鈴木仙八 衆議院議員
24期国会発言一覧

鈴木仙八[衆]在籍期 : 23期-|24期|-26期-29期
鈴木仙八[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鈴木仙八衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

鈴木仙八[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-26期-29期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 衆議院本会議 第28号(1949/05/13、24期、民主自由党)

○鈴木仙八君 ただいま議題となりました身体障害者対策に関する決議案の趣旨弁明をいたします。  身体障害者の生活の確保に関しましては、経済安定九原則の実施に伴い緊急にこれが対策を必要とする状況にあるのでありますが、かねてから、私や橋本龍伍君ほか各党の身体障害者である諸君並びにこの問題に深き関心を寄せられている代議士諸君と相はかり、全國に数百万と称せられる身体障害者及びその家族の人達の幸福のために活動して参つたのであります。この際すみやかに身体障害者の福祉法を制定いたしたいのでありますが、その制定を見る間にも、これら身体障害者に対する諸施策を実施すべく、各党の共同提案として本決議案を提案した次第で……

第5回国会 衆議院本会議 第34号(1949/05/20、24期、民主自由党)

○鈴木仙八君 ただいま上程いたされました本院各党共同提案によります住宅等建築促進に関する決議案の提出理由の説明をいたしたいと存じます。  まずその決議案文の朗読をいたします。   住宅等建築促進に関する決議案   終戰以來四年に垂々する今日、住宅の不足は依然として深刻であるり、建築復興は前途なお遠いものがある。   しかるに、住宅の建設に関しては、資金その他の障碍があり、又一般に建築に関しては現行制限が余りに嚴重であつて、これらのことが住宅等建築の復興を阻碍しつつあるものと認められるから、これらの障碍を除去し、制限を緩和することは國民の切実なる要望である。   よつて、本院は政府に対し速やかに……


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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 衆議院本会議 第22号(1949/12/01、24期、民主自由党)【政府役職:建設政務次官】

○政府委員(鈴木仙八君) ただいま決議になりました、小笠原八十美君外十二名提出の東北振興に関する決議案につきましては、その実情にかんがみまして、まつたく御趣旨の通り、きわめて適当なことと存ずる次第であります。よつて建設省関係におきましては、極力本案実現に対しまして努力をいたしたいと考えておる次第であります。(拍手)


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第8回国会(1950/07/12〜1950/07/31)

第8回国会 衆議院本会議 第10号(1950/07/29、24期、自由党)

○鈴木仙八君 ただいま議題となりました、三浦寅之助君外百二名提案の横浜国際港都建設法案並びに松澤兼人君外百二名提案の神戸国際港都建設法案に関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  両法案は、七月二十四日同時に付託され、しかもその内容においてまつたく同一のもでありますので、本委員会におきましては、両法案を一括して審査いたした次第であります。  最初に横浜国際港都建設法案でありますが、本法案の要旨といたしますところは、横浜市がわが国の代表的国際港都であるのにかんがみ、その機能を十分に発揮し得るようにこれを建設整備し、もつて国際貿易を振興し、あるいは外客を誘……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第38号(1952/05/06、24期、自由党)

○鈴木仙八君 ただいま議題となりました、不肖鈴木仙八外十三名提出の耐火建築促進法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、都市における耐火建築物の建築を促進し、あわせて土地の合理的利用をはかることを目的としております。その方法は、まず都市の防火地域内に、建設大臣が関係地方公共団体の長の意見を聞いて防火建築帯を指定し、この中に耐火建築物を建築する者に対し、国及び地方公共団体から補助金を交付し、また市町村長が必要と認める場合は、これに対する固定資産税を軽減し得ることとして、耐火建築を奬励せんとするものであります。  本法案は、四月二十四日、本委員会に……

鈴木仙八[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院24期)

