国会議員白書トップ衆議院議員田村貴昭>委員会発言一覧(全期間)

田村貴昭 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

田村貴昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


このページでは田村貴昭衆議院議員の委員会および各種会議の発言の冒頭部分と国会会議録検索システムの該当ページへのリンクをまとめています。
 田村貴昭 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第189回国会 外務委員会 第9号(2015/05/08、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。  条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。  その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者が苦しみ、そして救済を受けていません。  最初に、岸田外務大臣に伺います。  この条約には水俣の文字が冠されています。条約の意義について、また水俣病についての御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 水俣病の公式確認から五十九年、水俣病認定の判断基準のハードルは高くて、認定患者となったのはわずか三千人足らずであります。  ……

第189回国会 国土交通委員会 第9号(2015/05/15、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  JR九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。  まず、青柳社長にお伺いをします。  ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営計画、それから長期借入金のハンドルが自由になって、いろいろな利便性があるというふうに先ほどからも御答弁があったんですけれども、国民や住民にとってJR九州が完全民営化になるということはどういうメリットがあるのか、いま一度教えていただきたいと思います。
【次の発言】 いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求……

第189回国会 災害対策特別委員会 第4号(2015/06/04、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして島での生活再開を願いまして、災害対応と被災者の支援について質問をさせていただきたいというふうに思います。  五月二十九日の突然の噴火に全国が驚きました。私もびっくりしました。翌日の三十日に、私は、仁比聡平参議院議員とともに屋久島に入りました。そして、被災者をお見舞いし、住民の方からいろいろな思いを聞いてまいりました。さら……

第189回国会 総務委員会 第1号(2015/01/30、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  初質問です。よろしくお願いします。  二〇一四年度補正予算案、そして政府の緊急経済対策の目玉政策の一つの地方向けの交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をいたします。  この交付金は二つの型があります。その目的について、創生本部の説明資料によれば、まず、地域消費喚起・生活支援型二千五百億円については、「地方公共団体が実施する、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援」とされています。もう一つの、地方創生先行型千七百億円については、「地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、こ……

第189回国会 総務委員会 第3号(2015/03/05、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。  東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。  ここに一冊の本を持ってまいりました。「三・一一岩手 自治体職員の証言と記録」と題する本であります。岩手県の各自治体で救援、復旧に当たってきた自治体職員がみずから書きおろした記録集であります。  市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給……

第189回国会 総務委員会 第4号(2015/03/09、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。  まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。  東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題となっています。自分が頑張らなければならないと少ない人員の中で被災者支援と復興の先頭に立ってきた自治体職員のことについては、先週の委員会でも取り上げたところであります。  NHKが、ここ数日ニュースや特集で、疲弊する自治体職員の問題を取り上げてまいりました……

第189回国会 総務委員会 第6号(2015/03/13、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。  まず、震災復興財源についてです。  東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。悲しみを乗り越え、一日も早い復興を願う被災者の願いに政治がしっかり応えなければならないと、私も改めて思ったところであります。  震災から十年の復興期間のうち、集中復興期間が二〇一五年度で終了いたします。復興住宅の建設、宅地等のかさ上げを初め、被災地の復興は……

第189回国会 総務委員会 第9号(2015/03/24、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  NHKの籾井会長の発言について、まず最初に質問をします。  籾井会長の発言をめぐっては、昨年一月の会長就任以降今日に至るまで、多くの国民・視聴者から抗議や懸念の声が寄せられています。  そこで、NHKに伺います。  国民・視聴者からの籾井会長の発言に対する問い合わせ、意見は今日までどれだけ寄せられているのか、会長就任の昨年一月から直近の数字をここで明らかにしてください。
【次の発言】 二月二十五日でのくくりでは、八五%が批判的な意見だった。今のお答えのくくりでも、七割が批判的な意見が占めていた。これは、会長、大変な視聴者の声だと思いますよ。  ま……

第189回国会 総務委員会 第10号(2015/03/25、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  昨日はこの総務委員会でNHKの集中審議があり、私も質疑に立ちました。きのうの論戦を踏まえて、きょうはNHKの受信料と、それから籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてお伺いします。  最初に、受信料の件についてであります。  NHKの予算の大半は受信料によって賄われています。そのようになっている意義について述べていただきたいと思います。
【次の発言】 憲法の保障する国民の知る権利、表現の自由を担保するために、政府からの独立、それから利潤追求の原理に縛られることのないようにする、ここが何よりも大事であります。だからこそ、公共放送として、主として視聴……

第189回国会 総務委員会 第11号(2015/04/16、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、「クローズアップ現代」の報道と、そして中間報告について質問をします。  NHKという公共放送で、しかも報道の看板番組となっている「クローズアップ現代」でやらせの疑惑が指摘されています。NHKは、中間報告で、番組の表現の一部に誤りがあることを認めました。一方、取材の対象となった人が、記者にやらせの指示を受けたと、NHKに訂正を求める事態となっています。社会の真相に迫る取材とそして解説、多くのファンを持つこの番組にこういう疑惑が持たれることは、本当に残念であります。  やらせが本当なら、取材と報道の根幹が問われる問題であります。放映から一年……

第189回国会 総務委員会 第13号(2015/04/23、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。  今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。  なぜ対象から外したんでしょうか。
【次の発言】 まず、SIMロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使って……

第189回国会 総務委員会 第14号(2015/05/19、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。  NHK「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。  四月二十八日に、NHK「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出された後の四月十六日の本委員会で、私は、この不十分さを指摘し、真相究明を求めました。しかし、最終報告でも基本的に変わっていません。これを了としない視聴者の声、論評も、今たくさん出されています。この問題は終わっていないと考えます。  総務省は、最終報告と同日、四月二十八日、大臣名で、籾井会長に対して厳重注意の行政指導文書を発しま……

第189回国会 総務委員会 第15号(2015/05/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。  本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計から自己資金として七十億円を拠出するほか、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保しています。  政府は、成長戦略に基づいて、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注との目標を定めた国際展開戦略を進め、各国との交渉やトップセールスを行っています。これらに参加する民間事業者は、みずから海外展開を位置づけ、進めてきた事業……

第189回国会 総務委員会 第17号(2015/05/28、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。  特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります。高付加価値サービス、三号役務では、料金の額を一通一千円超から一通八百円超へと緩和する提案であります。  ユニバーサルサービス、日本郵便への影響は、大型信書便サービスが十九億円、高付加価値サービスが七十一億円と試算され、軽微であると説明を受けました。  そこで、伺います。  何をもって軽微と言われるのか、その根拠について御……

第189回国会 総務委員会 第18号(2015/08/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。  被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くしていただきたいことを切望し、質問に入ってまいります。  最初に、地方創生に向けた地方自治体への財政支援の中で、目玉と言われている新型交付金について質問をします。  八月四日、創生本部が決定した新型交付金の創設についての文書では、「一、新型交付金の創設」で、「地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、」とあります……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2015/03/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  子供医療の無料化について、子供医療制度の助成について質問します。  二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、二十四日付で交付決定を発表いたしました。  地方創生先行型は千三百四十四億円とされていますが、このうち、少子化対策として交付決定となった事業数、事業費はどのくらいになっているでしょうか。また、その中で、子供の医療費助成や保育料の助成の活用に充てる件数、自治体数はどのような状況になっているでしょうか。教えてください。
【次の発言】 私も一つ驚いたんですけれども、地方創生先行型の少子化対策のメニュー……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第6号(2015/05/19、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。  地域再生法の一部改正案について質問します。  最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。  今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。  交通ネットワークの維持というのは、まさに住民の足の確保のことを指し、小さな拠点づく……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2015/05/20、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。  地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。  本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八%、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七%と比較的高い。……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号(2015/05/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、国家戦略特区について質問します。  国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。  まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。  おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区ワーキンググループ八田座長から、次のような提案がありました。新規開業事業者や海外からの進出企業などが、よりすぐれた人材を確保できるよう、雇用制度上の特例措置を講ずるエリアを設ける、そして、特……

第189回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号(2015/05/29、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。  政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために選択と集約を押しつけ、地方の構造改革を進めるものであります。  以下、各法案の反対理由を述べます。  第一に、地域再生法の改正案です。  企業が本社機能の移転等を実行に移すのは、地方を拠点にした利益獲得が具体的になる場合です。安倍内閣の成長戦略を担う企業……

第190回国会 総務委員会 第1号(2016/01/13、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、自治体の子供の医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。  この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても指摘をしました。だからこそ、国民健康保険の国庫負担減額、いわゆるペナルティーについては行わないこと、そして、国の交付金を活用した分については、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令に基づいて、減額してはならないと私は主張してまいり……

第190回国会 総務委員会 第3号(2016/02/23、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。  東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。  メンタルヘルス対策は、地方公務員災害補償基金を実施主体にして、二〇一一年度、平成二十三年度から取り組まれてまいりましたが、二〇一五年度、平成二十七年度をもって終了しました。二〇一六年度以降の事業の継続と、そして充実を求めてきたところでございますが、新年度からは、メンタルヘ……

第190回国会 総務委員会 第4号(2016/02/24、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。  自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業となっています。  政府は、対象の寄附の要件を内閣府令で定めるとしていますけれども、この内閣府令というのはいつ出されるんでしょうか。税法の決議の後でしょうか。お答えいただきたいと思います。

第190回国会 総務委員会 第5号(2016/02/26、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。  総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十年連続で、東京一極集中に歯どめがかからない状況となっています。  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるとしています。しかし、現状はそ……

第190回国会 総務委員会 第6号(2016/03/01、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭でございます。  東京圏一極集中の問題について質問をします。  先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。  先週と同じ資料をお配りさせていただいています。住民基本台帳に基づいた東京圏転出入の推移について描いたグラフであります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京圏の転入超過数を減らしていく、転入を六万人減らして、転出を四万人ふやしていくということで、二〇一三年を起点に二〇二〇年まで、この赤の破線のカーブを描くという計画であります。ところが、現実は……

第190回国会 総務委員会 第8号(2016/03/15、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、NHKの子会社NBC、NHKビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。  三百五十億円土地購入計画、NHK、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたのかとの疑念が湧かざるを得ません。計画を撤回したので終わりでは済まされない問題が含まれていると考えるものであります。  先日のこの委員会で、浜田経営委員長が、内部留保との関係で、NHKが関連会社の債務保証はできないと答弁されました。なぜNHKは子……

第190回国会 総務委員会 第10号(2016/03/22、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  本来ならば、NHKの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのNHKの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。  しかし、その審議の入り口に立てないというのが今のNHKの状態ではないでしょうか。  視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、NHKが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、……

第190回国会 総務委員会 第12号(2016/04/07、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。  サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、NSCと密接な連携をとるとしています。  では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。  「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」の項には、次の表記があります。事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模……

第190回国会 総務委員会 第14号(2016/04/19、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。  また、負傷者は熊本県で千名以上、いまだ行方不明の方が七名、そして、数多くの被災を生んでいます。改めて、熊本県、大分県で被災された方々にお見舞いを申し上げます。  高市大臣、私、十五日、十六日と、熊本県の益城町、熊本市、それから宇土市、被災地を訪ねて、直接現場……

