このページでは大石八治衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。
○大石(八)委員 突然なので、数字的な整理の上に質問するわけではありませんが、今度地方税法の改正がされて、それぞれ軽減措置なり合理化がされるわけでありますが、まず事業税について、自分の意見も込めて質問いたしたいと思うわけですが、事業税自体というのは一体どういう性格かということです。事業にかけるといいますけれども、内容的には収入金額にかけるというふうなことで、一般的に所得税の二重課税だというような言い方もありますし、そういう意味で多少問題点が含まれている税金だと思うのですが、それは一体どういうふうにだんだんやっていけばいいかということです。たとえば個人の事業税についてはどうかということもあります……
○大石(八)委員 ちょうど大蔵大臣がお見えになりましたのでお伺いいたしたいと思うのですが、所得税と住民税との関係で論議があることは御承知のとおりで、住民税の課税最低限が所得税の減税に関連して非常に低過ぎるということで話題になっておることは御承知のとおりであります。われわれの委員会でも、前回の地方税法を上げますときに附帯決議をいたしまして、住民税の最低限を上げるということを決議したわけであります。大蔵大臣も、その点につきましては予算委員会なりあるいは大蔵委員会で地方住民税の課税最低限の引き上げについて非常に好意的なといいますか、強い考え方をもって来年度あたりからそれを実現をしていこうという御意思……
○大石(八)委員長代理 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十五分散会
○大石(八)委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党、民主社会党、公明党の三派を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 この法律案につきましては、今日まで当委員会におきまして慎重かつ熱心に審査を重ねてまいりました結果、退職一時金に関する男女組合員の間の均衡の問題、増加退隠料等受給者の生活保障及び地方団体関係団体職員共済組合の特例年金の受給資格について改善をはかる必要があると認め、ここに……
○大石委員長代理 小濱新次君。
○大石(八)委員 簡単に申し上げたいと思いますが、第一点は、市町村に道路財源を確保すべきであるということでありますが、ことしの交付税の中で、地中にある芽の程度までをやったわけでありますが、六兆六千億円という今度の新しい道路整備計画というのがあって、それには地方道関係というものがあるわけであります。もともと考えてみても、現在の情勢で、府県道に対して道路財源を与えてある、しかも、ある程度補助制度も続いておる。それから、一、二年前から市町村の特殊の道路に対する補助制度がありますけれども、このことはいまのような自動車の状態からいえば、市町村に道路財源がないということのほうが不自然だと思うわけです。たま……
○大石(八)委員 委員派遣国政調査の第二班は、秋田、群馬及び長野の三県について調査をいたしましたが、その結果につきまして私から御報告を申し上げます。 今回の調査目的のおもなものは、第一に当面の地方行財政上の問題、第二に新産業都市、過疎問題等を中心とする地域開発の問題、第三に消防及び交通に関する問題、その他秋田県大潟村の村づくりの現況と将来の見通し等についてであります。 派遣委員は、細谷治嘉理事、木野晴夫、塩川正十郎、河上民雄の各委員に私の五名でありますが、秋田県では久保田円次理事が、また、群馬県では久保田円次及び山口鶴男の各理事が、それぞれ現地参加され、調査に協力されたのであります。また、……
○大石(八)委員長代理 八百板君、時間がかなりもつ……。
○大石(八)委員長代理 山口君、時間のことを頭に置いてください。
【次の発言】 質疑はそれでとめておきまして、小委員会設置の件についておはかりいたします。
固定資産税、住民税等の地方税全般について調査するため、小委員十一名からなる地方税に関する小委員会、消防関係法令の整備及び消防施設の整備強化をはかるため、小委員十一名からなる消防に関する小委員会、地方公務員等の共済制度全般について調査するため、小委員十一名からなる地方公務員等の共済制度に関する小委員会、以上三小委員会を設置するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、小委員及び小委員……
○大石(八)委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、昭和四十二年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 附帯決議の案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 第一に、今回の補正予算案により、地方交付税交付金七百四十九億円のうち二百億円を資金運用部資金からの借り入れ金の繰り上げ償還に充てることになりましたが、最近の地方財政は、さきの地方制度調査会の答申にもありますように、義務的経費の増高に加えて行政水準の引き上げ及び新たな過密過疎問題の解……
○大石(八)委員 今度の地方税法の改正で、住民税減税ということをやる予定になっているわけであります。住民税減税ということはだいぶ長く言われてきたことで、多少はちびちびとやってきたわけですが、今度かなり、ある意味では本格的な減税というところに入って、最低限を十万円上げようということになり、都道府県及び市町村で合計七百億くらいの減税という措置をとることになるわけでありますが、従来はその減税をする場合にいわゆる財源補てんという問題を、特別の措置をとりながら補てんをする形をとってきたわけであります。今度の場合は、住民税減税をしながらそういう特別の措置はとらないでいこうという形でございます。この点は、あ……
