梨木作次郎 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

38回

（34回）

25回

（0回

0回）

85912文字

（0文字

0文字）

第6回国会

12回

（11回）

10回

（0回

0回）

39418文字

（0文字

0文字）

第7回国会

56回

（16回）

27回

（1回

0回）

74874文字

（4162文字

0文字）

第8回国会

22回

（0回）

16回

（0回

0回）

51388文字

（0文字

0文字）

第9回国会

21回

（0回）

9回

（0回

0回）

35845文字

（0文字

0文字）

第10回国会

49回

（0回）

60回

（0回

0回）

109199文字

（0文字

0文字）

第11回国会

5回

（0回）

5回

（0回

0回）

14580文字

（0文字

0文字）

第12回国会

35回

（0回）

21回

（0回

0回）

89096文字

（0文字

0文字）

第13回国会

92回

（0回）

70回

（0回

0回）

134211文字

（0文字

0文字）

24期通算

330回

（61回）

243回

（1回

0回）

634523文字

（4162文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

420文字

（0文字

0文字）

第10回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

3413文字

（0文字

0文字）

第13回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2328文字

（0文字

0文字）

24期通算

4回

（1回）

4回

（0回

0回）

6161文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

157回

（0回）

118回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

105回

（45回）

76回

（0回

0回）

法務委員会

3位

38回

（16回）

29回

（1回

0回）

考査特別委員会

4位

17回

（0回）

15回

（0回

0回）

懲罰委員会

5位

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

行政監察特別委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

観光事業振興方策樹立特別委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

8位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

地方行政委員会

9位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

人事委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（1回）

3回

（0回

0回）

法務委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

地方行政委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

法務委員会（第5回国会）
法務委員会（第6回国会）
考査特別委員会（第7回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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梨木作次郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜24期｜

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）2本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）2本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）3本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）5本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）1本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）2本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）15本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

菜種の供出方針に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第44号（1949/11/16提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　石川県においては、菜種の生産並びに供出につき、食糧管理法及び食糧確保臨時措置法の規定する主食の生産並びに供出と同じように、強制的であるような行政措置がとられているが、菜種の生産と供出は強制か任意か、又その法的根拠及び生産と供出の方針につき政府の所信を質したい。
二　石川県においては、昭和二十三年度の菜種の供出代金が、いまだに支拂われていないものが多数あるが、その経過と理由を質したい。
右質…

答弁内容
一　菜種の生産割当は法的根拠無く、政府は現下の油脂需給の緊迫から各県に対して生産確保の依
※
(注)をしているに過ぎない。
即ち、府県の秋冬作総合作付計画を尊重して、時前に供出期待目標を示してこれが確保に努めている。なお、本年産菜種は全量供出であるが、昭和二十五年産については事前に依
※
(注)した供出期待目標数量から農家の自家消費及び種子を保有量として差引き供出義務数量として油糧需給調…

検察に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第50号（1949/11/17提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近検察庁は搜査並びに公訴を維持するため、検察官側の証人と被告人側の証人とが同一事実につき異つた供述をした場合、被告人側の証人が僞証罪を犯しているものとして法廷において逮捕又は起訴するよう指導しているやに思われる事実がある。これは検察官の搜査感覚が不能であるとするものであり、検察專制を肯定するものであると信ずる。搜査の科学性と公訴の公正を期するため、かような検察のやりかたを、とりやめるべきであると…

答弁内容
公判廷において、法律により宣誓した証人の陳述が諸般の証拠に照らし明らかに虚僞の陳述であると認められるときは、これを現行犯人として逮捕することができることは疑を容れないところであり、また、事案により現行犯逮捕の措置を必要とする場合があることも論を俟たない。尤もその運用に当つては、他の証拠との愼重な対照を必要とするものであるから、特に愼重を期し必要やむを得ない場合に限るべきものと考える。
しかしなが…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

銀行の監督に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第17号（1950/01/23提出、24期、会派情報無し）

