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玉置一徳 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

遺族年金の支給要件緩和に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1964/06/26提出、30期、会派情報無し)
質問内容
現行の子供に対する遺族年金の支給要件は、十八歳で失権することになつているが、事実上三十歳程度までは経済的に自立することが困難な現状にかんがみ、支給の条件を三十歳程度まで拡大するのが適当であると考えるが、これについてどう考えるか。
右質問する。
答弁内容
戦傷病者戦没者遺族等援護法の立法の趣旨及び他の社会保障制度との関連にかんがみ、現行程度の年齢上の制限を緩和することは困難であると考える。
右答弁する。

河床低下に伴う農業利水の確保のための施設に関する質問主意書

第46回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1964/06/26提出、30期、会派情報無し)
質問内容
ここ二、三年は大雨が少なかつたため、上流山間部からの土砂の流出は比較的少なく、一方近年の公共事業の増大と産業界の高度成長に伴い、土木建築の増大する需要に応じるため、川砂の採取は増加の一途をたどつている。従つて、河床はますます低下し、京都府木津川の例をとつてみるも、ここ数年の間に場所により一メートルないし二メートル余の河床低下をきたした。
このため木津川に沿つたたんぼの揚水施設は役に立たないので、…
答弁内容
1 河川の砂利採取等により河床が低下し、取水に支障をきたしている取水施設の復旧、更新についてはその原因と被害との間の因果関係が明確である限り、その復旧分については原因者負担により実施すべきものと考えるので、このような場合には県及び原因者と協議の上、原因者負担額を定め、更新分については現行の一般補助の対象といたす所存である。
しかし、現実には原因者が必ずしも確定しがたい場合が多く、一方このような河…

31期(1967/01/29〜)

「古都保存法」第十一条の土地の買入れにおける譲渡所得税の軽減に関する質問主意書

第58回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1968/05/08提出、31期、会派情報無し)
質問内容
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法においては、その特別保存地区内の開発行為をきびしく制限しており、このため地主等がその土地の利用上著しく支障をきたす場合には、これを買い入れることによつて救済を図つているのであるが、この場合の買入れについては、地主の申出によるものであるからとして、収用の場合のような租税特別措置法上の譲渡所得税の軽減の措置が講じられていない。
しかしながら、「古都保存法…
答弁内容
収用等に伴う譲渡所得税の軽減措置は、土地等が収用されたこと等により生ずる所得が非任意的強制的に実現したものであること、その買収価格が土地収用法によつて規制されること等の事情を考慮して設けているものである。
これに対して、古都保存法第十一条に基づく土地の買入れは、土地所有者の申出による任意売買によつて行なわれ、その所得は非任意的強制的に実現したものではなく、また、任意売買について価格形成の要因を考…

33期(1972/12/10〜)

金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1973/06/29提出、33期、会派情報無し)
質問内容
中小企業は、一昨年に続く今年の通貨調整により不測の打撃を受けたうえ、さらに最近における相次ぐ金融引締めの強化により甚大な影響を受け、いまや深刻な経営難に逢着している。
しかも、六月二十六日、日本銀行が発表した七月の金融市場の資金需給見通しによると、資金不足額は六月の一兆四千億円を上回る一兆六千三百億円に達するものと見込まれており、このような金融市場の資金需給の逼迫が企業金融の資金窮迫感を一段と強…
答弁内容
一について
(1) 政府関係中小企業金融三機関の資金量については、当面国民金融公庫、中小企業金融公庫の第2・四半期の貸出枠を十分に確保するとともに、今後の中小企業者の資金需要の実態をみつつ、必要があれば、三機関の年度間貸出総枠についても所要の年末追加を行う等、金融引締めの影響が中小企業者に不当にしわよせされないよう適宜適切な措置を講じてまいりたい。
(2) また、中小企業金融の円滑化を図る上で…

物価値上り抑制緊急対策に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1973/07/04提出、33期、会派情報無し)
質問内容
最近の著しい物価値上りの抑制が、当面の緊急政治課題である。
特に、魚介類のPCB、水銀等の汚染さわぎ以来、動物性タンパク質の補給源に困難をきたし、逆に肉類の騰貴を招来している。
したがつて、政府は速かに次の各項の緊急措置を講ずべきであると思うがどうか。
一 輸入牛肉滞貨解消対策の早期実施
(1) 畜産振興事業団指定倉庫に保管されている約二、五〇〇トン、港頭地区コンテナヤード約五、〇〇〇トン…
答弁内容
一について
(1) 最近の輸入食肉の滞貨は、輸入物資の急増に対して港頭地区の冷蔵施設が必ずしも十分でないことによるものと考えられる。
この滞貨を減少させるため、当面、冷蔵倉庫の使用効率の向上、輸入食肉の流通の促進等の対策を講ずる必要がある。政府としては、その措置の一つとして早期取引の確約をした冷蔵牛肉から優先的に冷蔵倉庫に入れて流通を早めるとともに、滞貨している輸入食肉についてもコンテナヤード…

銀行等金融機関の行う貸付利息に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1974/02/28提出、33期、会派情報無し)
質問内容
銀行等金融機関の行う貸付業務について、次の二点において疑義があるので、政府は、これを是正するよう適切な措置を講ずべきであると考える。よつて、次の点につき、政府の見解を伺いたい。
一 手形割引の場合は、満期が来なければ受け取れない金額を今受け取ろうとするのであるから利息相当分を割引料として差し引かれるのは相当であるとしても、手形貸付の場合には、今必要とする金額から利息を天引きされると、実際に使える…
答弁内容
一について
金融機関が行う貸出の利息については、証書貸付の場合にあつては後取りを原則としているが、手形貸付の場合にあつては先取りとなつている。
手形貸付の場合先取りとなつているのは、手形本来の性格からして、手形法上手形は常に転々流通する可能性を持つものであり、かつ、現実にも他の金融機関等による再割引に付されることもあることによるものであつて、このような手形の性質を失わせることなく、利息を後取り…

