麻生良方 衆議院議員
30期国会発言一覧

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このページでは麻生良方衆議院議員の30期(1963/11/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院30期)

麻生良方[衆]本会議発言(全期間)
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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 衆議院本会議 第15号(1964/03/19、30期、民主社会党)

○麻生良方君 私は、実はきょうが初質問でございまして、質問の前に議事が混乱をいたしまして、まことに残念でございます。  民主社会党を代表いたしまして、ただいま報告のありました中小企業白書と今後の施策につきまして、若干関係閣僚の方に御質問を申し上げたいと思います。  この中小企業自警は、昨年成立いたしました中小企業基本法の第八条第一項に基づく報告書でございますが、この法案は、最初わが民社党が提案をいたしましただけに、この報告書並びに今後の中小企業の施策につきましては、党といたしましても、また私といたしましても、きわめて重大な関心を持たざるを得ないのでございます。  私の質問の第一の点は、今後のわ……


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第47回国会(1964/11/09〜1964/12/18)

第47回国会 衆議院本会議 第6号(1964/12/07、30期、民主社会党)

○麻生良方君 私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案の昭和三十九年度予算補正三案に対しまして、反対の意向を表明したいと思います。(拍手)  まず、この予算案の内容の是非を検討する前に、私たち国会議員はもちろんですが、政府は、この年末を前にして、国民が何に苦しみ、何を求めているかを真剣に考えてみなければなりません。毎日あちこちの会場ではさまざまな団体が集会を開き、予算の獲得や陣情を行なっていることは、各位の御承知のとおりであります。それらの要求はいずれももっともなことばかりです。しかし、その中でも特に私たちだれの耳にも最も強く、切実に響いてくるのは、家庭の台所を預かる主婦たちの物価値上げ反……

麻生良方[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院30期)

麻生良方[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 商工委員会 第17号(1964/03/06、30期、民主社会党)

○麻生委員 委員長に、私初めに本件の質問に入る前に、本委員会の基本的な運営について一言だけお伺いをしたいことがあります。それは、私一年生でよくわからないのですけれども、法案について与党からの質問が、私がいる間全然ありませんでした。委員会の運営について何かそういう、与党は一切質問しないというふうなことでもあるのでございましょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 わかりました。たいへん存じなかったものですから……。われわれとしては、やはりこの商工関係はいろいろ多岐にわたる複雑な問題をはらんでおりますし、与党のほうの御意見等も、実はこういう席上でお伺いができると、はなはだ参考にな……

第46回国会 商工委員会 第23号(1964/03/19、30期、民主社会党)

○麻生委員 私は民主社会党を代表いたしまして、議題となっております中小企業指導法の一部改正法案、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部改正案、同修正案並びに商工組合中央金庫法一部改正案の四案にいずれも賛成の意を表するとともに、次の三つの点を強く要望いたしたいと思います。  その第一は、昨年の第四十三通常国会におきまして、わが民社党の主張に端を発しまして中小企業基本法が成立をいたしましたが、基本法はあくまで中小企業の憲法的な性格のものであり、この基本法を生かすためにはそれに呼応する一連の関連法案の制定が必要であります。わが党はこの観点に立って、すでに本委員会においてスーパ一マーケット……

第46回国会 商工委員会 第26号(1964/03/27、30期、民主社会党)

○麻生委員 私は民主社会党を代表して、討論に付せられております中小企業近代化資金助成法の一部改正法案、中小企業金融公庫法の一部改正法案及び同案に対する修正案、中小企業近代化促進法の一部改正法案の三案に対し、いずれもわが党が積極的にその成立に努力をした中小企業基本法の精神に基づくものであるので、ここに賛成の意を表します。(拍手)

第46回国会 商工委員会 第39号(1964/05/06、30期、民主社会党)

