長谷雄幸久 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは長谷雄幸久衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第90回国会 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号（1979/12/10、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　ただいま法務省の刑事局長からロッキード事件とグラマン・ダグラス事件についての公判の経過についての御説明をいただきました。 　そこで、法務大臣に初めにお伺いしておきたいと思いますが、この両事件について、公判の今後の見通しと、そして大臣の所感をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　刑事局長にお尋ねをしますが、ボーイングの百五万ドルの追加手数料の件、この問題につきましては、日商岩井が日本航空にボーイング７４７ＳＲを売り込んだ際に、ボーイング社から日商岩井が合計百五万ドルの追加手数料を取っている。これが実は帳簿に記載されていない簿外資産として米国内の銀行に架空名義で預金され、簿外経費と……

第90回国会 法務委員会 第2号（1979/12/11、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、衆議院の解散と憲法八十一条についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、衆議院の解散については、内閣もしくは内閣総理大臣には解散権はない、こう考えております。その理由は、憲法にその旨の明文規定がないからだ、こう考えております。つまり、三権分立の憲法原理は守られなければならない。これに対する例外的な場合については、憲法みずからが例外規定を設けておる。例外規定がない限り、原則に戻って憲法の文言どおりに解釈をしなければならない。ここに言う解散権の行使は、国会に対する内閣からの重大な制約であります。したがって、解散権の行使が合憲であるためには、これを認める憲法上の明文規定が必要である……

第91回国会 地方行政委員会 第10号（1980/03/27、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　犯罪被害者等給付金支給法案についてお尋ねをいたします。 　私たち公明党は昭和五十年三月、独自に犯罪被害補償法案要綱を発表しました。その後昭和五十一年五月、犯罪被害補償法案を国会に提出しました。以来今日まで、毎国会にこの法案を提出いたしておりまして、その審議を進めてまいりました。その関係上、いわばわれわれは提案者の立場にございますので、その立場から一言申し上げたいと思います。 　まず、この法律案が今国会ようやく政府から提案をされましたことにつきましてでありますけれども、法案の内容としましては、われわれ公明党案から見まして大変不満のあるところでございますが、諸般の厳しい情勢の中でとに……

第91回国会 法務委員会 第5号（1980/03/04、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　私は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及びこれに関連する質疑をいたします。 　初めに裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案によりますと、判事二十二名それから裁判所裁判官以外の裁判所の職員十五名の増員ということでございますが、裁判所の当初案ではそれぞれ二十三名、七十七名だと伺っておりますが、裁判所のこの当初案の増員計画案をお決めになるについての基準についてお尋ねをしておきたいと思います。
【次の発言】　裁判所の当初案の員数からこの法律案の員数に減らす予算案をしたことにつきまして、これはもちろん大蔵省の査定でそうなったと承知しておりますけれども、しかし三権分立の原理からいいまし……

第91回国会 法務委員会 第8号（1980/03/21、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　刑法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　改正案の内容は、収賄の各罪の法定刑の長期を三年から五年に、また五年から七年に、及び斡旋贈賄罪の法定刑のうち、懲役の長期を二年から三年に、罰金の多額を三千円から五千円にそれぞれ引き上げるものでありますが、この改正のうち、法定刑の長期を五年に引き上げることに伴い、公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。こういう内容を含んだものでありますが、こうした改正案について、その提案理由説明によりますと「近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現……

第91回国会 法務委員会 第11号（1980/04/01、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　刑事補償法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　改正案の内容は、補償金の額の算定基準となる日額の上限と補償金の最高額及び加算額の引き上げでありますが、この改正案の提案理由としまして「最近における経済事情」を挙げております。確かに補償金のいかんは経済事情を無視できないところでありますが、さらに根本的には、補償金のあり方のいかんという問題は補償の本質とかかわる問題だと考えます。 　そこで、若干補償の本質に触れながら補償金を含めた補償のあり方についてお尋ねをしてみたいと思います。日本国憲法四十条には「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めると……

第91回国会 法務委員会 第13号（1980/04/08、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　本日は参考人の四名の方本当に御苦労さんでございました。大変貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。 　参考人の方全部に御意見をさらに重ねてちょうだいしたいと思っておりますが、時間もございますので、また質問もたくさん用意はしておりますけれども、今回の民法及び家事審判法の改正の主眼といいますか、これは配偶者の相続権に関するものが中心でございますので、その点にしぼって若干の点を、先ほど何名かの委員が質問しましたが、それと重複しない範囲でお尋ねしてみたいと思います。 　まずは内縁の問題ですけれども、先ほどこれは鍛冶参考人からもお話があったと思いますけれども、内縁について法律婚との……