○大石(八)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長所用のため、出席がおくれますので、委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行ないます。
地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。折小野良一君。
【次の発言】 小濱新次君。
○大石(八)委員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党を代表してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので朗読は省略させていただきます。 修正の第一点は、市町村の固定資産税の税率に関し、自治大臣に届け出を要する場合について、政府原案に定めるものよりも、その届け出を要する場合をさらに限定することとし、その運用について一そうの慎重を期することとするものであります。 第二点は、国民健康保険税の仮徴収につきましては、前年度の国民健康保険税の額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内で徴収する……
○大石(八)委員 遠藤参考人にお伺いをいたします。 先ほど、私の聞き違えかと思いますが、そこはちょっとはっきりいたしませんが、日本における地方団体の税源というのが、景気弾力性が、アメリカの場合と比べて、日本の場合は強いというふうに私に聞こえましたが、概念的に私どもは弾力性が少ないというふうに、外国との比較でなしに、国内的に見て弾力性がない。特に市町村の場合には、それが非常に固定的であるというふうに解釈をしておりますが、府県の場合はやや違うと思います。その点は、アメリカとの比較においては、アメリカはさらに固定的なように、聞き違えかどうかわかりませんが、そういうふうに聞こえましたので、その点をち……
○大石(八)委員長代理 太田君、簡単に願います。
【次の発言】 山本弥之助君。
〔「一時半の約束じゃないか、だめだよ」と呼
ぶ者あり〕
【次の発言】 山本さん、一問だけ入ってください。
【次の発言】 ちょっと速記をとめて。
【次の発言】 速記を始めて。
次回は、明五日午前十時から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
午後一時三十四分散会
○大石(八)委員 私はこの際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。 一、地方債については政府資金の充実をはかるとともに、地方公営企業における国庫補助制度を拡充し、借換債を拡大するほか、公営企業金融公庫については出資金を大幅に増額する等その機能の充実強化に努めること。 二、人口の急増に伴ない、文教施設の増設を……
○大石(八)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長所用のため、委員会の出席がおくれますので、委員長の指名によりまして、理事の私が委員長の職務を行ないます。 都道府県合併特例法案を議題とし、参考人から意見を聴取することといたします。 参考人は、学習院大学法学部教授山内一夫君、中央大学法学部教授大原光憲君、自治労大阪府本部委員長西村清馬君、以上三名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。本法律案につきましては、それぞれの立場から何とぞ忌憚のない御意……
○大石(八)委員長代理 これより会議を開きます。 第五十五回国会内閣提出にかかる都道府県合併特例法案を議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
○大石(八)委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午後零時四十一分休憩
○大石(八)委員 委員派遣国政調査の第二班は、大阪府及び兵庫県の両地域について調査をいたしたのでありますが、その結果につきまして私から御報告申し上げます。 今回の調査目的のおもなものは、第一に、人口、産業等の動向、第二に、過密の現状とその対策、第三に、府県、市の財政の現状、第四に、地方事務官制度の問題、第五に、交通反則通告制度及び自動車取得税の実施状況、その他万博の開催に伴う関連事業の進捗状況と地方負担等についてであります。 派遣委員は、野呂恭一、細谷治嘉の両理事及び太田一夫、依田圭五、門司亮、小濱新次の各委員に私の七名でありますが、現地では塩川正十郎理事のほか、渡海元三郎、井岡大治、河上……
○大石(八)委員長代理 折小野良一君。
○大石(八)委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたしたいと思います。 まず附帯決議の案文を朗読いたします。 昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行にあたり、外国政府又は外国特殊法人に在勤した職員の雇傭人期間の通算について検討すべきである。 右決議する。 次に、提案の趣旨を御説明いたします。 御承知の……
○大石(八)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長所用のため、指名によりまして私が委員長の職務を行ないます。 質疑を続行いたします。細谷治嘉君。
○大石(八)委員長代理 小濱新次君。
【次の発言】 小濱新次君、お願いします。――それでは、小濱さんお願いします。小濱新次君。
○大石(八)委員長代理 質問に答えてください。値段のことは一々聞いていないわけだから。
○大石(八)委員長代理 太田一夫君。
○大石(八)委員 この間東京駅前の地下街というのができたので、そのとき行った自分の感じですけれども、いま建築自体については、新建材とか、そういうものについて、不燃性とか、難燃性とか、煙が出ないものとか、いろいろこれからそういうことに非常に注意深くしようということをされ始めているわけですが、あすこへ行って感じたことは、普通のビルの建物と違って、商店が――ことばは正確かどうかわかりませんが、ややオープン式といいますか、その一つ一つが閉ざされていないという感じでございます。したがって、実は私はデパートのことを考えたわけですけれども、そこに置かれる商品について、それが非常に煙を出すものあるいはガスを出……
