佐瀬昌三 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは佐瀬昌三衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 法務委員会 第3号（1953/06/23、26期、自由党）

○佐瀬委員　最近選挙違反その他諸種の刑事事件の捜査の過程におきまして、当局者に人権蹂躪の行為があるのではないかといううわさが社会に相当瀰漫しておるのであります。のみならず最近はそれが国会の窓をたたいて、国会としてもこれに重大な関心を示すように相なつておるのであります。もちろん当局者におきましても十分この点に留意されて、それぞれ善処されておることと思うのでありますが、今回特に当法務委員会においてこの問題を取上げられた理由は、大体三つにあると思うのであります。 　現在日本において、正規の軍隊のないこの国の安全と治安を確保する上におきましては、その権力機関の拡充なり整備なりの国家的要望の強いのは当然……

第16回国会 法務委員会 第11号（1953/07/11、26期、自由党）

○佐瀬委員　国際社会が交通機関の発達、人文の交流によつてきわめて圧縮された今日、いわゆる国際犯罪あるいは国際犯人がきわめてその数を増しまして、各国間にこれが鎮圧あるいは取締り上国際的な交渉を持つのは今日きわめて多いのであります。この際この法案が政府の手によつて提案されたことは、この国際社会の実情に照しましてまことに時宜を得た立法であると、私は当局の短期間におけるこの成案に対して深く敬意を表する次第であります。しかしながら事がきわめて対外的に重大であり、過去の外交史の上においても、逃亡犯罪人の引渡し問題をめぐつて戦争にまで発展したという国際紛議もないのではないのであります。また国内的に見ましても……

第16回国会 法務委員会 第13号（1953/07/14、26期、自由党）

○佐瀬委員　本法案の審議にあたつてなお一点確かめておきたいのは、法案第十四條に基く法務大臣の引渡し命令に対して不服のある引渡し犯罪人が行政訴訟を提起することができるかどうかという点であります。この制度が、せつかく局部的ではありますけれども、司法化を目ざし、個人の人権保障を目標とする以上、高等裁判所の決定に対する再審制度も考えられなければならないのでありますが、この法案の上からはそれは予定されてないように考えるのであります。従つて他の方法としては一般の行政事件としてこれに対する訴訟が許されるかどうか。特にまた私どもが第十四條について考えるべき点は、法務大臣がその自由裁量によつて、言いかえるならば……

第16回国会 法務委員会 第15号（1953/07/16、26期、自由党）

○佐瀬委員　刑事訴訟法並びに警察法のそれぞれの根本精神を堅持しながら、なおその上に立つて警察官と検察官の職分を調節しながら捜査の目的を達成するということはきわめて重要であります。それぞれの権限争いあるいは権限の拡大というような思想ではなくして、国会の求めるところは以上に尽きるのであります。 　そこで時間の関係もありますから簡単に二、三お尋ねしておきたいのでありますが、ただいま国警長官の説明によりまして、百九十三条の一般指示というものによらずして、たとえば破防法等におけるがごとくに何らかの納得合いの上の申合せによつて、捜査の機能的円満を期したいという御意見があつたようでありますが、私もこれに対証……

第16回国会 法務委員会 第26号（1953/07/30、26期、自由党）

○佐瀬委員　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたしたいと存じます。 　その内容は、 　刑法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　第一条中第二十五条ノ二第一項前段の改正規定を削る。 　附則中第二項を削り、第三項を第二項とする。以上であります。 　簡単に、その修正理由の説明をいたしたいと思います。現在、犯罪者予防更生法による保護観察制度については、幾多の欠陥が認められるので、この現状のもとに執行猶予者の保護観察を新たに改正案のごとく広汎に実施することは適当なことと思われないので、今回は、再度の執行猶予の場合にだけ、保護観察を付することとし、初度目の執行猶予に保護観……

