産である漁港施設の貸付けを受けられるようになります。これまでの制約がなくなり、漁港施設の活用が進むことへの期待が寄せられています。……

第211回国会 農林水産委員会 第9号（2023/05/11、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正に向けて質問をします。 　まず、政府内で行われている課題となっている食料安全保障の規定について質問します。 　現在、食料安全保障についての規定は、二条の「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」であります。一方で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのフードセキュリティー概念では、全ての人が、いかなるときにも、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的、経済的に入手可能……

第211回国会 農林水産委員会 第11号（2023/05/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　遊漁船業法について質問します。 　改正案では、遊漁の規制を強化して事故を防ぎ、地域の水産業との調和を図ろうとしています。これは必要な規制そして制度だと考えます。 　調整についてお伺いします。 　自由漁業で広域を移動する漁師たちは、競合する漁場では地元の漁師たちと調整しながら漁をしているというふうに話を聞いています。魚種や漁場によっては、都道府県だけでは調整し切れない場面も出てくるのではないでしょうか。そうしたときに、水産庁が調整に参加する、そういう場合もあり得ると私は考えるんですけれども、水産庁、いかがでしょうか。

第212回国会 災害対策特別委員会 第3号（2023/11/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　林業と災害対策について質問します。 　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。 　林野庁にお伺いします。 　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。
【次の発言】　主伐、皆伐という答えでありました。 　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七……

第212回国会 財務金融委員会 第2号（2023/11/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、防衛力強化資金について質問します。 　防衛財源確保法、軍拡財源法によって、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円が防衛力強化資金に回されることになりました。しかし、通常国会の審議でも私指摘しましたように、両機構の病院には財政難によって様々な問題が今起こっています。 　この度、ＪＣＨＯ本部は、これまで実施してきた人事院勧告に基づく賃金引上げを何と半減するとの提案を行いました。鈴木大臣、御存じでしたか。 　私は、この夏、九州にある国立病院機構の三つの病院を見てまいりました。外来と検査棟の建て替……

第212回国会 財務金融委員会 第3号（2023/11/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日銀報告について質問します。 　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。 　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。 　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス……

第212回国会 総務委員会 第4号（2023/11/24、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、補正予算で年度途中に増額となる一兆一千五百八十四億円の地方交付税について、二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付し、残りの四千八百四十三億円は交付せず、二〇二四年度の地方交付税総額に繰り越す措置を取るものです。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。今、深刻な物価高騰から住民の暮らし、営業を守るために、地方自治体の役割が問われています。地方の固有財源であり、貴重な一般財源であ……

第212回国会 農林水産委員会 第2号（2023/11/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について宮下大臣に質問します。 　異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続四〇％を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至であります。 　ところが、食料・農業・農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感がみじんも示されていませんでした。岸田首相……

第212回国会 農林水産委員会 第3号（2023/12/05、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。 　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、……

第212回国会 予算委員会 第10号（2024/01/24、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震で犠牲になられた方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　総理、発災から三週間たっても、避難生活が劣悪な環境下にあります。 　資料の写真を御覧ください。輪島市の指定避難所の朝食です。 　この三日間の例ですけれども、お湯で戻すアルファ米の御飯あるいはパン、これだけ。昼食に至っては、ないときもあります。そして、乳飲料一本だけのときもありました。総じてインスタント食品が多くて、量も足りません。これでは身がもちません。内閣府の避難所運営の指針、ガイドラインに沿って、温かく栄養のバランスの取れた食事を急いで供給する必要……

第213回国会 国土交通委員会 第3号（2024/03/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。 　まず最初に、小笠原諸島について伺います。 　移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。 　農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。
【次の発言】　しっかり要望に応えていただきたいと思います。 　次に、奄美について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。 　……

第213回国会 災害対策特別委員会 第3号（2024/03/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から二か月半が経過しました。住家の被害は十一万棟を超え、石川県では九千人が避難生活を送っています。仮設住宅への入居はまだ一部で、緒についたばかりであります。 　最初に、松村大臣に伺います。 　避難所暮らしが長期にわたって続いていきます。寝食を始め生活の中心となる避難所、家族や友人を失い、家を失った被災者がストレスなく、そして心身穏やかに過ごせ、再建に希望が持てる、そういう移行期としなければなりません。 　私も何度か、輪島市それから珠洲市始め被災地を訪問し、御意見を聞いてまいりましたけれども、やはり避難所、落ち着いてきたと言われな……

第213回国会 災害対策特別委員会 第4号（2024/04/04、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震から三か月が経過しました。住家被害の総数は約十一万四千棟に上っています。 　そこで、今日は、住宅をなくした被災者に対する地域福祉推進支援臨時特例交付金、新たな交付金制度について質問します。 　この交付金は、住宅再建では、建設、購入、補修の場合で最大二百万円まで、賃借で初期費用等に最大百万円まで給付するものとなっています。 　しかし、対象を石川県の六市町に限定し、高齢者か障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に絞っていることは大きな問題です。対象外の自治体、住民から同じく支援をと強い要求が出され、今国会でも、先……

第213回国会 災害対策特別委員会 第5号（2024/04/25、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。 　国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。 　しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。 　資料をお配りしています。下の図を御覧ください。国交省の水道管と自宅……

第213回国会 災害対策特別委員会 第6号（2024/06/05、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　能登半島地震について質問します。 　おとといの朝、石川県で余震がありました。震度五の揺れのあった輪島市では、元旦の地震で全壊と判定された家屋五棟が倒壊しました。余震、群発地震が続く中で、倒壊の可能性のある住家は無数にあります。二次災害を引き起こしかねません。 　ダメージを受け続けている住家は今回の余震で大丈夫なのか、在宅避難者の状況も含めて再調査あるいは把握をする必要があると考えていますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　避難所が閉鎖されて、大規模半壊の家に戻らざるを得ない、それから、全壊の家に帰されたという避難者がいるのは現実なんですよね。だ……

第213回国会 財務金融委員会 第2号（2024/02/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。 　最初に、雑損控除の特例についてです。 　住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれるとするならば、最初の説明に、家財、家具、自動車等、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　重要ですよね。入口で分かりやすくした方がいいと思います。 　災害減免法による所得税の減免措置の特例について伺います。 　住宅、家財に甚大な損害を受けたときというふうにしていま……

第213回国会 財務金融委員会 第3号（2024/02/20、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は二十一か月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。 　今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 　今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。 　鈴……

第213回国会 財務金融委員会 第5号（2024/02/28、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、法人税について質問します。 　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。 　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。 ……

