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楯兼次郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

米軍の岩国基地に関する質問主意書(共同提出)

第67回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1971/11/22提出、32期、会派情報無し)
質問内容
佐藤内閣総理大臣及び

(注)田外務大臣は、「沖繩返還協定の根底をなすものは日米の信頼関係であり、したがつて、沖繩の核抜き返還については、日米共同声明第八項及び協定第七条によつて十分であり、協定第七条の積算基礎はない。そして核撤去の方法、時期、査察は必要ではなく、返還時にいつさい核はなく、もし協定の根底である核抜きについて疑いが生ずれば、佐藤内閣の重大な責任である」と言明した。
ところが、…
答弁内容
一 核兵器のわが国への持込みは、安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づき、事前協議の主題となるものであるところ、昭和三十五年、旧安保条約を廃して現行安保条約が締結された際、核兵器の持込みを事前協議の主題とすることが合意されたのは、当時わが国には核兵器が存在しない事実が前提にあつてのことであり、同条約の発効以来このような事前協議が行なわれた事例は一度もない。なお、事前協議にかかる事項については、…

当面の緊急な政治課題に関する質問主意書

第69回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1972/07/12提出、32期、会派情報無し)
質問内容
一 日中国交正常化の問題について、田中内閣は、「積極的に対処する」との抽象的な表明だけで、具体的にどう対処するかについては少しも明確にしていない。
他国と異なり、日本と中国との関係には、日本は中国に対し、帝国主義的侵略を行ない、中国に対し甚大な損害を与えたという消え去ることのない歴史的事実が存在することである。
政府は、この歴史的事実の上に立つて最小限、(1)中華人民共和国は、中国の唯一の正当…
答弁内容
一について
戦前戦中の一時期に、わが国が中国人に多大の迷惑をかけたことは、謙虚にこれを反省すべきであると考える。
政府としては、今や日中関係改善の機が熟しつつあるという判断の下に、今後は、政府の責任において国交正常化のための具体策を進めてゆく考えである。なお、中華人民共和国側が提示したいわゆる国交正常化に関する三原則については、基本的認識としては、政府としても、これを十分理解できるので広く国民…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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2020年10月新刊