第16回国会 法務委員会 第32号（1953/08/06、26期、自由党）

○佐瀬委員　ただいまの問題に関連して当局に一つ要望しておきたいので執ります。最近その問題について出入国管理局の措置に対していろいろ世間の批判を聞いております。一体出入国管理局でさような問題をこれまでどういうふうに措置されて来たか、扱いの件数及び在留を認めたものあるいは拒否したもの等に関する統計的な資料を提出していただいて、それに対する責任者の説明をこの国会において聞きたいと考えますから、委員長においてしかるべくおとりはからいをお願いいたします。

第17回国会 運輸委員会 第1号（1953/10/31、26期、自由党）

○佐瀬昌三君　石井運輸大臣並びに長崎総裁から国鉄電化の問題について、一応構想と申しましようか、予想についてのお話があつたようでありますが、さらにこれを具体化する上において、私ども常磐線とともに東北線の電化をすみやかに達成されんことを、沿線県民多数の要望に基いて今日まで当局に折衝して来た立場から、二、三の点について御質問申し上げておきたいと思うのであります。 　電化の問題の隘路は、何と申しましても予算と技術の点にあろうと思うのでありますが、先ほど長崎総裁から、国鉄電化のために九百億の予算措置が必要であるという話があつたように承つております。またただいま石井運輸大臣からは、これに対し外資の導入によ……

第17回国会 法務委員会 第1号（1953/10/31、26期、自由党）

○佐瀬委員　運輸委員会に出席いたしておりましたので、大体その間に質疑応答は本問題についてはくまなく行き渡つたと思いますから、なるべく重複しない角度から二、三お尋ねしておきたいと思います。 　ただいま、犬養法務大臣からも他省との関係について率直な御説明がありまして、私どもこれに対しては敬意を表するものでありますが、かつてこの問題に対して、法務省の内部ではこれは一種の脱法行為であるという解釈をとられた。しかるに大蔵省の当局者は、これは脱法行為でないということから、この種の問題に対する取締りの対策上、政府が統一ある態度をもつて臨めなかつた。これが今日かような事態を惹起する一つの原因であつたのではない……

第17回国会 法務委員会 第7号（1953/11/07、26期、自由党）

○佐瀬委員　参考人は最も法的知識をお持ちの方であるので、この保全経済会の性格なり取引形態なりについて、やや法的にひとつお伺いしておきたいと思います。参考人が金を出されたのは出資ということになるのか、あるいはいわゆる消費寄託ということになるのか。いかようにお考えで出金されたのか、この点をお伺いしたい。
【次の発言】　すると保全経済会は一応匿名組合であるというお考えのもとにさような出資契約をされたということになるわけですね。
【次の発言】　いわゆる銀行法あるいは信託法に抵触するような脱法行為を内容とする組合であつたというように観察をしておつた、かように拝承してよろしいでしようか。

第18回国会 法務委員会 第3号（1953/12/04、26期、自由党）

○佐瀬委員　私も本問題について若干補足的に質疑を申し上げたいと思います。 　まず第一にお伺いしておきたいのは、法務当局に対してでありますが、いわゆる休暇戦術が公労法第十七条に違反した、いわば禁止された争議行為であるという政府の有権的な断定がある以上は、それ以後の争議行為の発展過程において、あるいは刑法犯あるいは鉄道営業法違反等として捜査の対象にされるのは当然でありますか、その前に、国民の感情から見ましても、かかる公共の福祉に重大な関連があり、国民の事業、生活に対して非常な不安を与える事態に対しましては、すべからく予防的見地に立つて、これから先は刑法犯になる、あるいは鉄道営業法違反になるというよ……

第18回国会 法務委員会 第4号（1953/12/07、26期、自由党）

○佐瀬委員　簡単に二、三点尋ねます。 　この保全経済会を創設するという根本の相談にあずかつた人はだれですか。
【次の発言】　出資者は信徒だけですか。それとも本願寺あるいはその末寺等も直接の出資者になつておるのですか。
【次の発言】　割合はどのくらいですか。
【次の発言】　本願寺自体はどのくらい出資しておりますか。
【次の発言】　仏教保全経済会はこの事業の経営者じやないですね。
【次の発言】　そうすると資金の取扱い、ことに投資運営はすべて保全経済会がその責任に当つているわけですか。
【次の発言】　先ほど、この設立の趣旨に従つて補助金か何かという名目で保全経済会から仏教保全経済会に対して幾らかの経……

