このページでは菅野和太郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(菅野和太郎君) 私に対する御質問に対しましては、総理大臣並びに農林大臣からもすでにお答えがあったのでありますが、私は補足してお答え申し上げたいと存じます。 総理大臣が、国民所得を倍増するという長期計画については、しばしば、いろいろの機会において申し上げておるのでありますが、御承知の通り、すでに経済企画庁におきまして五カ年計画を立てておるのであります。この計画によりましても、十年たてば約倍増することに相なっておるのであります。しかしながら、その後における内外の経済の事情の変化によりまして、これよりも早く国民所得を倍増することができるのではないかという考えを、われわれはいたしておるの……
○国務大臣(菅野和太郎君) お答えいたします。 新潟地区の地盤沈下に関しまして資源調査会の発表がありましたので、経済企画庁といたくましては、さっそく関係各省の局長を集めまして、その対策について相談いたしたのであります。経済企画庁といたしましては、各省の対策についてその調整、推進をはかるのが私の方の役目でありますので、今お話がありました通り、地盤沈下対策審議会の政令の発布を今日まで見なかったことは非常に遺憾に思っておったのでありますが、各省との話し合いの結果、近くその政令の発布を見ることになりますので、その政令が発布されれば、この審議会の活動によりまして各省の対策を調整、推進したい、こう考えて……
○国務大臣(菅野和太郎君) ここに、昭和三十五年度を迎えるにあたり、最近における経済情勢と、これに対処すべき経済運営の基本方針を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 まず、昨年のわが国経済の動向を顧みますと、一昨年秋口からの景気回復のあとを受けて、経済は急速な拡大を遂げたのであります。すなわち、消費は堅調を続け、財政支出も増加したほか、輸出は、海外需要の増大と、わが国輸出産業の競争力の強化とにより、一貫して増加傾向を示し、設備投資も技術革新に基づく近代化投資などにより増加し、在庫投資も上期は比較的旺盛であったなど、これらが重なって需要を急増させ、経済の拡大を導い……
○国務大臣(菅野和太郎君) ただいま、佐藤大蔵大臣から、三十五年度の予算の基本になりました今後の経済の見通しについて確固たる信念を申されましたので、私がもうそれ以上つけ加える必要はないと思いますが、なお念のために、神武景気のときと昨年来の日本の経済の動向とが全然違っておるということを、数字的に御説明申し上げたいと思うのであります。 たとえば、稼働率について申し上げますと、神武景気の最低のときが昭和二十九年の九月であったのでありまして、それが、いわゆるピーク、八〇%に達しましたのは、三十一年の九月であります。その稼働率の増加率は二一・一%でありまするが、昨年来の情勢を見ますと、三十三年の九月が……
○国務大臣(菅野和太郎君) ただいま決議されました中国地方開発促進に関する件につきましては、決議の趣旨に沿いまして、今後できるだけ努力いたしたいと存じております。(拍手)
○国務大臣(菅野和太郎君) 農林大臣に対しての御質問がおありでありましたが、ただいま通産大臣からもその点についてお答えがあったのであります。この改正法によって、農林漁業者に不利益を来たさないかということについてのお尋ねであったように思うのでありますが、まず第一に、このカルテルを法文上で容認する場合には、農林漁業者の利益を不当に害しないということを条件にいたしております。それから、また、ただいま通産大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の必要とする主要な生産資材につきましてカルテルを容認する場合には、通産大臣と協議の上で容認するということにいたしておりますからして、従って、法文上並びに運用上に……
○国務大臣(菅野和太郎君) 新潟、東京、大阪、尼崎等における最近の地盤沈下につきましては、政府におきましても重大な関心を持っておるところでありまするが、ただいまの決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すみやかにこれが対策を進めて参りたいと存ずる次第であります。(拍手)
