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このページでは小林運美衆議院議員の24期（1949/01/23〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院24期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院24期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
農林委員会（第5回国会）災害地対策特別委員会（第5回国会）
農林委員会（第6回国会）
農林委員会（第7回国会）
農林委員会（第8回国会）
農林委員会（第9回国会）
農林委員会（第10回国会）
農林委員会（第11回国会）
農林委員会（第12回国会）
農林委員会（第13回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院24期）
質問主意書提出数
第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）2本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）0本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）2本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）2本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）1本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）0本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本
24期通算（1949/01/23-1952/09/30）7本
質問主意書・政府答弁書一覧
上田繊維専門学校の単科大学昇格に関する質問主意書（共同提出）
わが國は世界屈指の纎維工業國としてつとに定評あり、纎維製品は久しくわが輸出貿易の大宗であつたが、戰後國民経済の再建は特に斯業の振興に俟つべきものが多い。
然らば、斯業に対する技術的指導の最高学府として、少くとも一箇の理想的纎維綜合大学を設置すべきは、ひとり経済國策上のみならず、新学制実施等の文教的見地より観るも、喫緊の要務でなければならない。
すでに理想的纎維綜合大学の設置が國家喫緊の要務に属…
昭和二十四年度から新制大学を発足させるについては、六・三制の完全実施の必要経費の計上も困難なる情勢から見て、新制大学実施に要する予算措置は、若し各学校の希望する通りに單科大学で計画するとすれば國費の支出過大となり、実施不可能であると考えたので、一府縣一國立大学設置の原則を樹て、特に人口稠密、地域の廣大、高等專門学校数の多さ等による数地方の例外を除いてこの方針によることとした。
一、理想的纎維綜合…
上田繊維専門学校の単科大学昇格に関する再質問主意書（共同提出）
四月五日附答弁書により再質問をするに当り理由の一端を述べれば
一、長野縣は、東京、京都の両都等と異なり、今もなお本邦最大の養蠶製糸縣であつて、この点については、文部省が率先上田蠶糸專門学校を設置したる当時と毫も変らない。
一、上田纎維專門学校は、その名は專門学校であるが、その実は、つとに纎維に関する最高学府であり、大学であつたのであつて、その施設においても、その教授陣容等においても、優に大学の…
新制大学の教育の目標は旧制大学、專門学校の如く專門の学術の研修に偏せず、廣く人格教養の向上に努め、併せて專門の学術を研修するにある。從つて從來の國立專門学校等をそれぞれ單独で新制大学に轉換するには一般教養に関する教員組織、施設等を大幅に増強する必要があり、これは現下の國情から実施不可能と考えられるので、特別の場合を除いて、一府縣一國立大学の方針を立て、それぞれ数個の旧制学校を統合し、その内容を更に…
信越線準急増発計画に関する質問主意書
現在信越線の準急は、上野発直江津行九時四十分一本だけであるが、本線の重要性にかんがみ、少くとも至急一本の増発を必要とする。
政府においては、その計画ありや。又時間は上野発十六時とし、長野行を適当と考えるが如何。
右質問する。
中小企業等協同組合法第六条第一項の解釈に関する質問主意書
事業協同組合を設立する場合に、組合員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないものの解釈が製糸業においては、現在の原料事情、製造技術の面及び企業規模からみて、三百釜位までの設備のものを加入せしめてよいと解釈するが、政府の解釈如何。
右質問する。
製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して、個々の事例ごとに適用される法律である以上、公正取引委員会が個々の事例について判断を下すべき問題である。
右答弁する。
上信鉄道敷設に関する質問主意書
群馬県澁川と長野県上田間を連結する上信鉄道の敷設は、碓氷トンネルの老朽をカバーするただ一つの方途たるは地元民の確信し、熱望するところで、識者またこれを要望することはすでに政府の知るところと思われる。右鉄道の敷設に対する計画並びに実施に関し、政府の所信を承りたい。
右質問する。
長野県北佐久郡芦田村外五箇村の用水ため池工事継続に関する質問主意書
長野県北佐久郡芦田村外五箇村の用水ため池工事は、着手前政府並びに県当局の技術的調査を経て着手し、地元村民の熱烈なる協力のもとに工事進行中のところ、本年に至り地質調査の疎漏のため漏水はなはだしく、工事中止となり、地元村民の失望はもちろん、食糧増産に支障をきたすことはなはだ大である。
政府は、事前調査の疎漏の責任を痛感して、更に嚴重なる調査と計画をもつて本工事を継続する意思があるか。
右質問する。
本件は、昭和十五年用排水幹線改良事業として補助採択し、今日まで継続施行中の長野県営事業である。
堰堤地点の地質調査は、六箇所ボーリングを行つた。その試錐延長は、各々八米ないし十一米で箇所数の不足と一部の岩塊を不透性と認め、岩盤に到達したものと誤信し、床堀工事を実施したところ計画線まで堀さくしたるも予定岩盤に到達しなかつたので、再度地質調査を行つた結果、本地点は、旧蓼科山の噴火生成当時の爆発に拠出…
強制疎開復権に関する質問主意書
戰争中の強制疎開者に対し復権を認めぬ（旧借地に還れぬ）理由如何。なお、強制疎開補償と戰災、火災保險金と混同合算して、個人の場合はり災戸数のいかんにかかわらず五万円にたな上げした理由如何。
右質問する。
一 公共団体が依然所有権又は賃借権を保持している疎開跡地は、終戰後幾度か検討を加えられたが、都市計画上の見地から必要止むを得ないもののみに限られているのであつて、その土地について権利を有していた者に対して、当然にその権利の復活を認めることは適当ではない。
なお、後段の質問については、目下調査中なので追つて回答する。
右答弁する。
会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）
民主党（第九控室） （第5回国会、初出日付：1949/04/12、会議録より）民主党（第九控室） （第6回国会、初出日付：1949/11/10、会議録より）
民主党（第九控室） （第7回国会、初出日付：1950/02/24、会議録より）
国民民主党 （第7回国会、初出日付：1950/04/29、会議録より）
国民民主党 （第8回国会、初出日付：1950/07/15、会議録より）
国民民主党 （第9回国会、初出日付：1950/11/25、会議録より）
国民民主党 （第10回国会、初出日付：1951/05/19、会議録より）
国民民主党 （第11回国会、初出日付：1951/09/11、会議録より）
国民民主党 （第12回国会、初出日付：1951/10/17、会議録より）
国民民主党 （第13回国会、初出日付：1951/12/13、会議録より）
改進党 （第13回国会、初出日付：1952/02/14、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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