第213回国会 財務金融委員会 第7号（2024/03/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、法人税減税の問題です。 　与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。 　戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企……

第213回国会 財務金融委員会 第10号（2024/03/13、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率法の改正案について質問します。 　最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 　公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。
【次の発言】　荷主が物流事業者に関税や消費税の立替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和四年度において、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、十四件の注意を行ったというふうに記されています。これは独占禁止法のおそ……

第213回国会 財務金融委員会 第11号（2024/03/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　認定事業者制度、いわゆるＡＥＯ制度は、多国籍企業の要望に沿って、税関の検査機能を形骸化し、関税の適正な徴収を妨げるおそれがあると、我が党はこれまで改正案で懸念を表明してまいりました。 　本法案に盛り込まれたＡＥＯ制度の緩和措置は、関税や消費税の納税前に輸入許可を与えて国内に引き取れる既存の優遇措置に加え、ＡＥＯ特例輸入者に対して事実上無担保で三か月も納税期限を延ばせるようにするものであります。 　現在認定されている百程度のＡＥＯ特例輸入者の大半が大企業であり、大企業優遇措置の拡大と……

第213回国会 財務金融委員会 第12号（2024/03/27、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。

第213回国会 財務金融委員会 第13号（2024/04/03、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＩＭＦ法改正案について質問します。 　第十六次クオータ一般見直しに伴う今回の増資では、出資割合は維持しつつ、ＩＭＦの出資総額を約四千七百十一億ＳＤＲ、九十三兆円から、約七千百五十七億ＳＤＲ、約百四十兆円と、五〇％増資することで合意されています。日本の出資額は約三百八ＳＤＲ、約六兆円から、約四百六十二億ＳＤＲ、約九兆円に引き上げられます。三兆円の増資です。 　報道では、コロナ、ウクライナ戦争や、それに起因する食料危機、気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、五〇％増資の根拠は語られていません。……

第213回国会 財務金融委員会 第14号（2024/04/05、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　税制の中立の原則について質問します。 　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットには、税の三原則として、簡素、中立、公平が挙げられています。この中の中立の原則の意義について、説明をしていただけますか。
【次の発言】　重要であると。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、一九九七年の政府税制調査会答申では、中立の原則について、個人や企業が自由な想像力を十分発揮でき、自己の裁量と選択により経済活動、投資活動を行えるような環境を整備することが重要です、その上で、税制についても、国民の経済活動にゆがみをもたらすことを排除しなければならない……

第213回国会 財務金融委員会 第15号（2024/04/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　国家公務員旅費法について質問します。 　定額支給から実費支給に法案では改正します。不正請求の防止の観点から、第十条では、規定に違反した者に対して支給された旅費の返還を求め、給与又は旅費の額から差し引くことができる規定が新設されます。 　本人の意思にかかわらず給与から差し引くことは、給与全額支払いの原則が不当に侵害されるおそれがあるため、原則禁止であります。労働基準法でも、所得税や社会保険料など法令で定められる場合や、労使協定を結んでいる場合に限定されています。給料等から差し引く規定はかなり限定的な条件に適用するべきだというふうに考えますけれども、……

第213回国会 財務金融委員会 第16号（2024/04/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。 　多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています。 　植田総裁は、現在の日銀が発行済みの国債の約五〇％を保有していたとしても、現行金融政策は国債を引き受けていない、財政ファイナンスではないと答弁さ……

第213回国会 財務金融委員会 第17号（2024/04/12、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税、個人住民税の定額減税について質問します。 　定額減税は岸田政権の鳴り物入りの経済政策でありますけれども、定額減税の対象とならない方がたくさんおられて、当事者の方から疑問そして落胆の声が上がっています。 　財務省にお伺いします。 　配偶者や子供がパートで働いている自営業者の場合、その配偶者や子供が外で得るパート収入が百三万円以下とした場合、事業主の所得税、住民税の定額減税の対象に配偶者や子供は該当するのでしょうか。
【次の発言】　それでは、自営業者が青色申告者であるとしたら、配偶者や子供を専従者控除の対象にしていて、その家族の収入がそれぞれ……

第213回国会 財務金融委員会 第18号（2024/04/26、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 　四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。
【次の発言】　もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。 　それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませ……

第213回国会 財務金融委員会 第19号（2024/05/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税インボイスについて質問します。 　前回の質問でも問題提起したんですが、消費税の確定申告をした個人事業者のうち、インボイス登録者は百九十八万五百五十七者、約二百万者。そのうち、元々免税業者でインボイス登録した者が百六万者、五三％にも達しています。 　売上げ一千万円以下の層でこれだけ新規課税業者が増えているのですから、確定申告をしていない、あるいは、確定申告をしたけれども納税できていない、こうした事業者が大幅に発生するのではないかと私は考えています。 　少なくとも、国税庁は、今年の確定申告の速報値を把握しています。速報値を前提にした、確定申告を……

第213回国会 財務金融委員会 第20号（2024/05/10、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　事業性融資推進法案について質問します。 　金融庁は二十年ほど前に、金融再生プログラム及び作業工程表において、中小地域金融機関によるリレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラムを策定しました。二〇〇二年から二〇〇四年を集中改善期間として、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資の促進の徹底を各金融機関に要請しました。 　また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック後の中小企業円滑法を経て、金融モニタリング基本方針の中で、事業性評価に基づく融資等として、財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や……

第213回国会 財務金融委員会 第21号（2024/05/14、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　早速質問をします。 　事業性融資を考えるときに、不動産担保とか事業者の保証に依存してきたこれまでの融資慣行を変えていくということについては、私も大変大事なことだというふうに思っております。 　そこで、福留参考人と、それから馬渕参考人にお尋ねします。 　これまでの歴史を振り返りますと、金融庁も推奨してまいりましたリレーションシップバンキングの機能強化を始め、あるべき姿を提示されてきたんですけれども、期待する融資が広がりませんでした。先日、本委員会での審議で、金融庁の答弁では、いまだ道半ばと言われ……

第213回国会 財務金融委員会 第22号（2024/05/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に引き続き、労働者保護の問題について質問します。 　ワーキンググループの報告書には、実行時の労働契約について、事業を解体せず、雇用を維持しつつ継承することを原則とすると書かれています。なぜ、この制度では、事業を継承するとき、そして譲渡するとき、雇用契約を維持することを原則としているのでしょうか。法案の百五十七条と併せて説明をしてください。
【次の発言】　雇用維持ということが大前提というふうにずっとおっしゃるんですけれども、雇用が維持されないケース、これはもう絶対ないと言えるんでしょうか。今、二項の話も出たんですけれども、雇用が維持されないこと……

