田中幾三郎 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは田中幾三郎衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 水産委員会 第13号（1953/07/20、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　本法案は駐留軍の行為によつて損害を受けた国民に対して、実際の損害を補償してやろうという趣旨であることはもちろんであります。その意味におきまして、政府はこの損害の調査にあたりましては、きわめて厳重に、しかも親切にその損害の範囲を調査いたしまして、すみやかに補償をすることにしていただきたいと存ずるのであります。 　本案に関連いたしまして、第十三国会において通過いたしました漁船の操業の制限に関する法律に基きますところの損害についてでありますが、この法律は御承知の通り、この事業をなす漁業者に対する補償を目的としておるのであります。そういたしますと、この制限によつて被害を受けたところの……

第16回国会 水産委員会 第23号（1953/08/04、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　東支那海における中共の日本漁船拿捕事件についてお伺いいたします。これにつきましてはすでに小高委員から、これに対する政府のとつた処置について今お尋ねになり、ただいま岡崎外務大臣から御答弁があつたのであります。それによりますと、北京において公館を持つておるところの日本と親善関係にある国を通じて交渉をする、あるいは香港における同様な機関を通じて交渉をやつてはおるけれども、効果はあがつていない、こういうお答弁であつたように伺つたのであります。われわれは日本の政府を信頼いたしまして、政府の保護のもとに、正常なる地域において、正常なる生産に従事をして行きたいと存じておるのであります。政府……

第19回国会 水産委員会 第6号（1954/01/13、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　私は別に異議を唱えるものではありませんが、従来この委員会における決議の運命といいますか、行方を見ておりますと、どうも決議が常に無視されたり、あるいは尊重されなかつたような傾向を見ておるのであります。この内容まことにけつこうでございまするし、ただいまの政府委員からの説明によりましても、予算の編成上法律違反もしくは法律の趣旨に反するものが三十件もあるということであります。もしこの予算の編成にあたつて本決議を無視するような予算の措置がとられましたならば、この決議を生かすために、私は本委員会においてしかるべき処置をとらなければならぬと思うものであります。たとえば法律案の廃止の議案が提……

第19回国会 水産委員会 第14号（1954/03/02、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　議事進行。ただいま松田委員からの発言に関連いたしまして、ありそうなことだと私も思う。許可をとるための偽装会社をつくつてやるということはありそうなことだと思うのでございまして、もしそういうことがありましたら、水産庁においてもこの実態をよく調査して、幽霊のような会社に対する許可をされては困る。実際大洋漁業においても、今の許可の問題ばかりでなしに、定置漁業などにおいても、大洋漁業の方からは資金が出まして、その利益を搾取といつては語弊があるかもしれませんが、非常な利益を得ている、こういうことも聞いているのでありまして、松田議員の発言は非常に重大だと思いますから、私といたしましては、そ……

第19回国会 水産委員会 第19号（1954/03/24、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　今回の水爆による被害は、また水爆の威力というものは、われわれの想像を絶しておりまして、日本はもちろん世界に向つて非常なセンセシヨンを起しておるのであります。しかもそれは平時においてこういうことが起つたのでありまして、これはまことにわれわれの驚愕するところであるのであります。先刻来この被害に対する処置、今後の方法について大分論ぜられておりますし、もちろんこのことは重大問題でありますけれども、人道の上から、また世界平和を守る上から、この原爆の使用、製造、保管ということは非常に重大な問題であると思います。日本は今回の唯の被害国として、この機会にアメリカに対し、また国連に対して、今後……

第19回国会 水産委員会 第30号（1954/05/22、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　今度の災害の区域では、この表にもあります通り、労災保険にかけておる者が二百四十二名で、金額にして一億三千八百二十万円というふうになつておる。労働省の方のお話を聞きますと、家族労働者には適用できないというのは、何か法的の根拠から来ているのですか。たとえば労働基準法の第八条、それから労災法の三条の規定からでも解釈なされるのでしようか、ちよつと伺いたい。
【次の発言】　そうしますと同居の親族のみ、たとえば親子だけでやつておるというのはよくわかりますが、そのうちでもし一人でも二人でも他人がまじつておる場合には、その他人には労働基準法を適用するが自分の親族の者については適用しないという……

第19回国会 水産委員会 第36号（1954/08/23、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　水爆の実験のことに関してでありますが、あの問題が起つて以来国民の間に非常に関心が高まつて、水爆実験中止に関する国民運動が展開されまして、署名運動が起つておることは御承知の通りであります。その反対の署名運動が水産庁の方へ届いておるかどうか。もし届いておるとすれば、これを一体どういうふうに処理をされておるか。国民の意思が反映するように努力されておられるか、お伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　重ねてお伺いいたしたいと思いますが、今の損害賠償の点は、直接には外務省が交渉に当つておられるという事情はわかりましたが、水爆実験反対の国民の署名運動でございます。これは普通の署名運動と……

第20回国会 水産委員会 第3号（1954/12/06、26期、日本社会党（右））

○田中（幾）委員　ただいまの鈴木委員の決議をする前に、水産庁のご意向を確かめておきたいと思います。 　御承知の通り漁業用燃料の市価というものは、非常に暴騰いたしまして漁民が困惑し、その生産に支障を来しておることは御承知の通りであります。水産漁業協同組合法の趣旨によりましても、漁民に対して生産物資を供給するということによって生産を振興しなければならぬということはもちろんであるのであります。しかるにその原油の高い裏面に、石油会社が非常な益を得ておる。これは新聞の発表であるそうでありまして、確実なる調査かどうかはわかりませんけれども、昭和三十七年、八年、九年と、いずれも甚大なる利益を石油会社が獲得い……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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