第190回国会 総務委員会 第15号(2016/04/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。  反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません。  国の行政機関等には、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理されています。だからこそ、行政機関には、個人の権利利益を保護するための適正な取り扱い、その保護を厳格に履行する責任と義務が課せられています。  民間企業の提案に応えて、個人情報を利活用していこうとするならば、行政機関等がみずから、個人情報……

第190回国会 総務委員会 第16号(2016/04/26、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。  熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成することを表明されています。  熊本県は、二十三日、十項目にわたる政府への緊急要望を提出しました。  大臣、私は、土曜日に、三度目になりますけれども、被災地を訪ねてまいりました。住家、公共土木施設、農業施設等々、全県で甚大な被害が生じています。そして、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは、災害対応の拠点というべき役所の庁舎が被……

第190回国会 総務委員会 第17号(2016/05/24、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  熊本地震について質問をします。  私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の健康を脅かす状態にあること、直ちに改善を図るべきだということを申し上げました。そして、二十日に内閣府から、「避難所における食生活の改善について」という通知が熊本県に対して出されました。  そこで、内閣府にお尋ねします。  どうしたらこの通知に沿った食事の改善ができると考えておられるんでしょうか。政府としてどのように対処され……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2016/03/09、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、東京圏の一極集中の是正について御質問をしたいと思います。  実は、先月二十六日それから今月の一日、総務委員会でこの東京圏一極集中問題については取り上げてきたんですけれども、きょうが三回目です。大臣、よろしくお願いします。  資料をお配りさせていただいています。1、2は、住民基本台帳をもとにした東京圏の転出入の推移についてであります。2が一九五四年以降の流れ、1が二〇一一年以降の流れを少し大きくしたものであります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年から、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させて……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第5号(2016/03/16、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。きょう最後の質問者です。よろしくお願いします。  最初に、バスの運転手さんが不足している問題について質問をします。  日本を訪れる外国人旅行者の方が急増されています。そして、この間、地方創生の関連交付金に観光振興事業で手を挙げた自治体も少なくありません。そんな中で、観光バスを中心とした運転手の不足が新聞等々で報じられているところであります。  まず最初に、国土交通省にお伺いします。バス運転手の数について、貸し切り、乗り合い合わせてでもいいですけれども、ここ十年間の推移は、増減についてはどのようになっているでしょうか。

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2016/03/23、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、石破大臣に質問をいたします。  石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。  この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書がきのう示されて、きょうの委員会の冒頭、大臣からもお話がありました。事務方のミスの再発防止が必要なことは言うまでもありません。しかし、私は、その責任が問われなければならないのは、やはり大臣御自身にあるというふうに思うわけであります。  報告書は、その一ページ目の冒頭で、「大臣が誤った内容の提案理由説明原稿を読み上げてしまうとい……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号(2016/04/20、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  ハローワーク特区について質問をいたします。  ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。  私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGAの取り組みについて、佐賀県そして労働局に伺ってお話を聞いてまいりました。  佐賀県のハローワーク特区事業は、県知事と厚生労働大臣の特区協定のもとで、若年者就労支援、障害者就労支援、福祉から就労への支援を行ってまいりました。そうした実績が若者や障害者の就労に結びついていくことは非常に重要なことだというふうに思っており……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第11号(2016/04/22、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。  改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネスマンも運送していいのでしょうか。説明を受けたいと思います。
【次の発言】 一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。
【次の発言】 では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦……

第190回国会 地方創生に関する特別委員会 第13号(2016/04/26、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  宮本岳志議員に続いて、また新手のひどい特区の話についてお伺いしたいと思います。  農地法等の特区について質問をいたします。  昨日の連合審査でも、企業の農地取得を認める特例措置についてさまざまな質疑がありました。  私は、きょう、鹿児島県の薩摩川内市の唐浜ラッキョウの取り組みについて少し紹介したいと思います。  リース方式で企業参入に挑戦してきた、苦労をされてきたところの話でありますし、日本農業新聞、ことし二月二十四日付でも紹介されました。私も、現地に事実を確かめてきたところであります。  薩摩川内市は、二〇〇四年から唐浜らっきょう生産振興特区を……

第190回国会 予算委員会 第9号(2016/02/08、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。  平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。  二〇〇一年度と二〇一三年度を比較しますと、人口一万人未満の市町村は千五百四十九から四百八十七へ、人口一万人から三万人の市町村は九百五十四から四百五十一へと、大きく減少しました。しかし、その三万人以下の自治体が国土面積に占める割合、これは円グラフですけれども、四七%となっています。国土面積の約半分をこうした小……

第190回国会 予算委員会 第20号(2016/05/16、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。  内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであります。  私も、発災直後から何度も熊本の被災地に入り、被災者の声を聞いて改善を求めてきたところでありますけれども、とりわけひどいのが食事の問題であります。  河野大臣、食事のことについて最初にお伺いします。  おととい、そして昨日と、熊本市の避難所で実情を伺いました。一カ月過ごして、毎日毎食インスタント食品ばかり、ただの……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号(2016/10/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。  私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動します。それはやはり、この国の国土を形成しているのは山であり、川であり、田んぼであり、畑であり、ほとんどがこうではないかなと思います。  それで、最初に藤原先生にお伺いしたいと思います。  先生は、水田耕作は水管理の合理的システムというふうに御主張されます。農業や農村が失われることは災害を引き起こすし、そして環境にも影響を与え……

第192回国会 国土交通委員会 第7号(2016/12/02、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。  今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりません。  石井大臣は、この事故の重大性についていかに受けとめておられるでしょうか。
【次の発言】 大臣から答弁がありましたように、三度目の陥没事故であります。二回目の二〇一四年のときには、九州運輸局から警告書が出されて、行政指導がされていました。にもかかわらず、また事故が起きました。教訓が生かされていないのではないでしょうか……

第192回国会 総務委員会 第1号(2016/10/04、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。  最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。  熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたしました。降雨被害額が地震の被害額を上回った自治体もあります。  被害を受けた自治体では、農業やあるいは土木などの技術職員が不足をしています。そして、応援職員の派遣を要請されています。復興復旧のかなめとなるのは、やはり公務のマンパワーだというふうに思います。被災自治体の要望に応えるべく、応援職員の確保、そして予算措置に努めてい……

第192回国会 総務委員会 第3号(2016/10/25、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支援について、きょうは質問をさせていただきます。  熊本地震では六つの自治体庁舎が被災し、八代市あるいは宇土市などの本庁舎が建てかえを迫られています。建てかえを迫られている庁舎というのは、まさに防災拠点の中心であったのであります。  消防庁にお……

第192回国会 総務委員会 第5号(2016/11/01、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  消費税と地方税について質問をします。  消費税の八%増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。  先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。  地域経済にも大きな打撃を与えているこの消費税増税。自治体も、この消費税増税を反映した産業連関分析を行っているところであります。  例えば三重県ですけれども、五%から八%への引き上げで、家計消費支出の減少額は六百九十八億円としました……

第192回国会 総務委員会 第6号(2016/11/15、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  今国会では、TPPの協定の審査が続いています。TPPは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。  その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。  そこで、日本郵政の保険業務について質問をいたします。  お配りしている資料一は、日本郵便とかんぽ生命における金融商品の取……

第192回国会 総務委員会 第7号(2016/11/17、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  早速、法案の質問に入りたいと思います。  地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのように進めていこうと思われているでしょうか。
【次の発言】 例えば、妊婦の業務軽減などの周知は、どれほどまで到達しているでしょうか。制度の周知率を知る上で政府が何か調べた統計とか結果というものがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】 まとまった統計がないということですので、先ほど梅村議員も紹……

第192回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2016/12/08、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。  この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか。
【次の発言】 ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。  私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思……

第193回国会 災害対策特別委員会 第6号(2017/09/05、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。  私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。  まず、小此木大臣にお伺いします。  大臣は八月二十一日に現地視察されました。私も発災直後から、福岡県、大分県、多くの被災地を何度も見てまいりました。いまだに車が入ることができない集落もあります。  資料1をごらんいただければと思います。朝倉市の黒川地域のある集落であります。再建に踏み出すことすらできない被災者が、今、多数おられます。  大臣にお伺……

第193回国会 総務委員会 第1号(2017/01/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方交付税法の改正案について質問します。  提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ルールに基づいて、臨時財政対策債振替加算に相当する二千七百十八億円については、二〇一七年度から二〇二一年度までの五カ年において、それぞれ約五百四十億円を各年度の地方交付税の総額から減額するというものであります。いわば、地方交付税の先食いであります。  国税の減収に伴って地方交付税総額が減少した分を補填することは、これは当然の……

第193回国会 総務委員会 第3号(2017/02/16、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。  きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。  熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病院が損壊しました。入院患者は、転院を余儀なくされ、転送中あるいは転院先で容体が悪化し、命を落とす例もありました。  消防庁にお尋ねします。  防災拠点となる診療施設の耐震化の状況について、説明をしていただきたいと思います。

第193回国会 総務委員会 第4号(2017/02/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  質問に入る前に、高市大臣、通告がなくてまことに申しわけないんですけれども、アスクルの火災の件について教えてください。  アスクルの物流拠点の一つである埼玉県三芳町のアスクルロジパーク首都圏、きょうもお昼のニュースを見て、まだ鎮火をしていないという報道なんですけれども、出火原因、それから被害の詳細な状況について消防庁の方から何か連絡を受けておられるでしょうか、あるいは指示を出されておられるでしょうか。
【次の発言】 火災現場付近では、避難勧告も出されて、避難生活、避難者の方もおられる。それから、煙、すす、におい等でやはり影響も出ています。五日たって……

第193回国会 総務委員会 第5号(2017/02/23、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。  安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するこのトップランナー方式の問題点については、私は本委員会で、また本会議質問において、ただしてきたところであります。  お手元に、昨年十一月二十五日に開かれた経済財政諮問会議への高市議員提出資料をお配りしています。  そこで、お伺いしたいのですけれども、トップランナー方式導入による基準財政需要額の減少額について示していただける……

第193回国会 総務委員会 第6号(2017/02/27、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。  第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用す……

第193回国会 総務委員会 第7号(2017/03/07、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。  二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。これに対して、高市大臣は、「総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。」と述べられました。 ……

第193回国会 総務委員会 第10号(2017/03/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  三年ぶりにNHK新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。  NHK予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾井前会長の言動をめぐっては、国民・視聴者から大きな不信と抗議の声が上がりました。そして、NHK経営委員会は、三度にわたって前会長を厳重注意しました。  NHKの最高意思決定機関がNHKのトップを叱責したというのは、どういうことだったのか。この間の何が問題で、今何が大事であると上田新会長はお考えでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第11号(2017/04/04、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。  開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。  一九九七年、今から二十年前に潮受け堤防の排水門が閉め切られて、その後に有明異変が生じました。  地方議会では、多くの意見書が可決されました。開門を求める意見書七十六件、有明海の再生を求めるものは五十六件、そして開門の反対を求めるもの二十七件を含めれば、百五十九件もの意見書が政府に対して出されました。  国策が、九州の有明沿岸四県の自治体と、そして住民、……