第213回国会 財務金融委員会 第24号（2024/08/23、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、定額減税対策について質問します。 　青色、白色の事業専従者が定額減税の対象外となっている件について、四月の答弁では、確定申告後の不足額給付で支給するとのことでありました。 　内閣官房のホームページにおいて、この不足額給付について内容が一部公開されています。一人当たり原則四万円の調整給付金とのことでありますけれども、この制度について簡単に説明していただけるでしょうか。
【次の発言】　ただ、この給付金は、本人の申請なんですよね。自分が定額減税から外されていること、そして不足金で給付されて支給される、これはなかなか知られていません。 　鈴木大臣……

第213回国会 農林水産委員会 第2号（2024/03/13、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。 　坂本大臣にお聞きします。 　これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えますけれども、……

第213回国会 農林水産委員会 第3号（2024/03/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特定農産加工業経営改善特措法の一部改正案について質問します。 　法案では、小麦、大豆の価格が高騰しているため、これらの農産物又はその一次加工品を主要な原材料として使用している農産加工業者を支援対象に追加するとしています。そして、説明では、食パンや大豆の製造、販売に係るコストの変動率が高いから、加工業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。 　それでは伺います。 　パンやみそ、しょうゆ、麺、煎餅の加工業者における厳しい経営状況について具体的に説明をしてください。
【次の発言】　かなり厳しい経営状況にあるということですね。そうするならば、融資の……

第213回国会 農林水産委員会 第5号（2024/04/02、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。 　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。 　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。 　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかっ……

第213回国会 農林水産委員会 第6号（2024/04/03、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について質問をします。 　食料・農業・農村基本法は、文字どおり農業政策の基本法であります。ならば、まず、農業が持っている意義、役割、これは何かということを、私は法文で明らかにすべきだというふうに考えています。 　坂本大臣、政府は、農業の意義とか役割について、どのように考えておられますか。
【次の発言】　私は、この基本法の第一条というところは非常に大事だというふうに思うわけです。 　現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。
【次の発言】　旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言……

第213回国会 農林水産委員会 第7号（2024/04/04、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　六人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木参考人と、そして安藤参考人に質問します。 　検証部会の中で、農業現場の委員から、次のような発言がありました。若い人がなぜ定着しないのかといえば農業で食えないからだと。私は、本会議質問で岸田総理に、価格保障、所得補償などで農家の収入をちゃんと担保すべきだというふうに質問しました。そうしたら、総理の答弁は、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害される、消費が減少している品目の生産が維持されて、需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられるなどの懸念が……

第213回国会 農林水産委員会 第8号（2024/04/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について、今日は、環境負荷の低減について主に質問をします。 　改正案には、有機農業の振興が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていません。有機農業がなぜ書かれていないんですか。
【次の発言】　重要だったら、条文の中にその言葉を入れないと駄目じゃないですか。読んでも分かりませんよ。 　三十二条では、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保としています。 　確かに、みどりの食料システム戦略では、化学農薬の使用量を二〇五〇年で五〇％低減、化学肥料の使用量を同じく三〇％低減する目標を掲げていま……

第213回国会 農林水産委員会 第9号（2024/04/11、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料・農業・農村基本法の改正案について引き続き質疑します。 　最初に、農産物の価格形成、価格転嫁についてです。 　法案第二条、「食料安全保障の確保」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、」とあります。では、お米ならば合理的な価格というのは幾らなのか。三月二十六日のこの私の本会議質問に対して、岸田首相は、米の価格は民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているとしつつ、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めると答弁されました。 　よく分からないので、再度……

第213回国会 農林水産委員会 第10号（2024/04/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　農業の担い手について質問します。 　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。
【次の発言】　十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満……

第213回国会 農林水産委員会 第11号（2024/04/18、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 　一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していたこと、前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入であったことを述べられ、次のように指摘されました。アメリカは日本を自国の農産物のマ……

第213回国会 農林水産委員会 第12号（2024/04/23、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　人工甘味料について質問します。 　お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの人工甘味料は、砂糖より甘さが数百倍であり、お菓子や清涼飲料水など多くの食品に今使用されています。しかし、人工甘味料の長期的摂取によって様々な病気を引き起こす、そのことが欧米の疫学研究で報告されています。 　摂取と未摂取のグループを比較したコホート研究でありますけれども、一例を紹介します。 　人工甘味料の高摂取者が非摂取に比べて二型糖尿病の発症リスクが高いとのフランスのコホート研究、人工甘味料が心房細動による不整脈……

第213回国会 農林水産委員会 第13号（2024/04/25、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　米の取引価格について質問します。 　インバウンドの増加などで、業務用米の需要が拡大しています。家庭用米も販売が上向いているというふうに聞いています。 　そんな中で、二〇二三年産米の取引価格が年明けから急騰しています。小売業者によりますと、卸の価格が、一万八千円以下がなくなって、今月においては二万円になっているとのことです。市場に米がなくなったり、六月頃には在庫がなくなる可能性があるとの指摘もあります。 　そうした状況について、農水省は把握しているでしょうか。調査はしているでしょうか。
【次の発言】　しかし、加工米需要者団体協議会、この協議会は、酒……

第213回国会 農林水産委員会 第14号（2024/05/08、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料供給困難事態対策法について質問します。 　昨年五月、有事の際の食料増産命令を政府が検討しているということが報道されて、私も本委員会で質問しました。 　そのさなか、昨年五月二十三日、当時の野村農水大臣が記者会見で次のような発言をしています。お手元配付の資料を御覧ください。当時の野村大臣の発言ですけれども、農林水産省の指針では、これをやれというような法律はありません、ですから、まず先んじるのは法律を制定することだろうと思います、法律によって縛りをかけていかないと農家の皆さん方に効き目がないというか、皆さん一斉にやってくれないだろうと思います、この……

第213回国会 農林水産委員会 第15号（2024/05/09、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 　最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 　平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えでしょうか。 　田代先生は著作の中で、適切な国境措置というふうにも書かれています。そして、海外を含めた備蓄にも言及されています。是非、備蓄とか国境措置につい……

第213回国会 農林水産委員会 第16号（2024/05/15、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に引き続き、食料供給困難事態対策法について質問します。 　九日の参考人質疑で、横浜国立大学の田代洋一名誉教授は、食料自給力について、米麦中心では、現在、既に千七百五十五キロカロリーと、不測時の千九百キロカロリーを下回っている状態だと指摘されました。つまり、輸入が途絶えたら、米麦中心では最低限のカロリーは賄えず、芋を摂取しなければなりません。 　特定食料に芋は想定されていませんが、八日の野間議員の質問の答弁で、農水省は、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されないおそれがある状況においては、より熱量を重視した農林水産物の供給が重要になるので、……

