田中幾三郎 衆議院議員
28期国会発言一覧

田中幾三郎[衆]在籍期 : 26期-27期-|28期|-29期
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このページでは田中幾三郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
田中幾三郎[衆]本会議発言(全期間)
26期-27期-|28期|-29期

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委員会発言一覧(衆議院28期)

田中幾三郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
26期-27期-|28期|-29期
第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 決算委員会 第10号(1958/09/16、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 関連して。政府で内定してあるにすぎないので、今後検討してよく研究し、勉強する、こう言うのですが、その後における本機を注文して、機械を引き取るということに至るまでの交渉の段階は、どういうふうにやっていくのですか。
【次の発言】 私の伺いたいのは、そうなった場合に、契約の対象は、米国のグラマン会社とやるのか、あるいは今、日本の生産を担当さしておる新三菱と契約を結ぶのか、その形を聞きたいのです。
【次の発言】 政府の内部の操作といいますか、事務手続といいますか、非常に進み過ぎておるということを心配しておるわけです。そこで、国防会議の内定はどこまでも内定であって、内部の意思の決定であ……

第29回国会 法務委員会 第3号(1958/06/26、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 最近労働組合に対する弾圧の問題が非常に大きく浮び上って参りました。ことに刑事事件に関値して、この背後にはやはり労働組合の運動を圧迫するというような傾向が琳われてきておるのであります。私は特にこの問題に関連して、全逓――全備信従業員組合に対する事件の検挙を中心といたしまして、政府に質問をいたすつもりであります。  全逓に対する政府の弾圧でありますが、総括的なことを申しますと、一つは、この全逓問題をめぐって今回特に労働組合の事務所の貸付あるいは使用認可に対する取り消しを突然にやって、夜中に事務所を明け渡ししろというような通告が発せられた。私はこれは法務行政の範囲でないと思いますか……

第29回国会 法務委員会 第6号(1958/07/03、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 関連して。今、菊地委員の質問のうちに、昭和二十三年にこの問題に関して団体交渉を行なったという事実の上に立って、長官からただいまのような通達が出されておるということがあったが、この事実を没却しないで、この事実の上に立ってこの問題を検討していかないと、現実的に、ただいまの対立しておるこの争いというものは、解決できないと私は思う。そこで、今の浄書が書記官の事務の内容であるかどうかという論争は、あなたの方とやっても、なかなかけりはつくまいと思いますが、しかし、裁判所の中に対立しておるというこの事実は、どうしても解決しなければおさまらぬと私は思う。また、そうしないと、現実の裁判の上に非……

第29回国会 法務委員会 第11号(1958/09/26、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 私はこの際今の中村委員の発言に関連して一つお伺いしたいのですが、長官にいま一度警察法の第一条と第二条をごらん願いたい。最近の警察の幹部並びに以下の職員は、おそらくここにうたつてある民主警察の理念というものをお忘れになつているのじやないか。今の態勢のごときも、民主警察という理念を忘れて、ただ相手に向つて突つ込んでいくという態勢です。ですから、この第一条と第二条に警察法の責務を明らかにしておりますが、あなたの方から見れば、これは警察権の内容だろうと思う。そこで最近のように大衆運動が盛り上つてきて、これに対して警察当局の動きも、中村委員の言う通り、少し行き過ぎである。そうなると力と……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 法務委員会 第2号(1958/10/07、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 今伺っておりますと、今のような事故のあった場合、慰謝料その他の損害賠償をするという場合に、どうもあなたの口うらは、行為を起した責任者と申しますか、その方でみずから目盛りをして、自分の方できめて出すような心がまえのように受け取れる。私はそうではないと思う。被害者は損害賠償を請求する権利があるのですから、その権利に基いて請求するのであって、気の毒であるからどうとかいうような、そういうことから与えるのではない。請求する方からいえば権利で要求しておるのでありますから、この額についての今の算定の基礎をおっしゃったのであろうと思う。そういう政府なりあるいはアメリカの国の一方的な決定によっ……