第193回国会 総務委員会 第12号(2017/04/06、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  4K、8Kの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。  左旋円偏波を使用する4K、8Kの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題が生じるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。  例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします……

第193回国会 総務委員会 第13号(2017/04/11、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。  厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。  早速質問に入らせていただきます。  総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。  このうち、水道事業の項目では、事業統合を視野に入れた広域化の検討などを留意点に上げています。「都道府県が主導的な役割を果たすべき」とし、「広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」としています。  特に広域化については……

第193回国会 総務委員会 第14号(2017/04/18、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。  最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。  端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。
【次の発言】 つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。  続いて伺いたいと思います。  本人確認情報と番号カード管理システムをJ―LISにおいて照合して、不一致があれば自治体に連絡をするという話を伺いま……

第193回国会 総務委員会 第15号(2017/04/20、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。  きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。  まず最初に、任用の空白について伺います。  意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題については、国会でも何度も指摘をされてまいりました。臨時、非常勤職員にとっては、仕事自体はあるにもかかわらず首が切られる、非常に理不尽なものであります。  先日、私は、福岡県のある自治体で、臨時の保育士さんの実態についてお話を伺ってまいりました。例えば、六……

第193回国会 総務委員会 第16号(2017/05/09、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方公務員法の改正案について質問します。  四月十三日の参議院総務委員会において、総務省は次のような答弁をなされました。「今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択することとなろうかと思いますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、会計年度任用職員制度ではなくて常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるものと考えております。」との答弁でありました。  この答弁、方針に照らして質問をいたします。  ……

第193回国会 総務委員会 第17号(2017/05/11、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。  熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。  先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。  まず、国土交通省にお尋ねします。  被害調査は、地元の要望も受けて、国直轄で行われました。国交省もこの協議会に参加し、説明をされたというふうに伺っております。被害の状況について、簡単に御説明いただけるでしょうか。
【次の発言】 復旧の見通しと復旧費用についてはどのように見ておられるでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第18号(2017/05/16、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。  住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。  その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のように述べられています。「財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対しその予防又は是正を裁判所に請……

第193回国会 総務委員会 第19号(2017/05/17、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。  日本共産党の田村貴昭です。どうぞよろしくお願いします。  最初に、自治労連の福島参考人に何点かお尋ねしたいと思います。  窓口業務は住民の権利に基づくものであり、そして、住民生活のさまざまな場面が窓口にあるとの御指摘でありました。  その窓口業務が委託されれば、申請に訪れた住民の状況を直接把握することはできず、関連する行政部門との連携にも支障を生じてまいります。同時にそれは、お尋ねしたいのは、自治体職員の専門性やノウハウも失われていくことになりはしないかと私は懸念するんですけれども、いかがでしょうか。

第193回国会 総務委員会 第20号(2017/05/18、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方自治法改正案のうち、きょうは、監査について質問をします。  改正案の百九十八条四、五項は、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとすることとあります。  総務大臣が示す監査基準の策定または変更というのは、自治体の監査基準の変更を強いるものなんでしょうか。従来の監査基準はどうなるんでしょうか。お答えください。
【次の発言】 総務省の調査、二〇一五年四月一日現在によりますと、都道府県の九七・九%で監査基準が策定されています。指定都市では八〇%、その他の市では五六・二%、町村に……

第193回国会 総務委員会 第21号(2017/05/30、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  この間、財政制度審議会や経済財政諮問会議において、地方財政が審議されています。この六月にはいわゆる骨太の方針も示され、そして、集中改革期間後の経済・財政再生計画においても地方財政の行方が定められていく等々のこうした議論についても、私、重大な関心を持って今見ているところでございます。  きょう、金子議員からも今の緒方議員からも基金の問題がありましたけれども、私も、基金の問題、それから地方交付税のトップランナー方式について質問をしたいと思います。  今月十日に開かれた財政制度審議会における地方財政の提出資料では、自治体の基金現在高が上昇していることを……

第193回国会 総務委員会 第22号(2017/06/01、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。  電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることになっていく、そういう法人もこれから出てくるだろうというふうに思われます。  では、なぜ、電子署名法の改正で属性認証ができないのでしょうか。お答えいただけますか。
【次の発言】 これまでの電子署名による取引で、属性認証に法的な担保がないもとで、何らかのトラブルがあったのでしょうか。また、裁判になった事例というのはあったのでしょ……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号(2017/04/06、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。  まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。  改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保されることと配慮義務が定められています。居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内とは具体的にどういう地域を想定されているんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 今言った例なんですけれども、地方自治体にはどうやって通知されて……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2017/04/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  山本大臣が今月十六日、大津市で述べた、一番のガンは文化学芸員、一掃しなければいけない、この発言に、全国から抗議の声が上がっています。  そもそも学芸員は、博物館法に定める資格と任務を持った専門職であります。法律を誰よりも守らなければならない大臣が、この学芸員を侮辱し、一掃しなければならないと発言したことは、許されるものではありません。大臣がいかに釈明されようが、誤解の余地のない暴言であります。撤回すれば済む問題でもありません。  みずから発した発言であります。大臣、責任をとって大臣の職を辞職すべきだと考えますが、いかがですか。

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第9号(2017/05/10、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。  既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等による多くの不正行為が行われてまいりました。技能実習生の人権を侵害してまいりました。  まず、法務省にお伺いします。技能実習制度における不正行為の機関数の推移について説明をしてください。
【次の発言】 法務省からの資料を私も読ませていただきました。これは年々ふえていますよね。そして、平成二十八年においても二百三十九件と二百台を……

第193回国会 予算委員会 第14号(2017/02/23、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。  昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、亡くなるなどの震災関連死は百四十九人に及んでいます。  最初に、松本防災担当大臣に伺います。  熊本地震の場合、犠牲者に占める震災関連死の割合は七三%です。これは、阪神・淡路大震災の一四・三%、東日本大震災の一五・九%に比べても非常に高い割合となっています。なぜこうした状況になっていると御認識されているでしょうか。


48期(2017/10/22〜)

第195回国会 環境委員会 第2号(2017/12/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  環境委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電の問題について伺います。  国連の世界気象機関、WMOは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであることを発表しています。日本においても、この夏は各地で異常気象が続きました。北部九州を襲った集中豪雨、そして台風、長雨。気候変動による災害を食いとめるためにも、地球温暖化対策というのはもう待ったなしの課題であります。  しかし、現時点で、各国が提出した国別削減目標は、全部足し合わせたとしても将来の排出量を減らすことができずに、パリ……

第195回国会 農林水産委員会 第3号(2017/11/30、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農林水産委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、自由貿易協定、経済連携協定についてお話しさせていただきたいと思います。  齋藤大臣は、所信表明で、食料自給率の向上を述べられました。しかし、日欧EPAでは、農林水産物ではソフトチーズに低関税枠を設定し、パスタ、ワイン、木材などで関税を撤廃するという、そして、品目の関税撤廃率は八二%であります。EUの試算では、対日加工食品の輸出額が百億ユーロ、一兆三千億円増加するとしています。日本の農林水産業、特に酪農など畜産への打撃ははかり知れないと考えます。  そこで、大臣、日・EU……

第195回国会 農林水産委員会 第4号(2017/12/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  競馬法改正案について質問をします。  今回延長される二つの措置は、JRAから地方競馬全国協会への支援と、地方競馬全国協会における畜産振興の資金を地方競馬の活性化に使えるという措置であります。  この措置を定める附則八条一項は、交付金の使途を定めた法二十三条の四十二、この規定の例外を設けるものであります。なぜ、本来は畜産振興業務の勘定から競馬活性化の勘定に繰り入れをしてはならないとされているのか、この理由について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 この特別措置が二〇〇四年にとられて、そして今回が三回目の延長となっていくわけであります。 ……

第195回国会 農林水産委員会 第6号(2017/12/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、林野庁にお伺いしたいことがあります。人や国や自治体の森林を無断で伐採する、盗伐の問題について伺いたいと思います。  宮崎県で盗伐の被害が相次いでいます。県警によれば、二〇一二年からことし十月末までの相談件数は百二十六件にも上っていますが、ほとんどが被害届の受理がされていません。大規模な違法伐採による荒れた山肌、そして無数のわだち、この姿を見て、私も驚いて、胸を痛めております。  無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生みます。そして、放置された盗木は、災害等の被害を発生させてまいります。  そもそも、盗伐の被害そのものが特定されていません……

第196回国会 環境委員会 第2号(2018/03/06、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  質問に入る前に、一言。  今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。強く要求し、質問に入らせていただきます。  まず最初に、石炭火力発電について質問をします。  中国電力が増設を計画する島根県の三隅発電……

第196回国会 環境委員会 第4号(2018/03/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、今国会重大問題となっている公文書の改ざん事件についてであります。  公文書の改ざんは、これは重大な犯罪であります。文書を改ざんし、国会に提出する、そしてそれに基づいて答弁が行われる。これは、行政府が立法府を欺くというゆゆしき事態であります。権力の分立、そして議院内閣制というこの国の統治機構の根幹を揺るがす事態であります。  大臣にはこの認識がおありでしょうか。先ほどの御答弁で、公文書は国民共有の知的財産等々の答弁はそのとおりだと思いますし、伺いました。  私は、内閣は、やはり憲法上、あらゆる行政権の行使について国会に対する連帯責任を負……

第196回国会 環境委員会 第5号(2018/04/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、環境省が発注する福島県の事業に、吉野正芳復興大臣の秘書官が環境省に圧力をかけていた問題について伺います。本件は、しんぶん赤旗日曜版、四月八日付に報道されています。  この事業は、中間貯蔵にかかわる工事で、昨年十二月に西松建設、五洋建設、フジタの共同事業体が受注しています。吉野大臣の政務秘書官高橋彰氏が、この事業に対して、当時の環境省室石泰弘審議官を議員会館に呼び出し、地元企業A社の下請採用を求めました。室石審議官によれば、三月ころに議員会館に呼ばれ、中間貯蔵関連工事を受注した五洋建設が下請に地元業者を入れていない、双葉のA氏がうるさいので……

第196回国会 環境委員会 第8号(2018/05/15、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  参考人の小西雅子さん、そして桃井貴子さん、きょうはどうもありがとうございます。  私の方からも質問をさせていただきたいというふうに思います。  最初に、桃井参考人の方にお尋ねをいたします。  桃井さんがお書きになられた、「生活と環境」昨年十一月号の「脱炭素社会構築を目指すパリ協定時代に日本がすべきこと」、これを拝読させていただきました。日本の温室効果ガス排出量が十三億六千四百万トン、CO2、これは二〇一四年度ですけれども、こうした中で、三三%が発電にあると、グラフの方も示されていました。巨大な排出を占める火力発電所の転換を図る、このことが効果的な……

