船田享二 衆議院議員
23期国会発言一覧

船田享二[衆]在籍期 : |23期|-24期
船田享二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは船田享二衆議院議員の23期(1947/04/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院23期)

船田享二[衆]本会議発言(全期間)
|23期|-24期
第1回国会(1947/05/20〜1947/12/09)

第1回国会 衆議院本会議 第10号(1947/07/03、23期、国民協同党)

○船田享二君 私は國民協同党を代表いたしまして、現政府に対するわが党の態度を明らかにすることに努めつつ、できるだけ簡單に質問を試みたいと思います。  いうまでもなく現内閣に対するわが党の態度は、一般的には、この内閣成立のためにわが党のとつた立場によつて示されているのでありまして、また現内閣が組閣の後に発表した経済対策、精神的な方面に対する対策、さらに今回の片山内閣総理大臣の演説等は、いずれもいわゆる政策協定を尊重しているものとして、大体においてわれわれはこれに賛意を表し得るものと考えるのであります。  ことに現在の危機を切り抜けるためには、國民の食生活の安定を求めるための政策に重点を置いて、そ……

第1回国会 衆議院本会議 第64号(1947/11/23、23期、国民協同党)

○船田享二君 ただいま議題とせられております追加予算案に関しまして、私は、現在のような困難な事情が山積している状態のもとに、あくまでも健全財政の建前を堅持する予算案の作成に成功したということにつきましては、政府のなみなみならぬ苦心を多といたしまして、その功績を認めたいと思うものでありまして、國民協同党を代表して賛意を表するとともに、修正意見及び少数意見に対しては反対の意を表わしたいと思うものであります。(拍手)  言うまでもなく、このたびの追加予算案は、ほとんど当初予算に匹敵するほどの厖大な額を計上するものであるばかりでなく、その予定する支出の面におきましては、直接に生産増強に役立つよりも、む……


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第2回国会(1947/12/10〜1948/07/05)

第2回国会 衆議院本会議 第29号(1948/03/23、23期、国民協同党)【政府役職:賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣(船田享二君) 川崎君の御質問の中で、行政整理に関する問題につきましては、前の内閣のときに、一月二十七日の閣議におきまして整理の方針が決定されたのでありますが、政府といたしましては、これに再檢討を加える必要があると思うのでありまして、ただ右の閣議におきまして、その決定された方針に基いて各省、各廳がそれぞれ具体的な整理案をつくつて内閣に提出すべきことが定められておりまして、その決定による各省、各廳の案も、最近におきまして大体出そろいましたので、行政調査部といたしましては、これらの案をとりまとめますとともに、三党政策協定において定められた方針に基きまして、民主化及び能率化を主眼とする整理……

第2回国会 衆議院本会議 第31号(1948/03/25、23期、国民協同党)【政府役職:賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣(船田享二君) 昨日の竹山君の語質疑の中で、賠償廳に関係のある事項についてお答え申し上げたいと存じます。  賠償の対象として指定された工場施設の総数は、一月二十四日現在で八百四十六に減少しておりますが、これらの工場施設、機械設備の管理保全は大体良好に行われております。また昨年十月二日に総司令部から発せられました指令によりまして中間賠償の第一次取立ての対象とされました十七軍工廠の撤去機械は結局一万二千七百四台でありまして、これらの機械の解体、荷造り等はほとんど全部完了いたしておりまするし、三月二十日現在で、そのうち三千二百五十一台、船にいたしまして十二隻分でありますが、これらはすでに賠……

第2回国会 衆議院本会議 第57号(1948/06/07、23期、国民協同党)【政府役職:賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣(船田享二君) 井出議員の御質問の中で、行政整理及び行政機構の改革の問題につきましては、政府は調査立案を進めてまいりまして、目下國会の審議を煩わしつつあります國家行政組織法及びその規定に基いて制定さるべき各行政機関の設置法等の立案にあたりまして、かような整理改革案の実現に努めますとともに、予算面において整理を行うことといたした次第でありますが、右の行政組織法及び各行政機関の設置法等の案におきましては、これまでの醋雜しました行政機関、殊に統一あなかつた名称等を整備統一いたし、また各行政機関の権限や、所掌事務の整理調整に努めておるのでありまして、機構の拡大とか、あるいは複雜化を來すおそれ……

