風早八十二 衆議院議員
24期国会活動統計

風早八十二[衆]在籍期 : |24期|
風早八十二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは風早八十二衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1949/02/11-1949/05/31)
4回
16903文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
1回
7084文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1949/12/04-1950/05/02)
4回
8232文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
1回
4495文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第9回国会
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1950/12/10-1951/06/05)
4回
13979文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
1回
4780文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
1回
3728文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1951/12/10-1952/07/31)
4回
15508文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
20回
74709文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


風早八十二[衆]本会議発言(全期間)
|24期|

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委員会・各種会議(衆議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


63回
(37回)
43回
(0回
0回)
228422文字
(0文字
0文字)

14回
(14回)
10回
(0回
0回)
51726文字
(0文字
0文字)

33回
(26回)
21回
(0回
0回)
123628文字
(0文字
0文字)

12回
(1回)
9回
(0回
0回)
50442文字
(0文字
0文字)

8回
(8回)
2回
(0回
0回)
14756文字
(0文字
0文字)

34回
(0回)
23回
(0回
0回)
123623文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
12587文字
(0文字
0文字)

27回
(14回)
12回
(0回
0回)
68108文字
(0文字
0文字)

49回
(0回)
30回
(1回
0回)
182385文字
(6752文字
0文字)


24期通算
244回
(100回)
152回
(1回
0回)
855677文字
(6752文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(0回
0回)
1706文字
(0文字
0文字)

第8回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
7回
(0回
0回)
28532文字
(0文字
0文字)


24期通算
9回
(1回)
8回
(0回
0回)
30238文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
111回
(26回)
72回
(0回
0回)
通商産業委員会

2位
73回
(33回)
30回
(1回
0回)
予算委員会

3位
42回
(37回)
32回
(0回
0回)
大蔵委員会

4位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
経済安定委員会

4位
5回
(4回)
4回
(0回
0回)
決算委員会

6位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方行政委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
海外同胞引揚に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会

13位
0回
(0回)
3回
(0回
0回)
懲罰委員会

13位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
考査特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会公聴会

4位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
大蔵委員会公聴会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
通商産業委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

大蔵委員会(第5回国会)
決算委員会(第6回国会)
予算委員会(第6回国会)
通商産業委員会(第7回国会)
予算委員会(第8回国会)
予算委員会(第9回国会)
予算委員会(第12回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

風早八十二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|24期|

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質問主意書(衆議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)0本
第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)1本
第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本
第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本
第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)25本
第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本
第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本
第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本
第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)0本
第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本


24期通算(1949/01/23-1952/09/30)26本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

国鉄中央線の工事計画に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1949/11/11提出、24期、会派情報無し)
質問内容
巷間国鉄中央線の増設計画があると伝わつて、関係住民の関心をひいている。
一 国鉄中央線新宿駅又は中野駅から立川市附近までの区間を、現在路線の外に路線を増設する計画があるか。右区間内の駅の増設又は現存駅増築の計画があるか。
二 右のような計画又は構想が立てられたことがあるか。
三 若し前記の計画があるとすれば、左の各項についてお尋ねする。
1 右計画を必要とする理由。
2 いつ頃計画された…
答弁内容
中央線の将来の電車旅客輸送緩和計画に基いて、中野 ― 三鷹間に増設を一応考慮したことはあるが、これは都市計画の構想に折込むためのものであるから、未だ決定の段階に至つていない。
従つて箇々の具体的な御質問に対して御返答するまでに至つておらない。
右答弁する。

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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

困窮地域の学童に対する保護政策に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第74号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都中野区多田小学校では、全生徒九五〇名のうち、雨降りの日にはその二〇%が学校を休んでいる。これははきものとかさがないためである。更に天気のよい日にも休む者が多数いるが、これは洗たくをする時の着替えがないためである。
このような状態にあるとき、当該学校の近くである中野区八島町では、生活保護者が去年の四月の九十名から四十名に削減されている。この主な理由は戸籍謄本が不備であるというためである。