○国務大臣(菅野和太郎君) 農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 農地改革及び農業協同組合法の制定は、農村における民主的傾向の促進、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上とをはかることを期して行なわれたのでありますが、自来十余年、最近におきまして、農民みずからの創意によりまして農業経営の合理化をはかるために、法人組織による農業経営を行なおうとする動きが高まってきておりますことは、すでに御承知の通りでございます。 このように、農民みずからの創意によりまして農業経営の合理化をはかろうとする動きが高まって参りました……
○菅野委員 これより会議を開きます。
私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任せられますまで委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの秋田大助君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、小金義照君が委員長に御当選になりました。
委員長小金義照君に本席を譲ります。
○菅野委員 先ほどから参考人より日中貿易の中絶した経緯並びにそれによって起ってきたところのいろいろの損失などについては詳細承わったのでありますが、各参考人とも日中貿易の再開をすみやかにせよというふうな御意見であったように拝するのであります。そこで日中貿易の再開ということは、すなわち第四次協定を承認するということに相なると思うのでありますが、現在のような日本と中共との感情上のいろいろの問題が起っておるときに、日本ばかりで第四次の協定を承認するというようなことを言明しても、果して中共がそれに応ずるかどうか、その点を私非常に心配いたしておるのでありますが、その点に関しまして山本さんなりあるいは高見さ……
○菅野委員 商工委員会国政調査、北海道班における現地調査の概要を簡単に御報告申し上げます。 参加員は、新井京太君、板川正吾君、内海清君、勝澤芳雄君と私でありまして、私たち一行は去る七月二十六日より三十一日までの日程で、札幌、砂川、釧路、北見及び旭川方面の視察を行なって参ったのであります。 今回の現地調査は、中小企業者団体法施行による中小企業の現況、石炭鉱業、電力事業等の諸問題につき、現地のなまなましい声を十分に聴取することを主目的とし、あわせて各種産業の現状を視察して参ったのであります。 まず、札幌において道内経済界の代表者約三十名の参集を得、中小企業、石炭、電力その他の諸問題につき懇談……
○菅野委員 動議を提出いたします。委員長の互選は投票を用いず、小金義照君を委員長に推薦いたしたいと思います。
○菅野委員 動議を提出いたします。理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○菅野委員 ただいま審議されております東海大学の原子炉の問題につきまして、先ほどから質問者なり、あるいは政府当局からいろいろお話があったのでありますが、私は、実物を見ておる一人として、御参考までに申し上げてみたいと思うのであります。 あの東海大学で買おうとしております実験用原子炉の実物をごらんになると、この原子炉に対する不安というものは一掃されると思うであります。私も製造しておる場所で見てきたのでありますが、大量生産しておりまして、これは、世界各国へ売り出しておるのであります。また、先般ジュネーヴの原子力平和利用の国際会議におきましても、ジュネーヴの展示会に展示しておりまして、われわれ一同が……
○菅野委員 動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、小金義照君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】 動議を提出いたします。理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。
○菅野委員長代理 これより会議を開きます。
小金委員長はお差しつかえがございますので、委員長の御指名により、委員長がお見えになりますまで私が委員長の職務を行います。御了承願います。
科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
この際、科学技術行政に関する件について質疑の通告がありますので、これを許します。田中武夫君。