第2回国会 衆議院本会議 第63号(1948/06/14、23期、国民協同党)【政府役職:賠償庁長官・行政調査部総裁】

○國務大臣(船田享二君) 東井議員の御質問のうち、國家行政組織法案につきましては、その法案が、行政の能率化を求めますために、行政組織の簡素化という方面に進んでおりますことは、申し上げるまでもないところであります。法案は、國の行政事務の能率的な遂行のために必要な國家行政組織を整えることを目的とするという規定を設けまして、そうした目的のために系統的に整えられなければならないという原則を明かにいたしておるのであります。そうして、これによりまして國の行政機関が行政事務の合理的な配分を受け、おのおのの行政機関相互の間に所掌事務や権限等の重複が生じないようにする趣旨をもつてしますいろいろな規定、あるいはま……

船田享二[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院23期)

船田享二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第1回国会(1947/05/20〜1947/12/09)

第1回国会 国土計画委員会 第16号(1947/10/10、23期、国民協同党)

○船田享二君 御無理をお願いしまして日程に上せていただきました鬼怒川上流の改修及びダムの構築に關しまして、簡単に説明を申し上げてお願い申し上げたいと思います。鬼怒川は鬼の怒る川と言いまして、この上流は栃木県の、簡単に言えば日光と鹽原のちようど中間、山を越しまして福島県の会津の方に抜ける。そこから流れ出しまして、あとで有名な中禅寺湖、華厳瀧の水を併せまして、下流は栃木県の東南部、茨城県の西南部の沃野を貫いて利根川に合流する河でありますが、その上流地帯の改修及びそこに大きなダムをつくりたいという請願であります。この請願はすでに八月中に提出されておるのでありますが、この間の九月の洪水にあたりまして、……

第1回国会 予算委員会 第23号(1947/11/19、23期、国民協同党)

○船田委員 第二分科會の所管は外務、文部、厚生、勞働の四省所管の追加豫算案であります。  第二分科會におきましては、十一月十七日の午前と十八日の午後と二囘にわたつて會議を開き、外務、文部、厚生、勞働各省所管の一般會計並びに特別會計豫算を審議いたしました。いずれもまず政府側の説明があり、後質疑を行いましたが、そのうちおもなものは次の通りであります。  外務省所管の豫算につきましては、第一に講和條約の問題でありましたが、これについては、その時期は未だ推側し得ないし、また日本國民竝びに政府としては國内態勢を整備し、國際信義の囘復に努めるのが刻下の急務であるとの政府側の答辯でありました。  第二に、外……


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第2回国会(1947/12/10〜1948/07/05)

第2回国会 外務委員会 第11号(1948/06/28、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 議題となつております工場施設の問題につきまして、一般的に申し上げますと、実はこれはあまり個別的に取扱うのもいかがかと思いますので、まず簡單に一般問題として賠償廳でどういうことをしているかというようなことを申し上げて御了解を得たいと思うのであります。大体民生安定の上から、あるいは輸出貿易の上からぜひともこちらに残しておいてもらいたいという必要を認める工場につきましては、賠償廳といたしましては、経済安定本部あるいは関係各省と協議をいたしまして、その上で賠償廳から連合軍総司令部に対しまして、できるだけ好意的な考慮をしてもらいたいということを願い出ることにいたしておるのでありますが、た……

第2回国会 議院運営委員会 第23号(1948/04/01、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 私実は急用で外出しておりましたので、法務総裁がどういう答弁をなさいましたか、はつきりしたことを存じません。あるいは重複する点があるかもしれませんが、今回の改正で祕書官制度をなくする、兼職の範囲を除かれるということになつておりますが、これはやはり今の國会議員の全体の地位から申しまして、内閣総理大臣その他の國務大臣の祕書官の兼職は除かれる方が適当でないかと私としては考えております。
【次の発言】 私行政調査部の総裁として、その方面から申し上げると、やはり第二國会において現在の議会では政務官の現在のままの数では足りないではないかということが考えられますし、できるだけ早く設けることが必……

第2回国会 決算委員会 第2号(1948/04/27、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 國家行政組織法施行までの暫定措置に関する法律案について、その大要を御説明いたします。  限行の行政官廳本は、來る五月二日限りその効力を失うこととなつておりまして、これに代るべき國の行政組織に関する恒久法を制定する必要があるのであります。よつて政府におきましても鉛意準備中でありましたが、相当なお研究を要すべき問題が残つておりますので、とりあえず現行制度をそのまま五月一ぱい延長し、その間に新基本法の制定をお願いいたし、六月一日から新制度に乘り移ることといたしたい所存であります。  次に、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力に関する法律により、行政官廳に関する從來の命令……