質問内容
石川県金澤市にある北国銀行は約五十億円の預金と石川県、金澤市、小松市、七尾市などの公金を扱つている地方の有力銀行である。
しかるに同銀行には左記のような事実があるとの風評がある。
（イ）　林俊二にかかる不当貸付による損失金約一千万円（昭和二十二年三月頃発覚）を営業報告書に損失として計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。
（ロ）　南貞一にかかる約一千五百万円の不当融資による損失を営業…

答弁内容
本件については、実情調査の必要があるので、調査の上追つて答弁することといたしたい。

阿波丸協定に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第138号（1950/04/26提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　昭和二十四年四月十四日、米国政府との間になされた阿波丸請求権の処理のための協定は、国会に報告はされたが、国会に承認を求める手続が、なされていない。従つて同協定は憲法第七十三條により、未だ効力が発生しないものと考えるが、政府の見解をききたい。
二　同協定に了解事項として左の事項が確認されている。
占領費ならびに日本国の降伏の時から米国政府によつて日本国に供與された借款及び信用は、日本にとつて…

答弁内容
一　昭和二十四年四月十四日の「阿波丸請求権の処理のための日本国政府及び米国政府間の協定」は同年四月六日国会でなされた決議、即ち請求権の自発的抛棄を基礎として阿波丸事件を解決すること、及び犠牲者に対しては適当な措置をとることを要望した両院の議決の趣旨に基き締結されたものであり、又協定の内容は右決議に従い同会に報告された次第であり、御質問の如き「国会の承認」の問題は起り得ないと考える。
二　協定の了…

第8回国会（1950/07/12～1950/07/31）

国有財産の管理に関する質問主意書

第8回国会衆議院質問主意書第24号（1950/07/19提出、24期、会派情報無し）

質問内容
石川県金沢市平和町にある、元軍の兵舍は、国有財産として民間に賃貸されているが、この賃貸にあたり、これまで同建物に店舖を出して商業を営んでいた多数の引揚者が国に対し賃貸許可を申請したところ、これを不許可にし、尾山興業株式会社という商事会社に建物全部を一括して賃貸を許可した。しかるに同会社は建物の小部分を使用するだけで、他の大部分を引揚者に転貸し、国に支拂う賃料に数倍する賃料を收得して、不当な利益を得…

答弁内容
戰災者引揚者の收容施設の新設及び経営については、地方公共団体に対し相当の国庫補助をしており、国の財産についても、旧軍用財産は事情の許す限りこれらの收容施設として活用して来たものであり、又生活保護法による收容施設については、従来から地方公共団体に対し、無償で貸し付け、更に本年四月からは戰災者引揚者の共同收容施設（一戸建等独立性あるものは除く。）についても、無償にて貸し付け得る措置をとつている次第であ…

出漁制限に関する質問主意書

第8回国会衆議院質問主意書第25号（1950/07/19提出、24期、会派情報無し）

質問内容
石川県の日本海沿岸地方において、一定の区域以外の出漁を制限又は禁止する措置がとられるとの風説が流布されており、このため漁民に不安と動搖をおこさせている。そこで次のことをききたい。
一　風説のような出漁の制限又は禁止を指令したか。又は近く指令する計画があるか。
二　かかる措置のため、損害を受けた者に対する補償をいかに処理するのか。
右質問する。

答弁内容
一　占領軍において、空軍演習のため、石川県沖合海面を使用する計画がある。しかし、その使用区域及び使用開始時期については、未だ確定しないようである。指令がでるとすれば、民事部から、県に対してなされるであろう。
二　補償の方法については、目下具体策につき研究中である。
右答弁する。

連合国最高司令官の要求にかかる事項の実施についての国内法的措置に関する質問主意書

第8回国会衆議院質問主意書第48号（1950/07/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　連合国最高司令官が、政府に対し指示した事項で、一般に人民を拘束するものについては、日本の憲法に従つた立法手続をふんで実施すべきものと考えるが、政府の見解如何
二　連合国最高司令官が、日本政府に対してなす指示で、例えば集会示威行進を禁止するような憲法をこえた事項については、その国内法的立法措置に関する一般原則を明示されたい。
この点につき、大橋法務総裁は、事実上の措置による旨を答弁したが、こ…