第30回国会 法務委員会 第5号(1958/10/17、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 資料を要求します。  従来、司法部に人材が集まらぬというのは、待遇が他の公務員より冷遇されておるということが言われておった。ですから、私どもがおそれるのは、大学生の優秀な者は司法部へ集まってこないというのは、やはりそういうことが響いておるのではないか、これが重要な原因でないかと思うのです。ですから、他の公務員との待遇について、今だいぶ変ってはおりますけれども、比較したものを資料として出していただきたい。  それから、司法官の事務というものは非常に他の公務員と違っておりまして、自分の家に持って帰って書類を調べる、日曜でも判決を書かなければならぬ。他の公務員では、ほかへ――遊びで……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 決算委員会 第9号(1959/03/12、28期、日本社会党)

○田中委員 それで参考人にもう一点聞きますが、このグラマン事件を決算委員会がやってもやり切れない、検察庁もこれを捜査し切れぬ、検挙し切れぬ、検察庁もだめだというような話はあなたが聞かれたのですか。

第31回国会 決算委員会 第10号(1959/03/13、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 関連して。吉村参事官は天川氏にしばしば――ほとんど数十回というのですけれども、ごちそうになっておる。いわば供応を受けておるわけです。これは歴然たる事実です。そこで、この天川氏に機種決定の資料の調査を委嘱したいということ、これも事実です。これは嘱託という名前であるか、どういう名前であるか知りませんが、書きつけも渡してあるだろう、これも事実です。そして、天川氏に国防会議の事務局から十万円もしくは数十万円の金も出ていることは明らかですけれども、この機種決定を頼んだということで会合し、会食するのなら、むしろ資料を委嘱した方の、その調査に携わっておる者に対する、この労苦に対するごちそう……

第31回国会 決算委員会 第12号(1959/03/20、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 先ほど田中委員長から資料の要求がありましたが、私はその前にちょっと聞いておきたい。この問題はグラマンにきまったということが一つ。それからロッキード、ノースロップ、これらを否決といいましょうか、採用しなかったということが一つ。私は各飛行機について資料が二つあると思う。そこで、あなたは、昨年の九月二日に御答弁になった中に、この会議においてはF100、F104、それからN156、これも機種決定の議題になつたということを申された。そこで、先ほど来問題になっておる天川が作ったと称する諸元比較表という大蔵省主計局の判のあるものには、あなたが今おっしゃっておるこれが入っておるわけです。この……

第31回国会 決算委員会 第14号(1959/03/26、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 廣岡証人に伺いたい。機種決定の方法論を調査するために天川に委嘱したと言われますが、何かその仕事の結果について天川から報告がありましたか。
【次の発言】 ですから、そういう具体的な基準について、こういう機械ならこれこれ、速度ならこれこれという基準の調べを頼んだのだろうと思いますから、それについての仕事の成果の報告があったのかどうか、あるいはただそれは口で聞いたのか。文書で報告があったのか。
【次の発言】 それからもう一点。四月の十二日の機種の内定の問題ですが、それについての資料を、具体的に防衛庁からどういう書類が出たか、大蔵省からどういう書類が出たか、具体的にこれこれということ……

第31回国会 決算委員会 第15号(1959/03/27、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 私は、昨日来国防会議の議事の方法について質疑をいたしておるわけであります。これはやはり、議決のいかんによっては議長一人の責任である、あるいは会議議員の全部の責任であるということにも関係してくる。そこで、この資料によりますと、官房長官、あなたは国防会議に出席なさっておりますが、どういう資格であなたは出席をなさっておりますか。
【次の発言】 これは事務局長にお伺いしましょう。どういう根拠で官房長官はこの会議に出席することになっておりますか。
【次の発言】 あなたの方から出した「国防会議及び事務局組織図」というものの中で、構成法の第六条の規定による出席者のうちには通産大臣は入ってお……

第31回国会 大蔵委員会 第24号(1959/03/19、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 関連して。  今双方代理の民法百八条の議論が出ましたが、信託行為によって信託された財産は、これは委任になるのですか、受託会社のものになるのですか、大蔵省はどういう解釈をとっておりますか。
【次の発言】 民法百八条をもっと飛躍して、自分のものになったものを自分で売買するということになるので――双方代理という二つの人格の代理関係ですね。そうでなしに、自分のものになったものを自分でやっておるということは、これは第百八条をもっと飛躍した、一人で取引をしておるということに法律上なるのじゃないですか。
【次の発言】 今春日委員の話を聞いていると、一つの会社の中に証券部と受託部とがあるよう……

