池田峯雄 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

35回

（27回）

20回

（0回

0回）

59454文字

（0文字

0文字）

第6回国会

11回

（7回）

6回

（0回

0回）

15646文字

（0文字

0文字）

第7回国会

27回

（0回）

12回

（0回

0回）

39737文字

（0文字

0文字）

第8回国会

15回

（3回）

11回

（0回

0回）

17739文字

（0文字

0文字）

第9回国会

8回

（1回）

5回

（0回

0回）

10949文字

（0文字

0文字）

第10回国会

29回

（0回）

20回

（0回

0回）

65023文字

（0文字

0文字）

第11回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第12回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

4391文字

（0文字

0文字）

第13回国会

41回

（0回）

26回

（0回

0回）

91995文字

（0文字

0文字）

24期通算

170回

（38回）

101回

（0回

0回）

304934文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第13回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

24期通算

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

117回

（30回）

79回

（0回

0回）

建設委員会

2位

24回

（0回）

11回

（0回

0回）

地方行政委員会

3位

17回

（8回）

4回

（0回

0回）

災害地対策特別委員会

4位

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

農林委員会

5位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

内閣委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

建設委員会（第5回国会）
災害地対策特別委員会（第5回国会）
建設委員会（第6回国会）
災害地対策特別委員会（第8回国会）
災害地対策特別委員会（第9回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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池田峯雄［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜24期｜

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）2本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）3本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）4本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）1本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）1本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）11本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

国土総合開発計画に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第35号（1949/11/14提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、国土の総合開発についていかなる構想と熱意をもつているか。
二　世界経済恐慌の深化に伴う輸出の不振、国内購買力の低下等の諸條件と、総合開発による電力その他の資源開発、農耕地の増加等は当然矛盾するが、政府はいかにしてこれを解決するか。
三　国土総合開発は外資導入によつて行う意思であるか。
四　国土総合開発を担当するに足る科学技術ありや。また科学技術振興の根本政策如何。
右質問する。

答弁内容
一　狭隘な国土に溢れる人口を擁する、わが国が今後進むべき途としては国土の合理的利用がもつとも望ましいことであるから、政府としては、電源開発治山治水、産業立地等の総合的見地から最も有効適切に国土の保全、開発を計りたいと考え、諸般の計画、立案を進めているが、さらに開発資源の有効需要、経済効果、投資能力等を勘案しこれが実現の方法を目下研究中である。
二　総合的な資源開発、農耕地の増加等は、国家の恒久的…

災害救助法に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第36号（1949/11/14提出、24期、会派情報無し）

質問内容
災害救助法の適用を受けたり災民は、その後更生しているか。現状如何。
右質問する。

答弁内容
災害救助法は災害にかかつた者に対する応急救助について規定しているのであつて、特にこの法律の適用を受けたり、災民についてその後の更生をさせるように特別の取扱をすることになつていないけれども、いかなる理由によるかを問うことなく生活の困窮に陷つた者に対しては生活の援護をするとともに、各種の民生安定の施策によつてその更生について遺憾なきを期している次第である。
右答弁する。

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

建築制限に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第36号（1950/02/09提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　建築制限を必要とする理由及び将来における見透し如何。
二　違反建築に対する取締方針如何。
三　最近公会堂（文化会館）等の名目で映画等の興業を営む者をしばしば見受けるが、許可方針及び取締方針如何。取締の責任官庁はどこか。
１　公会堂として許可せる場合使用制限を附するか。然りとすればその内容如何。
２　右に違反した場合の措置如何。
３　責任官庁が、調査を怠りたるために、許可すべからざるも…

答弁内容
一　資材の割当統制は、漸次撤廃せられつつあるが、圧延鋼材、亜鉛鉄板、板硝子等はまだ統制しつつあり、木材も割当統制は廃止されたが、わが国木材資源の状況より見て、多量の消費はこれを規制する必要があるので、当分の間建築統制を継続することとした。
しかしながら建築制限は、臨時物資需給調整法が廃止されるか、なん等かの方途により、木材の建築用として使用規制される措置がとられるに至つた場合には、これを全廃する…