○大石(八)委員長代理 門司亮君。
○大石(八)委員 私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。 次に、その要旨を申し上げますと、原案において、昭和四十四年四月一日と定められている施行期日につきましては、諸般の事情からいたしまして同日から施行することが不可能でありますので、これを「公布の日」に改めることとするとともに、これに伴う関係規定の適用について整備をはかろうとするものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。
○大石(八)委員 野田大臣にお伺いいたしますが、昨年の予算編成で、四百五十億円を国へ貸せるというような措置をとったわけですが、その措置のことにつきまして、その後の委員会等で、もうそういうやり方はやらないという考え方を示されたわけですが、本年度、形は違うけれども、六百九十億円を政府に貸せるという措置をとったわけでありますが、これをあえてやった理由についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 それは、補正予算を組むという問題が出てきたので、事実上において四十三年度配分をしたくてもそれだけの金に相当する算定基準なりその他の問題の処理をし直さなければならぬという、実質的にそういうことでなかなか……
○大石(八)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長所要のため出席がおくれますので、委員長の指名によりまして理事の私がその職務を行ないます。 質疑を続行いたします。依田圭五君。
○大石(八)委員長代理 安井吉典君。
○大石(八)委員長代理 次は門司亮君。
○大石(八)委員 大臣にお伺いいたしたいと思いますが、小笠原が復帰をいたしまして、旧島民というのが帰島することを非常に熱望していることに対応して、今度の特別措置法が案として国会にかかっているわけでありますが、この法案を読みますと、復興計画案というのは東京都知事がつくるというふうになっておるわけであります。そのこと自体は決しておかしくない、小笠原が東京都に帰属するという意味で、東京都がこの復興計画案を立てる、そうしてその計画案は、自治省が審議会をつくってその審議会の承認を得て決定をするという形になっている。 そこで、私は実は去年小笠原へ行ったわけでありますけれども、小笠原へ行ってみて、私は非常……
○大石(八)委員 お手元にお配りしてあります案文につきましては、いま委員長からお話しのとおり、先般来、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党との間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 本案は、各党の合意による成案でありますので、各位の御賛同を得て国会法第五十条の二の規定により本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。 まず法律案の全文でありますが、これはお手元に配付してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。 次に、この法律案を……
○大石(八)委員 小川参考人にちょっと伺いますが、先ほど四十年で一般財政収入十三億、税金三億、これはまあ一五%くらいの伸びになってどうというお話がありましたが、そのときに、関連事業負担というので大体九億円というお話がありましたが、その九億円というのは、五十一年までの平均で、この市町村全額が、どこらの時点で一年九億円になるのか、その九億というのはどこから出たんでしょう。その九億ではとてもたまらないということのようでしたが、私どもの資料では、どこが九億――どの時点でいわゆる市町村の純負担になるのか。それだけでございます。
【次の発言】 これは起債も入っているのですか。
○大石(八)委員 行政部長にちょっとお伺いしたいのですが、復興計画を実施するのは東京都及び小笠原村というのでしょうか、そうなるように法律も書いてありますけれども、またそうだろうと思うのですが、現にいままでもやってきたことと思うのですが、いまの法律でいえば、いまというのは自治法でいえば、市町村の固有の事務と都の事務と、二つに分かれると思うのですね。いまの小笠原村というのは御承知のとおりやや変態的な状態ですし、また財政力という問題も実際問題としてはないし、したがって法律では、かさ上げをした補助金を国が地方公共団体にやると、こう書いてあるけれども、実際問題はいまはどういうふうにやられておるのでしょう……
○大石(八)委員 私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺憾なきを期すべきである。 一 復興計画の策定にあたつては、本法の目的にそい、国および東京都は、つねに緊密な連絡をとり、その基本構想に齟齬を来た……
○大石(八)委員 法律の適用期間のところですが、昭和四十一年度から昭和五十年度までと現行はなっているわけで、中部圏はあとから入った。そうすると、この財政特別措置を受ける期間が首都圏、近畿圏に比べて短期間になる、平等ではないということに相なると思うのですが、この点はどうお考えですか。
【次の発言】 ブロック根性を出して申しわけないけれども、その時点でずっと延びるというふうになると、延び方の適用がまた不平等になる。少しブロック的根性を出し過ぎて申しわけないのですが、そこらは均等の適用が受けられなければならないというふうに感じますので、そういう五十年度の時点で、さらに、中部圏の場合は六十年度という問……