第19回国会 法務委員会 第6号（1954/02/16、26期、自由党）【議会役職】

○佐瀬委員長代理　これにて両法案の趣旨説明は終了いたしました。なお両法案に対する質疑はこれを次会に譲ることといたしますから、さよう御了承願います。
【次の発言】　次は法務行政に関する件について調査を進めます。 　本日は本件のうちまず公安調査庁において調査いたしました諸般の状況について説明を聴取することといたします。公安調査庁長官藤井政府委員。

第19回国会 法務委員会 第8号（1954/02/18、26期、自由党）

○佐瀬委員　本日は他の議題もあり、時間の関係もありますので、福永官房長官に二点について質疑をいたしておきたいと思います。 　保全経済会あるいは殖産金融会社等いわゆる類似金融機関に関連する問題が今や世論の批判の対象となり、世間の注目を引いておることは御承知の通りであります。わが法務委員会も先年来この問題を取上げ、特に私は保全経済会等に対する国民の血税による保護立法は、断じてこれを許すべきでない、むしろこれらの類似金融機関の被害者を救済する立法こそ最も緊要である、政府もこれに善処すべきであるということを要望して参つた一人であります。今やこの被害者の中には、自殺する者あるいは発狂する者等、まことに同……

第19回国会 法務委員会 第10号（1954/02/24、26期、自由党）

○佐瀬委員　最近交通事犯は全国にわたつて厖大な数に達し、これが犯罪統計として当局の資料にも明確にされておるところであります。交通事犯の内訳は、交通法規の違反と、さらにこれによつて個人の生命、財産等に対する侵害という事犯にわけられるわけでありますが、この交通事犯に対処するため、実体法においてまた手続法において特別の立法を考えなければならぬということは当然であり、また最近の欧米各国における立法例においてもその傾向をうかがい知ることができるのであります。この観点から、今回法務省より交通事件即決裁判手続法が法案として本国会に提案されたことは、まことに時宜を得たものでありますけれども、この一連の交通事犯……

第19回国会 法務委員会 第13号（1954/03/02、26期、自由党）

○佐瀬委員　本年二月二十六日の読売新聞の記事に、警視庁管内の練馬警察署において、被告人として勾留中の松原基之助なる者が留置場で死亡した。しかもそれは不当拘留による殺人ではないかというような疑いを持つて報道されておるのでありますが、人命の尊重、従つて人権蹂躙というような事柄が世論のきびしい批判に会つております今日、これは当法務委員会としても閑却できないできごとと考えまして、本件に関して以下法務省当局と警視総監等に対して質疑をいたしたいのであります。 　第一に、かかる人権擁護の問題の主管者である人権擁護局長として、本件に対していかなる報告を受け、またいかなる調査を行われ、これに対していかなる処置を……

第19回国会 法務委員会 第21号（1954/03/18、26期、自由党）

○佐瀬委員　質問の形でお答え申し上げたいと思いますが、刑法の土地に関する効力の問題と裁判管轄の問題は、国際刑法上まつたく別個の問題とされております。しかして刑法の土地的効力に関しては四つの原則があって、属地主義、属人主義、保護主義、世界主義、こうなつております。日本の刑法の建前はいわゆる折衷主義でありますから、属人主義、属地主義それから保護主義の三者が混合されておるわけだと私は考えております。そこで政府の本改正案に対するお考えは、察するところその属地主義を建前として、日本航空機内にある犯罪は、それが外地であってもなお日本の領土における犯罪と同様にこれを刑法の適用を認みるという趣旨に考えるのであ……