答弁内容
義務教育は無償であるべきで、全学童に対して教科書はもちろん学用品、学校給食及び通学用品等を無償で支給することを理想とするが、教科書については明年度から無償配付できる予定である。しかし、困窮家庭の学童については、特に生活保護法により、教育扶助費を支給している。この事務は厚生省が所管し、文部省がこれに協力しているが、具体的には市町村長が学校長と連絡して漏給のないように努めている。しかし教育扶助の給付は…

労働者災害補償に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第75号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日野デイゼル工場は、一昨年から労災指定工場であり、同社社宅では、病患者が続出している。発表によれば、一九四九年六月は三六人、七月は四八人、八月は六三人、九月には一〇〇人を突破している。これが更に今年に入つてからは同工場の従業員は悲惨を極めている。そこで次の事項について政府の所信を質したい。
一 これは朝鮮事変以来、国連協力政策のため、又特需が激増したため、労働強化によつて労働者の災害が増加したと…
答弁内容
一 労働省の調査によれば、日野デイゼル工場における本年の労働者の災害状況は、一月から五月までの災害件数に比して六月以降九月までは幾分増加しているが、労働者数も増加し又、労働延時間数も増加しているから、災害度数率についてみれば七月以降は、むしろ減少している。又、疾病についてみると消化器系の疾患が主であつて、結核患者数はその後増加していない実情にあり、従つて、朝鮮事変勃発以来労働強化によつて災害、疾病…

遊興街施設に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第76号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
最近社会問題として取り上げられている遊興街は、極めて重大な結果をもたらしている。たとえば、東京都葛飾区亀有の遊興街のために、今のところ判明したものでは、子供が三人性病に感染している。
これに対して附近の住民は、適切な処置を要望しているが、政府は何らの処置をもとつていない。そこで次の二点につき政府の所信を質したい。
一 右の事実は、性道徳のたい廃及び犯罪を釀成し、一にかかつて政府の責任と思うが如…
答弁内容
一 遊興街が設置される場合は、建築関係法規、風俗関係法規等のほか、旅館業法、食品衛生法等が適用されるが、更にその構造、設備等について、都道府県條例又は規則が定められており、その基準に適格であれば、一応公衆衛生上支障なきものとして、許可されるものである。
しかしながら、かく適法に許可された営業施設を利用して、性道徳のたい廃及び犯罪を讓成している業者があることについては、何らかの法的措置を講ずる必要…

暴力団による労働者の権利侵害に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第77号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日野デイゼル工場では、十一月七日いきなりレツド・パージの挙に出で、解雇の内容証明をそれぞれの自宅に送付した。翌朝代表十五名位が会社との交渉に出かけたところ、門前には五十名位の暴力団が配置され、代表が着くやいきなり飛びかかり、なぐる、けるの暴挙に出た。代表の一人は打撲症により脳震とうを起した。日野警察署の眞野警部は、最初からこれを見ていたが、何らの処置をも施さなかつた。
その後日野警察署から一個小…
答弁内容
日野デイゼル工業株式会社では、十一月六日午後二時より会社会議室において労資双方代表による経営協議会を開催し、その席上人員整理問題を上提労組側の了解を求めた上、同日午後五時頃整理人名を発表するとともに郵便による個人あて整理通告書を発送した。
翌七日午前七時三十五分頃共産党南多摩地区委員久保喜太

(注)外被整理者四、五名を交えた十五、六名の外部団体はスクラムを組んで工場門前にきて赤旗プラカー…

相模原元造兵廠(小松製作所)従業員の労働条件に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第78号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
相模原元造兵廠は、従業員約二万名の大工場であるが、特に朝鮮事変以後、労働條件が惡くなり、全く非人間的な状態におかれている。たとえば、晝食中にいきなり作業命令が出たり、夜勤をしても、夜食手当等が全然出ていない。又、賃金なども、勤続年数や、家族の状態は全然考慮に入れていない。これに対して日本の労働関係省は何ら関知していない。
よつて次のことについて政府の所信を質したい。
一 日本の労働関係法規は、…
答弁内容
相模原元造兵廠(小松製作所)の従業員に対し、一般の労働法規は適用されている。すなわち労働組合法に基く労働組合は、本事務所に設立されており、又労働基準法の適用についても、所轄の相模原労働基準監督署において監督を実施しているが、原則として、基準法違反の行為は認められず、又現在のところ、業者及び労働組合からも苦情の申し出は受けていない。政府としては、万一労働基準法違反の事態があれば、今後更に監督の上、是…