旧日本医療団の財産処分に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第80号（1950/03/09提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　旧日本医療団（東京都千代田区三年町一清算人赤木
※
(注)治）が所有せる資産は、終戰当時どれほどであり、現在どれくらいであるか。
二　政府は、その財産処分に関し、いかなる監督と指示を行つているか。
三　旧日本医療団の所有地として、茨城県新治郡石岡町には、相当の山林原野があつたが、これをいかに処分し又は処分しようとしているか。
右の山林原野は、当然農業用地として開放すべきであると思うが…

答弁内容
一　日本医療団の所有している土地、建物、その他の資産は、昭和二十一年三月末現在金一億三千九百九十六万余円、昭和二十四年八月末現在金三億二千五百三十八万余円である。
二　日本医療団は解散法令に従つて清算を行つているが、その清算に関しては、厚生省は常時指導と監督を行い、清算の適正迅速なる結了を期せんがため厚生大臣は清算計画大綱を指示し、日本医療団はこの大綱に従つて清算を行つている。
三　石岡町所在…

甲府市の都市計画に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第132号（1950/04/21提出、24期、会派情報無し）

質問内容
甲府市錦町一番地穴水某氏は、同町同番地齊木
※
(注)一氏外一〇名にその所有せる宅地を一〇一坪ずつ分讓し、すでに登記済であるが、たまたま同市の都市計画施行上前記穴水の所有せる宅地（約三、〇〇〇坪あり）の一部三〇〇坪が道路に変更されるに際し、市当局は前記齊木氏等の所有せる宅地が該道路とは全然関係なきにかかわらず、それらの宅地中、それぞれ二〇坪ずつ、計二二〇坪を無断沒收し、前記穴水が道路によつて減…

答弁内容
一　復興土地区劃整理事業の本質
復興特別都市計画に要する公共用地は、土地区劃整理による減歩によつて生み出して充当している。土地区劃整理では都市計画法、特別都市計画法及び耕地整理法によつて地区内の土地各筆からそれぞれ減歩して公共用地に充当するのであつて、道路計画にかかつた土地だけが減歩するのではない。従つて別表のように各筆が減歩されこの減歩に対しては特別都市計画法第十六條によつて整理後の土地の価格…

第9回国会（1950/11/21～1950/12/09）

小貝川河口附替工事に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第39号（1950/11/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　小貝川河口の附替工事については、賛否両論にわかれ、久しくせん鋭な対立を続けているが、政府はこの両論に対して公平に耳を傾け、万人の首こうしうる論拠に立つて工事計画を進めているかどうか。
二　聞くところによれば、計画には一案から四案まであり、地元の利害関係に左右されて始終動搖し、科学的基礎の上に立つた確固たる信念に乏しいといわれているが、どうか。
三　又、政府は地元の意見対立を口実にして工事の…

答弁内容
一　小貝川河口の附替工事について直接利害関係のある地元民間に種々論議せられていることは政府も充分承知し、もちろんそれらの各意見については、公正な立場からこれを傾聽している。工事計画については技術的に最善の案をたてるよう努力している。
二　計画案は利根川根本治水計画に則つた当初案のほかに、今一案を考慮し確固たる技術的信念に基ずいて比較検討している。
三　政府は、予算的措置を充分に勘案して計画を進…

り災農民の飯米貸與に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第40号（1950/11/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
茨城県北相馬郡高須村外二町五箇村は、本年八月小貝川堤防の決壞により家屋の浸水、家財の流失はもとより農家によつては水田、畑作の收穫皆無であつて、来年收穫時までの生活維持にすこぶる困難をきわめている実情である。従つて、明年秋の水稻收穫に至る期間、政府より飯米貸與の特別措置を講ぜられたい旨の陳情は、県知事等を通じ何回かなされたのであるが、末だにこれらり災農民の要望にそうような措置の実現をみず、不満の声が…

答弁内容
茨城県下における小貝川堤防の決壞により披害を受けた農家の飯米の貸與に関する陳情については、左により措置している。
すなわち、本年産米の收穫皆無となつた完全保有農家に対し、所要の主要食糧を政府より直接配給し、あわせてこれが購入に要する資金については、農林中金より系統機関を通じ、融資を行うことに定め配給所要量、融資所要金額等についての県当局との打合も略々完了したので、近くその実施について県当局に指示…