第19回国会 法務委員会 第22号（1954/03/19、26期、自由党）

○佐瀬委員　今の質疑応答の中でちよつと疑問を持ちましたので、若干第三条を明らかにしておきたいと思うのです。 　この第三条は、言うまでもなく、教唆犯の独立性を認めて、被教唆者の実行行為、いわゆる実行正犯はこれを問わないというのが、この条文の建前であります。そこで教唆犯の独立性を認めるからには、それを厳格にしぼらなければならないということで、この目的と、しこうしてその方法について、組織活動を利用するというふうに、目的と方法の点において教唆の態様を限定したわけです。従つてそれ以後の被教唆者の実行行為はこれを問わないので、これは非常に広く解釈される余地がある。たとえば教唆された内容と、実行を必要としま……

第19回国会 法務委員会 第23号（1954/03/20、26期、自由党）

○佐瀬委員　私も簡単に第三条二項についてお尋ねしておきたいのですが、大体この法案は、事は教育に関する問題でありますけれども、刑罰法規を含む上において、われわれ法務委員会としても相当検討を要する法案であると思うのであります。しかもその観点から見ると、非常にずさんな、ラフな立法体裁であり、法務当局も共同の立案者とされたかもしれませんが、非常に苦心されたものと考えております。そこで今質疑にありました「特定の政党等を支持し、又はこれに反対するに至らしめるに足りる教育」、この問題でありますが、この「足りる教育」であるかどうかということは教唆のときに決定さるべきものであると考えるのでありますが、教唆を独立……

第19回国会 法務委員会 第31号（1954/03/31、26期、自由党）

○佐瀬委員　簡単に大月さんと勝本さんにお尋ねしたいのですが、利息制限法の性格、目的は債権者の保護もしくは債務者の保護というよりかは、本質的には金融上の経済秩序の確立ということにあると私は考えるのであります。その建前から見て行くと、正規の金融機関による消費貸借の利率に関する規定と、個人間における消費貸借の利率の規定とやはり同一に考えておく必要があるのではないか。これを別個の法体系に納めるということは不合理じやないかという疑問を持つのでありますが、この点はただいま大月さんからも多少それに触れた説明があつたようでございますが、その点は時間もございませんので抜きにいたしまして、なおそういう観点から見る……

第19回国会 法務委員会 第33号（1954/04/03、26期、自由党）

○佐瀬委員　大体本法案に対する御意見なり論議に出尽したと思いますが、私は簡単に一、二点伺つておきたい。この法案の直接面接審理主義の効果は、またその進歩したことは、今まで非常に明らかにされておりますが、この扱い方についてただいま木下委員からも発言があつたようでありますが、実は私ども、自分のことを申し上げて失礼ですが、交通安全協会の顧問をして昭和二十二年からこういつた案件について関心を打つております。爾来日本でも交通裁判所を設けてくれというのが、むしろ業者及び従業員の声であつた。訴訟の経済また裁判の適正、迅速等いろいろな点からこういう特別裁判所を設けてくれというのが、これはもう輿論的になつておつた……

第19回国会 法務委員会 第35号（1954/04/07、26期、自由党）

○佐瀬委員　かつて改進党及び社会党連立の芦田、片山内閣が、いわゆる昭電疑獄事件で瓦解を来しましたことは世間周知の事実でありますが、その社会党から本刑法改正案、すなわちあつせん収賄舞の掛案がなされたことはまことに皮肉の感があるのであります。特に、当時あとを承つた吉田自由党内閣は、綱紀粛正を大きな政策として掲げ、私もまたそこで設けられた綱紀粛正委員長となりまして、政界、財界、官界の綱紀粛正に邁進いたしたのでありますが、今回いわゆる造船汚職その他のスキヤンダルが勃発いたしましたこのときにあたり、特に社会党から提案された本法案を私どもが審議するということは、皮肉以上にまことに感慨にたえないものがあるの……

第19回国会 法務委員会 第41号（1954/04/16、26期、自由党）

○佐瀬委員　時間の関係がありますから一点だけお伺いしておきたいと思います。 　私はいわゆる消費資金あるいは生産資金、企業資金、商業資金に共通した金融体系としての立法の一元化を主張する一人なのですが、それはしばらくおきまして、日歩の立て方の問題なのですが、明治何年かに百円について日歩三銭とか何銭とかきめられたことが、今日もすべてそのまま通用しておるというのは、インフレによる貨幣価値の下落というような経済現象の今日においては、あらためて考え直さなければならぬ問題じやないかと思うのです。明治何年かの百円というものは、経済的にも社会的にもそれぞれの意義、価値、効用は非常に大きかつた。それを基準にしての……

