田村貴昭 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田村貴昭衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第9号（2015/02/26、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手） 　今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきことは、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナショナルミニマムの保障などをしっかり果たすことであります。 　ところが、安倍内閣が地方創生としてやろうとしていることは、これに逆行するものであります。 　以下、具体的に質問をします。 　第一に、まち・ひと・しごと創生事業費の創設です。 　安倍内……

第189回国会 衆議院本会議 第30号（2015/06/02、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。（拍手） 　今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省は全くありません。 　大資本家と大企業のみに恩恵をもたらし、地方の繁栄とは無縁のアベノミクス路線は、直ちに改めるべきです。 　今回の法案は、財界や大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するため、選択と集約による地方構造改革を行おうとするものであり、地方版総合戦略と長期ビジョンの策定は……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） 　まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 　米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を優先する姿勢であります。その上、日米首脳会談では、唯一の解決策として、辺野古への新基地建設を合意したのであります。 　沖縄県民がたび重なる選挙で示した民意を踏みにじり、政府みずから地方自治を否定するものではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。 　安……

第193回国会 衆議院本会議 第29号（2017/05/30、47期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。 　かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園問題にあります。 　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に、安倍総理の働きかけがあったのではないかという重大な疑惑であります。 　これまで、安倍総理は一貫して関与を否定しています。しかし、総理の御意向だとする一連の政府内の文書が明らかになり、文部科学省の前川喜平前……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第19号（2018/04/17、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰに関する包括的協定について質問します。（拍手） 　まず、日米首脳会談について聞きます。 　トランプ大統領が米通商拡大法二百三十二条を発動し、鉄鋼に二五％、アルミニウムに一〇％の関税を課す輸入制限を行ったことをめぐり、安倍総理は日本の除外を求めるとのことです。 　そもそも安倍政権は、一〇〇％アメリカとともにあるとして、貿易自由化の道を突き進んできました。しかし、今、貿易制裁に直面しています。安倍政権の米国言いなりの路線の破綻は明白ではありませんか。 　今回の会談は、日米双方の関心事項について突っ込んだやりとりが行われる……

第196回国会 衆議院本会議 第24号（2018/05/10、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　まず、この法案は誰の要望なのでしょうか。市場関係者ですか。生産者ですか。それとも消費者ですか。 　卸売市場では、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場に立って品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。 　そこでは、売り手と買い手の力関係や投機的要素は介在せず、純粋に需要と供給の中での商品価値のみが評価されています。こうして決まった……

第196回国会 衆議院本会議 第27号（2018/05/18、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　私は、何よりもまず、今国会における審議のあり方に厳しく抗議をするものです。 　外務委員会における審議時間はわずか六時間にも満たず、食の安全、国民の命と暮らしを脅かす危険、投資家の利益を優先させるＩＳＤＳ条項、国内の農林水産業や雇用に対する影響など、本協定が抱える重大な問題について、いまだ審議は尽くされていません。内閣委員会で審議中の関連法案と一体に徹底審議すべきであり、採決するなど論外であります。 　もともとＴＰＰは、二年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国……

第196回国会 衆議院本会議 第30号（2018/05/25、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、本法案は、市場を全国に整備する国の責任を放棄するものです。 　現行法は、全国の需給の状況を踏まえて、国が整備計画を立て、責任を持って市場を配置することとしています。中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者は国から許可を得て営業しています。 　しかし、本法案は、これらの仕組みを全て廃止し、認可制を認定制に変え、民間企業も開設者となることができます。これまで条例で決められてきた業務規程も、一企業が決めることになります……

第197回国会 衆議院本会議 第6号（2018/11/15、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問します。（拍手） 　安倍総理は所信表明演説で、漁業法を七十年ぶりに抜本的に改正し、漁業の生産性を高めると述べました。しかし、法案は、水産の専門家が一人もいない規制改革推進会議が持ち出したものであり、官邸主導で進めてきたものであります。 　だから今、多くの単位漁協から、漁民の声を聞け、漁協の役割を潰すなとの声が上がっているのです。全国の沿岸地区の単位漁協一千組合。漁業者十四万人の声をしっかり聞くべきではないですか。 　現行の漁業法は、漁民の総意によって漁場を民主的に運用するため、……

第197回国会 衆議院本会議 第10号（2018/11/29、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。（拍手） 　法案の最大の問題は、漁業をなりわいとする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で生産性の高い企業に漁業権を与えようとしていることであります。あわせて、漁場の調整などを行う海区漁業調整委員会の公選制も廃止します。現に有効に機能している制度を廃止する必要はありません。 　漁業の成長産業化の名のもと、沿岸漁場に地元漁協と無関係に養殖企業が参入すれば、どうなるか。環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しなが……

第198回国会 衆議院本会議 第21号（2019/04/25、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　本法案の目的は、昨年の通常国会で成立した森林経営管理法の、意欲と能力のある伐採業者の育成にあります。 　昨年の審議の際、農林水産省は、全国の森林所有者へのアンケート結果として、森林所有者の八四％が経営意欲が低いとする資料を提出しました。しかし、実際には、森を頑張って守っていきたいと考える所有者が八六％に上っていたことが明らかになり、資料の捏造を認め、撤回しました。全国の森林所有者を経営の意欲が低いと決めつけたことを反省すべきであります。改……

