このページでは楯兼次郎衆議院議員の32期(1969/12/27〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は32期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院32期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第63回国会
(特別:1970/01/14-1970/05/13)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第64回国会
(臨時:1970/11/24-1970/12/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第65回国会
(通常:1970/12/26-1971/05/24)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第66回国会
(臨時:1971/07/14-1971/07/24)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第67回国会
(臨時:1971/10/16-1971/12/27)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第68回国会
(通常:1971/12/29-1972/06/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第69回国会
(臨時:1972/07/06-1972/07/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第70回国会
(臨時:1972/10/27-1972/11/13)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
32期通算
(1969/12/27-1972/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院32期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第63回国会
17回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第66回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第69回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
32期通算
20回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
17回
(0回)
0回
(0回
0回)
運輸委員会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教委員会
2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術振興対策特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院32期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第63回国会(特別:1970/01/14-1970/05/13)0本第64回国会(臨時:1970/11/24-1970/12/18)0本第65回国会(通常:1970/12/26-1971/05/24)0本第66回国会(臨時:1971/07/14-1971/07/24)0本第67回国会(臨時:1971/10/16-1971/12/27)1本第68回国会(通常:1971/12/29-1972/06/16)0本第69回国会(臨時:1972/07/06-1972/07/12)1本第70回国会(臨時:1972/10/27-1972/11/13)0本
32期通算(1969/12/27-1972/12/09)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第67回国会(1971/10/16〜1971/12/27)
米軍の岩国基地に関する質問主意書(共同提出)
第67回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/11/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容佐藤内閣総理大臣及び
※
(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の核抜き返還については、日米共同声明第八項及び協定第七条によつて十分であり、協定第七条の積算基礎はない。そして核撤去の方法、時期、査察は必要ではなく、返還時にいつさい核はなく、もし協定の根底である核抜きについて疑いが生ずれば、佐藤内閣の重大な責任である」と言明した。
ところが、…
答弁内容一 核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、…
第69回国会(1972/07/06〜1972/07/12)
当面の緊急な政治課題に関する質問主意書
第69回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1972/07/12提出、32期、会派情報無し)
質問内容一 日中国交正常化の問題について、田中内閣は、「積極的に対処する」との抽象的な表明だけで、具体的にどう対処するかについては少しも明確にしていない。
他国と異なり、日本と中国との関係には、日本は中国に対し、帝国主義的侵略を行ない、中国に対し甚大な損害を与えたという消え去ることのない歴史的事実が存在することである。
政府は、この歴史的事実の上に立つて最小限、(1)中華人民共和国は、中国の唯一の正当…
答弁内容一について
戦前戦中の一時期に、わが国が中国人に多大の迷惑をかけたことは、謙虚にこれを反省すべきであると考える。
政府としては、今や日中関係改善の機が熟しつつあるという判断の下に、今後は、政府の責任において国交正常化のための具体策を進めてゆく考えである。なお、中華人民共和国側が提示したいわゆる国交正常化に関する三原則については、基本的認識としては、政府としても、これを十分理解できるので広く国民…
会派履歴(衆議院32期 ※参考情報)
会派記録なし
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院32期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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