税務官吏の職権濫用に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第79号(1950/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都足立区與野町の大谷氏は、元紙すき業を経営していたが、今夏から廃業して職業安定所に働いている。十一月五日足立税務署の徴税係土谷某が昭和二十四年度所得税六、〇〇〇円の徴收にきて脅迫的行為に出た。大谷氏は、配給物を買うために借りてきた金一、五〇〇円を渡したが、土谷某は自転車を差し押えた上、領收書も置かずに帰つた。その後大谷氏の妻が帰宅して、近所の人と税務署にかけあいに行き、双方同意の上金を返却して…
答弁内容
十月三十日大谷鶴松方に滯納整理のため臨場し、一部收入として一、五〇〇円を領收、領收証を発行(本税六、〇四三円)した。残額に対して中古自転車を差押え、調書に立会の捺印を要請すると拒んだので、配達証明とする旨を告げて次の山本菊二方に滯納整理に臨場し、現金納付を促したが応じないので差押処分に着手、鏡を差押えて調書に記載中、民商会員大谷某外数名が山本方に来て、大谷鶴松の差押調書を民商会員の前で破棄し、すで…

不当差押に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第120号(1950/11/30提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 十月十二日の東京都豊島税務署の署員は、池袋西口マーケツト内の小野沢氏(青果商)方に現われ、同氏の抗議を無視して、税務署から用意してきた、大帳紙四枚に「本日に限り五割引」と大書して、署員自ら時価約三万五千円の商品を八、三〇〇円で売りさばき、滯納分の一部として持ち去つた。小野沢氏妻女はこれがため発狂し民生委員によつて入院し、店は廃業同様となつた。そこで次のことについて政府の所信を質したい。
1 …
答弁内容
一 執行官吏は、商品(青果物)の差押をなし即日公売するか、又は、滯納者が自発的に商品を廉売してその売上金を納税するかどちらかを選ぶよう本人の選択に任せたところ、問屋あるいは近隣に対する信用問題もあるから後者を選ぶ旨申し出たので、その売りさばいて得た代金を滯納税金に充てたのであつて職権濫用ではない。なお、本人の妻発狂入院の事実はなく、又、店は処分後三日にして開業している。
二 店のガラス戸四枚を取…

市町村民税徴収に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第121号(1950/11/30提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 東京都では、市町村民税の減免申請に対して、何ら理由を附さずに却下し、一方的に分割納税のみを通知してきたが、これは地方税法に違反していないか。又、再度減免申請は提出できるか如何。
二 新潟県新津町では、所得のない、いわゆる家族專従者に均等割を課税しているが、これは地方税法第三百十四條に違反すると思うが如何。
これらのことは全国の市町村に起つており、そのため農商工業者にはばく大な負担となつてい…
答弁内容
一 市町村民税の減免申請に対して、理由を附けずに却下し、別に、納税者の負担を考慮して分割納税の方法を認めることは、法律上違法ではないが、なるべく理由を附して本人に示すことが望ましいと考える。
又、減免の申請理由が異ならない限り再度申請書を提出することは、無意味であるが、提出しても別にさしつかえはないものと考える。
二 市町村内に住所を有し、前年に所得のあつた成年者は、一般に市町村民税の納税義務…

