このページでは渡辺良夫衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。
○渡邊良夫君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程いたされました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、いささか質疑をいたしたいと存ずる次第でございます。(拍手) 申し上げるまでもなく、恩給は、公務員が、その在職中、特別な勤務条件のもとにおきまして、永年忠実に勤務し老齢となり、あるいは公務のため負傷し、または死亡したことに対します補いといたしまして、国が、これらの人々に対しまして、使用主としての立場から、公務員またはその遺族に、退職後または死亡後、適当な生活を維持するに必要なる所得を与えることを目的といたすものでありまして、いわば国家補償の観点から支給されるものと考えられるの……
○渡邊(良)委員 私は総理大臣に、時間がございませんから、きわめて簡単に区切って二、三の点についてお伺いいたしたいと存じます。 私はその前提といたしまして、今日わが日本にとりまして最も必要であり重要なるわれわれの要請というものは、自主外交の確立であろうと存ずるのでございます。同時にこれと関連いたしまして、国内におきまするところの保守勢力の結集が、何よりも要請されるところの問題であろう、かように存じておるわけでございます。 でありまして、私はこの自主外交、特に総理がしばしば言っておられるような、従来の民主主義国家を中心といたしますところのたとえば対米外交などについては、さらに一段の緊密を増し……
○渡邊(良)委員 通産大臣にきわめて簡単に、二、三の点につきましてお伺いしたいと思うのであります。これは特に考慮していただかなければならない問題と思うのでございますが、先般今国会におきまして通過いたしました東北開発三法がございます。公庫法、会社法、促進法のこの基本法に基きまして、東北七県につきましては、たとえて言いますならば地方財政再建整備法によります適用を受けている県が、この三カ年間におけるところの事業量は七五%に押えられているのでありましたが、この三法によりますというと、事業量を大体一〇〇%までその指定事業に対しては認めるばかりでなく、補助率もいわゆる再建整備法の適用による恩典でありますと……
○渡邊(良)委員 関連して。たとえば自然増収の問題につきまして、私も各省を回りますと、たとえば建設省にいたしましても農林省にいたしましても、再建法の適用を受けているから、自然増収があったとしても、これはなかなか認めるわけにいかない、こういうことを言っておるわけです。再建法の法律の趣旨からいたしましても、大蔵省当局なんかもそれについてはかなり強い反対を持っておる、こういうことでありまして、この指導が徹底していないのじゃないか。私の新潟県なんかにおきましても、非常に赤字県で御厄介になっておるわけですが、新しく橋をかけたい、土地改良をやりたい、ところが八年、九年、三十年度の七五%で押えられておるとこ……
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