ヒロポン等の製造並びに中毒患者に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第111号（1950/11/30提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近ヒロポン等覚せい興奮剤の中毒患者が急激に増加し、各種の犯罪を犯し、国民の身心を破壞に導びいているが、政府は、これら患者をいくらと推定しているか。
ヒロポン等覚せい剤の製造は、どこの工場で、どれだけ製造を許可し、これをいかなる方法で販売せしめているか。又、いわゆるやみルートなるものについていかなる対策をとつているか。
製造を全面的に禁止することの可否についての所見如何。
製造を全面的に禁止…

答弁内容
ヒロポン等覚せい興奮剤のいわゆる中毒患者は、犯罪又は青少年の補導等によつて発見せられるものであつて、單なる中毒患者としては発見できないものである。従つて現在のところ中毒患者数を推定する資料はない。
ヒロポン等覚せい剤の製造については、その生産割当は会社別に行つているが、この生産割当の違反は、現在薬事法その他の法規によつて直接に取締ることができないが、不実の報告等については処分することができ、本年…

電力再編成に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第123号（1950/11/30提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、国土の土地、資源、産業等の綜合開発を主張しているが、こんどのポ政令による潮流式電力分断によれば、かかる施策は不可能になると思うが、これに対する政府の見解並びに対策を伺いたい。
二　分断によつて電気條件の有利な地帶、特に大都市に産業、人口の集中が激化され、一方電気條件の不利な地方は永久に未開発のままに取り残されると思うが、これに対する政府の見解並びに対策如何。
三　河川流域を中心とし…

答弁内容
一　電気事業の再編成による各地区新電力会社への電源の帰属は、電力需給の現状を考慮して潮流主義が採られたものであるが、これは既設発電所についてのみ行われたものであつて、今後の新規電源の開発については、各地区新電力会社に独占せしめず、広く一般にこれを開放するものである。
必要ある場合は、電源開発の実施方式について、公益事業委員会において調整を行うから、電源開発の企業主体のいかんにかかわらず、国土総合…

第10回国会（1950/12/10～1951/06/05）

滞納処分による農地の公売に関する質問主意書

第10回国会衆議院質問主意書第63号（1951/02/03提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近宮城県塩釜税務署が、滯納処分のため農地を公売に付した事実がある。すなわち同署管内松島町の農民四名が、農業所得税を各々七七、五六七円、一〇、七八六円、六、四一七円、五、一三六円を滯納したため、農地をそれぞれ六反五畝、五反八畝、四反、二反七畝を公売に付されたのである。
一　反当公売価格が、それぞれ異なるが、いかなる理由によるものか、またなんに準拠せるものか。
二　公売に入札する者の資格につき、…

答弁内容
本件は、公売公告に付したのであるが、適当な入札者がなかつたため落札決定にいたつていない。従がつて御質問の土地の入手者はまだない。
一　差押農地等の公売に当つては、相続税の課税標準率を基礎として見積価格を算定するのであるが、なお、その土地の事情精通者の意見をも聽取する等の方法により決定の適正を期している。地質の良否、水利等によつて課税標準率は当然に異るものである。本件についても同様な手続により決定…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

大工等に対する事業税に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第39号（1952/05/29提出、24期、会派情報無し）

質問内容
大工、とび職、左官等に対する事業税については地方によりまちまちの措置がとられている。
茨城県では、大工が「一日幾何」という契約を結んでか働した場合、この肉体労働による報酬に対し事業税を賦課する方針をとつている。
これらいわゆる職人の大部分は、純粹の賃金労働者ではないにしても、それに準ずる者であつて、地方税法による「請負業者」として納税義務を負わしむるには余りにも零細なその日暮しの職業である。い…

答弁内容
大工、とび職、左官等に対する事業税の課税は、これらの業態の実体が請負契約に基く場合があり、あるいはまた、單純な労務提供の場合もあるので單に外面的な形式のみによつて一律に論ずることは困難であるため、その名義の如何を問わず明らかに請負契約に基き請負報酬を得ることを業とするものと認められる場合においては、地方税法第七百四十一條第三項第十七号の請負業に該当し、課税客体に該当する。
なお、目下提案の地方税…

池田峯雄［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/31、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/11/17、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1950/01/28、会議録より）
日本共産党（第8回国会、初出日付：1950/07/19、会議録より）
日本共産党（第9回国会、初出日付：1950/11/28、会議録より）
日本共産党（第10回国会、初出日付：1950/12/12、会議録より）
日本共産党（第12回国会、初出日付：1951/10/22、会議録より）
日本共産党（第13回国会、初出日付：1951/12/14、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。