医療費の政府支払に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第122号(1950/11/30提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都中野区にある城西診療所では、九月分四十五名、金額一万六千百五十八円の医療費を民生事務所に請求したところ、民生事務所では、「治療が多すぎる。」という理由で支拂を拒否している。結核患者に対しストレプト・マイシンはおろか、ヴイタミン一本注射することも濫療といつている。医者は病気を治すための医者ではないのか。このような事実が多いため、一般の開業医はほとんど医療券による患者を拒否するか、又は当然その病…
答弁内容
本件については、生活保護法の医療扶助の個々の医療内容に関する問題であるが、この質問のごときはなはだしく不適当な取り扱いの事例はあり得ないものと考えられるが、当局においても目下その事実を調査している。もしもかかる事実があるとすれば、具体的な事由を明かにして質問されたい。
右答弁する。

池上特殊飲食街に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第127号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 池上では、特殊飮食街を設置することに対し、地元民の大反対を受けているが、この設置について、地元城南信用組合より二〇〇万円、東部殖産組合より二〇〇万円、東調布信用組合より一〇〇万円、その他の金融機関より多額の融資をしている事実がある。中小企業の倒産相つぐ現状であるのに、それらに対しては融資をせず、かかる事業に多額の融資をしている。かかる行為はよくないと思うが政府の見解如何。
二 さらに特殊飮食…
答弁内容
一 池上特殊飮食街の建築費として、城南信用組合より融資が行われた事実はあるが、東調布信用組合より融資が行われた事実はない。なお、東部殖産組合なる金融機関は存しない。
右の金融機関は、一般中小企業者を対象として業務を執行しているのであつて、従来の取引状況、信用状態等により右のごとき業者に対しても融資を生ずるのはやむを得ないと思われるが、なお今後は一層社会教育上の顧慮を拂わしめるよう指導して行きたい…

中日貿易の現状に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第128号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
中日貿易は、日本経済の正常な発展のために欠くべからざるものである。ところが、中日貿易(中華人民共和国との貿易)は戰略物資の禁止によつて大きな阻ごをきたしている。この影響に関して次のことを質問する。
一 昭和二十五年四月より十月までの中日貿易計画とその実績
二 八、九、十、十一月における中国よりの引合いの主なもの
三 これらの引合いがどのようになつているか。
右質問する。
答弁内容
一 中日貿易計画については、四月−六月、七月−九月予算としてエスクローL/Cによるバーター取引により強粘結炭、螢石、土頁岩、塩、鉄鉱石、無煙炭、滑石、米、落花生、ゴマ、菜種糟、豚毛等約九〇〇万ドルを計画したが、その後順調な進展を見せ四月−十月間バーター取引による許可件数は、自動承認物資を含み強粘結炭、螢石、土頁岩、滑石、塩、鉄鉱石、落花生、桐油、菜種糟、ゴマ、亜麻仁子等約七〇件七〇〇万ドルに達し、…

生活保護法の適用基準に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第129号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 東京都下日野町の某家は一〇人家族で主人は長期療養をしている病者である。同家で働いているのは銀行にいつている長女だけである。同家では、生活に全く苦しいので、生活保護法による申請をしたところ、民生事務所は「中学の晝間の学校に行つているから生活に余力があるだろう。夜間に通つておれば許可してやる。」と公言しているので、やむなく夜間に籍を移してやつと許可を受けている。
政府は、かかる措置を適当と認める…
答弁内容
今回質問の一、二、の問題は、いずれも本法の取扱いとはなはだしくかけはなれた内容であり、且つ、未だかつて例をみないような問題であるので、おそらくこのようなことはないと考えられる。なお、念のため一応その実態を調査しているので、もしも、かかる事実があるとすれば今後適切な措置を講じたいと考える。
右答弁する。