第213回国会 農林水産委員会 第17号（2024/05/21、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　食料供給困難事態対策法について、引き続き質問をします。 　前々回の質疑で、私は、農家に対してまず敬意と感謝の念が先にあって、農業政策である、そして、強制しなければ動かない、罰則つきでは駄目だということを申しました。坂本大臣からは、常に農業者の方に敬意と感謝の念を持っていると御答弁がありましたけれども、法案は、農業者へのリスペクトに欠けています。計画を出さなかったら刑事罰です。刑事罰というのは、犯罪者の反社会的行為に対する社会からの倫理的、道義的な非難です。社会から非難されるようなことを農家がやるということなんですか。 　何が社会的な非難に値すると……

第213回国会 農林水産委員会 第18号（2024/05/29、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　人工甘味料について質問します。 　四月の委員会で指摘しましたように、人工甘味料は、二型糖尿病、不整脈、慢性腎臓病、脳卒中、認知症などの疾病リスクがあると欧米各国からの報告が相次ぎ、ＷＨＯ、世界保健機関は、人工甘味料を推奨しないとのガイドラインを発表しました。多くの食品、飲料に使われている人工甘味料ですが、その多くは輸入です。 　改めて財務省に聞きます。 　主要な人工甘味料の年間輸入量は、例えば二〇二三年で、スクラロースが三十一万九千四百四十六キログラム、アスパルテームが十二万四千四十九キログラム、アセスルファムカリウムが五十二万千二十六キログラム……

第213回国会 農林水産委員会 第19号（2024/06/05、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の審議に入る前に、能登半島地震の漁業被害対策について質問します。 　石川県の奥能登四市町、珠洲、輪島、穴水、能登で、今年度、県立高校の入学者数が前年度比二三・五％減となりました。小学校は三割近く、中学校は二割以上減少しています。 　輪島港を始め広範囲で地盤隆起が起こり、海に漁に出られない状況が長く続いています。若い世代の多い漁業を早く回復させていかないと、過疎地はもっと深刻になってまいります。 　まず、地盤隆起の対策についてお伺いします。 　水産庁の漁業地域復旧・復興技術検討会では、沖に港を移す沖出しや海底の掘削、しゅんせつが検討されていると……

第213回国会 予算委員会 第13号（2024/02/22、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　先月末に、石川県輪島市に私、入りました。火災で焼失した朝市の方々から話を伺いました。住宅も家財も商売道具も失ったけれども、伝統ある輪島朝市のともしびを絶やしてはならない、再開に向けて意欲が語られました。そして、皆さんが口々におっしゃったのは、朝市は魚や野菜がないと成り立たない、農業、漁業を必ず復興してほしいとのことでありました。 　坂本農水大臣に伺います。 　この被災事業者の声を受け止めて、未曽有の被害を受けた農林水産業に従事している被災者に、再建の希望が持てる支援対策を確立して進めていただ……

50期（2024/10/27〜）

第216回国会 厚生労働委員会 第2号（2024/12/18、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、国民健康保険税の滞納に対する考え方についてお伺いします。 　今月二日、国民健康保険法改正法が施行され、保険証の新規発行が停止されました。今の保険証はこれから使えるのであろうか、今までと同様に医療にかかることができるんだろうか等の国民の不安の声が広がっています。マイナ保険証の本人確認をめぐるトラブルは後を絶ちません。そして、今、新たな問題も起こっています。 　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 　これは、福岡県の直方市が国保税を滞納していた世帯に対して配付した文書です。ここに書いてあること。今までは国保税を一部でも納付してい……

第216回国会 予算委員会 第5号（2024/12/12、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　オスプレイの飛行停止問題について質問します。 　十一月二十日、米西部ニューメキシコ州の空軍基地で訓練中のオスプレイの事故が発生し、それを受けて米軍はオスプレイ全機の飛行を停止したことが、今月九日、明らかになりました。陸上自衛隊も十日、保有するオスプレイの飛行を一時停止すると発表しました。 　総理に伺います。 　今回の飛行停止の措置は、オスプレイの開発を担当する米海軍航空システム司令部が六日に行った勧告を受けてのものです。米軍は、今回の措置を日本政府にいつ伝達してきたのでしょうか。
【次の発言】　はっきりお答えになりません。 　米海軍航空システム司……

第217回国会 厚生労働委員会 第3号（2025/03/14、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。 　高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。 　患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しかし、最大の間違いという……

第217回国会 厚生労働委員会 第5号（2025/03/26、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案について質問します。 　特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。 　このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。
【次の発言】　軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後……

第217回国会 厚生労働委員会 第6号（2025/04/02、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。 　政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。 　福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。
【次の発言】　そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。 ……

第217回国会 厚生労働委員会 第8号（2025/04/08、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　五人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、福井参考人にお尋ねいたします。 　二〇二二年、新型コロナウイルス薬のゾコーバの緊急承認取消しがありました。この年の日経新聞のインタビューで福井参考人は、たくさんの人に投与して初めて副作用が明らかになることもある、限られた人数で安全性や有効性を確かめるのが難しいからこそ、過去の反省に基づいた最善の治験手法がゴールドスタンダードとして確立されてきた、その基準を満たさない薬を使用することには慎重でなくてはならない、このようなインタビュー記事でありました。 　今回、法改正で条件付承認制度の見直……

第217回国会 厚生労働委員会 第9号（2025/04/09、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　薬機法の改正案について、条件付承認制度の見直しを中心に質問をします。 　この条件付承認制度の見直しの狙いについて、佐藤大作大臣官房審議官は、ミクスオンラインのインタビューで次のように述べています。日本市場に新規参入する外国企業が日本市場へアクセスしやすいように米国と同じ仕組みにすることで、ドラッグラグ、ロス解消に寄与するものとされています。 　米国の迅速承認制度の要件は、臨床効果が確認されてはいないが、臨床的利益が合理的に予測される場合です。今回見直しの条件付承認の要件も、効果が合理的に予測される場合であります。つまり、今回の改正の狙いというのは……

第217回国会 厚生労働委員会 第10号（2025/04/16、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の理由は、本改正による薬事承認における要件緩和により、有効性、安全性が不確実な新薬が市場に流通し、患者にそのリスクを負わせることが懸念されるからです。 　現行の条件付承認制度については、申請時に多人数の患者を対象とした検証的臨床試験の実施が困難という要件を付していますが、改正案ではこれを外し、検証的臨床試験の実施ができる場合であっても、希少で患者数が少ない疾患や重篤で代替治療法がない疾患であれば、やらなくても申請が可能となります。 ……