第31回国会 法務委員会 第4号(1959/02/10、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 もう選挙が始まっているところもありますし、それから地方の県会、参議院の選挙は今かなり露骨に事前運動がなされております。もしこれをはっきりしておかないと、四月に入って恩赦になるのだということになれば、取締りは不可能になるだろうと思います。現在もう目の前ですから、これが来年とか再来年とかいうことならなんですが、こういうことが行われるということを前にして、いかに選挙を取り締っても不可能だと思います。ですから、その点は、たとえば今裁判の進行中のものについてはどういうふうにするとかということをはっきり方針を明らかにしておかないと、実際の取締りは不可能になると思うのですが、その点はなるべ……

第31回国会 法務委員会 第9号(1959/02/26、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 関連して。――先ほどからの御答弁を伺っておりますると、警察法の第二条による警察権の発動だ、こうおっしゃっておられる。第一に、この警察権の発動は、具体的な事件が起ったときに捜査する、それから起ろうとするときに予防するということですが、この警察官の権利といいますか任務といいますか、これはおそらく限界があろうと思います。このスパイ事件は和歌山でも起った。前に私も調査に参りました。そのときに、公安調査庁の次長にお伺いしたところが、これは破防法の規定によって公安調査官がやっておるのだ。それならば、この破防法の調査の対象となる破壊活動をする団体は何かということを私が伺ったら、これは社会党……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 法務委員会 第3号(1959/08/10、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 私は、昨年来問題になっておりますオリンピック後援会の寄付金の不正使用問題にからみまして、二、三法務当局にお尋ねをいたしたいと存ずるのであります。この問題は、国会におきまして、昨年の十月の十七日、文教委員会におきまして、さらに二月の二十四日には予算委員会におきまして、それから本年の三月五日には決算委員会におきまして、各委員からそれぞれ質問されたのであります。この問題は、昨年の十月の十七日の文教委員会では、与党の原田憲君がまず劈頭に質問に立っておる。これはわれわれ社会党の委員からのみ追及いたしておる問題ではありません。ことにオリンピック世界大会がわが国において開催されるようになっ……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 災害地対策特別委員会 第2号(1959/10/30、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 その前に――今委員長は伊勢湾台風という言葉を使ったのですが、これは十五号台風、十七号台風というふうにちゃんときまっておるのですから、今後審議をやる上において、正確な呼び方をしていただきたいと思います。

第33回国会 災害地対策特別委員会 第3号(1959/11/04、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 資料の取り寄せを申請いたしておきます。  この際、建設大臣にちょっと聞いておいていただきたいのでありますが、ただいま二回目の決壊によってまた非常な損害と被害を受けたようであります。この被害については、いかにも、自然現象による不可抗力によってこの災害が生じたのであって、政府の責任でないというような御答弁がありましたが、またそのように考えておるようであります。ただいま第二次の決壊は何によって生じたかという質問がありました。河川局長の話によると、ほかのところより弱かったということを認めておるようであります。私は少し資料を提出願って――この損害は政府の責任であると私は考えておる。こう……

第33回国会 災害地対策特別委員会 第9号(1959/11/13、28期、日本社会党)

○田中(幾)委員 法務大臣にでありますが、建設大臣も関係がありますので、質問を受けていただきたいと存ずるのであります。 今次のような非常に大きい、しかも、深刻な災害に対してすら、政府はなお予算を出し惜しみ、あるいは高率の補助の適用区域についても、非常にこれをしぼろうといたし、また見舞金、救助等についても非常に消極的であります。私は、これは天災であるという大きな壁の陰に隠れて、これは政府の責任でなかったのだという考えのもとに立っておるから、積極的でないのであると思います。一たびこういう災害もまた政府の責任であるという考えに立脚いたしまするならば、跡始末であるところの災害対策はもちろん、将来再びか……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 決算委員会 第5号(1960/02/17、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 ただいま小川委員から御質問がありました四七六号に関連して。この防衛支出金による道路改良補助工事の計画が当を得ないもの、これに関連いたしまして、私は希望と反省を求めておきたい。  この書類を見ますと、計画は、つまり建設の対象は調達庁が立てたんだし、これは調達庁が駐留軍に余部港を利用するように説明をして注文してきまったらしい。それから予算も大蔵省でとったのですから、建設省は工事の衝に当たったものとしてあるらしいのです。ですから、この問題についての責任は、一体どこにあるか。工事に不当があったなら、不正があったなら、これは建設省でしょうけれども、計画に当を得ないものがあったのですから……