第2回国会 決算委員会 第3号(1948/05/19、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 國家行政組織法案につきまして、その大要を御説明申し上げます。  現行の行政官廳法は、新憲法附屬の法律として、昨年五月三日から施行されたのでありますが、同法は新憲法施行に伴いさしあたり必要な立法措置として、制定せられたものでありまして、わが國の行政組織について、なお根本的な調査研究の後、恆久的な新行政官廳法を制定することを適當と認め、從つて同法は、施行後一年を限りその効力を有するところの暫定法律であつたのであります。政府は、爾來行政調査部を中心として、調査研究を進め、恆久的な新行政官廳法の立案を進めてまいつたのでありまして、最近に至り、ようやく國家行政組織法という新しい法律案の成……

第2回国会 決算委員会 第4号(1948/05/21、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 今の木村君の御質問の各省の設置法案等につきましては、大體準備が整つておりまして、關係方面の承認を得るばかりになつておりますので、最近の機會に提案いたしまして、この國家行政組織法とともに御審議を願う段取りになつておると思います。
【次の発言】 今の御質問のような政令を特に強化するとかあるいは官僚の力を強める趣旨の規定は全然はいつておりません。
【次の発言】 お答えいたします。この法律案のどの條項が今おつしやつたような行政事務の能率的な遂行のためになる、というように特定して申し上げるわけにはまいりかねまして、この法律全體がそういう目的のためにつくられたと申し上げるよりほかありません……

第2回国会 決算委員会 第8号(1948/05/27、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 昨日実は印刷物がこちらでできて、皆さんにお配りしたはずだという話だつたのですが、今委員長に承りましたら、その運びになつておりませんので、かりに私どもの方で一昨日つくりましてお配り申し上げました謄写版刷りがございますので、その改正法律案をまず朗読申し上げます。     行政官廳法等の一部を改正する法律案    行政官廳法等の一部を改正する法律   行政官廳法(昭和二十二年法律第六十九号)附則第二項、経済安定本部令(昭和二十二年勅令第百九十三号)附則第三項、日本國憲法施行の際現効力を有する命令の規定の効力などに関する法律(昭和二十二年法律第七十二号)第一條の三及び建設院設置法(昭和……

第2回国会 決算委員会 第20号(1948/06/24、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 行政官廳法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。御承知のように、政府は今國会に國家行政組織に関する基準法たる國家行政組織法案、並びにこれに基く各省等の設置法案を提出いたしたのでありますが、これらすべての法律案においては、法律の施行期日を本年七月一日と定めました結果、その前日たる六月三十日までは、現行の行政官廳法、経済安定本部令、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律及び建設院設置法等がそれぞれ効力を有することとしておく必要がありますので、その旨を定める法律案を提出いたし、すでに國会の可決を得ていたのであります。ところ……

第2回国会 決算委員会 第22号(1948/06/26、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 行政管理廳設置法案につきまして、その提案の理由を説明申し上げます。  この法案に規定しております行政管理廳は、行政機関の組織及び権限を整序し、その人員の配置を調整し、行整の運営方式に改善を加え、もつて國家行政部門を能率的ならしめる目的をもつて設置されるものでありまして、現在の行政調査部の機能を充実いたしまして、これに行政監察委員会及びその事務局を併せて構成される新しい機関であります。これまでのわが國におきましては、かような目的を有する機関は存在しなかつたのでありまして、ただ一昨年十月、行政調査部が設置せられ、続いて昨年九月、行政監察委員会が設置せられまして、いずれも臨時の機関と……

第2回国会 決算委員会 第23号(1948/06/28、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 ただいま河合委員の御指摘になりましたような事実は、われわれもお言葉通り認めてもおりますし、何とかして改善しなければならないということを考えているのであります。殊に実を言えば、閣議などもいろいろの事情で、時間が励行されないというようなところから、この問題はたびたび政府においても取上げ、殊に行政監察委員会の方でも取上げた結果を、私どもの方から閣議にも諮りまして、各省へ十分その点を通達いたしてあるのでありますが、今河合委員からも仰せがありましたように、政府首脳部及び議会などの時間も励行されていないような状態、これから改めなければならないということも、私どもの方からも嚴重にたびたび言い……

