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田村貴昭 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


47期(2014/12/14〜)1本
48期(2017/10/22〜)3本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

「平和祈念事業特別基金」に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2016/08/01提出、47期、日本共産党)
質問内容
「平和祈念事業特別基金」は平成二十五年四月一日に解散した。同基金は、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により、関係者に慰藉の念を示す事業を行ってきた。同基金の解散から三年が経過しているが、同基金の事業実績および残務などを明らかにすることは、これらの事業をさらに検討し、引き続き前進させていくためにも不可欠であり、政府の責務であると考える。同基金の事…
答弁内容
一について
昭和六十三年度から平成二十四年度までの間に、政府が、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成十八年法律第百十九号)附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金(平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第百三十三号)附則第二条第一項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金を含む。以下「基金」という…

48期(2017/10/22〜)

立野ダムに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第388号(2018/06/14提出、48期、日本共産党)
質問内容
熊本県の白川上流に建設がすすめられている立野ダムは、安全性、自然と景観の破壊など様々な問題点が指摘され、南阿蘇村をはじめ流域住民、少なからぬ熊本県民が建設中止を求めている。
二〇一四年に日本共産党熊本市議会議員団が熊本市民を対象に行ったアンケ−トでは、七割が「立野ダム中止」との回答を寄せ、二〇一六年の熊本地震、その後の大雨・洪水により、ダム建設予定地周辺の大規模な崩落、亀裂が発生し、テレビや新聞…
答弁内容
一について
熊本県の白川の国土交通大臣直轄管理区間におけるお尋ねの「流下能力の減少」については、熊本地震及びその後の洪水により発生した土砂が堆積したことが要因の一つと推定している。
河道掘削については、平成十四年七月に策定された白川水系河川整備計画に基づき、必要な予算を確保の上、国土交通大臣直轄管理区間において実施しているところである。
二について
立野ダム建設事業は、平成二十三年四月一日…

米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)実施候補地とされた馬毛島の土地買収に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第178号(2019/12/04提出、48期、日本共産党)
質問内容
菅義偉官房長官は本年十二月二日の記者会見において、「防衛省は馬毛島の土地の大半を有する所有者との間で、土地の取得に向けて協議を進めてきましたが、十一月二十九日に一定の合意に達し、売買額は約百六十億円と報告を受けております」と述べた。
この問題をめぐっては、二〇一一年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、同島を米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の候補地とすることが合意され、同島取得の…
答弁内容
一から三まで、四の5及び六について
恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として使用させることとなる新たな自衛隊施設(以下「本件施設」という。)の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地については、令和元年十一月二十九日に、防衛省とその土地の大半を所有する者(以下「土地所有者」という。)との間で、約百六十億円で購入することで合意に達したところであるが、当該合意の具体的な内容については、当該土地の購…

米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)施設のための馬毛島周辺における海上ボーリング調査に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2020/06/12提出、48期、日本共産党)
質問内容
私は、政府が鹿児島県西之表市の馬毛島で整備を計画する米空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)施設をめぐる数々の問題点について、昨年二月二十七日の衆議院予算委員会第二分科会、十二月四日提出の質問主意書、本年二月十八日の衆議院予算委員会などで繰り返し政府の認識を質し、計画の中止・撤回を求めてきた。地元の頭越しに施設整備に向けた用地買収や設計業務を推し進めていることは断じて容認できない。そればかりか、今回…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「基本設計」及び「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備(以下単に「施設整備」という。)に関する必要な検討を行うため、平成三十一年三月、御指摘の「施設整備に係る検討業務(その一)」に係る委託契約及び御指摘の「施設整備に係る検討業務(その二)」に係る委託契約(以下「検討業務契約」と総称する。)を締結した。…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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