渡辺紘三 衆議院議員
33期国会発言一覧

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このページでは渡辺紘三衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院33期)

渡辺紘三[衆]本会議発言(全期間)
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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 衆議院本会議 第13号(1976/04/22、33期、自由民主党)

○渡辺紘三君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。  わが国の経済は、昭和四十八年秋の石油ショック以来、長期にわたって停滞を続けており、最近に至ってようやく回復への兆しが見え始めたとはいうものの、いまだ手放しで楽観できる情勢には至っていないと思うものであります。  このような経済情勢のもとで、地方税収入は前年度の当初見込みより下回るものと見込まれているように、地方財政をめぐる環境はきわめて厳しいものがあります。  一方、社会経済情勢の変化に伴い、住民の地方行政に対する要求は、ますます増……

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委員会発言一覧(衆議院33期)

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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 地方行政委員会 第21号(1973/04/26、33期、自由民主党)

○渡辺(紘)委員 私は、まず地方財政計画及び交付税制度についてお伺いをいたします。  昭和四十八年度の地方財政計画を見ますと、次の三点を特徴としてあげることができると思います。  その一つは、財政規模がたいへんに大型化したことであります。すなわち、総額十四兆二千八百四十一億円と、国の一般会計を上回る規模になっております。  特徴の第二点は、道路、住宅、下水道、都市公園、廃棄物処理施設など、生活関連施設の整備に重点を置くとともに、児童及び老人対策を中心とする福祉の向上に努力していることであります。  第三の特徴といたしましては、このような大型の福祉財政をまかなう財源として、九百五十億円の国からの……

第71回国会 地方行政委員会 第26号(1973/06/01、33期、自由民主党)

○渡辺(紘)委員 私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。  昭和四十八年度の地方財政対策については、個人の住民税及び事業税並びに電気ガス税等について、住民負担を軽減するとともに、土地に対する固定資産税の課税の適正化をはかり、また、福祉優先の基調に立脚して老人福祉対策、児童福祉対策の拡充等、社会福祉の一そうの充実をはかるとともに、生活関連社会資本の整備をはかるため、地方交付税、地方債について所要の措置を講じ、さらに、人口急増対策としての義務教育施設の整備に対する国庫補助制度の改善、過疎地域における公共用施設の整備を推進するための過……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 地方行政委員会 第4号(1976/03/29、33期、自由民主党)

○渡辺(紘)委員 私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党及び公明党提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに日本共産党・革新共同提案の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の意見を表明するものであります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  現在、われわれに与えられた当面の課題は、景気の着実な回復と雇用の安定を図り、一刻も早くわが国の経済を安定成長路線に乗せることであります。そのためには国及び……

第77回国会 地方行政委員会 第10号(1976/05/11、33期、自由民主党)

○渡辺(紘)委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、地方財政法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。  案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。    地方財政法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)  政府は、国と地方との財政秩序の確立を図るため、左の諸点について善処すべきである。  一、地方団体の財政の自主性を尊重し、国と地方の適切な財政関係を確立すること。  二、国と地方団体相互の利害に関係がある事務の円滑な運営を期するため、補助金等の改廃に当っては、既存の行政に支障を来すこと……

第77回国会 地方行政委員会 第11号(1976/05/13、33期、自由民主党)

○渡辺(紘)委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。  案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。    地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、地方公務員災害補償制度の現状にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。  一 地方公務員の良好な職場環境の保全、健康管理のため、疾病発生の状況等について常に調査し、公務による傷害、疾病の状況把握、予防・指導の体制を確立すること。  二 新しい障害等級表の適……


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各種会議発言一覧(衆議院33期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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