第217回国会 厚生労働委員会 第11号（2025/04/23、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。 　資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。 　大臣に改めて質問します。 ……

第217回国会 厚生労働委員会 第12号（2025/04/25、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　労働安全衛生法について質問します。 　今回の改正では、事業場に個人事業主等が混在する際に、労災防止のため、作業間の連絡調整等の措置を義務づけるとされています。これは、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けての必要な措置であります。 　一方で、実態としてある個人事業主に対して、安全衛生上の必要性を超えた指示が行われる可能性があります。労安法が新たに義務づけた指示だとしてです。 　従来、偽装請負が問題となっていた運送業や倉庫業なども法改正の対象となります。偽装請負への監督が難しくなるということが予想されるんですけれども、この対策は立てておられるでしょう……

第217回国会 厚生労働委員会 第13号（2025/05/07、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　労働安全衛生法について質問します。 　今回の改正案では、ボイラー、クレーンなど、特に危険な作業を必要とする機械の製造時等検査を民間登録でできる範囲を拡大していきます。そもそも、移動式クレーンやゴンドラは落成検査もないので、国が関与する場面はなくなってしまいます。 　大臣は、参議院での答弁で、設計審査、製造時等検査に求められる知識経験が専門高度化していること、十分な知識経験を持つ民間検査機関が設計審査等を担う仕組みを整備しながら、行政職員が事業者への指導など権限行使を含む役割に注力できる環境を整え、より効果的に災害の防止、減少を図ってまいりたいとい……

第217回国会 厚生労働委員会 第14号（2025/05/09、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　特別障害者手当について質問します。 　特別障害者手当は、月三万円が支給される国の制度です。厚労省のホームページでは、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給するとあります。 　伺います。 　どのような方が対象となるんでしょうか。そして、我が党に寄せられた事例なんですけれども、ある市役所で、施設の入所者は支給対象外というふうに説明を受けました。また、別の事案ですけれども、医療機関に診断書をもらいに行ったところ、高齢者は受けられないという説明があった……

第217回国会 厚生労働委員会 第15号（2025/05/13、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、五人の参考人の皆さん、それぞれにお伺いします。 　ハラスメントは絶対あってはなりません。そして、対策はもちろん必要です。 　今日は、原参考人からは、最初に、規範意識が醸成されてきた、そして啓発対策も社会全体として進んでいるという御指摘がありました。 　しかし、日本のハラスメント法制というのは、四つのハラスメント類型ごとに雇用管理措置義務を定めているというところにとどまっているというふうに考えています。 　村上参考人からは、対策を行っているからといってハラスメントがなくなるわけではないというお……

第217回国会 厚生労働委員会 第16号（2025/05/14、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　労働施策推進法改正案について質問します。 　二〇一九年の法改正後、日本政府も賛成して、ＩＬＯ第百九十条約がＩＬＯ総会で採択されました。同条約の中身は、職業上のハラスメントを包括的に定義して、禁止することを各国に求めています。しかし、日本のハラスメント法制というのは、四つのハラスメント、セクハラ、マタハラ、育ハラないしはケアハラ、そしてパワハラの類型ごとに雇用管理措置義務を課しているのみであります。 　なぜ、ハラスメントそのものを禁止しないのでしょうか。これは大臣にお尋ねします。
【次の発言】　これまでの説明の中では罰則の話も出たんですけれども、百……

第217回国会 厚生労働委員会 第17号（2025/05/16、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　労働施策推進法改正案について、前回に引き続き質問をします。 　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書では、四種類のハラスメントに係る規定とは別に、一般に職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にすることが考えられるとしたわけです。しかし、それは見送られました。 　ハラスメントそのものの禁止が必要ではないですかと私はずっと言ってきているんですけれども、十四日の私の質問に対して福岡大臣は、ハラスメント防止のためには、未然防止、国民の規範意識の醸成が必要である、そして、事業所に雇用管理上の措置を講じて義務づけているの……

第217回国会 厚生労働委員会 第19号（2025/05/21、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨日の本会議に続いて、国民年金法改正案について質問します。 　物価高騰が高齢者を始め国民の生活を圧迫しています。昨日の本会議でも紹介しましたけれども、低年金者、そして年金生活者の方は、お風呂の回数を減らして我慢しているとか、お米が高くて買えなくて麺類を多く食べているとか、あるいは、年金だけでは暮らしていけないので仕事を始めたとか、深刻な声が報道も通じてあちこちで上がっています。 　日本の公的年金制度には、無年金と低年金という問題があります。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％という状況です。 　そして、東京都は、今年の……

第217回国会 厚生労働委員会 第20号（2025/05/23、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　厚生労働省は、今度の法改正に先立って、厚生年金積立金を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整期間の短縮を図る案を年金部会に示しました。政府も改正に盛り込むことを検討したんですけれども、今回、見送られています。 　そこで、次のケースについての試算を伺います。 　経済状況が過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間を一致させ、そして、改正案にある厚生年金加入二百万人の適用拡大を実施した場合、この場合、マクロ経済スライド調整期間の終了は何年ですか。厚生年金と基礎年金の所得代替率はどのようになりますか。

第217回国会 厚生労働委員会 第21号（2025/05/27、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　最初に、玉木参考人にお伺いします。 　毎日新聞の記事を読ませていただきました。現役世代を自由にするという見出しもあったんですけれども、やはり個人や家族にしわ寄せが来るリスクを回避するためには、医療保険とか年金とか介護保険、こうした社会保障制度というのは非常に重要な制度だというふうに私も思うところです。 　ところが、やはり、今日も議論になっていますマクロ経済スライド制は、公的年金の実質価値を減少させる、それから老後の生活資金が減少していく。そして、今、政府の方も推奨しているｉＤｅＣｏなどによっ……

第217回国会 厚生労働委員会 第22号（2025/05/28、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　年金改正法案について質問します。 　百年安心の年金、年金に百年の安心をと、これまでさんざん喧伝されてきましたけれども、そもそも百年安心だったのかということについてお伺いをしたいと思います。 　マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。 　その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九……

第217回国会 厚生労働委員会 第23号（2025/05/30、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。 　質問します。 　過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました……