第34回国会 決算委員会 第8号(1960/02/26、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 私は、身元保証契約は、身元保証に関する法律によってやっておると思うんですが、どうなんですか。総裁はあいまいなことをおっしゃったが、身元保証に関する法律は生きておるんじゃないですか。
【次の発言】 これは期間の定めがなければ、五年になっている。五年以上の長い期間に関する保証は、今総裁のおっしゃった通り、長く保証人を拘束するから、五年以上の期間の保一証は無効です。ですから、これはこれによってやればいいのです。非常にこういうことの起こりやすい身元保証ですから、法律の許す限り、三年にしないで五年にしておいた方がいいんじゃないかと思うのですが、どうですか。

第34回国会 決算委員会 第16号(1960/04/06、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 関連して。私おくれてきたので、御説明があったかどうかはわかりませんが、会計検査院の検査、これに基づく政府の報告に基づいて、国会が決算委員会で検討するわけですが、決算委員会における報告を審査する限界というものは、会計検査院のやった内容にまで立ち入って審議ができるのですか。決算委員会の審議の限界というものは、その検査という、いわゆる確定した検査を限度にしてやるのか。というのは、これは民事の会社におきましては、株主総会は、国会に相当する最高の私法人の総会ですけれども、もし会計について監査役の監査に不服があれば、さらに検査役というものを設けて、この監査役の調査報告を内容に立ち至って検……

第34回国会 国土総合開発特別委員会 第3号(1960/03/30、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 四国地方開発促進法の成立に伴いまして、私は希望と意見を開陳いたしまして、政府の御所信をお伺いしたいと思うのであります。  申すまでもなく、本案の目的は、後進性の地域の開発を促進するにあるのでありまして、その対象とする地域は、本法律に示された通り、四国に加えて和歌山県を入れておるのであります。私は、和歌山を四国地方の未開発地域に加えたということは、これは大阪に近い和歌山市地方を対象としたのでなくして、むしろ勝浦から東の方の新宮あたりを中心にした、いわゆる熊野と称する地方が、重要な対象であろうと思うのであります。申すまでもなく、和歌山県は紀伊の国の大部分でありまして、それより東か……

第34回国会 社会労働委員会 第35号(1960/05/11、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 私は、この労働争議の問題に関して警察権の介入の問題、干渉の問題が起こるというのは、労働者の権利を非常に縮小して考えるからじゃないかと思うのです。御承知のように、労働者というのは弱いのですから、この弱い立場の者を保護するという私の趣旨から労働者の権利を認めたのでありますから、私はやはり取り扱いにあたっては、労働者の権利を縮小するよりも拡大する意味において、これは取りをしなければならぬ。今の赤松君の質問によっても、警察の発動が行き過ぎではないかという議論が焦点になっております。私はこの点は労働大臣も異議はなかろうと思うのですが、労働者の権利を擁護する立場から、これはなるべく広く取……

第34回国会 法務委員会 第6号(1960/03/03、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 まず最初にこの登記制度の一元化の問題ですが、ここに今度の台帳のひな型があります。これによりますと、表題部、土地家屋、付属建物、それから所有権の甲区、乙区とありますが、これが一体をなして今度の登記簿を形作るのかどうか。これが一冊で登記簿か、いわゆる不動産登記簿というものの内容は、これが全部で一つになるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今ちょっと聞きそこなったのですが、これが一つの帳簿をなすのですね。
【次の発言】 そうしますると、今度の法律の改正によりまして新たに表題部の登記というものができるわけですね。