【次の発言】 速記をやめて。
【次の発言】 速記を始めて。
それでは関連して、櫻井奎夫君に質疑を許します。
○菅野委員 ただいま政府提出の法律案が満場一致で可決されましたことは、まことに御同慶の至りに存ずるのであります。 この際、附帯決議を付して、政府並びに関係各方面に対して、今後この問題に対する行き方などについて一そう注意を御喚起申し上げたいと思うのであります。 まず、附帯決議の案文を朗読いたします。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 原子力の研究開発を推進するためには、災害の予防とその補償が特にわが国の現実にかえりみて緊要である。従って、政府は最も速やかなる機会に左の各項の実現を期すべきである。 一、原子炉に関する万一の災……
○菅野国務大臣 このたび私は経済企画庁長官に就任いたしましたので、この機会に所信の一端を申し述べて各位の御協力をお願いしたいと思うのであります。 長期にわたるわが国経済の安定的発展をはかり、あわせて国民生活の安定と向上を期するためには、長期経済計画の推進とあわせ、経済、社会、文化等の諸施策の基盤となる国土の総合的な開発をはかることがきわめて重要であることは、今さら申し上げるまでもないと存ずるのであります。 従いまして、経済企画庁といたしましては、国土総合開発法等に基きまして各種の開発計画を策定実施中でありますが、国土総合開発は、計画の段階から実施の段階を通じて、常にわが国経済との関連に留意……
○菅野国務大臣 このたび、私は、経済企画庁長官に就任しましたので、この機会に所信の一端を申し述べ、各位の御協力をお願いしたいと存じます。 経済企画庁の任務は、長期経済計画の策定推進、基本的経済政策の企画調整等を行い、もってわが国経済の安定成長を期するところにあります。ここ数年間における日本経済の成長は、まことに目ざましいものがありますが、なお一そう健全な成長を遂げ国際社会における地位の向上をはかっていくためには、今後ともますます経済に関する適切な計画や政策の策定と推進とが強く要望せられておりますので、私といたしましてはこの任務達成にできるだけの努力を傾けたいと存ずる次第であります。最近の経済……
○菅野国務大臣 経済企画庁が立てました五カ年計画におきまして、大体経済の成長率を六・五%にいたしておるのでありますが、それによりましても十年たてば一・八八倍になるのであります。しかしながら岸総理は最近における経済事情の変化からして国民所得の倍増についてもう少し早くできないかというような意見を持たれておるのでありまして、それについてその根拠になっておりますことは、たとえば昭和三十三年度の予想におきましては、鉱工業生産物におきましては〇・一%の増加を見込んでおったのでありましたが、事実におきましては三・一%の増加に相なっておるのであります。それからまた昨年からことしにかけての鉱工業生産物の増加は約……
○菅野国務大臣 お話しの通り、災害防止という観点から治山治水の計画を立てるのは建設省であります。その立てた計画に対して、はたして日本の経済の実力からそれが実施できるかどうかということを、経済企画庁といたしましては、経済成長率並びに行政投資の割合という別の観点から検討するわけでありまして、われわれその一致点を見出していきたいと考えておるわけでありまして、まだ一致点を見出すところまでいっておりませんが、双方の線の一致点を見出して、そこでそういうことをきめたい、こう考えておる次第であります。
【次の発言】 私どもは経済効果ということばかり言うておるわけじゃありません。やはりいわゆる国土保全という立場……
○菅野国務大臣 国土総合開発計画があるので、その上この臨海地域開発促進法を設ける必要はないではないかという御趣旨だと思うのでありますが、お話の通り、この総合開発計画がありますれば、これによって臨海地区に工業地帯を設けるということはできないことはありません。その点は田中委員の御解釈と私も同じでありますが、しかし、その目的をより早く達成するという意味においてこういう特別の法案が提出されたと私は思うのでありまして、そういう意味において、この臨海地域の開発ということが、目下産業あるいは人口の増加から喫緊の要務になっておりますので、それを早く促進するという意味においてこの法案が提案されたものと私は解釈い……