答弁内容
一　わが国が連合国最高司令官の要求にかかる事項を実施するには必らず憲法の定める立法手続によらなければならないものとは考えられない。このことは、一九四五年九月二日附指令第一号第十二号に徴しても明らかである。
二　前号によつて、御承知を願いたい。
三　政府は、連合国最高司令官の要求にかかる事項の実施については、それが公正に行われるよう充分留意している。
右答弁する。

第9回国会（1950/11/21～1950/12/09）

災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第22号（1950/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昭和二十五年十一月十一日石川県手取川天狗橋が落下し、死者二名、重傷八名を出した。原因はジエーン台風の災害復旧に名をかり、予算増額をねらつた土木関係公務員と請負業者らとの合作による破壞工作だといわれている。
ついては次の事項に関して政府の明確なる答弁を求める。
一　石川県が政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額、申請年月日並びに政府のこれに対する査定額、決定年月日及び調査に出張し…

答弁内容
一　１　石川県が、政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額
一千万円
２　申請年月日
昭和二十五年十月四日
３　政府のこれに対する査定額、決定年月日、災害原因等愼重調査の要があるので採決は保留してある。
４　調査に出張した者の氏名とその報告
建設技官　齊
※
(注)正男
建設事務官　澁谷一友
本橋は、指定府県道鶴来小松線中手取川に架設された三経間よりなる木造補剛構…

キヤアーリング倉庫の補助金に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第91号（1950/11/29提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　石川県においてキヤアーリング倉庫を許可した個数及び坪数の明細を示されたい。
二　これに対して出した補助金の額並びに時期の明細、未拂いの有無、等を明示されたい。
右質問する。

答弁内容
一　石川県におけるキヤアーリング倉庫建設棟数及び坪数
坪　　　　　数
棟　　　数
坪　　　数　　　計
五〇
四
二〇〇、〇
五七、五
六
三四五、〇
五八、〇
二
一一六、〇
六四、〇
一
六四、〇
六六、〇
五
三三〇、〇
六九、〇
一
六九、〇
六九、五
一
六九、五
合　　計
二〇
一、一九三、五
二　甘しよのキヤアーリング貯蔵施設に対…

生活保護と就労手帳の交付に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第107号（1950/11/30提出、24期、会派情報無し）

質問内容
武蔵境一五四八番地に住む崔振東君は、昭和二十四年九月以来失職し、病気の家族をかかえて困窮したので生活保護法による扶助三、四四〇円を受けていた。しかし、これだけでは食えないので、昭和二十五年七月東京都三鷹公共職業安定所に対し、働かせてほしいと就労手帳の交付を要求した。しかるに同所では「審査をするから待て。」というので毎日通い、二十日も待たされたあげく、「調査したところ生活保護を受けているからまずい。…

答弁内容
一　生活保護法による被保護者については、一時は、失業対策事業への就労要件を欠くものとして取扱つたことがあつたが、現在は、この点についてなんらの條件を設けず、生活保護法の適用を受けている者も労働の能力を備えておれば、失業対策事業に就労せしめることとし、両相まつて日雇労働者の保護の厚きを期することとしている。
なお、公共職業安定所に対する求職者を、失業対策事業に就労せしめる場合には、一定の資格要件を…

警察官の結婚に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第108号（1950/11/30提出、24期、会派情報無し）

質問内容
警察官が結婚すにあたり、「娶妻願」を出して上司の許可を受けねばならぬといわれている。
若しこれが政府の方針として指示されているものならば、政府みずから憲法の明記する基本的人権の保障をじゆうりんするものと思うが、その見解如何。
右質問する。

答弁内容
警察官が結婚するにあたり、「娶妻願」を提出して上司の許可を受けなければならないというようなことは、政府の方針でもなく、かかることを指示していない。
右答弁する。

横浜地方検察庁の不正事件に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第119号（1950/11/30提出、24期、会派情報無し）