第196回国会 環境委員会 第9号(2018/05/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  先日に引き続き、気候変動適応法案について質問をします。  毎日新聞四月五日付が、都道府県と政令市を対象に行った調査を報道しています。適応計画を策定、実行する上で不足している要素として、一番多かったのが影響予測や対応に関する科学的な情報。これが、三四%、専門的な職員は二八%。気候変動適応計画の策定と実施に当たっても、まず人からの対策が求められるという結果でありました。  さらには、適応策の策定、それから実施をしていくための予算措置も必要であります。  中川大臣、こうした地方自治体に対して、どのような支援策をこれから進めていかれるんでしょうか。

第196回国会 環境委員会 第10号(2018/06/08、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、アスベスト対策について質問をします。  アスベスト公害については、二〇〇八年の提訴以来、国の責任が繰り返し断罪され、昨年十月の高等裁判所、東京高裁では、建材メーカー四社に賠償を命じました。また、個人事業主として扱われてきた一人親方についても、労働者として救済の対象となったわけであります。  国と建材メーカーなどが拠出する資金で裁判によらず簡易迅速に救済する被害者補償基金制度の創設の確立が、今まさに強く求められているところであります。そして、求めたいと思います。  アスベスト対策の全般的な考え方については最後に大臣にお伺いするとして、当面……

第196回国会 災害対策特別委員会 第2号(2018/02/16、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  このたびの豪雪被害においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。  内閣府は、二月の八日、各都道府県に対して、「災害救助法における障害物の除去(住宅の除雪)について」の文書を発しました。今回のような豪雪で、災害救助法の適用で、雪の重みによる家の倒壊等を未然に防ぐことなどが可能になるというふうに私は受けとめておりますけれども、福井県それから新潟県の複数の自治体で救助法が今適用されています。ただ、全ての住民に周知されているわけでもなく、また、自治体によっては受けとめ、対策に差異が生じて……

第196回国会 災害対策特別委員会 第5号(2018/04/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  この間、たくさんの災害がありました。豪雪被害、島根県大田市を中心とする地震もありました。その前から、鹿児島、宮崎にわたる新燃岳で爆発的な噴火も起こっておりますし、そして、大分県耶馬溪では突然の山崩れも起こりました。とうとい命が奪われた。  改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。  早速、質問に入ります。  まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。  各地で甚大な被害がもたらされているわけであります。経営体育成支援事業を中心に救済支援活動が行われるわけでありますけれども、……

第196回国会 災害対策特別委員会 第7号(2018/05/24、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  災害救助法の一部改正案について質問します。  最初に、事務委任と権限移譲の違いについて教えてください。例えば、避難所を運営するとき、権限移譲でどう変わるのでしょうか。
【次の発言】 熊本地震のときにこういうことがありました。二年前の発災の翌日、四月十五日でありますけれども、熊本県が熊本市に事務委任の通知を発しました。その事務委任の通知は一部をとしか書かれていませんでした。熊本市は、熊本県に対して、具体的な事務委任は何なのかという確認をとり続けてきたのですけれども、十二の事務委任が正式に伝えられたのは六月三日の事務連絡においてでありました。  事務……

第196回国会 災害対策特別委員会 第9号(2018/07/19、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  小此木大臣は、過去に例を見ない異常な事態というふうに述べられました。だからこそ、過去にとらわれない、前例にとらわれないで、必要な支援をやり抜くことが必要であります。避難所の改善、生活改善、個人宅を含む土砂の撤去や応急修理、それから、私たち野党六党会派が三月に出した被災者生活再建支援法の改正、この支援の改善を行うことが何よりも今求められているというふうに思います。  今、大串議員からは補正予算の話もありましたけれども、国会が閉じて、補正予算も組まなければならないし、そして復興基金もやはりつくらなければならない。大惨事になっているというふうに思います……

第196回国会 農林水産委員会 第3号(2018/03/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、今国会、大問題となっている文書改ざん事件について、齋藤大臣の見解を伺います。  公文書の改ざんは重大な犯罪であります。改ざん文書を作成し、それに基づく答弁というのは、行政府が立法府を欺くことになります。権力の分立、そして議院内閣制という、この国の統治機構を揺るがす行為として、私は重大問題であると考えております。  午前中の質疑の中で、大臣は、政府全体の信頼を揺るがしかねないという発言がありました。まさに、内閣は、憲法上、全ての行政行為に対して、国会に対し連帯責任を負うというふうに定められています。  この事態に対して、大臣は安倍内閣のまさ……

第196回国会 農林水産委員会 第4号(2018/03/22、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について質問します。  改正の理由にある漁獲量の減少であるとか、また、近年課題となっている漁獲物のサイズ、魚種構成の変化というのは、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。何が減って、何に、どういう形に変わってきているのか、簡単でいいので説明をしていただけるでしょうか。
【次の発言】 二〇一六年度の水産白書では、対象となる資源の状況等により、適切な資源管理を行っているとされています。  しかし、ずっときょうも議論があっていますけれども、漁獲量の減少、これは、資源管理が余りうまく機能……

第196回国会 農林水産委員会 第5号(2018/03/28、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  諫早湾干拓工事について、きょうは干拓農地のことについて、さまざまな問題について質問をさせていただきたいと思います。  国営諫早湾干拓事業は、二〇〇八年から経営体等によって、貸付けがされ、今、十年たっていますが、農業が行われているところであります。  まず最初に、大臣に伺います。  営農地は長崎県農業振興公社において所有、運営されているわけでありますけれども、国は、つくったらおしまいではないと私も考えております。巨費を投じてつくったあの干拓農地について、あるいはそこで行われる農業について、農水省は、大臣は、どのように考えておられるでしょうか。

第196回国会 農林水産委員会 第6号(2018/04/04、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農業経営基盤強化促進法の一部改正案について質問をします。  まず、相続未登記農地の利用促進についてであります。  午前中からこの質問が続いているわけでありますけれども、存続期間二十年のことについて、まずお聞きします。所有者の過半が判明しない場合においても、農地中間管理機構への利用権の設定ができるようにするわけであります。その存続期間が二十年とする問題。  現状でも、通常の農地の賃借権は二十年を超えるものはもうほとんどないという回答でもありました。つまり、本法案は、ほぼ全てのニーズをカバーできるように上限を設けている。しかし、共有者の同意を得ずに、……

第196回国会 農林水産委員会 第7号(2018/04/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  諫早湾干拓事業と和解協議のことについて質問をします。  私は、三月二十日の大臣所信質疑、そして二十八日の一般質問と、諫早湾干拓事業について質問をしてまいりました。  この間、潮受け堤防の開門をめぐっての状況が大きく変わりました。それは何かといいますと、干拓地で長年農業に従事してきた農業生産法人二社が開門差止めの訴えを取り下げて、開門を裁判で主張していくということになってきたからであります。  なぜ農業者が立場を変えて裁判に訴えるまでに至ったのか。有明海異変を引き起こした堤防締切りが干拓地にも大きな影響を与えているからであります。農水省、大臣、いよ……

第196回国会 農林水産委員会 第8号(2018/04/11、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、加計学園の獣医学部創設をめぐって愛媛県が作成した文書、農林水産省にも渡されていたのではないかという件についてお尋ねをいたします。  その文書、今省内で探しておられるというふうに先ほど礒崎副大臣から御答弁がありました。総理の国会答弁との整合性も問われた極めて重要な文書でもあります。一刻も早く探し出して、公表していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、お尋ねしたいのは、きのう愛媛県の中村県知事が記者会見でこのように述べておられます。  私や職員は当時、文部科学省や農林水産省、内閣府に説明に伺っていた、その際、四月の会議ではこのよう……

第196回国会 農林水産委員会 第9号(2018/04/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  四人の参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。  泉参考人に何点かお尋ねしたいと思います。  農水省の説明によれば、山林所有者の八四%が経営意識が低いとしています。私は、昨日の委員会で、その数字は恣意的につくられたものであるというふうにただしたところであります。  しかしながら、山元立木価格が低下の一途の中で、山林所有者にとっては経営展望がなかなか持てないというのも事実であります。そうならしめた要因を先生はいかが捉えておられるでしょうか。
【次の発言】 もう一つお尋ねします。  今度は、素材生産業者についてであります。  極めて手厚い……

第196回国会 農林水産委員会 第10号(2018/04/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からも、加計学園の獣医学部開設をめぐる愛媛県が作成した文書について質問をさせていただきたいと思います。  大臣に尋ねます。  農林水産省の職員がこの文書を保有していたとわかったのは、いつの時点でしょうか。そしてまた、齋藤大臣がこの文書の存在を知ったのは、いつの時点でしょうか。端的にお伺いします。
【次の発言】 そうすると、職員がこの文書の存在を確認したのは、十一日以前、十日か十一日ということになるんでしょうか。
【次の発言】 では、この文書を農林水産省の方で受け取った後に、愛媛県、今治市そして加計学園に農林水産省の立場を伝えたことがあります……

第196回国会 農林水産委員会 第11号(2018/04/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きのうに続き、愛媛県が作成した文書についてお伺いします。  加計学園の獣医学部の創設というのは、国家戦略特区、この制度を使って実現したものであります。この間の経緯を見てみますと、やはりターニングポイントとなったのは三年前、二〇一五年の四月の二日、官邸での面談であったというふうに思うわけであります。したがって、農林水産省等に提出された愛媛県側からの四月三日付の文書というのは、加計学園の疑惑解明を進める上でも、大変重要な文書となっているということであります。  ところが、農水省は余りこの文書を重要視されていない、重要な受けとめをされていないと私は思う……

第196回国会 農林水産委員会 第12号(2018/05/09、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、森林経営管理法案の提出資料が変更されたことについて伺います。  本委員会での審議に際して林野庁から出された説明資料は、八四%の森林所有者は経営意欲が低い、意欲の低い森林所有者のうち七一%は主伐の意向なしなど、森林所有者へのアンケートデータを捏造した恣意的なものでありました。私は、そのことを再三指摘し、撤回を求めてきたわけでもありますけれども、四月十七日、委員会の採決の日の最後の審議においても、沖林野庁長官の答弁は、その数字を引用していきます、森林・林業白書案の記載も変えないとのことでありました。  その後、齋藤大臣の指示もありまして、資料……

第196回国会 農林水産委員会 第13号(2018/05/10、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  霧島連山・硫黄山の火山噴火に伴う河川汚濁、そして農業被害について、きょうは質問をします。  四月十九日、硫黄山が噴火し、活発な火山活動が続いています。そして、宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、砒素など環境基準を超える有害物質が検出され、農業用水が取水できない事態となっています。  お手元配付の資料をごらんいただきたいと思います。  上流の方から並べていますけれども、1は赤子川、水が真っ白になっています。そして2は、その下流にある長江川の大原橋付近から私が撮影したものでございます。それから3、長江川が川内川と合流す……

第196回国会 農林水産委員会 第14号(2018/05/15、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  土地改良法の一部改正案について質問をします。  法案では、所有者から耕作者へ資格交代する場合の農業委員会の承認制を廃止して届出制にするとか、理事の定数の五分の三以上は耕作者たる組合員にするとか、准組合員の創設など、組合員資格にかかわる制度改正を盛り込んでいます。  土地改良区の業務運営に耕作者の意向が反映されなければならないのは、これは当然のことであると思いますけれども、現場では一体どういう問題が起こっているのでしょうか。こうした制度改変をしなければならない具体的な事象について、お聞かせをいただければと思います。