○菅野国務大臣 竹谷委員のお話の通り、臨海地域の開発ということは、国土総合開発の一環でありますので、従いまして、その公団の設立というようなことの計画は、もちろん経済企画庁と相談の上でやるべきことであった、私はそう思うのでありますが、聞きますれば、その予算が提出されたけれども、それが通らなかった、結局日の目を見なかったので、日の目を見るようになった場合に、おそらく経済企画庁の方に御相談にこられることになっておったのではないか、こう思うのであります。その点のいきさつ、私は詳しいことは知りませんが、とにかくお話の通り、経済企画庁に一応相談があってしかるべきであったのではないか、こう私は考えます。
○菅野国務大臣 ただいまお話しの通り、最近物価は上昇のきわみであります。が、しかし、私たちの方では最近の物価変動は大体一時的の現象ではないかと見ておりまして、御承知の通り大体年末になりますと需要期になりますので、一般物価は多少上昇する傾向を持っております。その上伊勢湾台風がありまして、従いまして、食料品あるいは建築材料などはにわかに上昇いたしたのであります。その上最近なまゴムあるいは銅地金等が海外の需要で非常な騰貴をいたしたのでありまして、そういうような状況から最近物価が上がってきたのでありますが、しかし私たちの見通しでは、その銅地金あるいはゴムの値上がりは、最近におきましは反落の徴候にありま……
○菅野国務大臣 公益事業の料金の値上げの問題につきましては、物価を上げないという立場からできるだけ押えてきておるのでありまして、経営上やむを得ないもの、また物価の上にそれほど影響のないものは許してもいいのではないかというような考え方でおるのであります。従いまして、最近御承知の通り物価上昇の機運がありますので、そういう場合に、公益事業の料金を上げるということは、物価上昇を一そう促進することになりゃしないかということを心配いたしまして、実は九月二十九日の閣議に諮りまして、この際は自重してもらいたいということを閣議で諮って、皆さんの御了解を得たのであります。従いまして公益事業の料金については、各省の……
○菅野国務大臣 今回の通運料金の改定の問題が起こって参りましたのは、お話の通り、日通以外の小運送業者の経営困難というところから起こってきたと思うのであります。従って、それを何とかしなければならぬということで、運輸省でいろいろと御配慮をしてきたことと思うのであります。そういう意味において、実際経営困難ならば何とかしなければならぬ、すなわち、通運料金の改定をしなければならぬと考えておるのであります。しかし、同時に日通の経営にもその料金の改定が影響するのでありまして、そういう点において松田委員はいろいろと御心配になっておられると思うのでありますが、そこで、官庁の物資を日通に取り扱わせるということにつ……
○菅野国務大臣 全くお話の通りでありまして、この治山治水の長期経済計画を立てますにつきましては、やはり長期経済計画の一環として立てなければならぬというわれわれ建前をいたしておりますので、従いまして、今回の治山治水の十カ年計画を立てますにつきましては、国民所得倍増の長期経済計画の一環としてわれわれはこの計画を立てていきたい、とこう考えておる次第であります。
【次の発言】 お話の通り、この財政的の裏づけがなければ、せっかく治山治水の計画を立てても実現ができないということになるのであります。そこで、この治山治水の長期計画につきましては、閣僚の中にあります治山治水の閣僚懇談会でまず第一に協議しなければ……
○菅野国務大臣 ここに第三十四回国会の休会明けにあたりまして、経済問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御協力を得たいと存じます。 ここ数年来わが国経済の成長は、欧米諸国に比べてまことに目ざましいものがあり、その経済力は、国際的にも高く評価されるに至ったのであります。特に、昨年は一貫して予想以上に急速な拡大を遂げたのでありますが、その間、国際収支は黒字を継続し、物価も平穏な推移を示し、大観して順調な数量景気を展開してきたのであります。今後ともますますこの経済成長力を発揚するとともに、わが国経済の体質的な弱点を是正するよう、適切な施策を推進することが、経済政策の基本的な課題であると思うのであり……