第198回国会 衆議院本会議 第25号（2019/05/21、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対する理由は、本法案が、大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって、林業の衰退を招いた戦後林政の失敗を繰り返すものだからであります。 　昨年成立した森林経営管理法の審議の際、政府は、森林を長く大事に守っていきたいと考える森林所有者を、意欲と能力がないと断じ、民有林の経営管理権を取り上げ、伐採業者に与える法律を押し通しました。 　今度は、そうした伐採業者に対して、国有林まで長期、大ロットで差し出し、五十年という短期で、対象区画を全てとってしまう皆伐……

第200回国会 衆議院本会議 第9号（2019/11/19、48期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、桜を見る会で問われているのは、安倍総理が、内閣の公的な行事を私物化し、八百五十名に上る地元後援会を招待し、まさに国民の税金を使って買収を行っていたという疑惑であります。しかも、安倍晋三後援会が主催した前夜祭の収支を政治資金収支報告書に一切記載していないことの違法性は明白です。 　これに対して、総理は、八日の参議院予算委員会で、招待者の取りまとめに関与していないなどと述べましたが、その後次々に発覚した事実と疑惑から逃げることはもう許されません。安倍総理が速や……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第4号（2022/02/01、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問します。（拍手） 　まず、格差と貧困の拡大問題について伺います。 　総理は、新自由主義的な考え方が格差や貧困の拡大などの弊害を生んだと述べました。しかし、その原因については、世界経済の出来事やバブル崩壊のことをあたかも自然現象のようにしか語っていません。肝腎の日本における格差や貧困について、どう考えているのですか。答弁を求めます。 　この間の日本経済を見ると、二〇〇〇年度から二〇二〇年度にかけて、大企業の経常利益は約二倍に、利益剰余金、いわゆる内部留保は約三倍に、配当金に至っては約六倍に増えました……

第208回国会 衆議院本会議 第6号（2022/02/22、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。（拍手） 　先日の本会議質疑において、岸田総理は、新自由主義的な考え方により格差や貧困が拡大するなどの弊害が明らかになったと私に答弁しました。しかしながら、その弊害は、本税制改正法案により、改善されないどころか、むしろ、格差拡大など、弊害の拡大すら懸念されます。 　岸田総理は、総選挙で、所得税の一億円の壁の改善を公約したにもかかわらず、本法案に金融所得課税の強化を盛り込まず、棚上げしました。格差是正への逆行であるとともに、重大な公約違反であり、許されません。これが、反対する第一の理由です。 ……

第208回国会 衆議院本会議 第7号（2022/03/01、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。（拍手） 　初めに、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、主権の尊重と領土保全、武力の行使の禁止を義務づけた国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものです。ましてや、核保有国であることを誇示し、核で恫喝するなど言語道断です。戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙を厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。 　今、世界各地で市民が街頭やＳＮＳで抗議の声を上げ、国連でも各国政府による努力が続けられています。日本政府に対し、こうした国際社……

第208回国会 衆議院本会議 第19号（2022/04/12、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、関税暫定措置法と外為法の両改正案について、岸田総理に質問します。（拍手） 　報道やインターネットを通じ、リアルタイムで拡散されるロシア軍の残虐行為は、世界中の人々に深い衝撃を与え、国際社会を震撼させています。ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から揺るがすものであり、断じて許されません。 　病院や学校などの民間施設や原子力発電所への攻撃、ブチャなどで起きた一般市民の大量虐殺。音と映像で伝わる廃墟とその生々しい残骸に、恐怖と悲しみ、そして強い憤りを禁じ得ません。 　民間人や民間施設、原発へ……

第210回国会 衆議院本会議 第7号（2022/11/08、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。（拍手） 　本法の改正を審議した法制審議会では、マネロン罪の法定刑の引上げについて、統計上、日本では重罰化の立法事実は認められない、処罰根拠が不明確などの意見が出されています。また、法定刑の引上げにより犯罪収益等収受罪などが新たに共謀罪の対象になり、共謀罪の対象が拡大されることに危惧する声も出ています。 　こうした点についての政府の見解を求めます。 　ＦＡＴＦが二〇一七年十一月三日に発表した北朝鮮に対する声明は、北朝鮮から生じる拡散金融リスクについて深く懸念し、北朝鮮の不正な金融活動を根絶するべく、ＦＡＴＦ勧告の……

第211回国会 衆議院本会議 第5号（2023/02/09、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　今年に入ってからも、食料品を始め、あらゆる商品の値上げが止まりません。主要食品メーカーは四月までに一万品目を超える値上げを決めており、さらに、毎月二千品目を超える値上げが続くと指摘されています。子供におやつを買ってやれない、寒くても暖房を極力使わず生活している、終わりのない物価高騰に、全国で悲鳴の声が上がっています。 　電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。これに対して政府の対策は極めて不十分であり、地方を中心に二千万世帯を超えて利用されているＬ……

第211回国会 衆議院本会議 第16号（2023/04/06、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。（拍手） 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。 　四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でＧＤＰ二％に達する額とするよう、両大臣に指示したと……

第211回国会 衆議院本会議 第25号（2023/05/12、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。 　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。 　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃……

第211回国会 衆議院本会議 第26号（2023/05/18、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の理由の第一は、アメリカにつき従い、憲法九条を踏みにじる大軍拡は断じて容認できないからであります。 　政府は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、なぜ二％なのか、今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に二％への軍拡を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニュエル駐日大使は、裏づけとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したのです。アメリカ言いなりの大軍拡だから、根拠を示せないのであります。 　敵基地攻撃……

第211回国会 衆議院本会議 第27号（2023/05/23、49期、日本共産党）

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。 　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。 　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかか……

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