第196回国会 農林水産委員会 第15号(2018/05/16、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  森林経営管理法案につきまして、再度質問をします。  五月九日の本委員会、私の質問に対して、齋藤大臣は次のような答弁がありました。我が国の森林の適切な管理を図るためには、現に経営管理が不十分な森林について経営管理の集積、集約化を図ることが課題、そのように述べられました。今まで行われていた参議院の本会議質問においても、同じ答弁が何度もあったというふうに思います。  そこでお伺いしたいんですけれども、現に経営管理が不十分な森林というのはどれぐらいの規模にあるのでしょうか。
【次の発言】 資料をお配りしております。この資料は、林野庁が訂正をして、提出し直……

第196回国会 農林水産委員会 第16号(2018/05/23、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私からも、加計学園関連の愛媛県の新文書について、大臣にお尋ねをします。  二〇一五年の四月二日、柳瀬総理秘書官、内閣府藤原次長、加計学園、愛媛県側との面談が行われた。そこで、先ほど金子議員からもありましたけれども、農水省から官邸に出向中の内閣参事官も同席をしていました。内閣参事官は、状況は本省にも説明をしている、企画書ができれば農水省にも説明をと述べたというふうに記されているわけであります。  そうなりますと、大臣、農水省にはこの後いろいろと情報が寄せられてきたのではないかなと私は思うわけです。  そこで、四月三日付の愛媛県の文書は、農水省から発……

第196回国会 農林水産委員会 第17号(2018/05/24、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  卸売市場法の改正案について質問をします。  まず、許可、認定制についてです。  中央卸売市場において、農林水産大臣の許可制だったものを認定制に格下げをして、地方公共団体のみであった開設者を、規模要件などを課すだけで民間事業者も参入できるものへと、改正案ではそうなっています。  そこで伺いますけれども、改正案四条一項の、施設が一定規模以上というのは、敷地の面積を指すのでしょうか。農水省の定める基準とは何でしょうか。現行法上は、整備計画に沿って必要とされなければなりませんけれども、改正後は、要件を満たせば農水大臣の認定がおりることになるのでしょうか。

第196回国会 農林水産委員会 第18号(2018/05/30、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。  一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」ということであります。当然のことであります。福岡高裁は国の言い分を追認することに終始して、そして、司法の役割を全く果たしていない。これは私だけが言っているんじゃないんですよね。もう多くの報道でもこういうふうに論じられているわけなんです。  時……

第196回国会 農林水産委員会 第19号(2018/05/31、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農薬取締法の改正案について質問します。  最初に、大臣にお尋ねしますけれども、二〇〇六年に、超党派による議員立法、有機農業の推進に関する法律が成立しています。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする有機農業を推進する、そういう法律であります。  しかし、農地面積当たりの農薬使用量は、二〇〇九年、一ヘクタール当たり十三・二キログラムであり、欧州各国よりも約三倍から六倍日本は農薬を使用しています。有機農業の取組面積は二万四千ヘクタールで、耕地面積の〇・五%にとどまっています。農水省の目標は今年……

第196回国会 農林水産委員会 第20号(2018/06/06、48期、日本共産党)

○田村(貴)議員 お答えいたします。  種子の供給は、国の基本食料、基幹作物の生産に極めて重要であり、高橋議員御指摘のように、食料主権の根源であると認識しております。  お尋ねの附則第三条の規定、配慮の相手方を国内の民間業者に限定する理由についてでありますが、近年の種子市場の動向を見ますと、その生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社の手に集中し、多国籍企業上位七社で六九・三%を占めるという状況になっております。  このようなもと、海外事業者の国内参入を認めることはグローバル種子会社をもうけさせるだけで、その結果、種子や農作物価格の高騰、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小……

第196回国会 農林水産委員会 第21号(2018/06/07、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  クロマグロの資源管理と、それから小規模沿岸漁業について質問をします。  最初に、水産庁にお伺いします。  沿岸小型の漁業について、国連の持続可能な開発目標、それからWCPFC条約、FAOの責任ある漁業のための行動規範等々に定められた国際的な規定について、簡単に紹介していただけますか。
【次の発言】 日本も同意してきた、その小規模沿岸漁業の権利を適切に保護していくといったところは非常に大事なところなんですけれども、これに反する事態というのが生まれているわけであります。それがクロマグロの漁獲規制であります。  七月からの第四管理期間の沿岸小型漁業の漁……

第196回国会 農林水産委員会 第22号(2018/06/19、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  冒頭、大阪北部を震源とする地震によって犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げるとともに、救援そして支援、復旧に政府が全力を挙げていただくことを強く要求いたします。  急を要する課題について、クロマグロの漁師さんたちの休漁対策について最初に質問をします。  七月一日から資源管理の第四管理期間が始まります。第三管理期間の途中、ことし一月二十三日以降、沿岸小型船に対する自粛要請は、これは事実上の禁漁となって、漁業者は死活問題に接しています。前回の委員会でも指摘しました。  クロマグロというのは、三歳、体……

第197回国会 環境委員会 第2号(2018/11/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、地球温暖化対策について質問をいたします。  大雨、大雪、そして非常に強い勢力を持った台風、さらには酷暑、猛暑、異常気象が続き、それによって災害がもたらされています。人為的な要因による地球温暖化が災害の多発に影響しているのではないかと思うわけであります。  この気候変動と災害の多発との関連について、きょうは気象庁に来ていただいていますので、まず、その関係について説明をしていただけるでしょうか。
【次の発言】 よくわかりました。人為的作用、人間活動がCO2を引き上げ、それが一因となって異常気象と災害をもたらしているということであります。 ……

第197回国会 環境委員会 第3号(2018/12/04、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうはたくさんの質問が出ているんですけれども、プラスチックごみについて、私の方からも質問をします。  廃プラスチックによる環境汚染が、海洋汚染が深刻な問題になっています。世界のプラスチック生産量は、十年足らずで一億トンもふえて、最近では四億七百トンに上るというふうにも言われています。二〇五〇年には、海の魚の量と海に流入したプラスチック廃棄物の累積数が同じになるだろうとも言われています。  日本のプラスチック廃棄物の量は、アメリカ、中国に次いで第三位であります。単に、スリーR、削減、再使用、そしてリサイクルを促進しましょうと呼びかけるだけではだめ……

第197回国会 災害対策特別委員会 第3号(2018/12/06、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  ことしは災害が相次いでいます。北陸などの大雪被害、そして大阪北部地震、西日本豪雨水害、北海道胆振東部地震、台風二十一号、二十四号など、連続して大きな災害が発生しています。被災者の方は、避難所で、そして仮設住宅の中で大変な努力と苦労をされています。そして今、被災者生活支援制度というのは、大きな問題と矛盾も抱えています。その改善は喫緊の課題であります。  まず、住宅再建の問題についてお伺いしたいと思います。  被災者生活再建支援法というのは、災害のたびに被災者や被災自治体からその改善を求められてまいりました。十一月九日に、全国知事会が被災者生活再建支……

第197回国会 農林水産委員会 第3号(2018/11/14、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、日米貿易協定について質問をします。  トランプ大統領と安倍首相は、九月に、日米物品貿易協定交渉を新たに開始すると合意しました。  そこで、外務省にお尋ねしますけれども、この協定は、ガット、関税及び貿易に関する一般協定の上ではどういう扱いになるのでしょうか。ガット協定一条では、ある国に与えた関税を下げるなどの有利な待遇はほかの全ての国にも適用されるという最恵国待遇の原則が定められています。ガット協定一条の例外を定めた二十四条に適合させるということでしょうか。
【次の発言】 そうしたら、そのガット協定二十四条8の(b)、ここに書いてある自由貿……

第197回国会 農林水産委員会 第5号(2018/11/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  GI法について質問します。  GI、農林水産物の地理的表示については、ブランド力が上がり、生産者にとって利益となります。また、模倣品を排除できるから、こういう点でも賛成であります。  そこで、きょうは生産行程管理業務について伺います。  日本では、GIの生産者団体がみずから生産行程を管理することになっています。しかし、二〇一七年度には、六十五団体中四十六団体に、農水省が業務規程に基づいて立入検査をしています。登録者みずからが品質管理の責務を負う仕組みに無理があるのではないかと私は思うわけです。  一方、EUでは、国や第三者機関が行う仕組みになって……

第197回国会 農林水産委員会 第6号(2018/11/21、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  宮崎県の森林盗伐問題について質問します。  去年から取り上げてきているんですけれども、きょうが三回目であります。悪質な無断伐採、盗伐が後を絶ちません。四月の私の質問に、齋藤前大臣と前林野庁長官は、警察との連携そして確認を進めていくというふうに答弁されましたけれども、これまでどういう対応を具体的にとられたか、説明をしていただけますか。
【次の発言】 しかし、被害は広がる一方なんですよ。  盗伐被害者の会が去年結成されて、私が四月のときに質問したときは四十二世帯だったんだけれども、今現在、七十二世帯にふえている。会に入らない被害者の方というのはまた水……

第197回国会 農林水産委員会 第8号(2018/11/26、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  参考人の皆さん、本日はありがとうございます。  最初に、四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いをいたします。  本法案の審議は入ったばかりであります。私も含めて野党の議員は、まだ一問も対政府質問をこの委員会でしておりません。ところが、もう採決の話が出てきております。七十年ぶりの抜本改正というのであれば、漁協、漁民の方を中心にした国民的議論が必要だというふうに考えます。急いで可決、成立する必要性があるのでしょうか。  お伺いしたいんですけれども、今この法律が通らないと、漁協や漁民にとって不都合なことが生じるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います……

第197回国会 農林水産委員会 第9号(2018/11/27、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  法案について質問します。  漁業者の九四%は小規模沿岸漁業者であります。その沿岸漁業者に対してどれだけの説明を水産庁は行ってきましたか。
【次の発言】 しっかりと説明されてきましたか。法案について、九月以降、水産庁の公式の説明会は、東京、大阪、福岡のわずか三会場であります。福岡の説明会に参加した方からお話を聞きました。かなり荒れた説明会になった、十三時から十六時までの予定であったんだけれども十七時過ぎまで延びた、参加者から反対と言って席を立つ者も出た、漁業者のことを理解していない声もあった。納得していないじゃないですか。  吉川大臣にお伺いいたし……

第197回国会 農林水産委員会 第10号(2018/11/28、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  法案について質問します。  区画漁業権等に企業を参入させる、そして漁業権の優先順位を廃止するという議論は、これまで官邸サイドで行われてきました。そんな中においても、水産庁は、漁協に第一順位の免許を与えておくことが必要であるというふうに言ってまいりました。  二〇一五年二月九日の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングでは、水産庁はこういうふうに述べています。水産庁企画課長でありますけれども、漁協に第一順位の漁業権を付与しているという点につきましては、海面を総合的に利用する、ただでさえ狭い日本の漁場を細分化、固定させてはならないのでというふうに理……