鈴木仙八[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会 第3号(1949/07/04、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木建設政務次官 建設省といたしましては、観光事業の必要なることは痛感をしております。内閣観光事業審議会がいろいろ案を練りまして、その線に基いて建設省はすべてのことを行いたいと思います。昭和二十三年十月の観光事業審議会におきまして、いろいろ予算が計上されておりますが、何にいたしましてもその予算をとることはできませんので、目下行き悩みになつておりますが、建設省はこの観光事業に関係をして、まず道路の改善、あるいは観光資源の調査、または観光都市市街道路の施設、または公衆便所の建設、運動施設の建設、鑑賞施設いわゆる各所の展望台等の建設、あるいは上下水道の建設というふうな点をいろいろ考えておりますけれ……

第5回国会 建設委員会 第4号(1949/04/05、24期、民主自由党)

○鈴木(仙)委員 この機会に消防と建築行政について質問をしたいと思います。  現行消防法は第二國会において通過成立したのでありますが、同法第七條によれば、「建築物の新築、増築、改築、移築、用途変更又は使用について許可又は認可をする権限を有する行政廳は、当該建築物の工事施行地を管轄する消防長又は消防署長の火災の予防上当該許可又は認可が支障ない旨の同意を得なければ、当該許可又は認可をすることができない」ことになつておつております。この第七條によつて、たとえば東京都においては、区役所で受け付けた建築願書は一旦消防署に送られ、また重要な建築物や特定の地域内の建築物については、区役所から都の本廳に送られ……

第5回国会 建設委員会 第5号(1949/04/07、24期、民主自由党)

○鈴木(仙)委員 この機会に簡單にお尋ねしたいと思います。あるいは大臣の所管が違うかもしれませんが、やがて上程されるかもしれない建設省法案について、もしこれが通過しまして施行をされましたときには、いわゆる建築請負業の登録制、この取扱いに対してどのくらいの人がいるか。もしわかりましたらお伺いしたいと思います。
【次の発言】 区画整理の事業で、目の先のことでありますが、東京都における三十間堀の埋立に対する都市計画局長の御意見、あれがいいかどうか伺いたい。  それから住宅問題と区画整理に関連して、現在のような状態では決して住宅問題は解決がつかないと思います。もう一つは区画整理に対していろいろ構想され……

第5回国会 建設委員会 第6号(1949/04/12、24期、民主自由党)

○鈴木(仙)委員 大臣のご説明はよくわかりましたが、この機会にもう一ぺんお伺いしておきたいと思います。それに都市計画の構想に対して、かりに東京都なら東京都が、これを遂行する、あるいはその他の問題に対しても、いろいろ事業を行う場合に、建設省として大臣並びに都市局長は、これに対して十分にその意見をただすことにできない、また御自分たちが考えていることを織り込ませることはできない、どういうことをやつても差支えないということか。この点私はお伺いしたいと思います。  それから昨晩の新聞でございますけれども、「眞田堀埋立て、地元民が反対叫ぶ」として、問題の眞田堀に、上智大学が埋立代三千万円を寄附する代償しし……

第5回国会 建設委員会 第11号(1949/05/04、24期、民主自由党)

○鈴木(仙)委員 特別都市計画法改正の法案につきましては、新憲法下財産権を尊重するという趣旨で最も適当であると認めまして、なお土地区画整理事業が戰災地復興の基盤でもありますので、本法案に対し民主自由党を代表いたしまして賛成するものであります。
【次の発言】 やはりただいまの御質問にあつた第五條の第三ですが、「建設工事に関し、十年以上実務の経驗を有する者」とありまして、これが登録の條件になつておりますが、この十年以上実務の経驗を有する者は、どういう基準によつて認定されるのか、その方法を伺いたいと思います。
【次の発言】 そうすると、ただ単に形式ですか。

第5回国会 建設委員会 第17号(1949/05/12、24期、民主自由党)