第34回国会 法務委員会 第8号(1960/03/08、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 そうすると参考人の御意見は、登記簿に台帳、いわゆる表題部ですね、古い制度の家屋台帳と土地台帳、これがいわゆる表題部になって、その次に登記の部分がある、登記簿の方は所有権その他の権利を公示する民法上の法律的な意味を持っておるものであり、台帳の方は単に所有権の客体を特定する表示だけである、こういうことであって、別に所有権に何ら関係ないのだ、公信力には何ら関係ないのだということから、所有権の登記の方は本人の任意な申請によってやるべきものである、それから台帳の方は、単に客体を表示するだけだから、そこまで干渉しなくてもいいのではないか、本人が欲しないのに、国家が職権で、個人の所有権の問……

第34回国会 法務委員会 第9号(1960/03/10、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 私は、民主社会党を代表いたしまして、本案に賛成をいたすものであります。  ただし、私は賛成するにあたりまして、以下述べるところの諸点を強く政府に要望するものであります。  私は、本案に賛成はいたすのでありますけれども、本案は登記の一元化といっておりますけれども、これは法律的意味においてはむしろ二元化ではないか。なぜならば、今までの登記法によりましては、登記は登記簿によって対抗力を持たせる法律的効果を持っておったのでありますけれども、この改正によりまして、建物の客体を特定するという表示をする一面と、さらに従来の登記によりまして権利の対抗力を持たせるという一面と、一つの登記簿によ……

第34回国会 法務委員会 第11号(1960/03/15、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 私は本案に関連いたしまして、判事、判事補の欠員、それから増員などについてお伺いいたしたいと存ずるのであります。  まず第一に、昨年の第三十一国会におきまして判事補の二十名の増員の改正が行なわれました。その際に判事、判事補の欠員が百三十六名あったと伺っておるのであります。これらは、弁護士、司法修習生などから登用することによって補充するのだという御説明がありましたが、その後の状況はどういうふうになっておりましょうか。この点をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 それで大体の見通しというものがわかりましたが、裁判官の定年による退官あるいは任意にやめるような人、あるいは死亡する……

第34回国会 法務委員会 第15号(1960/03/29、28期、民主社会党)

○田中(幾)委員 今度の法律で犯罪の客体が動産であったのを不動産にして、そして窃取というかわりに侵奪という言葉を使って、独立して実質的に不動産の窃盗罪、これができたわけです。ところが今度の法律には、ただ二百三十五条に対応する不動産の侵奪罪ができただけでございまして、暴行、脅迫のいわゆる強盗に匹敵する規定はないと思います。先日刑事局長に、暴行、脅迫をもって不動産を侵奪した場合は、一体何の犯罪になるかということを質問しましたところが、二百三十六条の強盗罪の二項で処罰するのだ。つまりこの犯罪は、それでまかなえるというわけです。そこで今問題になっておるのは、犯罪の本質もしくは体系として、形として不動産……


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各種会議発言一覧(衆議院28期)

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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 災害地対策特別委員会建設等小委員会 第1号(1959/11/16、28期、日本社会党)

○田中(幾)小委員 伊勢湾等高潮対策でありますが、どうもごの法案を見ますと「伊勢湾等に面する」云々と、こうあります。そうして建設省の設置法を改正して「海岸部を置く。」これではどうも伊勢湾を中心にした法案のように見受けられるのですが、私は趣旨はそうじゃないのじゃないかと思います。この十五号台風の特徴というものは、暴風雨でありますけれども、高潮の被害が非常に多かった。ですから、この高潮の被害によってこわれた部分、それから今度は被害をこうむらなかったけれども、将来高潮で被害をごうむるおそれのある地域、こういうふうになっておるのですから、特に「伊勢湾等」という、いかにもここを中心にするような建前の法案……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第2号(1960/02/18、28期、民主社会党)

○田中(幾)小委員 十年もしくは数年の延納、分割払いといいますか、そうしますと、その分割した金額の支払いの期日を怠った場合には、その分についての延滞の損害金はむろんつきますね。山田委員の疑問はごもっともなのですが、そうしますと、十年もしくは数年の期間にわたって支払いする、その支払い方法を決定するときに、それをしんしゃくして評価をするのですか。一時に払うのと、十年もたって分割して払うのとでは、これは非常に国に損害が起こる。一時に支払いを受ければそれでいいけれども、分割した方は、それだけ延びていくのですから、延納した分について損害金をとるのは当然ですけれども、十年も先に支払いをするということは、そ……



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データ更新日:2023/02/05

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