小野信一 衆議院議員
35期国会発言一覧

小野信一[衆]在籍期 : |35期|-36期-38期-39期
小野信一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小野信一衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院35期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院35期)

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第90回国会(1979/11/26〜1979/12/11)

第90回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号(1979/12/06、35期、日本社会党)

○小野委員 小野信一です。新人ですので親切なる答弁をまずお願い申し上げます。  東北、北海道を中心とした寒冷地では、灯油はいまや生活必需品であります。消費支出に占める割合も、冬季間では五%前後を数えるようになりました。主食である米と同じ地位になっております。まさに公共料金的な性格を帯びてきたと言っても過言ではありません。したがって、灯油の価格の高騰は直接家庭生活を圧迫して、国民にとっては重大な関心事になっております。しかし、総理の所信表明演説を中心とした政府答弁は、一貫して、灯油価格は市場の自主性に任せている、市場原理にゆだねると従来の主張を繰り返しております。なかなか地域住民、家庭の主婦の声……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 建設委員会 第2号(1980/02/20、35期、日本社会党)

○小野委員 小野信一です。  先ほどの先輩委員と重複する要素がたくさん出てまいりましたけれども、新人でありますので、親切なる答弁をまずお願いしておきます。  戦後、不足住宅が四百二十万戸と言われてきたわが国の住宅事情も、近年ようよう量の時代から質の時代に移行したと言われております。確かにこの十年間に、住宅は平均規模で一・二倍に広がりました。百世帯当たり百八戸の住宅が確保されております。ところが、住宅に困っていると考えられる世帯を調査いたしますと、昭和四十八年には一千三万世帯、三五・一%でありました。昭和五十三年には千二百五十六万世帯、三八・九%と逆に拡大しております。寝室と食堂が一緒であったり……

第91回国会 建設委員会 第5号(1980/03/07、35期、日本社会党)

○小野委員 この法律は昭和四十一年に誕生して、四十二年に一度改正されただけで約十二年間地方団体の要請にこたえてまいりました。しかし大都市の環境は、一方で整備されながらも一方では都市化の波に都市整備が必ずしも対応いたしておりません。このごろは以前と違った逆に環境悪化が発生しておる、再生産されていうように思われてなりません。特に敷地の細分化によるミニ開発、これが端的な例であろうと思います。今回の改正はどのような都市環境の変化に対するために行われようとしておるのか、改正の趣旨とその背景の説明をお願いいたします。
【次の発言】 局長のお話を聞きますと、四十一年に法律ができたときから環境の変化によって今……

第91回国会 建設委員会 第9号(1980/04/02、35期、日本社会党)

○小野委員 戦前の文化財行政を見ますと、国家的見地から強い政治的顕彰の性格を持っておりまして、したがって、遺跡や埋蔵文化というものはほとんど学問的、国民文化的見地から保存されるということはありませんでした。したがって、埋蔵文化財は史跡に付属する構成要素として取り扱われておったにすぎません。  戦後、文化財保護法が生まれまして、この制定の意義は文化財を保護するという点にあるだけではなくて、文化財保護の理念に決定的な転換を与えたことだと私は思います。その文を見ますと、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」こう規定……

第91回国会 建設委員会 第12号(1980/04/18、35期、日本社会党)

○小野委員 最初に大臣にお伺いをいたします。  この法案を提案した背景あるいは契機といいますか、あるいは通過したときの意義について、まず所見をお願いします。
【次の発言】 今国会の建設委員会を見ますと、都市再開発法を初めとして都市計画法、建築基準法の改正案のほかに、騒音防止のための沿道法と、都市開発事業が建設行政の中心になったような感さえいたします。その背景を考えてみますと、第一は、都市の生活と生産の維持のために再開発事業をやらなければならなくなったのだろう、こう考えます。もう一つは内需の拡大があるのじゃないか、国の要請として考えられます。要するに、原油高から物価の上昇が避けられず、インフレ警……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号(1980/02/28、35期、日本社会党)