○菅野国務大臣 まず初めに十年間に国民所得が倍になるかというお尋ねだったと思いますが、これはその後における経済の発展からして、ますます私のその確信を強めておるのであります。昨年の七月のときから見ると、昨年の七月ころには、昭和三十四年度の経済成長率は八%というように発表いたしたのでありますが、最近は御承知の通り一三%、三十四年度の経済成長率は一三%というようになっております。そこで三十三年度の経済成長率は四・五%、昭和三十四年度は一三%、三十五年度はこの間申し上げました通り六・六%というので、平均しますると八%ということになっております。大体十年で国民所得が倍になるということは成長率を七・二%と……
○菅野国務大臣 戦後におきまして各国が経済協力するという一つの運動が現われてきて、御承知の通り国際通貨基金なり、あるいは世界銀行なり、あるいはガットの問題にいたしましてもそうですが、経済協力ということが戦後における一つの動向だと思います。その経済協力の一つの現われとして、低開発国の経済開発ということを協力してやろうという運動が起こってき、ことに最近においてはそれがだんだんと活発になってきたと思うのであります。第二世界銀行もその一例でありますが、あるいはコロンボ会議にいたしましても、あるいはエカフェにいたしましても、これはやはり世界各国が協力して低開発国の経済開発をやろうという運動が盛んになって……
○菅野国務大臣 東南アジアの経済開発につきましては、御存じの通り世界銀行が出資をしております。あるいはアメリカの海外開発基金も出資をしております。最近はソ連も、インドやインドネシアに出資するというようなことになっておるわけであります。また西ドイツも経済開発に乗り出しております。そこで天然資源の開発という、どっちかといえば大資本を要するようなものは、あるいは世界銀行が貸し付けるとか、あるいはアメリカのような大資本を持っておる大統領基金で貸し付けるとかいうことももちろんやりますが、日本はそういうような大規模の経済開発について、その仲間入りをさせてもらってやるということももちろんいたしますし、また現……
○菅野国務大臣 今お尋ねの件は、法律上の問題でありますから、事務当局からお答えさせます。
○菅野国務大臣 五月末にスケジュールを作るということで、目下せっかく各省においていろいろ具体策を考究中であります。おそらく数日の間に、大体各省の原案ができるのではないかというようにわれわれは期待いたしております。各品目についてもちろん検討するのでありますが、その中で、たとえば自由化のできないものというようなもの、これはこれでやはりスケジュールの中に入るわけであります。でありますから、各品目について、あるいは三年でできるものはやる、あるいは五年かかるものは五年、あるいは五年かかってもできないものはできないというように、それぞれ各品目について、具体化について今研究中なのであります。従いまして、なお……
○菅野国務大臣 ちょっとごあいさつを申し上げたいと思います。 一昨日はからずも、福田農林大臣がモスクワへ行っておる留守中私に農林大臣の代理をやれということを仰せつかったのであります。私といたしましては、農林行政ということに全然しろうとでありますので、総理に、私のようなしろうとがやるよりも、ほかに大臣にくろうとがおられるから、その方に仰せつかったらどうですかということを申し上げたのでありますが、経済企画庁は経済各般に関連いたしておりますのでとにかく君引き受けてくれということで、引き受けたのであります。全く私はしろうとでありますが、幸い、小枝政務次官は農林行政については権威者でありますし、また有……
○菅野国務大臣 海外経済協力の問題につきましては、御承知の通り、昭和三十三年度の予算で基金が計上されておったのでありますが、その後その基金がそのままになっておったのであります。昨年来主として東南アジア諸国から、この日本の経済援助についての要望が非常に高まって参りましたので、この基金を今度は運用することにいたしたいということで、これまた今法律案を作っております。また皆さん方の御承認を得たいと思っておりますが、特別基金といたしまして、さしあたりこの五十億円を三十五年度に使用したいと思っております。しからばこれを具体的にどういう方面に使うかという問題につきましては、あるいは海外経済協力の審議会などを……
○菅野国務大臣 三十五年度の景気の見通しでありますが、ゆるやかな上昇ということで、毎月大体経済は上昇するという見通しをいたしております。
【次の発言】 大体毎月上昇するという見通しを立てておりますが、下期にはあるいはその反動が来るのではないかというような説もありますが、これは昨年来、昨年末からことしの初めにかけて過熱しはせぬかというような予想をしておる人がありまして、それがもし過熱すれば三十五年度の下期にはその反動が現われるというような予想をしておった人もあったと思います。しかし、幸いにして昨年末からことしにかけまして非常に平穏に越年いたしましたので、経済はまことに平穏な上昇過程をしておるので……