○鈴木(仙)委員 建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、次のように修正されたいと思うのであります。   本法案は日本再建の基礎として、國土省または公共事業者として総会的國土計画を実施できるよう一大修正を要すると認むるも、この際少なくとも運輸省、商工省両省の改組に関連して、港湾及び電源開発の二部門は、建設省主管となすべきことを至当と認められるにつき、特段のご考慮を煩わしたく、別紙修正意見を添付して申し入れます。   一、道路行政の統一を明確にすること、運輸省設置法案第二十八條九号及び第五十一條一五号の道路運送に関し、道路の調査及び研究に関することを削除すること。   二、港湾に関する事……

第5回国会 建設委員会 第22号(1949/07/11、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木(仙)説明員 割当につきましてはまず鹿児島が二億、宮崎が二億、大分一億、熊本が五千万、福岡一億五千万高知が一億、徳島六千万、愛媛が四千万、山口一億、計十億ということになつております。なお申し上げますが、七月七日現在の調べによりますれば、道路、橋梁、河川等公共土木支出の災害復旧費は大体百二十四億となつております。ことに被害の多いのは鹿児島、宮崎、福岡、山口、高知、大分、熊本、徳島、愛媛の諸縣であります。なお今回の台風は田植え時期に発生をしましたこと、及び緊急復旧をただちに講じなければ、秋の台風季節におきまする被害激増を招くおそれが十分にありますので、政府といたしましては、九州、四國の被害の……

第5回国会 建設委員会 第24号(1949/08/25、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木説明員 本日大臣が出席をし特に御答弁を申し上げるはずでありましたが、閣議がございまして出席のできなかつたことをまことに残念に思います。私から簡單にお答えを申し上げたいと思います。  まず東北地方の調査の御報告に対しまして、久野委員にお答えいたします。今回当委員会におかれまして、東北地方における建設行政一般にわたり詳細御調査くださいましたことは、当局といたしましても感謝にたえないところであります。御意見中未拂代金の至急支拂い、地方起債のわくの拡大に対しましては十分努力いたしたいと存ずる次第でありますが、東北地方に対して氣象條件を考慮いたしました公共事業費の配付をするようにとのことであります……

第5回国会 建設委員会 第28号(1949/09/15、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木説明員 これまでの概況を申し上げたいと思います。國土計画、地方計画を担当する建設省といたしまして、この際地方の総合開発並びに全國的な地方計画の推進に関しまして、一應申し上げたいと存じます。  御承知のように戦後の状態、すなわち國土の縮小に対しまして、かえつて人口は増大するという困難な事態に立ち至つて、國の再建をはかるにつきましては、特に経済的な力を高め、技術の基礎を養うことが緊要でありまして、ここに國土及び國内資源の高度の利用開発が重要なる事柄となつて参つておるのであります。もちろんこれは自給自足的な観点に立つのでなく、國際経済において許される見通しの計算に立ちましての利用開発であること……

第5回国会 建設委員会 第30号(1949/10/19、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木説明員 今回内海先生を初めとし宇田、前田両委員が、九州地方のジュデイス台風による災害の実情をつぶさに視察されましたことは、まことに感謝にたえないところであります。ただいまその御報告を拜聽いたしましたのでありますが、その御所見に対しまして、概括的当局の見解を申し上げたいと存じます。  御承知の通り、わが国の国土は荒れるにまかせ、災害も累増する傾向にありますので、その根本的対策を早急に樹立いたさねばならぬのであります。建設省といたしましては、治水十箇年計画等を立て、着々その方針の推進に努力いたしておるのでありますが、その完成には若干の日子を要するのでありましてその間多小の災害は免がれ得ぬもの……


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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 建設委員会 第2号(1949/11/11、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木(仙)政務次官 この際住宅営団法を廃止する等の法律案について、提案の理由を御説明させていただきたいと思います。  住宅営団は昭和二十一年十二月二十三日閉鎖機関に指定をせられまして、指定と同時に解散をして、閉鎖機関令の規定による清算法人となり、本来の機能を停止することになりました。そうしてその清算は、大蔵大臣監督のもとに、閉鎖機関整理委員会がこれを担当し、現在に至つておるのであります。  右の事実に基ずき、住宅営団法はすみやかに廃止するのが妥当であるとの見解もりましたが、住宅営団解散と同時に母法を廃止することは、閉鎖機関住宅営団の清算に種々の支障を及すことになりますので、これが廃止の時期に……