第19回国会 法務委員会 第45号（1954/04/26、26期、自由党）

○佐瀬委員　簡単に両参考人にお伺いしたいと思います。 　われわれは刑法を国家社会全般の立場から立法なり、解釈なりをして行かなければならぬという立場に立つておんのであります。しこうして立法の場合には、いやしくも刑法に関する限りは社会道義、規範の上から見ても犯罪とされるようなものを刑法に組み込んで行くというところに刑事立法の本義があると考えるのであります。法は最下低の道徳なりと言われておりますが、それは刑法においてことにしかりであると考えます。従つてあえて刑法百九十九条があるからして殺人罪があるのではなくして、また刑法二百三十五条があるからして窃盗罪があるのではない。窃盗罪、殺人罪は社会一般の規範……

第19回国会 法務委員会 第48号（1954/04/30、26期、自由党）

○佐瀬委員　ただいま議題となりました接収不動産に関する借地借家臨時処理法案に対する修正案の提案理由を説明いたします。ただその前に、接収不動産に関する借地借家臨時処理法案は第十六国会に提案されて引続き本国会まで継続審議となつたものでありますから、各位にはその内容につき記憶が明瞭でない方もあられると思うので、この法案の提案理由とその内容とを申し上げてみたいと存じます。 　終戦直後旧連合国占領軍はわが国に進駐するやただちに不動産の接収を開始いたしました。この不動産の接収は戦後の非常措置であつたにかかわらず、日本国政府は土地工作物使用令のほかは特別の法律を設けませんでした。これがために民法の賃貸借の規……

第19回国会 法務委員会 第64号（1954/05/28、26期、自由党）

○佐瀬委員　瀬川さんにちよつとお伺いしたいと思います。これははなはだとっぴなあれですが、「雨に濡れた欲情」という映画をごらんになりましたか。
【次の発言】　これは最近のアメリカ映画で売春婦と牧師のいろいろなトラブルを映画化したものです。その中にわれわれが法律家としてことにこの法案に関連して考えてみた問題があるのでありますが、その中に売春婦に対する追放処分があるのです。これは売春が犯罪であるかどうかは別として、追放というものは妥当であるということが大いに主張されておる。それで日本に少年法という法律がありまして、少年については犯罪をせぬでも、たとえば自己または人の徳性を害するようなおそれのある者に……

第19回国会 法務委員会 第67号（1954/06/02、26期、自由党）

○佐瀬委員　この機会に伺いたいと思います。今質疑を承つておると、暴力主義的に個人の権益を侵略するというような町の事犯が、最近一つの社会現象として非常に目立っております。法を得た刑事難件についで捜査に熱中され為のはもとより当然でありますけれども、いやしくも責任ある告訴ないし告訴であるならば、そういうものに対しても積極的に捜査活動をされるということこそ民主主義検察及び警察の運営ではなかろうか、こういうふうに考えるので、幸いきょうは捜査に関連ある方々が見えておりますから、そういう方向にひとつ今後部下を督励して、そして捜査の完璧を期せられたい。一言これは質問というよりかは希望としてこの機会に申し上げて……

第19回国会 法務委員会 第73号（1954/09/24、26期、自由党）

○佐瀬委員　せつかく法務大臣がお見えになりましたので、私は簡単に一、二点法務大臣にお伺いをしたいのであります。 　一つは、指揮権発動に関する検察庁法十四条と関連する問題でありますが、そのうちまず小原法務大臣の御感想として承つておきたいのは、当時犬養前法務大臣が指揮権の発動をされたことに対して、これは妥当であつたかどうかという御感想を承りたい。 　次に検察庁法十四条の将来における逆用の心構えと申しましようか、指揮権発動の基準に対する御見解はどうであるか、あわせて検察庁法十四条の存在価値あるいは改正点があるかどうか、それに対する御見解を承りたい。

