玉置一徳 衆議院議員
33期国会活動統計

玉置一徳[衆]在籍期 : 29期-30期-31期-|33期|-34期
玉置一徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは玉置一徳衆議院議員の33期(1972/12/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は33期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院33期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1972/12/22-1973/09/27)
1回
4893文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第72回国会
(通常:1973/12/01-1974/06/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
1回
4141文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
1回
4377文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第76回国会
(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第77回国会
(通常:1975/12/27-1976/05/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



33期通算
(1972/12/10-1976/12/04)
3回
13411文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


玉置一徳[衆]本会議発言(全期間)
29期-30期-31期-|33期|-34期

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委員会・各種会議(衆議院33期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


57回
(0回)
12回
(0回
0回)
33607文字
(0文字
0文字)

40回
(0回)
11回
(0回
0回)
70313文字
(0文字
0文字)

第73回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第74回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

36回
(0回)
10回
(0回
0回)
49393文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
1回
(0回
0回)
2867文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
7回
(0回
0回)
36733文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
1回
(0回
0回)
2397文字
(0文字
0文字)


33期通算
180回
(0回)
42回
(0回
0回)
195310文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
16237文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
3474文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5487文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
13342文字
(0文字
0文字)


33期通算
9回
(0回)
7回
(0回
0回)
38540文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
108回
(0回)
30回
(0回
0回)
商工委員会

2位
17回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
懲罰委員会

4位
10回
(0回)
3回
(0回
0回)
法務委員会

4位
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

6位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
物価問題等に関する特別委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
運輸委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
公害対策並びに環境保全特別委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会労働委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術振興対策特別委員会

13位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会畜産問題に関する小委員会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

玉置一徳[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
29期-30期-31期-|33期|-34期

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質問主意書(衆議院33期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第71回国会(特別:1972/12/22-1973/09/27)2本
第72回国会(通常:1973/12/01-1974/06/03)4本
第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)1本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)0本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)1本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)0本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)0本


33期通算(1972/12/10-1976/12/04)8本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1973/06/29提出、33期、会派情報無し)
質問内容
中小企業は、一昨年に続く今年の通貨調整により不測の打撃を受けたうえ、さらに最近における相次ぐ金融引締めの強化により甚大な影響を受け、いまや深刻な経営難に逢着している。
しかも、六月二十六日、日本銀行が発表した七月の金融市場の資金需給見通しによると、資金不足額は六月の一兆四千億円を上回る一兆六千三百億円に達するものと見込まれており、このような金融市場の資金需給の逼迫が企業金融の資金窮迫感を一段と強…
答弁内容
一について
(1) 政府関係中小企業金融三機関の資金量については、当面国民金融公庫、中小企業金融公庫の第2・四半期の貸出枠を十分に確保するとともに、今後の中小企業者の資金需要の実態をみつつ、必要があれば、三機関の年度間貸出総枠についても所要の年末追加を行う等、金融引締めの影響が中小企業者に不当にしわよせされないよう適宜適切な措置を講じてまいりたい。
(2) また、中小企業金融の円滑化を図る上で…

物価値上り抑制緊急対策に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1973/07/04提出、33期、会派情報無し)
質問内容
最近の著しい物価値上りの抑制が、当面の緊急政治課題である。
特に、魚介類のPCB、水銀等の汚染さわぎ以来、動物性タンパク質の補給源に困難をきたし、逆に肉類の騰貴を招来している。
したがつて、政府は速かに次の各項の緊急措置を講ずべきであると思うがどうか。
一 輸入牛肉滞貨解消対策の早期実施
(1) 畜産振興事業団指定倉庫に保管されている約二、五〇〇トン、港頭地区コンテナヤード約五、〇〇〇トン…
答弁内容
一について
(1) 最近の輸入食肉の滞貨は、輸入物資の急増に対して港頭地区の冷蔵施設が必ずしも十分でないことによるものと考えられる。
この滞貨を減少させるため、当面、冷蔵倉庫の使用効率の向上、輸入食肉の流通の促進等の対策を講ずる必要がある。政府としては、その措置の一つとして早期取引の確約をした冷蔵牛肉から優先的に冷蔵倉庫に入れて流通を早めるとともに、滞貨している輸入食肉についてもコンテナヤード…

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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

銀行等金融機関の行う貸付利息に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1974/02/28提出、33期、会派情報無し)
質問内容
銀行等金融機関の行う貸付業務について、次の二点において疑義があるので、政府は、これを是正するよう適切な措置を講ずべきであると考える。よつて、次の点につき、政府の見解を伺いたい。
一 手形割引の場合は、満期が来なければ受け取れない金額を今受け取ろうとするのであるから利息相当分を割引料として差し引かれるのは相当であるとしても、手形貸付の場合には、今必要とする金額から利息を天引きされると、実際に使える…
答弁内容
一について
金融機関が行う貸出の利息については、証書貸付の場合にあつては後取りを原則としているが、手形貸付の場合にあつては先取りとなつている。
手形貸付の場合先取りとなつているのは、手形本来の性格からして、手形法上手形は常に転々流通する可能性を持つものであり、かつ、現実にも他の金融機関等による再割引に付されることもあることによるものであつて、このような手形の性質を失わせることなく、利息を後取り…