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第8回国会(1950/07/12〜1950/07/31)

第8回国会 建設委員会 第2号(1950/07/19、24期、自由党)【議会役職】

○鈴木(仙)委員長代理 砂間議員にお願いしますが、今安本長官も参りましたので、ひとつまたあとで御質問願いたいと思います。
【次の発言】 簡單にひとつお願いします。
【次の発言】 次に災害復旧費国庫負担の問題について検討いたしたいと思います。ただいま安本長官がおいでになりましたので、この際大臣に対する質疑を許します。
【次の発言】 本件についてはこの程度にとどめます。
【次の発言】 次に住宅金融公庫の現況につきまして当局より説明を聽取をいたしたいと思います。伊東住宅局長。
【次の発言】 この際申し上げておきます。鈴木住宅金融公庫総裁が出席しておりますので、質問がありましたら……。


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 建設委員会 第1号(1950/11/28、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 村井さんにちよつと一点お伺いしますが、建築基準法が施行されれば、消防予防署との二重監督というか取締りが屋上屋を重ねて行くというような関係になりますけれどもそれらがなくなるというふうに聞いていましたが、その点がどうなつているか。また防火塗料という問題を非常に各方面で奨励をしておりましたが、私どもは防火塗料という問題はどうもあまり効果がないというふうに考えておりましたが、今回のこの建築基準法が施行されても、この防火塗料というようなものを奨励して行くかどうか。その点についてお伺いいたします。
【次の発言】 わかりました。ただこの防火塗料の問題ですが、消防署でもつてたいへんこの防火塗……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 建設委員会 第8号(1951/02/26、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 一点お伺いいたしたいと思いますが、ただいま前田先生から、いろいろ都市の不燃化ということについて大蔵当局に御質問がありましたけれども、この都市の不燃化という問題は、おそらく両院議員全部が考えていることであろうと思う。今前田先生の御質問に対しての御答弁で、大蔵当局は議員立法としてこういうものが出されるということはわからなかつた、であるから自分の方ではこれに対する用意をしなかつたというふうに御答弁を聞き取れたのでございますが、しかし、どろと紙と木材の建物がいかに不利益であるか、いかに不経済であるか、いかに有事の際に悲惨な問題を起すかということは、もう国民全部が、日本人なら知つている……

第10回国会 建設委員会 第12号(1951/03/14、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 大蔵大臣にお尋ねいたしますが、前に建設省が大蔵省と話合いの上、作成したものによると、耐火建築補助金交付の対象は、都市に防火壁を設定するという目的で、防火地域内に特に助成を必要とする地帯を、助成地帯を指定し、その地帯内の建物に対してのみ補助金を交付するという案になつているが、都市の不燃化を急速に進めるためには、これでは不十分であると思うのであります。現状で考えると、非常の際、防火、避難等に役立つ耐火建築物には、一般的にこれを補助して、その建築を促進することが望ましいと思うのでありますが、この補助施策の範囲を拡大することについて、大蔵省の御見解を承りたいと思います。

第10回国会 建設委員会 第14号(1951/03/20、24期、自由党)【議会役職】

○鈴木委員長代理 本件に関しましては、この程度にとどめたいと思います。  次会は追つて公報をもつてお知らせすることにして、本日はこれをもつて散会いたします。     午後三時十一分散会