建設工事の下請代金支払の確保に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1974/03/01提出、33期、会派情報無し)
質問内容
我が国経済は、金融引締めの強化により、物価が高騰するなかで景気が不況局面へ向かい、そのために企業倒産が激増しているが、わけても、大手企業の下請、提携関係にある建設業者の倒産が続発しており、このまま放置できない状況にある。よつて、次の点につき、政府の見解を承りたい。
一 建設工事の元請負人の下請負人に対する下請代金の支払状況は極めて不良であり、支払遅延がほとんど慢性化しているのみならず、その支払は…
答弁内容
一について
建設業界は、最近における建設資材価格の高騰、総需要抑制策等に伴う受注減、金融引締め等の影響により、困難な状況に直面しており、下請代金の支払期日の延伸、長期手形の増加等、下請業者の資金繰りを圧迫するような事態の発生が、憂慮されるところである。
このため、建設業法の規定による下請代金の支払期日の厳守等所要の指導監督を強化するほか、中小建設業者に対する政府関係中小企業金融機関の貸付けにつ…

行政指導による価格設定に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1974/03/15提出、33期、会派情報無し)
質問内容
政府は、物価抑制の見地から、行政指導によつて価格設定を行おうとしているが、その合法性についてはこれを否定せざるを得ないと考える。よつて、次の諸点につき、政府の見解をただしたい。
一 法治国家においては、「法治主義の原則」に従い、行政は法律に基づき、法に従つて行うのが原則である。すなわち、行政は法の下における国家活動であり、「法律による行政」とか、「行政における法律の支配」というのは、このことを意…
答弁内容
一について
いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とすべきことは、当然であると考える。
二及び三について
いわゆる行政指導は、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するような法律上の強制力を有するものではなく、行政庁がそれぞれの設置法によつて与えられた任務を遂行するためにその範囲内で、相手方の任意の協力を得て行うものであるから、違法の問題は生じないと考える。
四及び五について

行政指導による価格設定に関する再質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1974/03/28提出、33期、会派情報無し)
質問内容
標題の件に関する私の質問に対する政府の答弁には到底納得することができない。よつて、本件の重要性にかんがみ、次の諸点につき、重ねて政府の見解をただしたい。
一 いわゆる「法治主義の原則」を行政運営の基本とするならば、国民の権利を制限し、又は国民に対して義務を課するなど、いやしくも国民の基本的権利を制約する行政作用は、すべて法律にその根拠を有し、法律の定めるところに従つて行われなければならないことは…
答弁内容
一及び二について
政府が行おうとする行政指導は、一定の行政目的を実現するため、相手方の任意の協力を得て行うものであつて、国民の権利を制限し、又は国民に対し義務を課したりするような強制力を有するものではなく、行政機関の所掌事務の範囲内において行うものである。
行政指導は、このような性格を有するものであるから、法治主義の原則に反するものではないが、その実施に当つては、いやしくも行政権の濫用となつた…

農業及び小規模個人営業用資産に対する相続税制度の抜本的改正に関する質問主意書

第74回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1974/12/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
一 相続税制度の抜本的軽減措置をとるべき理由
近時、土地の異常な値上りが進む一方、税の控除が比較的低位にすえ置かれたままであるため、相続税の課税額が非常に高額となり、先祖伝来の農地・工場事業場等の一部分を売り払つてこれに充当しなければならず、農業経営等の経営にも支障をきたす結果となり大きな社会問題となつている。
昭和三十年の土地代を一〇〇とすれば、昭和四十九年の土地の値上りは、全国平均で三、〇…
答弁内容
三について
(1)から(5)まで 相続税については昭和四十一年以来基本的な見直しが行われていないため、その後における地価の著しい上昇等を反映してその負担が増加している。そこで昭和五十年度税制改正においては、一般的な負担の調整を図るため、課税最低限を相続人が五人の場合で現行の千八百万円から四千万円に引き上げるとともに、税率構造を改めたいと考えている。このほか、御指摘の農地に対する相続税の問題につい…

か性ソーダの製法転換の進ちよく状況に関する質問主意書

第76回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1975/12/16提出、33期、会派情報無し)
質問内容
昭和四十八年十一月十日政府の第三回水銀等汚染対策推進会議において、か性ソーダの製法を水銀法から隔膜法へ製法転換することに決定し、昭和五十年九月末までに全設備能力の三分の二、昭和五十三年三月末までに原則として全面的に転換する旨の方針が決定されたのであるが、これには巨額の設備投資を必要とし、加えて製造方法の開発が遅れているなど、現下の異常な不況の下で、業界にもとまどいが見られるし、労働組合等においても…
答弁内容
一について
か性ソーダの水銀法から隔膜法への製法転換については、昭和四十八年十一月十日第三回水銀等汚染対策推進会議において、昭和五十年九月末までに全設備能力の三分の二を転換し(第一期計画)、昭和五十三年三月末までに原則として残りの施設についても全て転換する(第二期計画)旨の方針を決定し、これに基づき製法転換の実施を指導してきたところであるが、第一期計画については、
(1) 機器の集中発注による…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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