○大石(八)委員 一点だけ伺いたいと思うのですが、法律は成立した暁は自治省の所管になるわけですが、人口調査を国政調査でやるわけです。四十五年度の国調の問題が出て、そこで新しい問題が出てくるわけですが、予算編成と関連が実はあるというので、四十五年度の国調の町村人口の公表される時期というのは、あとの作業に非常に重要だと思うわけです。そこで、今度の国調をどういう様式その他でやるか。最近は電子計算機その他の発達もあるわけですが、その一番問題になる一番基礎のこの人口というのを、意識的に早く公表してもらう努力をしてもらいたいというふうに思うわけです。その点は自治省自体の任務ではないかと思うのですが、自治省……
○大石(八)委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党及び日本共産党の五党を代表し、本委員会において、地方公共団体における超過負担の解消に関する件につきまして決議を行ないたいと思います。 まず、案文を朗読いたします。 地方公共団体における超過負担の解消に関する件 政府は、昭和四十一年度以降、国庫補助負担金にかかる地方公共団体の超過負担について年次的にその解消を進めているところであるが、地方公共団体における超過負担は、さきに十四市から提出された超過負担に関する意見書でも明らかなとおり、国と地方の負担区分の明確化をそこない、地方財政の健全な運営を阻害する大きな要因となって……
○大石(八)委員 人事院勧告がなされたわけでありますが、新聞等によれば、まだ政府自体、この勧告に対して、私ども知っている段階では、今日それをどういうふうに具体的に措置するかということは、まだ最終的決定になっていないようでありますが、総務長官等にもお伺いしたいのですが、まだ見えておりませんので、閣議においてこの問題をいまどういうふうな方針で処理しようとしているのか、その状態について、閣僚の一人である野田自治大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いままでのやり方から類推をすれば、人事院から勧告された引き上げ率といいますか、ここの場合でいえば、一〇・二%という問題については、あまり今度の場合……
○大石(八)委員 私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺憾なきを期すべきである。 一 復興計画の策定にあたっては、本法の目的にそい、国および東京都は、つねに緊密な連絡をとり、その基本構想に齟齬を来たすことの……
○大石(八)小委員 木村先生と柴田先生に伺いたいと思います。 非常に素朴な感じ方の問題なんですが、固定資産というのはどういう性格の財産かということにもなると思うのですが、宅地の場合で申し上げますが、どんどん高くなっていくわけです。ところがそこに自分は実は昔から住みついていた、商売もやっていない、簡単にいえば月給取り、ほかに土地をたくさん持っていないという条件ですけれども、その人に、いまもちろん調整率がありますけれども、とにかく地価評価が高くなったので、高い評価で税金がかかる。そうすると、その人が、何もおれは地価が上がったからといって、別にそれでもうけるわけではない、それなのに――それで商売を……
○大石小委員長 地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 まず小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じて速記をつけることといたしたいと存じます。傍聴その他につきましては、委員長におまかせ願いたいと存じます。 なお、途中で小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをしてこれを認めていきたいと存じます。 これより地方公務員等の共済制度に関する件について調査を進めます。 この際、お手元に配付いたしました地方公務員共済組合の経理関係資料について、政府当局から説明を聴取いたします。書本福利課……
○大石小委員長 これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 まず、小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけることといたしたいと存じます。 傍聴その他につきましては、小委員長におまかせを願いたいと存じます。 なお、途中で小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをしで、これを認めていきたいと存じます。 これより地方公務員等の共済制度に関する件について調査を進めます。 これより懇談に入ります。
○大石小委員長 これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。
内閣提出にかかる昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について審査に入ります。
お手元に配付いたしました本法律案の資料について、この際政府から説明を求めます。鎌田公務員部長。
【次の発言】 いま細谷さんの二番目だかに言った頭打ちの話の、頭打ちをやめるとどうなるのか、そういう資料というので、そこのところが何かはっきり――意味はわかるけれども、具体的にどういう資料になるのか、それは細谷さんとちょっと打ち合わせていただきたいと思いま……
○大石小委員長 これより地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。
内閣提出にかかる昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について審査を進めます。
お手元に配付いたしました本法律案の資料について、この際、政府から説明を求めます。鎌田部長。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋亨君。
【次の発言】 細谷治嘉君。
【次の発言】 暫時休憩します。
午後五時十六分休憩
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。細谷君。
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