第217回国会 厚生労働委員会 第24号（2025/06/04、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　大手脱毛サロン、ミュゼプラチナムで働く方々が大量解雇に遭い、そして賃金が不払いになっている問題について質問します。 　ミュゼプラチナムは、運営会社ＭＰＨの経営権をめぐるトラブルや社会保険料の未払い、未納による差押えなどによって、三月二十二日以降、今に至るまで全店舗休業となっています。三月末日までに従業員は全員が解雇され、未払いの賃金は総額十五億円、二千人を超える被害者がいるとされています。 　五月二十八日に、私、直接被害者の方々とお会いしてお話を聞きました。給料が未払いなので食事代にも事欠いている、生活のため知人や家族に借金をせざるを得ない、子供……

第217回国会 厚生労働委員会 第25号（2025/06/06、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　マイナ保険証の問題について質問します。 　五月十五日、北海道、市立札幌病院で、マイナ保険証による資格確認ができなくなる事態が発生しました。午前八時過ぎから通信回線のトラブルが発生し、十六時頃まで丸一日、マイナ保険証による資格確認ができませんでした。このトラブルの原因は何であるか、厚労省、承知していますか。
【次の発言】　札幌市病院局の市議会議員への説明では、直接的な原因はオンライン資格確認端末の回線認証が削除されていたとし、今答弁があったように、回線認証の削除は、ＯＳ、ウィンドウズ11のアップグレード実施が原因と考えられるとしています。 　ウィン……

第217回国会 厚生労働委員会 第26号（2025/06/18、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　Ｂ型肝炎の問題について質問します。 　三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合であっても救済の対象とする和解案を示しました。 　しかし、四月三十日、国が示した素案には大きな問題点があります。救済対象となる再々発型の人の定義として、臨床医が治療を要しないものと判断したと認められる状態になったこと、また、臨床医が通院を要しないとの指示をした旨が医療記録から確認できるなどとしています。 　これはおかしいですよね。日本肝臓学会の慢性肝炎の治療ガイドでは、ＡＬＴ、肝臓の機能検査で異常なしの患者であったとしても定期検査を受けることが明記されていま……

第217回国会 財務金融委員会 第27号（2025/06/20、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。 　まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。 　石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。 　石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金……

第217回国会 文部科学委員会 第12号（2025/05/09、50期、日本共産党）

○田村（貴）議員　日本共産党の田村貴昭です。 　本日は、委員外議員の発言を認めていただき、ありがとうございます。 　中村委員長、そして理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げ、早速、給特法の質問に入らせていただきます。 　長時間労働によって、教員の精神的疾患、そして病休者は増加の一途であります。全日本教職員組合、全教の実態調査によれば、三十四都道府県十一政令市で、四千七百三十九人も先生が足りない状況。公立学校教員採用試験の採用倍率は小中高共に過去最低であることは、本会議質問で、私、指摘しました。 　教員の長時間労働の是正は待ったなしであります。そのために国がやるべきことは、教員数の定数を抜本的……

第217回国会 予算委員会 第4号（2025/02/04、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。 　今日、自民党と公明党の幹事長会談で、負担を引き上げる方針に、問題点を検討することを確認したと報道されています。総理、御存じですね。石破総理、問題点を検討して、どうするんですか。現状維持とするんですか、それとも修正するんですか。
【次の発言】　全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直し……

第217回国会 予算委員会 第8号（2025/02/10、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。 　中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。 　こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力……

第217回国会 予算委員会 第13号（2025/02/20、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　異常な米の価格高騰が続いている問題について質問します。 　業者間での先月の相対取引価格は、全ての銘柄の平均で前年同月より六九％も上昇、五か月連続で最高値を更新しています。福岡県産ヒノヒカリは九九％、二倍に跳ね上がっています。国民みんなが高い米に苦しんでいます。 　私は昨年四月の農林水産委員会で米の在庫がなくなる可能性を指摘しましたが、需給は逼迫していないと政府は手を打ちませんでした。夏には実際、店頭から、スーパーから米が消えたんです。我が党が備蓄米の活用を含めて緊急対応を求めたにもかかわらず、もうすぐ新米が出回ると言って、また手を打たなかった。そ……

第217回国会 予算委員会 第17号（2025/02/28、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨日、自民党旧安倍派事務局長だった松本淳一郎氏への参考人聴取が行われました。 　しかし、裏金づくりがいつから始まり、二〇二二年に一旦キックバックをやめようとしたけれども、誰の指示で再開されたのか、その裏金を一体何に使ったのか、松本氏からの聴取では、疑惑の解明には至りませんでした。 　松本氏は、二〇二二年七月、還流、キックバックの再開を求めた幹部がいたことを認めました。その幹部は誰ですかとの質問に、松本氏は、お名前の言及は差し控えますと言われました。キックバックの継続は幹部の判断だったにもかかわらず、安倍派の会合に出た幹部の人たち四人は、いずれも政……

第217回国会 予算委員会 第19号（2025/03/04、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。 　石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。
【次の発言】　報道を否定されませんでした。 　第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言って……

第217回国会 予算委員会 第20号（2025/03/13、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　高額療養費上限額の八月引上げは見送られ、来年度予算は修正されることになりました。石破総理、しかし、大きな問題があります。 　政府の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程では、二〇二八年度までに実施する取組として、高額療養費自己負担限度額の見直しというのが明確に明記されています。総理、この改革工程は撤回しないんですか。
【次の発言】　総理、改革工程は閣議決定されたものですよね。これがある限り、二〇二八年度までに高額療養費の上限額は引き上げられるんですよ。これを見て、上限額が引き下げられるとは誰も思いませんよ。結局、患者負担の引上げというこ……

第217回国会 予算委員会 第24号（2025/05/27、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　下村参考人は、昨年三月十八日の衆議院政治倫理審査会で、政治資金パーティー券の売上げキックバックについて、次のように述べておられます。 　いつからということははっきり申し上げることはできない。ただ、長年の慣行として、会長と事務局長で、収支報告書への不記載を含めて、慣行として決めてきたということではないか。少なくとも、私自身が、相談を受け、その後、協議して復活しようとしたことに全く関わっていないと繰り返しておられます。 　しかし、下村参考人は、政倫審後の五月十五日、国会内で行われた講演で、森喜朗氏が派閥の会長を務めていた二〇〇五年の時点でキックバック……

第218回国会 予算委員会 第1号（2025/08/04、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税減税について、石破総理に質問します。 　厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。そして、選挙後の世論調査でも、七五％の国民が消費税の減税あるいは廃止を求めています。 　総理、結論はもう出ています。参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。
【次の発言】　責任ある議論は我が党もやっていきます。 　自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民へ……