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 建設委員会 第18号(1952/04/02、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 耐火建築助成に関する小委員会は、昭和二十七年二月の十四日に設置以来数回の会合を重ねまして、本問題に関し慎重に調査をいたしましたが、本日は小委員会において問題となりました二、三の点を御報告をして、委員各位の御了承を得たいと存じます。  耐火建築促進の必要性はいまさら申すまでもないことでありますが、これが助成のための資金は、昭和二十七年度予算に初めて二億円が計上されたにすぎませんし、国民の経済力から考えましても、漸を追うて実施するのが適当と考えられます。現在都市計画で定められました防火地域内には、耐火建築物でなければ建築できないことになつている関係上、理論的には防火地域内に建つ耐……

第13回国会 建設委員会 第24号(1952/04/25、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 耐火建築促進法案の提案の理由を申し上げます。  わが国は年々火災のため莫大な富を喪失しており、去る四月十七日の鳥取市の火災においては、一夜にして五千戸を焼き盡し、二百億円に達する損害を生じた状況であります。これは、わが国の建築物がほとんど木造であつて、火災に対し、まつたく対抗力を有しないことに起因しております。特に都市におきましては、都市計画の実施や消防力の強化とともに、建築物の不燃化をはからなければ、火災による損害の防止はとうてい期し得られないのであります。  本法案は都市における耐火建築物の建築を促進し、火災その他の災害を防止し、土地の合理的利用をはかるとともに、一面貴重……

第13回国会 建設委員会 第25号(1952/04/26、24期、自由党)

○鈴木(仙)委員 御質問にお答えいたします。これは別に官庁街というものではありません。都市の構成上、経済上あるいは建築の密度関係で十分に枢要と考えるところが多々あると思います。
【次の発言】 お答えいたします。ただいま池田さんがおつしやつたような、言いかえれば銀座街などの都心はこの法の精神として大体省くようになつております。あなたのおつしやる三河島のように、家屋の密集しているところが、やはり勤労大衆も多いし、いろいろ不燃性でないものがある。万が一火災を起した場合には、一挙にしてその辺が焼け野原になつてしまう。そういうふうなものを防火の関係上努めて取入れるというのがこの法律の精神でありまして、最……

第13回国会 建設委員会 第29号(1952/05/10、24期、自由党)【議会役職】

○鈴木委員長代理 これにて本案に対します質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に宅地建物取引業法案、瀬戸山三男君外十一名提出、衆法第三一号を議題といたします。前会に引続き質疑を続行いたします。池田君。
【次の発言】 次会は公報にて御通知をすることにして、本日はこの程度にて散会をいたします。     午後零時三十三分散会

第13回国会 地方行政委員会 第71号(1952/06/19、24期、自由党)

○鈴木仙八君 地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明させていただきます。耐火建築促進法は、都市における耐火建築物の建築を促進し、防火建築帶の造成をはかり、火災その他の災害を防止する目的をもつて制定され、去る五月三十一日に公布されました。本法により、地方公共団体は防火建築帶造成のため、一部国庫より補助を受けて、みずから耐火建築物を建築し、あるいは耐火建築物を建築する者に対して、補助を行うごとになります。しかして、地方財政の現状から見て、その財源は起債によらねばならぬ場合が相当に生ずる見込であります。しかるに、現行の地方財政法においては、かかる起債を一般に認めておりませんた……


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各種会議発言一覧(衆議院24期)

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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第1号(1949/09/13、24期、民主自由党)【政府役職】

○鈴木(仙)説明員 重要な閣議が突然開かれましたので、やがて建設大臣がお見えになると思いますが、その前に私から建設省としまして、昭和二十四年災害の概況並びに緊急対策について申し上げます。  昭和二十四年は、六月九州方面に襲来いたしましたデラ台風に始まりまして、ソエイ七月十八日、ヘスター七月二十九日、イルマ七月三十日、ジユデイス八月十六日、キテイ八月三十一日等、例年になき早期の台風に始まりまして、台風の襲来連続し、今日まで公共土木施設のこうむつた損害は四百五十余億円の巨額に上り、さらに今後の台風の襲来をも覚悟しなければならない、まことに容易ならざる状態にあるのであります。  次に被害の状況につい……



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データ更新日:2023/02/05

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