第19回国会 法務委員会 第74号（1954/10/12、26期、自由党）

○佐瀬委員　私はもつばら法律の観点から若干御質問を申し上げておきたいのです。大体事後処置としましては海難審判庁による行政上の責任問題、また検察庁による刑事上の責任問題及び民事上の賠償責任問題、この三つに法律論としてはわけて考えられるわけであります。井本刑事局長の話によれば、刑事処分の方は捜査が進行中である。私どもは一日も早く完結することを望むわけであります。海難審判庁は船員の懲戒処分を目標として、技術的に過失ありやいなや、あわせて将来の航海上の安全保持の対策を検討するのが目的であります。検察庁の捜査は従業員の刑事過失があつたかどうか、従つて処分に値するかどうかを決定される。おのずから目的が違う……

第20回国会 法務委員会 第1号（1954/12/03、26期、自由党）

○佐瀬委員　法務行政の一問題といたしまして、最近のストライキと警察の関係を子の機会に東京証券取引所ストライキ問題を中心に承つておきたいと思います。 　東証ストを契機として警察官の行動が、その域を脱していわゆる人権蹂躙ではないかという世論があるようであります。この問題を本委員会において究明するに先だちまして、まずもつて東証ストの実態がどうであつたかという概況について、警察当局から承つておきたいと思います。
【次の発言】　ストの場合における人権蹟躍は、ストに携わつておる人々に対する憲法保障の労働権の侵害、それからその人々に対する取締りの過程において人身損傷を来すという二つの形になつて現われるわけで……

第21回国会 両院法規委員会 第1号（1954/12/14、26期、自由党）

○委員（佐瀬昌三君）　休憩前に引続き会議を開きます。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの大橋武夫君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって宮原幸三郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長宮原君にこの席を譲ります。

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 法務委員会違憲訴訟に関する小委員会 第1号（1954/07/05、26期、自由党）【議会役職】

○佐瀬委員長　これより違憲訴訟に関する小委員会を開会いたします。 　本委員会は上訴制度に関する小委員会と並行して行つておりますが、なお内容的にも違憲訴訟のいかんが上訴制度のあり方に影響を及ぼすという理由のもとに、上訴制度の小委員会において違憲訴訟に関する調査もいたしておりますが、しかしなお違憲訴訟それ自体は憲法及び裁判に関連して独自の重要な問題を多々存しておりますので、本小委員会におきましても法務当局及び裁判所等に対してなお足らざる参考資料の提出を求め、またその説明を補足的にしてもらつた上で各委員の御質疑をお願いいたしたいと考えております。 　本日はこれをもつて散会いたします。なお明日は午前十……

第19回国会 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会 第4号（1954/09/02、26期、自由党）【議会役職】

○佐瀬委員長代理　速記を始めてください。
【次の発言】　他に御質疑はございませんか――。なければ本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時十二分散会

第19回国会 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会 第7号（1954/11/13、26期、自由党）

○佐瀬委員　時間の関係もありますから、簡単に一点だけお伺いしておきます。 　不法入国をいかに阻止し、またそれをいかに処遇し、送還すべきかという問題は、いろいろな角度から検討されなければならぬ問題でありますが、政府当局のお考えの通り、現在における根本的解決は日韓交渉という政治的解決にまたなければならぬというのはわれわれも当然のことと存ずるのであります。ただ事を政治的に処理する前に、なお法的に処理し得る解決策もあるのではないかということをともども検討してみたいと思うのであります。密入国者の中にもしいわゆる政治的亡命者というような者があれば、これは日本としても当然これを国際法上庇護をして送還をすると……

第19回国会 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第1号（1954/07/06、26期、自由党）

○佐瀬委員　これは参考人の述べた解釈論と立法論を私の方で混淆して聞き取つたための誤解かもしれませんが、御意見の中で矛盾した点が見えるように拝聴したので、確かめておきたいのですが、憲法八十一条に基いて、最高裁判所は憲法裁判所の性格を持つておるものであるというふうに御解釈になつていらつしやるのですか。
【次の発言】　効力の点では他の国家機関をも拘束するように非常に一般性を持つておるという建前で行けば、今度法令審査権の範囲と申しましようか、事物管轄においてもあえて具体的な個人の権利義務に関する訴訟事件に関連しての法令審査、違憲判断というものに限定せずに、いわゆる抽象的管轄をも認めてもよさそうに思える……