第197回国会 農林水産委員会 第11号(2018/12/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  除草剤2・4・5Tの埋設問題について質問をします。  ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤の成分2・4・5Tが、日本の全国の山林等に埋められています。2・4・5Tは、日本において、一九七一年に使用中止になるまで、除草剤として広く使われてきました。林野庁は、同年十一月五日、2・4・5Tを地中に埋設するよう、全国の営林局長に通知しました。  資料をお配りしています。二枚目に一覧表があります。林野庁の資料によれば、2・4・5T除草剤は、五十四カ所で地中に埋設されました。うち、民地だった八カ所は撤去されましたが、現在に至るも、全国四十六カ所に埋設されてい……

第197回国会 農林水産委員会 第13号(2018/12/11、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私は、先月二十一日に宮崎県の盗伐問題を取り上げました。小里副大臣、早速宮崎の国富町に入っていただきまして、ありがとうございました。被害者の方は国の対応に大変期待を持っておられます。  ところが、副大臣、また盗伐事件発生であります。お配りしている資料1をごらんいただきたいと思うんですけれども、見渡すところ数百本、被害者は複数おられます。持っていかれています。無断伐採で持っていかれています。樹齢が五十年後の木もありました。もちろん、境界標もちゃんとあるところであります。  被害者の方は、親から受け継いで大事に育ててきた杉の木なのに、この杉の木が成長し……

第198回国会 環境委員会 第2号(2019/03/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電所のことについて質問します。  東京ガスや九州電力などが千葉県の袖ケ浦市で計画をしていた大規模石炭火力発電所が中止となりました。環境負荷を和らげるための費用がかさむ、採算に合わないことが理由だと報道されています。  気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた日本国内の石炭火力発電所新増設計画五十基のうち、これまで十一基が中止、燃料転換となったとされています。  そこで、伺います。  石炭火力発電所の新規増設の中止や燃料転換など、その主な理由について教えていただけますか。

第198回国会 環境委員会 第4号(2019/04/02、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  自然環境保全法の改正案について質問します。  今回の改正は、保全地域に沖合海底域を加えることで、沖合海底域における開発行為を規制し、生物多様性を保全するものであり、必要なことと考えます。より積極的な運用が必要という観点から質問をします。  まず、原田大臣にお伺いします。  愛知目標の、海域海洋保全区の一〇%目標というのは、来年、二〇二〇年までであります。その後の国際会議等々で目標値が上がることは十分予測できる話であります。率直に言って、一〇%目標は低いのではないか。小笠原諸島を保護区として設定するということでありますけれども、国際目標達成のための……

第198回国会 環境委員会 第5号(2019/05/10、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  アスベスト対策について質問をします。  二〇二〇年から二〇四〇年にかけて、建築物の解体に伴って、石綿、アスベストの排出量がピークを迎えることになります。急いで対策を進めていかなければならないし、対策を強化しなければなりません。  大臣には、やりとりの後で決意を語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  去年の六月、本委員会で私はアスベスト問題を取り上げました。熊本地震で効果のあったアスベストアナライザー、これを国や地方自治体に導入すべきだという質問をしたところ、早速応えていただいて、徐々に導入が進んでまいりました。目視でしか確認で……

第198回国会 環境委員会 第6号(2019/05/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  法案の質問の前に、先週取り上げましたゲノム編集のことについて質問をしたいというふうに思います。  DNAの遺伝情報を人為的に操作するゲノム編集には国民から心配、不安の声も多く、ゲノム編集食品の取扱いに関する政府の方針に消費者団体から抗議の声も上がっているところであります。  先週の質問では、ゲノム編集のデメリットについてお伺いしました。環境省からは、オフターゲット、標的とする配列以外のゲノム領域に意図しない突然変異が導入される問題があること、自然的変異と人工的変異の判断が、最終産物で判断することが技術的に困難であること等の問題があり、使用者等に情……

第198回国会 環境委員会 第7号(2019/05/31、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、エネルギー政策について質問します。  大臣、きょうは九州電力の原発とそれから出力制御のことについても質問しますので、最後にお答えいただきたいというふうに思います。  九州電力川内原発の特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ対策施設の建設が大幅におくれていると原子力規制委員会で報告されています。設置期限に対してどういう状況になっているんでしょうか。  規制委員会の更田委員長は、基準を満たしていない状態になった原発の運転を看過することはできないと述べておられます。間に合わない場合の措置について、あるいは稼働停止の可能性について説明をしていただ……

第198回国会 環境委員会 第8号(2019/06/04、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  浄化槽法の一部改正案について質問します。  浄化槽の維持管理、これは非常に大事であります。そして、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることも、これも非常に重要だと私も我が党も受けとめております。  そこで、お尋ねしていきたいと思いますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽への転換にはどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。単独浄化槽の撤去について、生活雑排水を浄化槽に引き入れる宅内配管工事について、合併浄化槽本体の購入と設置工事費、それぞれについて教えてください。
【次の発言】 五人槽の浄化槽を新たに設置する場合には百四十万円ぐらいの費用がかかるとい……

第198回国会 環境委員会 第9号(2019/06/07、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず、提案者に質問します。  今回、動物看護の対象を飼育動物全般とせずに愛玩動物に限定したのは、いかなる理由によってでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 必要性とその議論については、やはり深めていく余地というのはいっぱいあるわけなんですよね。時間があればちょっと後で指摘したいと思うんですけれども。  獣医師法第一条では、「獣医師は、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによつて、動物に関する保健衛生の向上及び畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与するものとする。」という規定がありま……

第198回国会 国土交通委員会 第7号(2019/04/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  早速質問に入らせていただきます。  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正案について質問します。  国のエネルギー基本計画では、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するとしていますけれども、本法案では、延べ床三百平米未満の建物とマンションなどを含む住宅への義務化は見送られました。これはなぜでしょうか。それから、いつまでこれは続けるおつもりなんでしょうか。
【次の発言】 義務化見送りに対して、住宅の省エネルギー性能向上などに努める六団体は反対の声を上げているわけであります。  例えば、気候変動は……

第198回国会 国土交通委員会 第15号(2019/05/29、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。  最初に、下関北九州道路について一点質問します。  五月十七日、下関北九州道路に関する予備的調査を野党共同で院に要請をいたしました。衆議院規則に基づく要請であります。  四月に、国土交通副大臣が、統一地方選挙のさなかに、安倍総理と麻生副総理にそんたくしたとの発言がありました。行政がゆがめられたのではないか、国民の疑念が広がっています。それを解明するのが国土交通委員会の使命でもあり、その解明に向けて、もととなるのが私たちが要請した予備的資料であります。なぜ、下関北九州道路だけが復活をしたのか、財政措置が講じられたのか、その国土交……

第198回国会 災害対策特別委員会 第3号(2019/04/11、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  災害関連死について質問します。  これまで私は委員会で、災害関連死のことについて何度か取り上げてまいりました。災害発生後、疲労や環境の悪化などによって発病あるいは持病が悪化するなどして死亡する災害関連死は、阪神大震災以降大きな問題となってまいりました。共同通信は、阪神大震災以降、災害に遭った主な自治体や復興庁などに取材し、関連死が今月八日までに少なくとも四千九百五十八人になると判明したと報道しているところであります。  ところが、これだけ災害が多発するも、災害関連死の定義は、政府においては復興庁しか持っていませんでした。政府として統一した定義を持……

第198回国会 災害対策特別委員会 第4号(2019/05/24、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、災害関連死について質問します。  この四月から、政府として災害関連死の統一した定義を持つようになりました。災害関連死を生まない本腰を入れた取組、対策が必要であります。しかし、先月の私の質問に対する内閣府答弁では、現時点では災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんというものでありました。  大臣にお伺いいたします。  災害関連死を生まない、そしてしっかりとした対応を図っていく上では、やはり、過去の災害における災害関連死の状況やあるいはその対応をまずは掌握すること、そして参考にすることが何よりも肝要であるというふうに考……

第198回国会 農林水産委員会 第2号(2019/03/07、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、農水省が発行している白書、この白書に誤りがあるにもかかわらず訂正されていないという問題について伺います。  統計不正問題で、国の行政に対する国民の信頼は大きく今、失墜しています。統計は国民の財産であり、そして、正確な統計、正確な情報を発するということは行政の基であります。  そこで、お尋ねします。  農林水産省の平成二十九年度食料・農業・農村の動向、平成三十年度食料・農業・農村施策及び平成二十九年度食育推進施策及び平成二十九年度水産の動向、平成三十年度水産施策、この白書の原本となる、いわゆる白表紙が発行されていますけれども、間違った記述が……

第198回国会 農林水産委員会 第3号(2019/03/14、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に吉川大臣にお伺いします。  七日の所信質疑でも聞いたところなんですけれども、まず、豚コレラ対策の何といっても重要なことは、海外からウイルスを日本に持ち込ませない、検疫業務が何よりも大事だということであります。急増する来日者数に対して、防疫官が足らない、そして探知犬の数も足らない。体制が追いついていかないもとで、ウイルスが残念ながら侵入した、このことに対する政府の受けとめについて、いま一度お伺いします。  そして、空港や港でこの豚コレラウイルスの侵入を阻むというのが政府の第一義的な責任、責務ではないのですかということをお伺いしたいと思います。

第198回国会 農林水産委員会 第4号(2019/03/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  ため池法案について質問します。  豪雨、地震などで、ため池の決壊、事故が相次いでいます。一昨年の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市のため池四十八カ所で決壊、損傷がありましたが、防災重点ため池はわずか一つでありました。昨年の西日本豪雨で決壊した三十二のため池のうち、防災重点ため池は三つにすぎませんでした。  そこでお伺いしますけれども、なぜ、決壊のおそれがあるため池の改修がこれまで十分に進んでこなかったのでしょうか。
【次の発言】 膨大な数があり、たくさんの改修工事が必要である、そして、たくさんの費用がかかるわけですよね。  私は、地元の負担の問題につ……

第198回国会 農林水産委員会 第5号(2019/04/09、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、種子法廃止後の問題点について質問をします。  種子法が廃止されて以降、自治体において種子条例の制定が進んでいます、動きが広がっています。また、自治体から、種子法に関する意見書が国や県に上がっています。  農林水産省は、この動きについて承知をしていますか。状況について紹介してください。
【次の発言】 私がつかんでいる数字はもうちょっと大きいんですけれども、種子法廃止以降、県や道において条例が制定され、条例制定化の動きがある。知事が条例制定に前向きな発言も出ているところであります。  大臣にお伺いしたいんですけれども、全国では条例化がどんど……

第198回国会 農林水産委員会 第6号(2019/04/11、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農地中間管理事業法の改正案について質問します。  この法律が成立した二〇一三年の日本再興戦略における農地集約の成果目標は、二〇二三年までに全農地の八割を担い手に集約する、集積するというものでありました。そのためには、年十四万ヘクタールを集積することが必要でありましたが、二〇一四年以降、それに到達したことは一度もありません。  最初に、中間管理機構関連の事業にどれだけの国費が費やされてきたのか、これについて教えてください。事業費及び推進費の予算額、それから機構集積協力金交付事業、この予算額、今年度の当初予算までの額の合計額で結構ですので、説明してく……