第91回国会 法務委員会 第15号（1980/04/15、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　今回の改正案の柱の一つは、夫婦の財産についてその帰属をどう定めるかということだと思います。 　それには、婚姻生活における法的規制において夫婦の実質的平等確保をどう図るか、そのためには配偶者特に妻の経済的自立のためにどう配慮すべきか、特に妻の家事労働や生産労働をどう評価するか、そしてそれらにより婚姻共同生活をどこまで重視するか等々、さまざまな問題があるところであります。 　そこで、まず夫婦の財産の帰属については、第一に、婚姻継続中において各配偶者に財産についてどれほどの所有、管理、収益を認めるかという問題、これは夫婦財産制の問題でありますし、第二に、婚姻解消に際して財産についてどれ……

第91回国会 法務委員会 第22号（1980/05/09、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について若干お尋ねいたします。 　本法の立法目的からすれば、滞納処分と強制執行等との競合が起こるすべての場合について調整措置を講じておくべきだと思います。ところが現行法では、有体動産、不動産及び船舶について調整が行われており、債権、その他の財産権、航空機等に対する執行の競合の場合、それに競売法による動産の競売との競合の場合については調整規定が置かれていなかったわけでございます。それが今回の改正案では、いま指摘した現行法で除外していたものを調整規定中に取り込んでおります。 　そこで、改正案で調整法の中に取り込むに至……

第91回国会 法務委員会 第23号（1980/05/13、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　まず、法律案の改正理由について伺っておきたいと思います。この法律案を提出する理由として「最近における経済情勢の変化等にかんがみ、」とこうされておりますが、余り理由は明確でないと思うのですが、具体的に述べていただきたいと思います。
【次の発言】　いま御答弁の経済情勢の変化については、これは最近に限ったことではないと思うのですね。 　この民事訴訟費用等に関する法律の制定は資料にも書いてございますように昭和四十六年。それから刑事訴訟法施行法の前回の改正の時期も同じくやはり四十六年。昭和四十……

第91回国会 法務委員会 第24号（1980/05/14、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄委員　きょうは私の質疑としては、犯罪論一般それから少年非行、精神障害者の犯罪、放火、失火による犯罪、さらに女性犯罪、こうした問題を中心にしまして、法務省を中心にして関係省庁に若干お尋ねをしてまいりたいと思います。 　初めに犯罪の一般論の問題でありますけれども、犯罪の動向につきましては、法務省が出しておられる犯罪白書にかなり詳細に書かれてございます。この中にいろいろな特色も記載されております。もっとも犯罪の種類にもよりますけれども、いわゆる粗暴犯につきましては、人口のドーナツ化現象に伴って犯罪のドーナツ化現象が見られるところでございます。大都市、東京について言えば、東京の中心部から近郊の……

各種会議発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1980/03/05、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　健康で長寿であることは人間として万人共通の願いであります。憲法は、第二十五条において、健康で文化的な生活を規定し、これを国の責務としております。そして国民は、一日も早く憲法が目指す福祉国家の実現を願っております。 　初めに私は、生活保護の給付の問題について取り上げてみたいと思います。 　厚生省は、昭和五十五年度の予算の中で、生活保護費について、その基礎となるべき生活扶助について、飲食費その他の内容改善による扶助基準を八・六％引き上げられ、これにより、東京都区部の標準四人世帯で昭和五十四年度当初の月額十一万四千三百四十円が十二万四千百七十三円になります。また、医療扶助等においても……

第91回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1980/03/06、35期、公明党・国民会議）

○長谷雄分科員　初めに、医療法人制度に関してお伺いします。 　医療法人制度は、医療に必要な資金集めを容易にする、医業の継続性を保障する、こうした目的をもって医療法に基づいて創設をされたものでございます。このために医療法によって、余剰金の配当を禁止し、余剰金はすべて内部蓄積し、医療内容の向上に役立たせるように義務づけられております。したがって、余剰金があればそれだけ出資者の持ち分の評価額は増大することになります。しかし、このことがかえって相続などの際に、一挙に多額の相続税を課せられる結果になります。中には、出資者の死亡によって、こうした事情から医療法人は経済的危機に陥る事態さえ起きているという現……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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