第218回国会 予算委員会 第3号（2025/09/19、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　パレスチナの国家承認に対する日本の態度について質問します。 　ガザ地区におけるジェノサイド、集団殺害、そして飢饉は過酷を極めています。ガザ保健省の発表では、パレスチナ人の死者数は六万五千人を超え、イスラエル軍の大規模侵攻の開始によって、更なる被害の拡大が懸念されています。 　今月十二日、国連総会で、パレスチナの国家承認とパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を支持する決議案が、国連加盟国の七割を超える百四十二か国の賛成多数で採択されました。ニューヨーク宣言は、パレスチナ国家の承認が二国家解決に不可欠だと強調し、二国家解決が紛争解決の唯一……

第219回国会 厚生労働委員会 第2号（2025/11/19、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　生活保護費について伺います。 　二〇一三年から二〇一五年の生活保護の保護費引下げを違法とした最高裁の判決対応について、上野厚生労働大臣は十一日の会見でこのように答えておられます。最高裁判決において、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘され、違法と判断されたことについては、生活保護行政を所管する厚生労働省としても深く反省し、おわび申し上げたいと思います。委員会の答弁もこの域にあります。 　大臣に伺います。何を悪かったと認識されて、そして何を反省されているんですか。
【次の発言】　その先が知りたいんですよ。何が悪かったと思って……

第219回国会 厚生労働委員会 第3号（2025/11/21、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　医療法改正案について質問します。 　最初に、パンデミック対策です。 　今後の医療提供体制を考える際に、鳥インフルエンザなどの全く未確認の新興感染症、あるいは再び流行する再興感染症への備えは大変重要です。特に、コロナ禍に匹敵するパンデミック、健康危機に医療体制が対応できるかが課題になってまいります。 　コロナ禍の教訓は、病床など、何かあったときに、緊急時対応可能能力、サージキャパシティーを高めておくことでありました。現在の行動計画では、有事において医療が逼迫した場合に、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティーの確保を行うとしてい……

第219回国会 厚生労働委員会 第4号（2025/11/25、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、岡本参考人にお伺いします。 　先ほどの御意見の中で、周りの先生の目つきが変わっている、借金が頭をもたげる、そして破綻寸前、大変厳しい地域医療、医療機関の経営状況がうかがえるところなんですけれども、クリニックを中心にどういう経営状況にあるのか教えていただきたいのと、誰も取れない点数がアップしているこの診療報酬の在り方について、どこをどういうふうに見直せばいいのか。教えていただけますでしょうか。
【次の発言】　神野参考人にもお尋ねします。 　十月二十九日の四病院団体協議会の病院医療提供体制を維持……

第219回国会 厚生労働委員会 第5号（2025/11/26、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　医療法改正案そして修正案について質問します。 　最初に、電子カルテについてです。 　今回の法改正では、医療機関の電子カルテ情報等と国が保有する医療機関の個人情報を連結して、企業などに提供できるようになります。現行法制では、個人の情報なのに、一度提供に同意してしまえば、例外的な場合を除いて、データの流通や利活用に個人の意思は及んでまいりません。提供できるデータや提供相手先が民間まで広がります。情報提供後の個人情報に対する個人の権利の強化は行われていません。 　大臣に伺います。 　これでは、プロファイリング、すなわち個人の推定等によるプライバシー侵害……

第219回国会 厚生労働委員会 第6号（2025/11/28、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　昨年の衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と、自民党の裏金事件そして政治と金の問題に国民の厳しい批判の声が高まり、今に至るも変わっていません。 　今日は、上野厚生労働大臣の政治活動費について質問します。 　資料をお配りしています。まず、一を御覧ください。 　上野大臣が代表の資金管理団体、うえの賢一郎・政経フォーラムの政治資金収支報告書、令和五年、二〇二三年度分です。ここに、打合せ飲食代名目で、飲食店を中心に、全部で見たら二十七件の支出があったんですね。この行番号の二番とそれから十二番、これはスナックなんですね。二月に六万八千九百円、七月に五万二千二……

第219回国会 厚生労働委員会 第7号（2025/12/05、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問します。 　最初に提案者に質問します。 　高次脳機能障害は、傷病による脳の器質的病変によって起きるものとされています。しかし、画像所見がなくても、神経学的な診断などで医学的に脳に器質的病変があると診断される患者さんについても高次機能障害に含まれると認識していますけれども、いかがでしょうか。 　もう一点。あわせて、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの患者さんについても質問します。 　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒等で頭を打ったり揺さぶられたりした場合に、脳がダメージを受けて記憶障害などの認知機能障害を発症する病気であります。……

第219回国会 予算委員会 第7号（2025/12/10、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。 　政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。 　百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。 　被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては被災者をばらばらに分断……

第219回国会 予算委員会 第8号（2025/12/11、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。 　今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。 　ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、……

各種会議発言一覧

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 憲法審査会 第4号（2015/06/11、47期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法案であるときっぱり述べられました。まさにそのとおりだと思います。 　日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も、武力による威嚇も禁じています。日本と密接な関係にある米国に対する攻撃が発生した場合に、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、時の政府が一方的に判断し、自衛隊が海外に出ていって武力行使ができるとい……

第189回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　国営諫早湾干拓事業における開門問題とその解決について質問をいたします。 　政府は、確定した開門義務を履行して有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。 　開門問題をめぐっては、開門を求める漁業者側が開門をしない場合の制裁金を、営農者側は開門した場合の制裁金の支払いを福岡高裁に申し立て、両者ともに認められました。これは去年の話です。ところが、農水省はこの二つの高裁決定に抗告をしました。 　しかし、最高裁判所第二小法廷は、一月二十二日、国の二つの抗告を棄……

第190回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2016/02/25、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　森山大臣、よろしくお願いします。 　最初に、諫早の開門問題について伺います。 　まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
【次の発言】　開門調査を実施する予算が組まれています。 　福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。

第192回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2016/11/21、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。 　そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について質問します。 　きょうは、山本大臣が、ＴＰＰの参議院の委員会のために本分科会に出席されておられません。非常に残念ですけれども、礒崎副大臣、大臣の名代としてぜひ責任ある答弁をお願いします。 　福岡高等裁判所の開門の確定判決から、やがて八年がたとう……