第2回国会 治安及び地方制度委員会 第23号(1948/04/15、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 ただいま委員長から御朗読になりました知事会議の陳情、その他すでに皆様御承知のように、地方出先機関を整理しなければならないということは、もちろん私どもも十分その必要を感じておる次第でありまして、行政調査部といたしましては、すでに前内閣時代以來たびたび案を練り直していたようでありまするが、私が行政調査部の総裁の職を汚すことになりましてから、ちようどたまたま芦田内閣成立直前に、この委員会で皆様方の御決議によりまして、整理すべき出先機関の案ができ上つておりましたし、それを参照いたしまして、すでにでき上つておりました行政調査部の案を再檢討いたした次第であります。そのほかに地方の行政監察委……

第2回国会 治安及び地方制度委員会 第27号(1948/05/06、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 地方出先機関の整理の進行状態につきまして御説明申し上げます。  三月五日に本委員会でおつくりになりました地方出先行政官廳廃止案につきましては、行政調査部といたしましても、密接な御連絡をとつてまいつたことでもありますので、できるだけこの案の実現を早めたいと考えまして、各方面と折衝いたし、あらゆる努力をいたしてまいつておる次第でありますが、おつくりになりました案の中で、調整事務を取扱うための出先官廰に関しましては、それを急に廃止することは、統制行政が行われている限り、非常に困難な――困難と申しますよりも不可能な状態にあります。從つてこれを廃止するためには、むしろ根本的に統制をするか……

第2回国会 水産委員会 第13号(1948/05/10、23期、国民協同党)【政府役職】

○船田國務大臣 ただいま委員長から御質問のありました水産廳、あるいは水産省の問題につきまして、もちろん今委員長から仰せられましたような、水産省を設置すべきであるというような議決もありましたことその他、行政調査部といたしましてよく承知いたしておりまして、できるだけのことはいたしたいというふうに考えておる次第でありますが、一方におきまして、現在一般的に、行政の能率化という立場から、行政機構の簡素化を目ざしまして、行政機構を改革しようとする立場から、各種の檢討を加えておりますような次第でありまして、新たに水産廳なりあるいは水産省、さしあたつては水産廳というお話でありますが、これを設置いたしますことが……


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各種会議発言一覧(衆議院23期)

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第1回国会(1947/05/20〜1947/12/09)

第1回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1947/11/17、23期、会派情報なし)【議会役職】

○船田副主査 それではこれから會議を開きます。  審査に入るに先だちまして、お諮り申し上げますが、御承知のように、この第二分科は、外務省、文部省、厚生省及び勞働省所管の豫算に關するものでありますが審査の方針としては、本日の午前中に外務省及び文部省所管の豫算について、明日午後厚生省及び勞働省所管の豫算について、審査をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議がなければ、その通り進行いたします。  それではこれから昭和二十二年度一般會計豫算補正第七號及び第八號中、外務省所管の豫算各案の審査に入ります。まず政府の説明を求めます。松本政府委員。

第1回国会 予算委員会第二分科会 第2号(1947/11/18、23期、会派情報なし)【議会役職】

○船田副主査 これより豫算委員會第二分科會を開會いたします。  昭和二十二年度一般會計豫算補正(第七號)囘(第八號)及び昭和二十二年度特別會計豫算補正(特第三號)中、厚生省所管の豫算各案を議題といたします。まず政府の説明を求めます。一松厚生大臣。
【次の発言】 ただいまの厚生省所管に關しまして御質疑があれば御發言を願います。
【次の発言】 ちよつとお諮りいたします。厚生大臣は急な御用で行かなければなりませんので、もし厚生大臣に對する御質問がありましたら、御迷惑でもこの際にお願いいたしたいと思います。
【次の発言】 それでは先ほどの中原君の御質問を續行していただきます。


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第3回国会(1948/10/11〜1948/11/30)

第3回国会 人事委員会公聴会 第1号(1948/11/17、23期、国民協同党)

○船田委員 日教組の金本公述人にお尋ねいたしたいと思います。先ほどのお話で、教育関係の職員を國家公務員法の適用から除外しなければならないという御意見が述べられたのでございますが、時間の関係から、非常に簡單に過ぎて、それの理由が十分に納得ができなかつたような点もあると思いますので、御迷惑でも、もう一度もう少し具体的に、なぜ除外されなければならないかということについて、お述べを願いたいと思います。



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データ更新日:2023/02/05

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