建設工事の下請代金支払の確保に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1974/03/01提出、33期、会派情報無し)
質問内容
我が国経済は、金融引締めの強化により、物価が高騰するなかで景気が不況局面へ向かい、そのために企業倒産が激増しているが、わけても、大手企業の下請、提携関係にある建設業者の倒産が続発しており、このまま放置できない状況にある。よつて、次の点につき、政府の見解を承りたい。
一 建設工事の元請負人の下請負人に対する下請代金の支払状況は極めて不良であり、支払遅延がほとんど慢性化しているのみならず、その支払は…
答弁内容
一について
建設業界は、最近における建設資材価格の高騰、総需要抑制策等に伴う受注減、金融引締め等の影響により、困難な状況に直面しており、下請代金の支払期日の延伸、長期手形の増加等、下請業者の資金繰りを圧迫するような事態の発生が、憂慮されるところである。
このため、建設業法の規定による下請代金の支払期日の厳守等所要の指導監督を強化するほか、中小建設業者に対する政府関係中小企業金融機関の貸付けにつ…

行政指導による価格設定に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1974/03/15提出、33期、会派情報無し)
質問内容
政府は、物価抑制の見地から、行政指導によつて価格設定を行おうとしているが、その合法性についてはこれを否定せざるを得ないと考える。よつて、次の諸点につき、政府の見解をただしたい。
一 法治国家においては、「法治主義の原則」に従い、行政は法律に基づき、法に従つて行うのが原則である。すなわち、行政は法の下における国家活動であり、「法律による行政」とか、「行政における法律の支配」というのは、このことを意…
答弁内容
一について
いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とすべきことは、当然であると考える。
二及び三について
いわゆる行政指導は、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではなく、行政庁がそれぞれの設置法によつて与えられた任務を遂行するためにその範囲内で、相手方の任意の協力を得て行うものであるから、違法の問題は生じないと考える。
四及び五について

行政指導による価格設定に関する再質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1974/03/28提出、33期、会派情報無し)
質問内容
標題の件に関する私の質問に対する政府の答弁には到底納得することができない。よつて、本件の重要性にかんがみ、次の諸点につき、重ねて政府の見解をただしたい。
一 いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とするならば、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するなど、いやしくも国民の基本的権利を制約する行政作用は、すべて法律にその根拠を有し、法律の定めるところに従つて行われなければならないことは…
答弁内容
一及び二について
政府が行おうとする行政指導は、一定の行政目的を実現するため、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、国民の権利を制限し、又は国民に対し義務を課したりするような強制力を有するものではなく、行政機関の所掌事務の範囲内において行うものである。
行政指導は、このような性格を有するものであるから、法治主義の原則に反するものではないが、その実施に当つては、いやしくも行政権の濫用となつた…

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第74回国会(1974/12/09〜1974/12/25)

農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正に関する質問主意書

第74回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1974/12/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
一 相続税制度の抜本的軽減措置をとるべき理由
近時、土地の異常な値上りが進む一方、税の控除が比較的低位にすえ置かれたままであるため、相続税の課税額が非常に高額となり、先祖伝来の農地・工場事業場等の一部分を売り払つてこれに充当しなければならず、農業経営等の経営にも支障をきたす結果となり大きな社会問題となつている。
昭和三十年の土地代を一〇〇とすれば、昭和四十九年の土地の値上りは、全国平均で三、〇…
答弁内容
三について
(1)から(5)まで 相続税については昭和四十一年以来基本的な見直しが行われていないため、その後における地価の著しい上昇等を反映してその負担が増加している。そこで昭和五十年度税制改正においては、一般的な負担の調整を図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題につい…

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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

か性ソーダの製法転換の進ちよく状況に関する質問主意書

第76回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1975/12/16提出、33期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十八年十一月十日政府の第三回水銀等汚染対策推進会議において、か性ソーダの製法を水銀法から隔膜法へ製法転換することに決定し、昭和五十年九月末までに全設備能力の三分の二、昭和五十三年三月末までに原則として全面的に転換する旨の方針が決定されたのであるが、これには巨額の設備投資を必要とし、加えて製造方法の開発が遅れているなど、現下の異常な不況の下で、業界にもとまどいが見られるし、労働組合等においても…
答弁内容
一について
か性ソーダの水銀法から隔膜法への製法転換については、昭和四十八年十一月十日第三回水銀等汚染対策推進会議において、昭和五十年九月末までに全設備能力の三分の二を転換し(第一期計画)、昭和五十三年三月末までに原則として残りの施設についても全て転換する(第二期計画)旨の方針を決定し、これに基づき製法転換の実施を指導してきたところであるが、第一期計画については、
(1) 機器の集中発注による…

玉置一徳[衆]質問主意書(全期間)
29期-30期-31期-|33期|-34期
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会派履歴(衆議院33期 ※参考情報)

民社党 (第71回国会、初出日付:1973/03/01、会議録より)
民社党 (第72回国会、初出日付:1973/12/14、会議録より)
民社党 (第73回国会、初出日付:1974/07/31、会議録より)
民社党 (第75回国会、初出日付:1975/02/27、会議録より)
民社党 (第76回国会、初出日付:1975/10/16、会議録より)
民社党 (第77回国会、初出日付:1976/02/03、会議録より)
民社党 (第78回国会、初出日付:1976/10/12、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院33期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

玉置一徳[衆]在籍期 : 29期-30期-31期-|33期|-34期
玉置一徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