○菅野国務大臣 経済の見通しについて御質問があったようでございますが、大体この問題につきましては、先般からたびたび申し上げておる通り、三十五年度は上昇過程をたどるものであるというように見通しをいたしておるのであります。日本の経済が三十五年度においても緩慢ではあるが上昇過程をたどるという見通しの根拠といたしましては、まず第一に海外の経済事情の見通しであります。この問題につきましては、先般大蔵大臣からもお話がありました通り、たとえば、アメリカにおきましても、大統領の教書を見ましても、また先般国会において商務長官が発表されました経済の見通しの意見を見ましても、やはり楽観論であります。それから英国でも……
○菅野国務大臣 戦後のエネルギー対策としましては、今日まで石炭中心できたと思います。御承知の通り、その後重油の使用量というものが現に盛んになって参ったのでありまして、それからまたやがて石炭、石油というものが将来あるいは尽きるのではないかというようなことから、原子力のエネルギー問題がいろいろと論議されてきたのであります。御承知の通り、原子力の電気会社もできるというような状態になったのであります。そこで、一体今まで無計画であったかと申しますと、決してそうではないのでありまして、現在やっております経済の五カ年計画を見ましても、想定した水準からは若干は下回っておりますけれども、大体同じような計画通りの……
○菅野国務大臣 お説の通り都会地では土地が限定されておって、そして人口はだんだんふえるし、また経済活動が盛んになりますので、最近地価が非常な暴騰をしておることは事実でございます。それに対して今日まで政府は、ほとんど何も手を尽くしてないと申し上げてよいと思いますが、しかし最近のこの地価の暴騰に対しては、何らかの手を打たなければならぬじゃないかということで、今経済企画庁の方ではその対策について考究中であります。
○菅野国務大臣 臨海地域開発の促進法につきましては、大蔵大臣から大体お答えになったと思いますが、ただ一つだけ、政府提案にするかどうかというお尋ねがあったと思いますが、御承知の通り、あれは議員立法でありまして、ただいま特別委員会で慎重に御審議なさっておりますから、われわれとしてはあの法案の成否をお待ちしておる次第でありまして、政府提案にするという考えはただいまのところは持っておりません。
○菅野国務大臣 低賃金のお話がありましたが、われわれの国民生活を向上せしめるということが経済政策の基本なのであります。従いましていつまででも低賃金で甘んずべきものではない。世界各国にだんだんと近づくように賃金を向上せしめてお互いの生活を向上せしめるということが、やはり経済政策の基本でなければならぬ、こう考えておるのであります。そこでそれじゃどうしたらいいかということは、結局日本の経済をよくする、発展せしめるということに帰着するのでありまして、そういう意味におきまして国民所得の倍増の長期経済計画を今策定いたしておるのであります。 それから国内においての賃金の格差ということは、これは御承知の通り……
○菅野国務大臣 海外経済協力の問題につきましては、今後ともアメリカと協力してやりたいと考えております。御存じの通り大西洋経済会議も近く開かれることとなっておりますので、おそらく日本もこれには出席できるのではないかと思いますが、その大西洋経済会議の一つの目的は、低開発国の経済協力という問題でありますので、従いましてそういう意味においてアメリカの勧説によって日本がもし出席することができますれば、日本がアメリカとまた協力して低開発国の経済協力に協力するということに相なると思うのであります。
【次の発言】 安全保障条約の締結によりまして、低開発国の経済協力は一そう強化されることだ、こう考えております。
○菅野国務大臣 先般の貿易為替促進閣僚会議におきまして、大体自由化の根本方針をきめたのであります。それによりまして、この自由化を迅速かつ円滑に実現したいという方針を一応きめまして、大体五月中にそのスケジュールを作るということで申し合わせをしたのでありますが、しかし、商品によりましてはそう簡単にできないものもあるのでございますから、五月じゅうに全部のスケジュールができるということはここで私たちは断言はできませんが、大体五月じゅうには一応スケジュールのできるものは作りまして、方針を定めて一般に発表して、そして業者の方もその準備をしてもらうという見込みでいたしております。