南アフリカ、蘭領インド及びインド等との貿易に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第130号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
南アフリカ、蘭領インド及びインド等が最近、日本製品(特に綿製品)に対して関税引上げ、価格制限等の処置をとつているが、政府はこれに対していかなる見解を有するか。
又、その処置如何。
右質問する。
答弁内容
一 蘭領インド(インドネシヤ)及びインドが最近特に日本製品に対して関税引上げ、価格制限等の処置をとつたという事実はない。南アフリカについては、本年八月二十五日、同国産業の保護及びダンピング防止の理由のもとに綿製品及び羊毛品について大幅の輸入関税引上げを実施した。しかし同国のこれら製品の生産高は実に微々たるもので、産業保護ということは理由にならず、またわが国製品の輸出価格は、外国製品の価格に比較し、…

輸出増大の国民経済に及ぼす影響に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第131号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、現在輸出が増え、日本経済が安定しているといつているが、輸出が増し、輸入が減ずれば外国為替特別会計の赤字がますます増大するか。インベントリー・フアイナンスをやつて一般会計よりこの赤字を補てんすれば国民はますます重税を課せられることになる。
輸出が増えるとますます国民の生活が苦しくなるという点について、政府はどう考えるか。
右質問する。
答弁内容
本年度の貿易状況を見るに、輸出が相当順調に進捗して年度間の見透しは、特需を含めて約九億ドル程度に達するものと考えられる一方、これに見あつて、輸入も順調に進捗しており、本年度として援助輸入を含めて、十一億ドルを越えることが見込まれる状況にある。
以上のように輸出輸入ともに順当な伸長を示しておるのであるが、外国為替特別会計に対する貿易特別会計からの繰入れが、当初予定しておつた五〇〇億円を下廻る見込と…

特需輸送の民需輸送に与える影響に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第132号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 朝鮮事変以来、貨車ひつ迫のために、各種産業のこうむつている被害はじん大である。特に常炭鉱では、十月末、七万トンの貯炭が十一月十日現在では、十七万トンに増大しており、各所に自然発火、採炭制限、休坑が続出して、労働者の賃金遅拂、失業の事例もまた少なくない。運輸当局では十月中に常磐炭鉱に対して貨車四十車両を増車したが総配車数から同数だけ削減していたために、何ら事態を解決しなかつたと非難されている。運…
答弁内容
一 最近鉄道貨物輸送が繁忙を呈していることは御意見の通りであるが、これが各種産業に多大な被害を與えているとは考えない。しかし、輸送が競合している地帶において部分的に多少の輸送が遅れ勝ちであることは考えられる。常盤炭については、京浜地区と近接しているため輸送が競合しているので、ときに貨車の円滑を欠くことがあるが、極力増送に努めている。常盤炭坑が非常に苦境にあるのは、單に十月の輸送のみでなく、従前から…

地方税の条例に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第138号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
地方財政委員会、地方自治体では、道府県、市町村に対して税條例の見本、いわゆるモデル條例を作製して配付している。
事務当局及び地方議会では、これが不動のものかと思い込み、あるいは思いこませ、地方税法の範囲内において、減免範囲、累進課税等、自由な條例が作れるにもかかわらず、事実上モデル條例通り地方議会を通過させている。東京都荒川区議会のごときは、充分な審議も討論も行わず、三分間で條例を可決している。…
答弁内容
地方税の條例準則は、地方団体の條例作成の参考に資する等のため作成されたもので、もとより地方団体の條例制定の自由意思を妨げるものでないことは明らかである。従つて、これが配布にあたつてもそれが一つの参考資料であるというほかは何らの注意も與えていないし、また関係文書もない。以上の趣旨からして今後も別段注意を與える必要はないと考える。
右答弁する。

麦の追加供出後の対策に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第139号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都下日野町の麦の追加割当は、本年度において二、五二一石三斗である。今年度は赤さび病で七割減收となつているが、町当局はこの実情を無視して供出をやつたので、そのため、農民は次のような方法で供出した。
1 買入れて供出したもの
2 親せきから借りて供出したもの
3 おかぼの早苅りで交換して供出したもの
このような実情に対して、政府はいかなる対策を講ずるか。
又、供出した結果保有量が減つたの…
答弁内容
本年産麦の供出について、もし御指摘のような事例が実際発生したとすれば、はなはだ遺憾である。
又その結果保有量に不足を生じたときは、還元措置をもつてこれに対処している。なお、手持金のない場合の措置については、政府としても十分その対策を考究してまいる所存である。
右答弁する。

