鈴木一 衆議院議員
31期国会活動統計

鈴木一[衆]在籍期 : 28期-30期-|31期|-32期
鈴木一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鈴木一衆議院議員の31期(1967/01/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は31期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院31期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第55回国会
(特別:1967/02/15-1967/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第56回国会
(臨時:1967/07/27-1967/08/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第57回国会
(臨時:1967/12/04-1967/12/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第58回国会
(通常:1967/12/27-1968/06/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第59回国会
(臨時:1968/08/01-1968/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第60回国会
(臨時:1968/12/10-1968/12/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1968/12/27-1969/08/05)
1回
4461文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第62回国会
(臨時:1969/11/29-1969/12/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



31期通算
(1967/01/29-1969/12/26)
1回
4461文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


鈴木一[衆]本会議発言(全期間)
28期-30期-|31期|-32期

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委員会・各種会議(衆議院31期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


30回
(27回)
7回
(0回
0回)
27144文字
(0文字
0文字)

第56回国会
4回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第57回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

20回
(20回)
1回
(0回
0回)
15322文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
1回
(0回
0回)
1216文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
1回
(0回
0回)
1578文字
(0文字
0文字)

30回
(28回)
5回
(0回
0回)
36569文字
(0文字
0文字)

第62回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


31期通算
93回
(88回)
15回
(0回
0回)
81829文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第55回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第58回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第59回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(1回)
1回
(0回
0回)
3249文字
(0文字
0文字)


31期通算
6回
(1回)
1回
(0回
0回)
3249文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
81回
(81回)
11回
(0回
0回)
文教委員会

2位
8回
(7回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
商工委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教委員会文化財保護に関する小委員会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会図書館運営小委員会

3位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
文教委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

議院運営委員会(第55回国会)
文教委員会(第55回国会)
文教委員会(第56回国会)
文教委員会(第57回国会)
文教委員会(第58回国会)
文教委員会(第59回国会)
文教委員会(第60回国会)
文教委員会(第61回国会)
文教委員会(第62回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

鈴木一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-30期-|31期|-32期

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質問主意書(衆議院31期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第55回国会(特別:1967/02/15-1967/07/21)0本
第56回国会(臨時:1967/07/27-1967/08/18)1本
第57回国会(臨時:1967/12/04-1967/12/23)1本
第58回国会(通常:1967/12/27-1968/06/03)1本
第59回国会(臨時:1968/08/01-1968/08/10)0本
第60回国会(臨時:1968/12/10-1968/12/21)0本
第61回国会(通常:1968/12/27-1969/08/05)0本
第62回国会(臨時:1969/11/29-1969/12/02)0本


31期通算(1967/01/29-1969/12/26)3本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第56回国会(1967/07/27〜1967/08/18)

石油事業のあり方に関する質問主意書

第56回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1967/08/11提出、31期、会派情報無し)
質問内容
私は、さる七月四日、第五十五回特別国会の衆議院商工委員会において、通商産業大臣菅野和太郎君に対し、外資の導入に伴い発生した民族資本と外資との紛争について、昭和石油株式会社の具体的な例をあげて若干の質問を行なつた。
このようなこのましくない紛争は、今後資本の自由化に伴い、しばしば発生すると思われるので、わが国の産業行政を円滑かつ発展的に指導する責任ある立場に立つ政府に対して、改めて次の事項について…
答弁内容
一 政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入(共同石油に対する開銀融資)等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。
二 わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後におい…

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第57回国会(1967/12/04〜1967/12/23)

特殊教育に関する質問主意書

第57回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1967/12/08提出、31期、会派情報無し)
質問内容
国は、教育基本法に基づき、国民に対し就学の義務を課すると同時に、児童の保護に当たり、児童福祉法を制定して国及び地方公共団体の児童福祉保障に関する責任を定め、さらに児童憲章第十一条に「すべての児童は、身体が不自由な場合、または、精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。」とはつきりその責任の内容と所在を規定している。
しかるに、特殊教育の現状は、ごく一部を除きほとんどが野放し…
答弁内容
一 心身障害児に対して、その能力に応じた適切な教育を施すことは、教育の機会均等の理念実現のため、欠くことのできない課題である。
このため、戦後整備された特殊教育制度のもとに、盲学校、聾学校はじめ、新たに発足した養護学校および特殊学級の設置を進め、施設設備の整備、教育内容の改善、教員の養成と確保、就学奨励費の拡充などを中心に施策を講じている。
しかし、心身障害児の特性に応ずるよう、なおいつそう改…

■ページ上部へ

第58回国会(1967/12/27〜1968/06/03)

特殊教育に関する質問主意書

第58回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1968/02/02提出、31期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十二年十二月八日付で、特殊教育に関する質問主意書を提出したが、右に対する答弁は、かならずしも満足しうるものではないので、ここに再び質問主意書を提出する。
一 学校教育法第七十四条によれば、都道府県は、養護学校の設置義務をおうにもかかわらず、法施行後二十年を経過する昭和四十二年五月一日現在において、養護学校未設置の都道府県数は精神薄弱養護学校が三十三府県、肢体不自由養護学校が二県、病弱虚弱養…
答弁内容
特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。
他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明らかになりつつあり、その実態に即応するようなきめのこまかい特殊教育が行なわれることが必要となるに至つている。
このため、昭和四十二年度に心身障害児の実態について、全国的調査を行…

鈴木一[衆]質問主意書(全期間)
28期-30期-|31期|-32期
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会派履歴(衆議院31期 ※参考情報)

民主社会党 (第55回国会、初出日付:1967/02/17、会議録より)
民主社会党 (第58回国会、初出日付:1968/04/10、会議録より)
民主社会党 (第59回国会、初出日付:1968/08/28、会議録より)
民主社会党 (第60回国会、初出日付:1968/12/19、会議録より)
民主社会党 (第61回国会、初出日付:1969/02/20、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院31期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

鈴木一[衆]在籍期 : 28期-30期-|31期|-32期
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■著書
2020年10月新刊