○菅野国務大臣 貿易・為替の自由化の大綱につきましては、昨年の三月五日の経済閣僚会議で決定いたしたのであります。その後関係各省において自由化につきましてそれぞれ具体策を講ぜられ、また昨年の四月一日から実施されたものもあるのであります。その後ガットの総会や何かで、また世界の大勢、日本の経済の伸展上、どうしても各省で検討され、推進しておりますこの自由化を総合的にかつ円滑にまとめる必要があるということで、貿易・為替自由化促進閣僚会議を設けることを大体昨年末の閣議で決定いたしたのであります。経済閣僚会議の組織につきましては、本年の一月五日の閣議でこれを決定いたしました。そうして一月十二日にその初会議を……
○菅野国務大臣 ただいま経済審議会で審議いたしておりまして、ただいまのところは、経済成長率の点においていろいろ論議されております。私の希望といたしましては、早くこの案を作ってほしいということをお願いしておるのでありますが、今の状況では、おそらく六、七月ごろまでかかるのではないかというように、大体私どもでは考えております。
【次の発言】 お話の通り、財政の裏づけがなければ、もちろん倍増計画は成立しないのでありますから、従いまして、そういう財政方面からもまたこの倍増計画につきましていろいろと研究するということに相なっております。
【次の発言】 所得倍増の長期経済計画が全部まとまりますれば、もちろん……
○菅野国務大臣 さしあたり、治山治水の長期経済計画を大体これによって定めるわけでありますが、今、国民所得倍増の長期経済計画を立てておりますので、その長期経済計画を策定する場合に、やはりこの治山治水の長期経済計画をにらみ合わせて検討していまたい、こう存じておるのであります。でありますからして、並行的にこの計画を策定していきたいと考えている次第であります。
【次の発言】 お話の通りであります。閣議において決定されたものであります。
【次の発言】 今お話しの、現在やっております新長期経済計画は、これは三十三年から始まっておるのであります。ところが、あのときの立てました案が、今日から見ますると小さかっ……
○菅野国務大臣 この法案につきましては、まだ政府といたしまして相談したことはございません。従いまして、この委員会でこの法案が決議されるようになりますれば、最終段階といたしまして、政府では閣議でこの法案を取り上げて、そして統一ある見解を決定するということにいたしたいと考えております。ただいまのところでは、経済企画庁の長官として私がお答えすることになっております。
【次の発言】 むだな法律とは考えておりません。最近の経済の発展並びに人口の増加の趨勢にかんがみましてこの法律がある方が、工業地帯の開設などにはより有利であるというように解釈いたしております。
○菅野国務大臣 海外経済協力基金法案の提案理由を御説明申し上げます。 最近の世界経済における重要な動向の一つといたしまして、東南アジアその他の開発途上にある地域に対する国際経済協力の問題が大きく取り上げられていることは御承知の通りであります。すなわち、戦後、これらの開発途上にある諸国は、その資源の開発ないし工業化をはかり、急速な経済の発展と、国民生活水準の向上を意図しているのでありますが、そのためには、資本及び技術の面でその多くを先進工業国に依存せざるを得ない状態にあるのであります。 一方においてこのような開発途上にある諸国の要請にこたえてこれらの国に対する経済協力を推進することは、世界経……
○菅野国務大臣 ただいま議題となっております経済企画庁の予算案について御説明申し上げます。 歳出予算の要求総額は四十六億三千七十三万六千円でありまして、これを前年度予算額三十七億四千二百六十五万九千円に比較いたしますと、八億八千八百七万七千円の増額となっております。 この増額となったおもな理由は、離島事業費が七億一千六百二十万円と国土総合開発事業調整費において一億二千万円増額となったためであります。 次に経費の内訳を申し上げます。 第一に、経済企画庁の項では、要求額は四億一千二百七万三千円でありまして、前年度三億七千二百九十八万円に比較いたしますと、二千九百九万三千円の増額となっており……
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