第19回国会 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第3号（1954/07/08、26期、自由党）

○佐瀬委員　宮沢教授にお伺いいたします。違憲審査とか違憲訴訟とか、いろいろ憲法に関する訴訟あるいは審査の場合のいわゆる憲法という意義をいかに把握するかという問題について御意見を伺いたいのであります。憲法の前文を見ますと、主権は園児にあるとか、その他いろいろな民主主義諸原理を掲げて、その後に「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」こういうふうに明言されております。これだけを見ると、この憲法の条章の前に人類社会の普遍原理とか、あるいは国際社会における条理というようなものが憲法の指導的基本原理になつておつて、い……

第19回国会 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第6号（1954/08/02、26期、自由党）【議会役職】

○佐瀬委員長　休憩前に引続きまして会議を開きます。 　午後の会議におきましては、佐藤功君より参考意見をお述べいただきたいと存じます。 　佐藤参考人よりは、特にお手元に差上げておきました 　一、憲法制定当時、司法制度はいかなる構想であつたか。特に第八十一条はいかなる意味を有するものと考えられるか。抽象的違憲審査権があるかどうか、立案者である政府としていかなる見解をとつていたか。 　二、憲法裁判所に対する所見いかん。もし設置を必要とすれば（イ）憲法裁判所と現行長高裁判所等一般裁判所との関係いかん。（ロ）憲法裁判所の組織の大網（ハ）提訴権者（ニ）憲法裁判の効力（ホ）公示方法等について所見を述べていた……

第19回国会 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第8号（1954/08/04、26期、自由党）【議会役職】

○佐瀬委員長　よろしくお願いします。なおあわせてお願いしておきますが、現在国家の制度として商事裁判所といつたようなものがあるのではないかと私考えるのですが、これに対する比較法的な資料が幸い商工会議所にありましたら御提出願いたいと思います。と申しますのは、ただいまの日本の商工会議所における国際商事に関する調停制度というのは、いわば国際慣行に基いたものであつて、国家的制度としては確立されていないように思うのでありますが、現在公正取引委員会というものがあつて、これがある程度商事紛争についても調停的機能を発揮しております。私自身としては、さらにこれを商事裁判的な、一般的なものに発展さしたらどうかという……

第19回国会 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第27号（1954/11/12、26期、自由党）

○佐瀬委員　最高裁判所の憲法審査権というのはいわば政治的に一つのイリュージョンであつて、私もきわめてこれは同感なんですが、そこで最高裁判所も本質的には司法裁判所であつて、特別な憲法裁判所的権能はないのだということに理解した場合、下級裁判所の違憲審査権というものについても最高裁判所と対比した場合、やはりこれは同様に理解していいのじやないか。言いかえるならば下級裁判所といえどもいわゆる法令審査権を持つておつて、法令が憲法に違背したことが明確なものであるという場合には適用を拒否する、そういう権能が付与されていいのじやないかというように考えるのでありますが、先ほどお説の中に最高裁判所のように憲法上保障……

第20回国会 法務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/12/03、26期、自由党）

○佐瀬委員　時間の関係がありますから、関連して一、二の点だけ伺っておきます。われわれ鉄道職員等に関する法律を、先ほど小木専門員から説明された通り議員立法といたしたのでございまして、もしその法律の適用の結果弊害が多いということであれば、猪俣君を含め、われわれも大いに責任を感じたければならぬのですが、そこでこの法律の適正な運用ということをわれわれは切に当局に期待するわけであります。この意味において若干ここに明らかにしておきたいと思いまするが、公安調査官の捜査の対象は一般犯罪と鉄道業務に関する犯罪と、大体かように類別はしておりまするけれども、その終局の目的は、鉄道の占める経済的、社会的の影響の大きい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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