第198回国会 農林水産委員会 第7号(2019/04/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  前回に引き続き、農地中間管理事業法の一部改正案について質問をします。  昨年十一月の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会議では、農水省は次のように法案に関する説明をしています。  転貸面積がここ二年間で極端に下がっている、今まで農地集積、集約化の機運が以前からあった平場については平成二十七年度でほぼ一段落している、機構と地域とのつながりが少し弱い、農地バンク事業の手続等に関する不満が多い、機構に貸したくても機構が借りてくれないなどと説明しているわけであります。これは去年の話であります。だから地域の話合いを重視する、人・農地プランを重視する……

第198回国会 農林水産委員会 第8号(2019/04/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案のありました立憲民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。  原案に反対する理由の第一は、農地中間管理機構自体、必要がないからです。  機構の実績の多くが、農家を始め市町村、農業委員会、JAの努力によるものであり、本来なら市町村の段階で完結していたものです。都道府県の配分計画を除くことにし、配分計画の縦覧や利用状況報告の義務づけを廃止するのであれば、機構を介する必要はありません。  第二は、農家の代表であり、農地の番人だった農業委員会を機構の下請のように扱うも……

第198回国会 農林水産委員会 第9号(2019/05/08、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  日米自由貿易協定について質問します。  先月二十六日、日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、この交渉の中で、日本は非常に巨額の関税を農産品に課していると批判しました。そして、その関税を撤廃したいと要求したのであります。  きょう、この議論、ずっと続いているんですけれども、この発言は非常に重大だと思いますよ。日本の農産物の関税を撤廃したいとアメリカの大統領が言ったんです。  吉川大臣、率直に受けとめを聞きたいというふうに質問通告していたんですけれども、既にもう答弁があっています。昨年九月の共同声明、これを大前提に最大限努力すると。  去年の……

第198回国会 農林水産委員会 第10号(2019/05/09、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国有林野の管理経営法の改正案について質問します。  まず、ずっと議論されている樹木採取権者についてお伺いします。  去年の林政審の速記録を読ませていただいたんですけれども、この樹木採取権者の対象についてです。「大手の方を入り口で排除することはできないですけれども、」と言われていますね。そして、樹木採取区の「その規模が必ずしも大手企業の今の財務状況からみて魅力ある規模なのかということもあるかもしれません。」このように説明されているわけであります。  答弁で大手企業とは言われていないんですけれども、林政審の議論の中で林野庁は大手企業と言われているんで……

第198回国会 農林水産委員会 第11号(2019/05/14、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。  早速、質問に入ります。  林野庁は、私有人工林において、現状、二〇一五年ですけれども、千五百万立方メートルの国産材供給が十年後に二千八百万立方メートルになると、KPIで示しています。また、森林・林業基本計画では、森林全体で二〇二五年には四千万立方メートルの国産材供給を掲げているところであります。その中心は育成単層林でありまして、基本は五十年周期の主伐の方向であります。  大量の木の切り出しは森林の持つたくさんの機能に対して心配がされるところでありますけれども、切り過ぎではないかなといった私の……

第198回国会 農林水産委員会 第12号(2019/05/15、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国有林野管理経営法について、また、きょうは盗伐問題についても質問をします。  最初に、吉川大臣にお伺いします。  大臣、この委員会で栃木県に現地調査に行ったときに、ある森林組合の代表の方が、私見として、日本の森林、切り過ぎているというふうにおっしゃいました。私もこの言葉が気になっていて、きのうの参考人質疑でも、参考人の方に、日本の木の切り過ぎ問題についてどうお考えになっているかと問いかけしましたら、成長量の倍近くを十数年にわたって切り続けてきた歴史があるとおっしゃられた参考人、また、バイオマスは森林の経営の専門家でない方々が携わっている、かなり懸……

第198回国会 農林水産委員会 第13号(2019/05/16、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。  反対する理由の第一は、本改正案が、国有林を活用して、さきに成立した森林経営管理法を補完するものであり、規制改革推進会議の狙う林業の成長産業化という目先の利益に踊らされ、戦後林政の失敗を繰り返すものだからです。  森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える山主の皆さんを意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、支……

第198回国会 農林水産委員会 第14号(2019/05/22、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、漁業と漁業政策について質問をします。  先日、青森県の大間で全国クロマグロ漁師サミットが開催されました。全国から四百人を超えるマグロ漁師さん、それから関係者が集結したところです。  そこで口々に語られたのは、クロマグロの資源管理について不満、要求がたくさん出されたということであります。  漁師さんたちが要求しているのは、資源枠の単なる拡大ではなくて、配分の見直しについてであります。紹介するので、大臣も水産庁も聞いていただきたいと思います。  青森から。通年通して漁に出られるほど枠がないために、夏場は漁を控えてきたけれども、旬にはマグロは……

第198回国会 農林水産委員会 第15号(2019/05/29、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、G20新潟農業大臣会合について、吉川大臣にお伺いします。  新潟農業大臣会合が、今月十一日、十二日に新潟市で開かれました。最終日に農業大臣宣言が採択されました。宣言文の二の八では、家族農業、小規模農家、女性、若者を特記して、彼らをエンパワーする、つまり強化、支援するというふうにされました。また、この点で、家族農業の十年に留意するというふうに宣言文では明記されました。私は、この新潟農業大臣会議の宣言を高く評価したいというふうに思います。  そこで、大臣にお伺いします。  宣言採択を踏まえて、国内の家族農業、この家族農業は漁業も林業も含むもの……

第198回国会 農林水産委員会 第16号(2019/06/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、吉川大臣にお尋ねします。  本委員会でも、先月の日米首脳会談については何度も取り上げられました。しかし、日米間で何が確認されたのか、農産物は、牛肉はどうなっていくのか、これは全然わかりません。国会でも明らかにされないのは、これは、私は、もう異常事態だというふうに思います。  選挙が終わってから明らかになるとはとんでもないと、生産者や国民の声が今広がっています。  一点、お伺いします。  トランプ大統領、安倍首相のこの日米会談を受けて、農林水産省が今動いていることはありますか。農産物の取扱いで日本が受ける影響があるとするならば、調査などを行……

第198回国会 予算委員会 第10号(2019/02/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。  最初に、人口減少問題についてお伺いしたいと思います。  松前町の若佐副町長からは、国土の均衡ある発展というのはなくなったのかという御発言がありました。それから、函館商工会議所の水島副会頭からは、函館の大問題だというお話がありました。  それで、お二方にお伺いしたいと思うんですけれども、私も国会では、この人口減少の問題の一つにやはり東京圏一極集中の問題があると。そして、地方創生担当大臣も、地方創生の一丁目一番地だと言っているんですけれども、これが全然是正されない。むしろ転出転入の格差は広がるばかり……

第200回国会 環境委員会 第2号(2019/11/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  小泉大臣は、所信の挨拶の中で、水俣病について述べました。「環境行政の原点を忘れることなく職務に取り組んでまいります。」と決意を述べられました。  私は、最初に、今、水俣市で起こっている、この環境行政の原点、加害企業の問題について質問をしたいと思います。  本年八月八日、水俣病の加害企業であるチッソの事業会社、JNC株式会社取締役会は、同社の電子部品事業からの撤退と、その生産を担っているサン・エレクトロニクス、これは水俣市にあるんですけれども、この工場閉鎖にあわせて、同工場の従業員百十四人全員の解雇を行うことを決定しました。  水俣病による深刻な健……

第200回国会 環境委員会 第3号(2019/12/03、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、地球温暖化対策について質問します。  COP25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。  十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で……

第200回国会 災害対策特別委員会 第3号(2019/11/21、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  一連の大雨、台風被害対策について質問をします。  政府は、今月八日、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費の使用を閣議決定しました。対策パッケージを被災者、被災地の隅々に周知をする、速やかに実行することはもちろんのことでありますけれども、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をやり尽くすことが求められるというふうに考えます。  日本共産党国会議員団として、十八日に、武田大臣に、台風、豪雨災害に関する申入れを行いました。大臣、直接の対応、ありがとうございました。  求められる支援は全てやる、こういう立場で政府が責任を果た……

第200回国会 農林水産委員会 第2号(2019/10/24、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  一連の大雨、台風災害によって犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、そして被災農家の方々にお見舞いを申し上げます。  最初に、農業被害対策について質問します。  台風十九号では、三十八の都府県で農業被害が発生しました。ことし八月以降の一連の大雨、台風で、農業被害は実に一千七百一億円にも今上っています。既に営農を断念した方も出られています。  ここで大事なことは、大臣が所信で述べられたように、離農者を出さないことであります。そのためには、農家の収入を途絶えさせてはならないということであります。稲作なら来年の田植に間に合……

第200回国会 農林水産委員会 第5号(2019/11/06、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  法案に入る前に、大雨、台風被害による農業被害対策についてお伺いをします。  まず最初に、ことし、九州北部豪雨、それから台風十五号、台風十九号始め、たくさんの災害に農家、農地が見舞われました。一連の災害における農業被害額の合計はどのぐらいになっているのか教えてください。  そして、大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい対策を発表すると。私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり……

第200回国会 農林水産委員会 第6号(2019/11/12、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  先週七日に行われました連合審査で、私は、政府が日米貿易協定で提出した日米貿易協定の概要の説明の記述について取り上げました。引き続き、きょう質問します。  資料を配付しております。自動車と自動車部品の関税を説明する記述が二つ存在しています。左側の文書は、日米貿易交渉が最終合意に至った九月二十六日に外務省が示した文書であります。右側の文書は、協定署名後の十月十八日に私たちに届けられた文書であります。  左側は「米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。」と書いてありますけれども、右側は「米国附属書に「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記。」、この……

第200回国会 農林水産委員会 第7号(2019/11/13、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、災害による農業被害対策について質問します。  今月六日の当委員会で私は、一連の大雨、台風被害について被害額を確認し、支援策について質問しました。  江藤大臣は、被災農業者向け強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。そして、農水省が七日に発表した支援対策では、農業用機械や畜産等の再建、修繕、再取得に対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。補助率の引上げによって、農家の負担は軽減する、あるいは軽減する可能性……

第200回国会 農林水産委員会 第8号(2019/11/20、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、総理主催の桜を見る会について質問します。  私はきょう、内閣委員会の集中審議、我が党、宮本徹議員の質疑を傍聴していたんですけれども、官房長官が招待者について数字を明らかにしました。  本当に驚くことばかりです。安倍総理の枠が千人いる、招待客で。そして、その中には、安倍昭恵さんからの推薦も入っていたということがきょう明らかになりました。  きょうは、ここでそういうことは聞きません。  省庁推薦は、外務省を除いて三千六十三人であって、そして、先ほど大串議員からの質問にもありましたように、農林水産省の推薦は百三十二名だということでありました。 ……

