このページでは玉置信一衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。
○玉置信一君 私は紹介議員として北海道の礼文島の香深港の修築につきまして、簡単に内容を申し上げて、当局の御高配をいただきたいと思うのであります。 御承知のように礼文島はわが国領土の最北端に位をいたしておりまして、一部は当時のマッカーサー・ラインがかかつておるという実情で、そこに住んでおる住民は、御承知の今日の国際情勢からながめまして、実は内心心配をしつつも生業にいそしんでおるのでありますが、その安全感の点から行きましても、一番対象とするところは交通機関の整備であります。御承知のように稚内を起点といたしまして、利尻、礼文の両島の航路がお隣の鴛泊港と同様に、香深港も航行碇泊する予定になつておりま……
○玉置委員 私は二、三分間時間をかりまして、総裁にお伺いしてみたいと思います。
わかり切つたような話でありますが、国の経営と独占公企事業となつた公社の経営と比較いたしまして、公社になることによつて、かつての国の経営とどういうように異なる点が出て来るか。どういう点が現在の国内の需要者に改善され、あるいは喜ばれるというような点についての何か御方針があると思うのでありますが、伺いますと、総裁はその道のエキスパートのように漏れ承つておりますので、まずその点を最初にお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
【次の発言】 ただいまの総裁のお話で、国の経営と異なつて将来考えられることは、外資導入の便宜の……
○玉置委員 時間がありませんから、樋口参考人にごく簡単にお伺いいたします。 政府借入れ資金の四十億が削られている。料金値上げによる需要者の負担を軽くするために、政府資金をもつとふやすことに努力したらどうかという御意見ごもつともだと思いますが、政府資金を借りる場合においても、それが増設、改良に向けられるということになりますと、やはり償却のことも考えなければなりませんし、いずれは需要者の負担に帰して来るのではないか、そういう点に対してどういうお考えを持つているかということが一点。次は、公社の経営合理化、運営の合理化ということをお述べになりましたが、しからば現段階において公社をどういうふうにすれば……
○玉置委員 議事進行について……。松井委員の質問というか希望の点は、よくわかるのです。私どももそういう考えはないことはないのですが、しかしただいまの御説によると、NHK当局に労働組合の経営参加を慫慂しているように聞えるわけであります。そこで国会の立場から言いますと、先ほど私はこの問題を当委員会で取上げて調査をする、審査をするということについて、あらかじめ何か理事会で決定したかということを聞いたわけですが、その後橋本委員から御意見が出て、誤解のないような質疑をするということになつたわけですが、今の御意見は、NHKだけをここで参考人に呼び出して、経営に関する参考意見を聴取するというなら非常にいいこ……
○玉置説明員 お答えいたします。御説のごとく、終戦後主として樺太から引揚げられた同胞各位が北海道に入植されましたことは、すでに先ほど長谷川委員の御報告にあつた通りでございまして、当時の受入れ体制といたしましては、御承知のごとく、北海道開発庁といたしましては、農林省、建設省、運輸省のこの三省を開発庁において一括して企画調査をいたし、それに基きまして大蔵当局に予算を要求いたし、年度の予算をとりますと、そのとつた予算をさらに各省に移しかえをいたして、現地においてそれぞれの機関によつて実施をいたしておる次第でございます。そこで、入植開拓の問題につきましては、これは御承知のごとく農林省の所管に属するもの……
○玉置政府委員 お答えいたします。御指摘になりましたように、積雪寒冷地帯でありましても、わけても北海道は、寒冷積雪の度合いが、東北その他の地区の積雪寒冷地帯に比較いたしまして、はるかに強いわけでございます。この点工事の施工上に非常に支障を来しておることは、すでに議員各位においてもお認めになつていただいておることであろうと思います。これかり審議される幾多の問題につきましては、それぞれ所管の担当官よりお答えいたしますが、そうした批難事項の多い基本的な問題につきまして申し上げますと、一番困ることは会計年度のことであります。一応基本的な問題を先に申し上げますと、北海道開発庁は北世道開発法に基きまして、……
○玉置委員 ただいま議題になつておりまする農林漁業組合連合会整備促進法案の内容を見ますると、きわめて時宜に適した立法措置と考えまして、私ども全幅の賛意を表するものであります。ところがこれに一つ欠くる点があるのであります。それは何かと申しますと、漁業と不可分の関係にありまする水産加工連合会がこれから落ちておる。御承知のように、漁業を振興して自立経済の基盤を確立するということになりますと、どの角度から見ましても加工というものを無視することはできない。漁獲の処理の面におきましては、これは九州、本州でもその通り、北海道に至つてもまさにその通りでありまするが、漁獲された魚を処理する上におきまして、生送り……
○玉置政府委員 お答えいたします。今回の行政整理の対象となりました者は、北海道開発庁において八十一名であります。第一次の減員が四十五名、こういうことになつたわけでございます。
【次の発言】 その通りであります。
【次の発言】 お答えいたします。開発庁、開発局一本の中においての減員ということになるわけであります。
【次の発言】 お説のごとく、北海道は特殊事情にありますので、私ども政府の立場、特に北海道開発庁の立場におきまして、北海道の新規事業はぜひこれを認めてもらいたいということは、大蔵省関係当局にしばしば折衝いたしたのでございますが、政府の緊縮財政方針の姓前から、遂に新規事業は認められないこと……
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