○小野委員 先生にお尋ねいたします。  原油の高騰が原価を押し上げる、その高騰が企業努力では吸収できないような価格になってしまう、それで電気の安定供給のために電気料金をアップする、こうなると、国民生活を非常に圧迫する。そういう変化をできるだけ縮めるために、いま政府なり国というものは具体的に何をしなければならないか。先生のおっしゃるように、市場価格に対する不介入ということを前提にしても、何かないものでしょうか。先生のお考えを……。

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号(1980/03/06、35期、日本社会党)

○小野委員 最初に具体的な問題から質問いたします。  燃料油の実績と申請数量についてから質問いたします。  東北電力を例にとってお聞きいたしますけれども、今年度、昭和五十四年度の消費量見込みは重油で二百七十六万一千キロリッターです。五十五年度の申請を見ますと、三百六十万六千キロリッターで約三〇%増になっております。ところが販売電力量は五%の伸びで申請になっております。私は、燃料油と販売電力量は相関関係にあると考えます。したがって、販売電力量五%の伸びで燃料油の数量を計算いたしますと、約百九万一千キロリッター水増しになっておるということが考えられます。この百九万一千キロリッターを昭和五十五年度の……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号(1980/04/08、35期、日本社会党)

○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いします。  物価に対する現状認識と今後の見通し並びに対策、基本的な点でよろしゅうございますから、まずお聞きいたします。
【次の発言】 局長にお尋ねします。  消費者物価動向を見ますと、十分御承知のように、五十四年の十月、前年同月対比で四・二%、順次上昇いたしまして、一月に六・六%となっております。したがって、この上昇はいつごろまで続く見通しなのか、そして、いつごろを頂点と考えて、いつごろ物価は鎮静する、あるいはさせなければならない、こう考えておるのか、経済企画庁の考えを聞きます。
【次の発言】 年度末物価水準が五十四年度の平均物価水準を上回る分、すなわちわ……

第91回国会 物価問題等に関する特別委員会 第13号(1980/05/08、35期、日本社会党)

○小野委員 一挙に円高ドル安に転換したようでありますけれども、物価にとっては喜ばしいことなんだろうと思います。今後の物価の推移についてどのように分析しどのように予想し、特に今後の物価対策としては何が中心課題になるのか、最初に大臣の所見を伺います。
【次の発言】 四月の前年同月対比の物価上昇率は七%台になったことは御存じのとおりで、あるマスコミ関係あるいは経済関係者に言わせますと一〇%台、二けたになるのではないか、こういう予想を立てるあるいは心配しておる人もあるわけですけれども、この物価上昇に対して国民はインフレーションという言葉を使っておりますけれども、大臣あるいは経企庁の局長にいたしましても……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1980/03/06、35期、日本社会党)

○小野分科員 沖大東島、通称ラサ島と呼ばれているようでありますけれども、この島の位置、面積並びに所有者をまず確認いたしておきます。
【次の発言】 ラサ島は現在どのような環境のもとで管理されておりますか。
【次の発言】 射爆場として使われておる以上、戦後ラサ島の管理は紆余曲折を経たことが予想されるわけですけれども、ラサ島の戦後の管理の経過、もしおわかりでしたら説明願います。
【次の発言】 日本の領土であり、肥料の原料である燐鉱石を明治四十四年から昭和十九年まで採掘しておった島であります。昭和四十七年に、沖繩の返還とともにわが国に返還されまして、ラサ工業と契約になったのは四十九年四月だと聞いており……

第91回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1980/03/04、35期、日本社会党)

○小野分科員 四年連続のスルメイカの大不漁によって漁業経営者並びに従業員は非常に苦労いたしておりますけれども、水産庁ではこの実態をどのように把握しておるのか、まずお聞きいたします。
【次の発言】 減少などというなまやさしいものではなくて、岩手県においては最盛期の四・八%、岩手県の主要五港の水揚げ高は、昭和四十三年と五十三年と比転しますと、わずかに三%しかありません。五十年以降は皆無に近いと言っても過言ではありませんけれども、その原因をどのように分析し、調査し、将来のスルメイカ資源の見通しについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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