第200回国会 農林水産委員会 第10号(2019/12/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  きょうは、近藤議員から、それから佐々木議員から質問と指摘もありましたけれども、私の方からも、政治と金をめぐる問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。  最初に、江藤大臣にお伺いします。  江藤大臣の政治資金パーティーにおいて、宮崎県と宮崎市の職員が手伝いをしていたという問題であります。  しんぶん赤旗が東京事務所に確認をしました。これはもう報道もしているんですけれども、東京事務所はこのように答えています。事前に江藤氏の事務所から出席者数を聞かれ、人数分の招待券を送ってもらっていた、会場ではつき合いの範囲で飲食もしていた、謝礼はいただい……

第201回国会 環境委員会 第2号(2020/03/10、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、地球温暖化対策、脱石炭火力問題について質問します。  小泉大臣は、所信で次のように述べました。石炭火力発電の海外技術輸出の四要件にかかわって、悔しい思いもしているという話もありました。予算委員会の二月二十五日の分科会では、大臣、見直しの方向性というのは厳格な方向で考えていく以外にないというふうにも述べておられます。  厳格な方向での見直しというのはどういうことでしょうか。先ほどからの議論を聞いていますと、日本はこれから何を売っていくのか、私が聞いたところでは、石炭から再エネへの模索と探求を今からやっていくんだというふうにも受けとめました。……

第201回国会 災害対策特別委員会 第3号(2020/03/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、大臣に、避難所のあり方、避難所の改善について質問をします。  東日本大震災から九年がたちました。四月になりますと、熊本地震、四年目を迎えます。昨年は、一連の台風、そして大雨被害が列島を襲いました。これまで私も数々の災害現場、避難所を見てまいりましたけれども、変わらないのは、大臣、やはり避難所の姿、避難所の光景ではないかと思うわけです。  公共施設の体育館にひしめき合って人が集まっていく。雑魚寝をする。そして、食事は、おにぎり、パン、レトルト、冷たい弁当。炊き出しがあれば、きょうはよかったかなと。温かい汁物が欲しい、野菜が食べたいという要求……

第201回国会 農林水産委員会 第1号(2020/01/28、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  CSFそれからASF対策について質問します。  まず、大臣にお伺いします。  被害農家への殺処分の手当金は、子豚は、子豚の市場価格で評価をされるので、大きく育てて得られるはずだった利益は得られません。私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。  しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。既に九カ月以上たっているにもかかわらず、再開できない農家はたくさんいるわけです。  江藤大臣、再開まで国がやはり責任を持っ……

第201回国会 農林水産委員会 第3号(2020/03/05、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、コロナウイルス対策における農業への影響とその支援対策について質問します。  安倍総理の要請で学校が一斉休校、学校給食は停止となって、生産者に甚大な影響が生じています。  まず最初に牛乳なんですけれども、大臣、参議院から衆議院までもう議論があっています。端的にお答えいただきたいと思います。  加工原料乳生産者補給金は生産者に交付される、わかりました。しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかが……

第201回国会 農林水産委員会 第5号(2020/03/17、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  家畜伝染病予防法の一部改正案について質問します。  最初に、家畜の所有者の責務についてであります。  改正案二条では、家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関連事業者の責務を明確化するとしています。そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適切な衛生管理を行うよう努めるとしています。  伺います。  なぜ責務の明確化で家畜の所有者を国や自治体の前に持ってきたのか、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有している、この第一義的責任というのはどういう意味なんでしょうか。説……

第201回国会 農林水産委員会 第8号(2020/03/24、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  早速、質問に入ります。  コロナウイルス感染拡大化のもとで、生産者への支援対策について、前回の大臣所信質疑に続いて質問をします。  所信質疑のときに、私は、学校給食の休止によって行き場を失った飲用乳の問題を取り上げました。加工乳に回されて、その差額補填については、このたび、学校給食牛乳供給停止に伴う需給緩和対策事業という事業の中で支援されることになりました。この事業の概略について簡単に説明していただけますか。  また、あわせて、もし新年度、学校が休校がまだ継続するような場合、あるいは学校が再開されて、この後ウイルス感染が拡大してまた再休止となった……

第201回国会 農林水産委員会 第10号(2020/03/31、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  家畜改良増殖法案、そして家畜遺伝資源の不正競争防止法案について質問をします。  今回、和牛遺伝資源の二法案の提出のきっかけとなったのは、一昨年の六月、和牛の精液、受精卵が輸出検査を受けずに中国に持ち出されたことによります。動物検疫をすり抜けて和牛の精液、受精卵が持ち出され、そして中国の税関で発覚しました。なぜ日本の動物検疫を簡単にすり抜けられたのか。その責任についてはどうお考えになっておられますか。また、今後の対策についてはどう考えておられるでしょうか。
【次の発言】 事実上、輸出はできない仕組みになっているというのであれば、輸入に対しても輸出に……

第201回国会 予算委員会 第13号(2020/02/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  鹿児島県の種子島に隣接する馬毛島の買収問題について質問します。  政府は、米軍空母艦載機の地上離着陸訓練、FCLPの候補地として、西之表市の馬毛島を買収するとして地権者と契約を進めています。  私は、昨年の予算委員会分科会で、地元の意向に反し、違法開発のいわくつきの土地を米軍の訓練施設をつくるために買収するなど許されないと指摘しました。その後の臨時国会で質問主意書も提出し、数々の問題点をただしてまいりました。  にもかかわらず、昨年十二月二日の記者会見で菅官房長官は、地権者のタストン・エアポート社との間で馬毛島を約百六十億円で買収することで合意し……


各種会議発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第189回国会 憲法審査会 第4号(2015/06/11、47期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法案であるときっぱり述べられました。まさにそのとおりだと思います。  日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も、武力による威嚇も禁じています。日本と密接な関係にある米国に対する攻撃が発生した場合に、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、時の政府が一方的に判断し、自衛隊が海外に出ていって武力行使ができるとい……

第189回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2015/03/10、47期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  国営諫早湾干拓事業における開門問題とその解決について質問をいたします。  政府は、確定した開門義務を履行して有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を放置し続けています。  開門問題をめぐっては、開門を求める漁業者側が開門をしない場合の制裁金を、営農者側は開門した場合の制裁金の支払いを福岡高裁に申し立て、両者ともに認められました。これは去年の話です。ところが、農水省はこの二つの高裁決定に抗告をしました。  しかし、最高裁判所第二小法廷は、一月二十二日、国の二つの抗告を棄……

第190回国会 予算委員会第六分科会 第1号(2016/02/25、47期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  森山大臣、よろしくお願いします。  最初に、諫早の開門問題について伺います。  まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか。
【次の発言】 開門調査を実施する予算が組まれています。  福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。

第192回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号(2016/11/21、47期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非常に重要な局面だと考えます。  そこで、きょうは、有明海再生と和解協議について質問します。  きょうは、山本大臣が、TPPの参議院の委員会のために本分科会に出席されておられません。非常に残念ですけれども、礒崎副大臣、大臣の名代としてぜひ責任ある答弁をお願いします。  福岡高等裁判所の開門の確定判決から、やがて八年がたとう……

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号(2017/04/10、47期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、昨年十一月、福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事によって生じました博多駅前道路陥没事故について質問をしたいと思います。  この事故の原因調査に当たっていた国の、国土交通省の第三者委員会は、三月三十日に最終報告書を提出いたしました。この事故の原因について簡単に報告していただけますでしょうか。陥没のメカニズムについては結構ですので。お願いします。
【次の発言】 主要因と副次的な要因について御説明がありました。  この第三者委員会の報告の後に、地元の報道では、こういった報道です。市、JVの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(2018/05/18、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  TPP関連法案について質問をします。  まず、国内農業への影響についてです。  農水省は、TPP11の影響額は九百億円から一千五百億円だとしています。しかし、カナダ政府は、対日輸出が八・六%、一千四百四十九億円ふえると予想しており、カナダ一国で農水省の試算額とほぼ同額に達する状況であります。  カナダの試算と日本の試算との違いはどこにあるんでしょうか。
【次の発言】 危機感が余りないようですね。  カナダ政府は対日輸出が伸びると予想しているんですけれども、そうしたら、日本はカナダを含めて輸入はふえないと見ているのですか。これはイエスかノーかで答え……

第196回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2018/02/23、48期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  まず最初に、災害による鉄道の復旧について質問をいたします。  東日本大震災、熊本地震、そして台風、また九州北部豪雨など、大きな災害が続き、鉄道が被害に遭っています。JRを含め、災害で不通になった鉄道路線が復旧されないままに廃線に追い込まれる、そういう事態も各地で起きています。災害を原因とする鉄道廃止は絶対にあってはなりません。  まず最初に、石井大臣にお伺いします。  災害が起きて鉄道路線が被災した際、まずは一刻も早い復旧を目指すべきでありますが、鉄道事業者を監督する国土交通省の基本的な立場と対応についてお伺いをいたします。

第198回国会 予算委員会第二分科会 第1号(2019/02/27、48期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、東京圏一極集中の是正の問題について質問をします。  石田総務大臣は所信表明の中で、さきの臨時国会において、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることはまことに残念でありますと述べられました。  そこで、総務省にお伺いします。  住民基本台帳人口移動報告の二〇一八年結果が一月末に発表されていますが、東京圏一極集中について、転入転出の状況についてはどうなっているでしょうか。二〇一三年以降の状況について簡単に説明をしていただけますか。

第200回国会 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(2019/11/07、48期、日本共産党)

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  日米貿易協定について質問します。  まず最初に、協定案、審議の土台になる資料についてお尋ねします。  協定案が閣議決定されたのが十月二十三日で、この時点で、一番大きな影響を与える農業の影響試算は暫定値でしか示されませんでした。同日の外務委員会で、我が党の穀田恵二議員が正式な影響試算の公表を求めたところであります。  その後、影響試算は出されました。しかし、農水省、江藤大臣、これでおしまいじゃないですよね。あくまでもこれは暫定値であって、正式版はこの後に出されるというふうに伺っています。  政策大綱、いわゆる影響への対策の提出とこの関係において、正……

第201回国会 決算行政監視委員会第三分科会 第1号(2020/04/06、48期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  新型コロナウイルス対策について質問します。  最初に、加藤大臣、通告はしていなかったんですけれども、一問お伺いしたいことがあります。それは、感染病床のベッドの確保のことであります。  厚労省が、患者数が大幅にふえたときに備えた医療提供体制の確保についてということで、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院が必要な患者数とか、それから、外来を受診する患者数というのが試算式で出ています。  私、福岡県なんですけれども、福岡県の数は、必要な入院治療で計算しましたら、八千八百二十七人と出ました。おととい、福岡県知事が、今六十六なんだけれ……

第201回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2020/02/25、48期、日本共産党)

○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、整備新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線について質問します。  国が二十年かけて五百億円の巨費を費やしたフリーゲージトレーンは、導入に至りませんでした。それを前提として進められてきた長崎新幹線は、今大きく行き詰まっています。  整備新幹線、長崎新幹線をめぐる、これは新聞、全国紙の社説の見出しなんですけれども、紹介したいと思います。朝日新聞「整備新幹線 見切り発車の重いツケ」、毎日新聞「「長崎新幹線」の迷走 佐賀の主張は理解できる」、読売新聞「整備新幹線 投資効果の再点検が必要だ」、大変な深刻な状況だと思います。一からの見直しが必要だと……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/21

田村貴昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書