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2017/04/10、47期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、昨年十一月、福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事によって生じました博多駅前道路陥没事故について質問をしたいと思います。 　この事故の原因調査に当たっていた国の、国土交通省の第三者委員会は、三月三十日に最終報告書を提出いたしました。この事故の原因について簡単に報告していただけますでしょうか。陥没のメカニズムについては結構ですので。お願いします。
【次の発言】　主要因と副次的な要因について御説明がありました。 　この第三者委員会の報告の後に、地元の報道では、こういった報道です。市、ＪＶの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（2018/05/18、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＴＰＰ関連法案について質問をします。 　まず、国内農業への影響についてです。 　農水省は、ＴＰＰ11の影響額は九百億円から一千五百億円だとしています。しかし、カナダ政府は、対日輸出が八・六％、一千四百四十九億円ふえると予想しており、カナダ一国で農水省の試算額とほぼ同額に達する状況であります。 　カナダの試算と日本の試算との違いはどこにあるんでしょうか。
【次の発言】　危機感が余りないようですね。 　カナダ政府は対日輸出が伸びると予想しているんですけれども、そうしたら、日本はカナダを含めて輸入はふえないと見ているのですか。これはイエスかノーかで答え……

第196回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2018/02/23、48期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　まず最初に、災害による鉄道の復旧について質問をいたします。 　東日本大震災、熊本地震、そして台風、また九州北部豪雨など、大きな災害が続き、鉄道が被害に遭っています。ＪＲを含め、災害で不通になった鉄道路線が復旧されないままに廃線に追い込まれる、そういう事態も各地で起きています。災害を原因とする鉄道廃止は絶対にあってはなりません。 　まず最初に、石井大臣にお伺いします。 　災害が起きて鉄道路線が被災した際、まずは一刻も早い復旧を目指すべきでありますが、鉄道事業者を監督する国土交通省の基本的な立場と対応についてお伺いをいたします。

第198回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2019/02/27、48期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、東京圏一極集中の是正の問題について質問をします。 　石田総務大臣は所信表明の中で、さきの臨時国会において、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることはまことに残念でありますと述べられました。 　そこで、総務省にお伺いします。 　住民基本台帳人口移動報告の二〇一八年結果が一月末に発表されていますが、東京圏一極集中について、転入転出の状況についてはどうなっているでしょうか。二〇一三年以降の状況について簡単に説明をしていただけますか。

第200回国会 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2019/11/07、48期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日米貿易協定について質問します。 　まず最初に、協定案、審議の土台になる資料についてお尋ねします。 　協定案が閣議決定されたのが十月二十三日で、この時点で、一番大きな影響を与える農業の影響試算は暫定値でしか示されませんでした。同日の外務委員会で、我が党の穀田恵二議員が正式な影響試算の公表を求めたところであります。 　その後、影響試算は出されました。しかし、農水省、江藤大臣、これでおしまいじゃないですよね。あくまでもこれは暫定値であって、正式版はこの後に出されるというふうに伺っています。 　政策大綱、いわゆる影響への対策の提出とこの関係において、正……

第201回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号（2020/04/06、48期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　新型コロナウイルス対策について質問します。 　最初に、加藤大臣、通告はしていなかったんですけれども、一問お伺いしたいことがあります。それは、感染病床のベッドの確保のことであります。 　厚労省が、患者数が大幅にふえたときに備えた医療提供体制の確保についてということで、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院が必要な患者数とか、それから、外来を受診する患者数というのが試算式で出ています。 　私、福岡県なんですけれども、福岡県の数は、必要な入院治療で計算しましたら、八千八百二十七人と出ました。おととい、福岡県知事が、今六十六なんだけれ……

第201回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2020/02/25、48期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、整備新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線について質問します。 　国が二十年かけて五百億円の巨費を費やしたフリーゲージトレーンは、導入に至りませんでした。それを前提として進められてきた長崎新幹線は、今大きく行き詰まっています。 　整備新幹線、長崎新幹線をめぐる、これは新聞、全国紙の社説の見出しなんですけれども、紹介したいと思います。朝日新聞「整備新幹線　見切り発車の重いツケ」、毎日新聞「「長崎新幹線」の迷走　佐賀の主張は理解できる」、読売新聞「整備新幹線　投資効果の再点検が必要だ」、大変な深刻な状況だと思います。一からの見直しが必要だと……

第204回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2021/02/25、48期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、コロナ病床の確保に係る問題について大臣に質問します。 　新型コロナの感染拡大で医療が逼迫し、医療体制の崩壊の危機に迫られてまいりました。感染者の命を救い、そして健康を取り戻すために、コロナ対応の病床確保が何よりも大事であります。 　そこで、協力医療機関におけるコロナ患者の受入れについて伺います。 　準備病床と即応病床のそれぞれの段階において、病床確保料はどうなっていくんでしょうか。
【次の発言】　五万二千円というところまで答弁してもらったんですけれども、準備病床と即応病床は、即応病床になってから発生するという考え方でよろしいんですね。

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2022/02/17、49期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、除草剤２・４・５Ｔの埋設問題について質問します。 　除草剤２・４・５Ｔは、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤に含まれていた猛毒です。日本の全国の山林等に埋められている問題を、私は二〇一八年十二月五日の農林水産委員会で取り上げました。撤去とそして無害化処理を求めたところでありますけれども、林野庁は、その当時、地中で安定した状態のまま保全管理することが適切であるとしました。しかし、今年度、林野庁は、掘削処理の手法について調査委託事業を行っています。その目的と理由について説明をしていただけますか。

第211回国会 予算委員会公聴会 第1号（2023/02/16、49期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の公述人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、柴田明夫公述人にお伺いします。 　農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もう、お金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。 　公述人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子供食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。 　しかし、現状は、米価が大きく下がっても政府は備蓄米を増やさない……

第211回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2023/02/20、49期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問します。 　先週十七日、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁による検討会による中間取りまとめが公表されました。この中の、「健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて」では、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」と記載されています。 　厚生労働省にお伺いします。 　この資格確認証というのは無償で発行されるのか。「有効期間は、……

第213回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2024/02/28、49期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、水俣病被害者の救済について質問します。 　昨年九月二十七日、大阪地方裁判所において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めた、ノーモア・ミナマタ近畿第二次訴訟の判決が下されました。 　大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、総額三億五千二百万円の支払いを命じました。判決は、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしました。救済されていない人が現にいることを示し、救済の水準も示しています。 　国の完全敗訴であります。 　伊藤大臣、判決を受け止めるべきではありませ……

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 予算委員会公聴会 第1号（2025/02/25、50期、日本共産党）

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　公述人の皆さん、ありがとうございます。 　四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 　二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 　もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予算は〇・一％増と、前年……

第217回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2025/02/28、50期、日本共産党）

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、学校給食無償化について質問します。 　二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。 　石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。 　そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれども、あべ大臣は、そ……

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