固定資産税の徴収に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第140号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
地方税法において、固定資産税に対して異議申立をする権利が與えられているが、自治体当局は「九〇〇倍の倍数、一・六%の税率は法律できまつており、賃貸価格は八月一日から廃止されているから」。という理由によつて異議申立を受け付けていないところがある。
これは、納税者の正当な権利を無視するものであると思うが如何。
政府は、固定資産税の異議申立権についてどのように考えるのか。
右質問する。
答弁内容
固定資産税に関して異議の申立ができるのは、地方税法第三百七十條に規定しているように賦課について違法又は錯誤があると、賦課を受けた者が認めた場合である。
昭和二十五年度分の固定資産税中土地家屋に対する課税標準については、特例が設けられ、税率も百分の一・六で法定されているので、課税標準及び税率を適法に用いている限り、これに関して異議の申立をしても成立しない。
なお、異議の申立が賃貸価格に関するもの…

所得税の課税に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第141号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 所得税法によれば、納税者に減税申請の権利が與えられているにもかかわらず、何ら理由を附さずに却下している例が多い。
税務当局は、いかなる調査に基いて却下しているのか。その基準、方法等について具体的に明示されたい。
又、減額申請の件数及びその受理(承認)件数を明示されたい。
二 更正請求に対して国税庁及び国税局では、これをどのように取り扱うか。又、納税者にどう対処するつもりか。具体的に、実情…
答弁内容
一 御質問の減税申請とは、所得税法第二十一條の三に規定するいわゆる事前承認の申請と思われるが、これが処理に当つては事前承認の申請書に記載された事項及び添付された書類等により本年分の所得金額が前年分の所得金額よりも減少することの事実を肯認せしめるに足るものであれば、その提出された書面により、書面により事実関係が判明しないものについては、実地について調査した結果によつて処理しているので、單に慢然と一定…

東南アジア貿易に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第145号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本経済の自立にとつて、中日貿易は決定的な役割を演ずると思うが、東南アジヤ市場に代替することによつて将来の日本の自立が真に可能と信ずるか。
しかりとすれば、その詳細な計画について発表されたい。
右質問する。
答弁内容
対中国貿易は、国際情勢の影響によつて必ずしも円滑に運営されていない。日本としては戰前において対中国貿易が対アジヤ貿易の五割強を占めてきたものであるだけに、経済的には固より貿易の拡大を希望するものであるが当面の国際情勢から自らそこに困難の存することは避けられない。
すなはち対中共貿易については、日本、中共地区間の直接決済及び香港オープン・アカウントを経由する間接決済の方式によつて、粘結炭、大豆、塩…

外国為替管理委員会に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第146号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 外国為替管理委員会の役員の氏名、役員の経歴、委員会の運営に関する最近の詳細な状況等を示されたい。
二 又総司令部との関係局、部、課の担当者の氏名経歴は如何。
右質問する。
答弁内容
一 外国為替管理委員会の役員氏名、並びに経歴については左の通りである。
委員長 木

(注) 信 胤
大正十一年文官高等試験合格、同十二年東京帝国大学法学部卒業、同十四年横浜正金銀行へ入行、同行頭取席東京上海、漢堡各支店詰、ロンドン支店支配人代理、上海、南京各支店副支配人、本店総務部次長、東京支店副支配人を経て同二十年総務部長(調査部長兼務)となる。昭和二十年大蔵省企画室参與、同年横浜正…