質問内容
横浜地方検察庁の会計係が、公金約二百万円を浮貸ししたという事実がこう間伝えられているが、同地検は、以前にも不正腐敗の事実が摘発され、嚴重な粛正をしたはずであるのに、再びかかる事実が起つた。
そこで次の事実につき政府の明確なる答弁を要求する。
一　不正事実の詳細、特に金額、関係者の氏名
二　同事件の発生原因並びに責任の所在とその糾明に関する政府の方針
右質問する。

答弁内容
横浜地方検察庁において、同庁検察事務官肥田諄が罰金として徴收した收入印紙を他に貸付けた被疑事件について目下搜査を進めており、近くその詳細が判明すると思う。この種の事件に対しては嚴重な方針で臨むことはもちろんであり、鋭意綱紀の粛正を図つている。
右答弁する。

第10回国会（1950/12/10～1951/06/05）

ソ同盟引揚者に対する人権じゆうりんに関する質問主意書

第10回国会衆議院質問主意書第61号（1951/02/03提出、24期、会派情報無し）

質問内容
石川県羽咋郡邑知町飯山の井村正已は、かつて満洲国で七年間官吏をやり、終戰後ソ同盟に抑留され、一九四九年春、帰還したのであるが、国警石川県本部から一九五〇年十月三十日午後六時までに出頭するようとのことで出頭したところ、ハンカチで目かくしして、小型自動車に乘せられ約三十分走つたところで洋室の調室につれ込まれた。そこで係官二名は同人に対し、「ソ同盟から特別な命令を受けてきた者がいるだろう。」など、ソ同盟…

答弁内容
一　国家地方警察石川県本部では、現地石川県情報部の依頼により、昭和二十五年十月三十日井村正巳の任意出頭を求め同日、同情報部に同人を出頭させた事実がある。
二　人権じゆうりんの事実については聞いていない。
三　人権じゆうりんの絶滅を期するため、政府は常に重大な関心をもつて施策の実行にあたつており、特に公務員に対しては国民の人権を尊重するよう指導訓練をしているし、もし人権じゆうりんの事実のあつた際…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

超過供米代金等の免税に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第28号（1952/04/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
政府は、供米促進のため供出促進奨励金、超過供出奨励金の交付の措置を講じてきたが、最近にいたり、匿名供出に対する免税措置を決定した。
早場米地帶たる石川県の農民は、政府の要請に応え、すでに相当量の超過供出をした。しかるに政府は匿名供出だけを免税とし、超過供出に関する課税方針がきわめて明確を欠き、そのため急いで供米した正直者が馬鹿を見、供米を澁つていた者ほど、あとからの奨励制度にありつける結果となつ…

答弁内容
所得税は、応能負担を建前としているのであるから、各農家の所得を計算する場合においては、各種の奨励金はもとより、闇売買による收入金についても総收入金に算入しなければならないものであるが、昭和二十六年産米については、供米確保のための異例的措置として、匿名による超過供出奨励金について、昭和二十七年所得算定上特に課税対象から除外する措置を講ずる予定である。
なお、その他の点について課税上どう扱うかは目下…

小松飛行場の施設区域の決定に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第29号（1952/04/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
石川県小松市にある元の軍の飛行場は講和発効後も、米国駐留軍の施設区域として、継続使用されるやに伝えられているが、予備作業班の交渉経過と見透しをききたい。
右質問する。

答弁内容
一　予備作業班における交渉経過
現在北海道、東北地区の施設に対する米軍の希望の概略的説明に対し、日本側において検討中である。
二　小松飛行場についての見通し
北海道、東北以外の地区については、未だ交渉は行われておらず、従つて小松飛行場につき予測を下すことは困難である。
右答弁する。

梨木作次郎［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/29、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/10/31、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1949/12/15、会議録より）
日本共産党（第8回国会、初出日付：1950/07/12、会議録より）
日本共産党（第9回国会、初出日付：1950/11/22、会議録より）
日本共産党（第10回国会、初出日付：1950/12/10、会議録より）
日本共産党（第11回国会、初出日付：1951/08/16、会議録より）
日本共産党（第12回国会、初出日付：1951/10/10、会議録より）
日本共産党（第13回国会、初出日付：1951/12/14、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。