このページでは、田村貴昭衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
47期(2014/12/14〜)
「平和祈念事業特別基金」に関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2016/08/01提出、47期、日本共産党)
質問内容「平和祈念事業特別基金」は平成二十五年四月一日に解散した。同基金は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により、関係者に慰藉の念を示す事業を行ってきた。同基金の解散から三年が経過しているが、同基金の事業実績および残務などを明らかにすることは、これらの事業をさらに検討し、引き続き前進させていくためにも不可欠であり、政府の責務であると考える。同基金の事…
答弁内容一について
昭和六十三年度から平成二十四年度までの間に、政府が、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成十八年法律第百十九号)附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金(平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第百三十三号)附則第二条第一項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金を含む。以下「基金」という…
48期(2017/10/22〜)
立野ダムに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2018/06/14提出、48期、日本共産党)
質問内容熊本県の白川上流に建設がすすめられている立野ダムは、安全性、自然と景観の破壊など様々な問題点が指摘され、南阿蘇村をはじめ流域住民、少なからぬ熊本県民が建設中止を求めている。
二〇一四年に日本共産党熊本市議会議員団が熊本市民を対象に行ったアンケ−トでは、七割が「立野ダム中止」との回答を寄せ、二〇一六年の熊本地震、その後の大雨・洪水により、ダム建設予定地周辺の大規模な崩落、亀裂が発生し、テレビや新聞…
答弁内容一について
熊本県の白川の国土交通大臣直轄管理区間におけるお尋ねの「流下能力の減少」については、熊本地震及びその後の洪水により発生した土砂が堆積したことが要因の一つと推定している。
河道掘削については、平成十四年七月に策定された白川水系河川整備計画に基づき、必要な予算を確保の上、国土交通大臣直轄管理区間において実施しているところである。
二について
立野ダム建設事業は、平成二十三年四月一日…
米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)実施候補地とされた馬毛島の土地買収に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2019/12/04提出、48期、日本共産党)
質問内容菅義偉官房長官は本年十二月二日の記者会見において、「防衛省は馬毛島の土地の大半を有する所有者との間で、土地の取得に向けて協議を進めてきましたが、十一月二十九日に一定の合意に達し、売買額は約百六十億円と報告を受けております」と述べた。
この問題をめぐっては、二〇一一年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、同島を米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の候補地とすることが合意され、同島取得の…
答弁内容一から三まで、四の5及び六について
恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として使用させることとなる新たな自衛隊施設(以下「本件施設」という。)の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地については、令和元年十一月二十九日に、防衛省とその土地の大半を所有する者(以下「土地所有者」という。)との間で、約百六十億円で購入することで合意に達したところであるが、当該合意の具体的な内容については、当該土地の購…
米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)施設のための馬毛島周辺における海上ボーリング調査に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2020/06/12提出、48期、日本共産党)
質問内容私は、政府が鹿児島県西之表市の馬毛島で整備を計画する米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)施設をめぐる数々の問題点について、昨年二月二十七日の衆議院予算委員会第二分科会、十二月四日提出の質問主意書、本年二月十八日の衆議院予算委員会などで繰り返し政府の認識を質し、計画の中止・撤回を求めてきた。地元の頭越しに施設整備に向けた用地買収や設計業務を推し進めていることは断じて容認できない。そればかりか、今回…
答弁内容一の1及び2について
御指摘の「基本設計」及び「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備(以下単に「施設整備」という。)に関する必要な検討を行うため、平成三十一年三月、御指摘の「施設整備に係る検討業務(その一)」に係る委託契約及び御指摘の「施設整備に係る検討業務(その二)」に係る委託契約(以下「検討業務契約」と総称する。)を締結した。…
50期(2024/10/27〜)
在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2025/06/13提出、50期、日本共産党)
質問内容ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使用されてきたが、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められている。国内でも、いわゆるPCB特措法により、二〇二七年までに全てのPCB含有電気機器の廃止、処理を終了させ、国内から完全に廃絶することとなっている。
有害物質である…
答弁内容一について
御指摘の「防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りにおいて、平成十五年度から令和五年度までに、在日米軍施設及び区域から発生した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年…
陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港への配備に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2025/06/16提出、50期、日本共産党)
質問内容政府は、陸上自衛隊V−二二オスプレイ(以下、「陸自オスプレイ」)について、現在、木更津駐屯地に配備している全十七機を、本年七月九日に佐賀駐屯地(仮称)を開設のうえ、八月中旬までに順次移駐させる計画を進めていると承知している。
そこで以下、政府に対し質問する。
一 陸自オスプレイに関し、航空法第八十一条ただし書の規定による最低安全高度以下の高度での飛行(以下、「低空飛行」)を許可している区域があ…
答弁内容一について
お尋ねの「陸自オスプレイに関し、航空法第八十一条ただし書の規定による最低安全高度以下の高度での飛行(以下、「低空飛行」)を許可」した事例のうち、現在、お尋ねの「飛行許可期間」中である事例について、お尋ねの@「飛行許可年月日」、A「飛行許可期間」、B「飛行可能区域」、C「飛行目的」及びD「飛行時間」を事例ごとにお示しすると、それぞれ次のとおりである。
@令和七年三月十八日 A同年四月…
政府備蓄米に関する質問主意書
第217回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2025/06/17提出、50期、日本共産党)
質問内容昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によって、八十一万トンを放出することを決め、対応に当たっているが、国民は長く米不足と価格高騰に苦しんでいる。また、米農家にとって五キロ二千円の価格は大幅な赤字を強いられる水準であり、備…
答弁内容一について
お尋ねの「備蓄米放出の根拠」については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第二十九条の規定に基づき、同法第四条第一項の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」という。)に即し、「備蓄米」の売渡しを行っている。また、お尋ねの「米不足が生じたり、市場価格が上がり国民生活に影響が出たときには、備蓄米を放出する方針をとるのか。」については、引…
国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に関する質問主意書
第218回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2025/08/01提出、50期、日本共産党)
質問内容二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料(税)の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費の支払いが困難なため医療機関の受診が困難な者についての取扱いは示されていない。
そこで以下、政府に対し質問する。
一 「参議院議員小池晃君提出国民健康保険被保険者等に対する必要…
答弁内容一の1について
従来、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。)による改正前の国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし書、第五十三条第一項ただし書、第五十四条第一項ただし書及び第二項ただし書、第…
旧共済年金受給者で退職後に厚生年金に加入した者の年金受給権の保障に関する質問主意書
第219回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2025/12/12提出、50期、日本共産党)
質問内容当事務所に共済組合の組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金(二号から四号厚生年金のこと、以下同じ)の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金(一号厚生年金の事。以下同じ)適用事業所に就職し七十歳前に退職した方から年金について相談があった。
その方は、六十五歳になるまで、厚生年金適用事業所に就職したことはなく、六十五歳をすぎてはじめて厚…
答弁内容一及び四について
六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のように「旧共済厚生年金・・・の裁定後に、はじめて厚生年金に加入」し、六十五歳に達した日の翌日以後に第一号厚生年金被保険者であった期間における老齢厚生年金の受給権が発生した者に対する…