浅草税務署の不当徴収並びに浅草警察署の不法逮捕に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第150号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
台東区馬道三丁目二十一番地室川吉雄氏は、浅草税務署より昭和二十四年度取引高税の更正決定九十三万円を受け異議申請を出し滯納していた。この更正決定は、当人の二十四年度所得税更正決定額二十四万円を基準にして算出されたものといわれている。これに対し、室川氏は所得税更正決定の異議申請を行つたところ六万五千円に減額訂正された。従つて取引高税の更正決定は、当然訂正されるものであると考えるが如何。
浅草税務署で…
答弁内容
一 所得税の課税標準と取引高税の課税標準とは、税の性質及び課税の方法が異るため必らずしも一致するものではないが、所得額と取引額の間には相当程度の関連があるので、御質問のような事実があれば再調査の上訂正することとしたい。なお、納税義務者が取引金額又は税額について更正決定を受けた場合に、その更正決定金額に異議があるときは、一箇月以内に不服の事由を具して審査請求ができることになつているのであるが、その手…

国鉄のダイヤ編成に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第151号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 東京都の品川検車区などでは、本来なら一月位前に完成していなければならないダイヤの編成が、わずか二時間前になされている。これはいかなる理由に基くものか。
二 そのために空車の貨車が特需輸送に充てるために沢山準備されて、民間産業に影響を與えている。政府は、この空車の貨車を民需輸送に廻す意思はないか。ありとすれば、いつからこれに充てるか。
三 又、これはどのような命令又は指命によつてなされたか。…
答弁内容
一 そのような事実はない。
二 占領軍輸送のため、準備空車の措置を指命されたことはあつたが、現在は、そのようなことはない。よつて、そのため一般民需輸送に圧迫を加えているようなこともない。
三 占領軍の輸送については、P・Dによつている。
右答弁する。

妊婦の就労に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第152号(1950/12/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都では、全都にわたり子供及び姙婦の就労手帳を取り上げて問題化している。このため姙婦は、姙娠している事実を隠しているため、倒れてしまつた婦人、又は病院で堕胎している者が続出している事実が相当多い。
これに対する対策如何。
右質問する。
答弁内容
一 失業対策事業の就労者については、通常の労働能力を有することが要求される。姙婦については、單に姙婦であるのゆえをもつて特別の取扱はしないが、その身体的條件から前記能力を欠くと認められる場合においては、当該期間中失業対策事業への就労要件を欠くものとして取り扱うことは当然の措置である。
東京都においても本趣旨に則して処置しているが、その労働能力に応じて就労配置を考慮し、できるだけ就労せしめるよう配…

小滝炭坑に対する不正融資に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第167号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 小滝炭鉱に、炭鉱の調査もせず、炭質も不明であり、資源庁も参與していないのにかかわらず、融資したのは何故か。
二 融資後その使用についていかなる監督をしたか、どんなに生産が増加したか。
三 この問題について、田中章治氏は、質問を通産委員会で打ち切つたが、これについて田中氏の経営する炭鉱にも見返資金が融資されるといううわさがあるが、これは事実であるのか。調査の結果を聞きたい。
四 田中氏は、…
答弁内容
一 小滝炭鉱については、資源庁において調査を実施した。炭質については、製鉄用強粘結炭であることが確認されている。同炭鉱については見返資金を融資する方針を決定したが、未だ融資を実行していない。
二 見返資金の融資はまだ実行していない。従つて見返資金融資後の使用等については監督する段階に至つていない。
三 田中彰治氏が会長に就任している振興鉱業開発株式会社から見返資金融資の申請が提出されているが、…

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会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)

日本共産党 (第5回国会、初出日付:1949/03/19、会議録より)
日本共産党 (第6回国会、初出日付:1949/11/08、会議録より)
日本共産党 (第7回国会、初出日付:1949/12/09、会議録より)
日本共産党 (第8回国会、初出日付:1950/07/17、会議録より)
日本共産党 (第9回国会、初出日付:1950/11/30、会議録より)
日本共産党 (第10回国会、初出日付:1951/01/31、会議録より)
日本共産党 (第11回国会、初出日付:1951/08/17、会議録より)
日本共産党 (第12回国会、初出日付:1951/10/17、会議録より)
日本共産党 (第13回国会、初出日付:1952/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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