○麻生委員 だいぶん時間が切迫しておりまして、参考人の方にはたいへん恐縮なんでございますが、私がしんがりだろうと思いますので、しばらく御意見を承らしていただきたい。  初めに滝田さんにお伺いしたいのですけれども、先ほどの滝田さんの御意見の中で、一番重要なこの法案ができる目的に関しまして御意見をおっしゃっておられました。この御意見については非常に重要な問題が含まれておる。つまり、一面的には、開放経済を前にして、日本のあらゆる産業体制を合理化していかなければならないという、ある意味での絶対的な立場がある。それから、それと同時に、日本の産業構造がまだ完全にコントロールされていない、つまり高度成長政策……


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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

第48回国会 商工委員会 第31号(1965/04/27、30期、民主社会党)

○麻生議員 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。  最近、毎月のように記録を更新している企業倒産件数の約三割は下請中小企業といわれております。下請が苦境に立った最大の原因は、言うまでもなく親事業者の支払い条件の悪化であります。中小企業庁調査によりますと、昨年一?三月で、一千二百六十一社の親事業者のうち三百六十七社が下請法違反であったし、四?六月には、一千四十五社のうち三百四社が違反していることが判明しました。監査官庁の調査によってすら、全体の約三割が違反しているという事実、しかも、このような違反が、現行法の制定から減少するのでなく……

第48回国会 商工委員会 第33号(1965/05/07、30期、民主社会党)

○麻生議員 ただいま議題となりました電気工事業及び電気工事士法案の提案理由を御説明いたします。  いまや、国民経済の発展に伴い、家庭、店舗、工場、その他の諸施設における電力消費は増加の一途に向かっており、これに伴って電気工事量も急増しております。それは、工場やホテルなどの複雑な配電工事をはじめ、家庭におきましても各種の電気器具の利用度が高まりましたので配電は複雑になってまいりました。電気工事費の総額で見ますと、昭和三十八年度の建築工事額二兆四千三百億円のうち、電気工事費は、おおよそ、千九百億円ないし二千二百億円程度に達するものと推定されております。いまや、電気工事業の工事費総額は、一つの産業と……


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第49回国会(1965/07/22〜1965/08/11)

第49回国会 商工委員会 第4号(1965/08/10、30期、民主社会党)

○麻生委員 時間が制約されておりますから、かいつまんで質問の要旨を申し上げますと、最近の中小企業の倒産状況は、われわれが聞き及んでおるところでも、いろいろな諸手当てを政府でお講じでございますけれども、なおかつ倒産は減らないというように聞き及んでおりますけれども、主として四十年の一月から六月までの倒産をした件数と、その倒産のおもな理由、その原因、そういう点について、ちょっとかいつまんで初めに御説明願いたいのです。
【次の発言】 いま御答弁にありましたように、中小企業の倒産状況はいよいよ深刻さを増しておるわけなんですけれども、当初の倒産原因の中には、設備投資過剰というようなことが論議をされておりま……


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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 商工委員会 第31号(1966/04/26、30期、民主社会党)

○麻生議員 ただいま議題となりました官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案の提案理由を御説明いたします。  国が各種の経済政策をもって、大企業と中小企業との格差を是正し、中小企業経営の安定をはからんとしている現在、国民購売力のうちの相当量を、恒常的に中小企業に向け、安定需要を振り向けることが必要なのでありますが、このためには、国が自己の裁量によって政策どおりに運用できる予算面支出をもって、まず中小企業に対する相当量の発注を確保することが、最も望ましいのであります。  この点は、すでに現行の中小企業基本法第二十条の「(国等からの受注機会の確保)」の条項にこの旨に関する基本方針を明示し……

第51回国会 商工委員会 第32号(1966/04/27、30期、民主社会党)

○麻生委員 この法律につきましては、私どものほうの党におきましてもすでに提案をいたしておりまして、大体の基本的な方向については、政府案も私どもの案も、また日本社会党から提案されております案も相違点はないと思うのでありますが、ただ私はこの際一つだけ大局的な立場に立って、この法律の具体的な要項に入る前に、政府のこの法律を出すにあたっての基本的な考え方を少しお伺いを申し上げておきたいと思います。  初めに、つかぬことのようですが、この法律を何のためにお出しになったのか。この目的はここに書いてありますけれども、特に経済全般の情勢の中でこの法律をお出しになった基本的なお考えをお知らせ願いたいと思います。


麻生良方[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院30期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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