佐藤誼 衆議院議員
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このページでは佐藤誼衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院35期)

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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 衆議院本会議 第15号(1980/04/01、35期、日本社会党)

○佐藤誼君 私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに労働大臣に質問をいたします。  さて、顧みれば、昨年三月、十六名の死亡者を出した上越新幹線大清水トンネル事故、いまだ生々しく、記憶に新しいところであります。さらにさかのぼれば、昭和五十一年五月、山形県最上川農業用水路トンネル工事爆発事故、続いて、昭和五十二年七月、上越新幹線湯沢トンネル工事火災事故、また、昭和五十三年六月、山形県最上川農業用水路トンネル工事爆発事故、まさに類似の事故が毎年連続して発生しているのであります。  安全なくして労働なし、このことが叫ばれ……

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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 社会労働委員会 第5号(1980/03/18、35期、日本社会党)

○佐藤(誼)委員 それでは、まず最初に、中小企業における中退金制度の普及状況はどうか、特に規模別、産業別にその内容をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 いま規模別、産業別とありましたけれども、全体で見ると加入率九・五%、つまり一割未満ですね。これは制度の趣旨から言うと加入率がきわめて低いと思いますが、どう考えますか。
【次の発言】 決して満足すべき状態でない、そのとおりだと思うのですが、この制度は二十年以上たっていますね、二十一年ですか、二十一年たっているのですけれども、一割弱という状況ですね。これはいまも話があったように、加入状況がすこぶる悪い、しかも二十年たってこういう状態だということ……

第91回国会 社会労働委員会 第9号(1980/04/08、35期、日本社会党)

○佐藤(誼)委員 私は、八〇春闘に関連して質問いたします。  先ほどわが党の枝村委員からもありましたけれども、この八〇春闘、九日の金属労協の回答、それから私鉄の十一日の第一次回答、この辺を中心にいよいよ前段の山場に入ると思いますが、そこで私は、この八〇春闘は、労働者が文字どおり生活防衛をかけた春闘であると思うのです。つまり、それは現在の労働者の生活の実態及び今後の消費者物価の動向が、この春闘を大きく左右するというふうに私は見ております。  そういう観点から、以下質問いたしますが、第一点は、去る四月四日総理府統計局が発表した一月の家計調査報告、これによりますと、勤労者世帯の実収入は消費者物価上昇……

第91回国会 社会労働委員会 第11号(1980/04/15、35期、日本社会党)

○佐藤(誼)委員 労働災害死傷者数、昭和五十年以降どのような推移をたどっているか。
【次の発言】 私が聞いたのは労働災害死傷者数ですよ。
【次の発言】 労働災害死傷者数というと、昭和五十年が概数で百九万、五十一年が百十三万、五十二年が百十三万八千、五十三年が百十四万、計数的にはずっと累増しておるのじゃないですか。
【次の発言】 昭和五十年以降、いま話があったように、年ごとに増加してきました。この労働災害のうち建設業、これは最も多いと思いますが、その建設業の死傷者の全体に占める割合、これは昭和五十三年で結構です。及び大規模災害の集中の度合い、これはちょっと表現の仕方はむずかしいと思いますが、その……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 予算委員会第四分科会 第3号(1980/03/06、35期、日本社会党)

○佐藤(誼)分科員 それでは、私は養豚経営と豚肉需給安定政策についてこれから質問いたします。  ついては、私が質問したいその背景は、山形県庄内地方を背景にしながらひとつ質問いたしますが、山形県の庄内地方というのは山形県の日本海沿岸の地域です。この地域は従来から稲作の単作地帯であったのです。その後御承知のとおり、事態の推移によりまして農林省の指導もこれあり、稲作と養豚の後合経営をやってきたわけです。ところが、これも御案内のとおりで、稲作は減反転作、米価据え置き、そういう状況、一方、養豚は卸売価格の低落と低迷、しかも配合飼料の値上がり、こういう状況で、これら複合経営の農家は稲作もだめ、養豚もピンチ……

第91回国会 予算委員会第二分科会 第2号(1980/03/05、35期、日本社会党)

○佐藤(誼)分科員 学校統廃合問題について質問  いたします。  最初に文部大臣に質問いたしますが、昭和四十八年九月二十七日付文部省第四百三十一号通達、つまりこれですけれども、通常、学校統廃合についての新通達、その中に「公立小・中学校の統合について(通達)」こうなっております。内容は文部大臣御存じですね。
【次の発言】 文部大臣に聞きますが、いま内容の若干について触れましたけれども、この「公立小・中学校の統合について」という通達に盛られておる指導方針は、現在も変わっていないと思いますが、どうですか。
【次の発言】 そこで具体的に、巌川小学校の統廃合について、その経過と問題点を述べて質問を続けた……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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