山下元利 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは山下元利衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 衆議院本会議 第25号（1969/04/11、31期、自由民主党）

○山下元利君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　国際通貨基金の特別引き出し権制度は、国際流動性の適正な増加を確保するため、各国が共同の責任のもとに計画的に新しい準備資産をつくり出して、金や米ドルを補充するものとして考案されたものでありますが、わが国もその外貨準備を増強して、経済の一そう健全な発展を確保するため、この特別引き出し権制度に参加することが必要であると思われますので、この法案は、それに必要な所要の……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第56回国会 大蔵委員会 第4号（1967/11/14、31期、自由民主党）

○山下（元）委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党並びに公明党の四党共同提出にかかる、中小企業に対する年末金融及び徴税に関する件の決議案について、提案者としてその趣旨を御説明し、満場一致の御賛同を得たいと存じます。 　最初に、案文を朗読いたします。 　　　　中小企業に対する年末金融及び徴税に関する件 　　今回の財政、金融の引締めは、国際収支の悪化に対処するものであるが、その影響は景気抑制と関係のとぼしい零細、中小企業にきびしくしわよせとなって現われ、不渡、倒産件数は急増している。 　　殊に、年末を控え、これら中小企業の経営は更に困難の度を加えつつある。 　　よって、 　一、政府はこの際……

第58回国会 大蔵委員会 第24号（1968/04/16、31期、自由民主党）

○山下（元）委員　ただいま議題となりました国立病院特別会計法の一部を改正する法律案に対して、私は、自由民主党を代表いたしまして、賛成の意見を表明せんとするものであります。 　言うまでもなく、国立療養所は、長期療養を必要とする結核、精神病、脊髄損傷等の長期慢性疾患患者に対して適切な医療を提供するとともに、他の同種の慢性疾患を扱う医療機関に対する指導的立場において、医療の向上に寄与することを目的として設置されたものでありまして、これまで、わが国結核療養施設の中核として、戦後における結核対策を推進する上に重要な役割りを果たしてまいったのであります。 　しかるところ、これに加えて近年は、国民の疾病構造……

第58回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号（1968/04/25、31期、自由民主党）

○山下（元）委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表いたしまして、消費者保護の強化に関する件について決議をされんことの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　消費者保護の強化に関する件（案） 　　本委員会は、消費者保護基本法案の審査にともない、各種消費者保護の具体策について検討を続けてきたが、さしあたり次の点について政府はただちに必要な措置を講ずるよう要請するものである。 　一、地方公共団体が消費者保護に関し果たすべき責務を明確にするため、地方公共団体の事務として消費者保護に関することを地方自治法上明記するよう検討すること。 　　　また、中央地……

第61回国会 大蔵委員会 第15号（1969/03/25、31期、自由民主党）

○山下（元）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案につきまして、前者に対しては賛成の、後者に対しては遺憾ながら反対の意向を表明するものであります。 　御承知のとおり、この法律案は、租税特別措置の整備、合理化等を行なうとともに、土地税制の改善を行なうことといたしております。 　すなわち、まず住宅対策に資するべく住宅貯蓄控除制度の拡充等をはかるとともに、将来におけるわが国のエネルギー構造の変革に備えて、原子力発電の推進のために税制上の助成措置を講ずることとするほか、輸出の振興のための税制上の優遇措置を継続し、わが国企業……

第61回国会 大蔵委員会 第26号（1969/05/07、31期、自由民主党）

○山下（元）委員　ただいま議題となりました石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　案文は印刷してお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 　御承知のように、政府原案では、この法律は昭和四十四年四月一日から施行することといたしておりますが、御説明申し上げるまでもなく、現在すでにその期日を経過いたしておりますので、これを公布の日から施行し、改正後の石炭対策特別会計法の規定は、昭和四十四年度の予算から適用することに改めようとするものであります。 　何とぞ御審議の上御賛成くださいますようお願い申し上げ……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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