このページでは正木良明衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○正木委員 今回の予算委員会は非常に時間的な制約を受けておりまして、持ち時間も少のうございますので、率直にお尋ねをいたしますから、閣僚の皆さん方も簡明にひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 まず、憲法の問題についてお伺いをいたします。 これは再三再四にわたって本会議の答弁、また午前中の答弁等で、鈴木総理が鈴木内閣の方針として、現行憲法を擁護し、遵守し、少なくとも鈴木内閣においては憲法を改正しないという方針を明確にされました。それはそれなりに、私もその意とするところを了解するものではございますが、さらに突っ込んでその御決意のほどを承っておきたいと思います。 まず第一に、鈴木総理が……
○正木委員 非常に制限された時間の中でございますので、重点的に総理以下関係閣僚の皆さん方から、いろいろとお尋ねし御答弁をいただきたいと思います。 来年度の予算審議が始まりまして以来、本会議におきましても当予算委員会におきましてもしばしば問題になりました給与所得の減税問題について、私からも質問をいたしたいと思います。 御承知のように政府は、昭和五十三年度以来四年間も所得税減税を見送っているわけでございます。減税の見送りは、サラリーマンに対しましては、納税者の六百万人の増加がございます――これはお手元に渡っていませんかな。まだ行きませんか。大蔵大臣に先に渡してください。 この資料の下の方です……
○正木委員 前回、総括質疑で、減税問題でいろいろ政府の御意向というものをただしましたが、きょうはそれに引き続いてという形で、なおかつ、午前中質問がございました社会党の堀委員の非常に詳細をきわめた、説得力のある質疑や御意見、これとできるだけ重複しないように、これまた、その後を追うという形で質問をしたいと思います。 それで、この昭和五十六年度の予算の審議に当たって、ようやく各党の修正の骨子というものが出そろったわけでございますが、その中でやはり一致いたしておりますのが、減税と物価というものがきわめて重点的に取り上げられているということであります。そういう意味から申しまして、なぜわれわれが所得税減……
○正木委員 おはようございます。 私は、公明党・国民会議を代表して、今回の行財政改革問題について政府に対して質問をいたします。 昨日、もうすでに四人の委員の皆さん方から質問が行われました。したがいまして、できるだけ重複を避けつつ、きのうの質疑によって出てまいりました答弁の中で不十分なもの等を含めてお聞きをしてみたいと思います。 一つは、わが党の基本的な態度ということを申し上げておかなければなりませんが、わが党は、きわめて困難な状況にあるわが国の財政というものを再建しなければならぬ、同時にまた、高度成長期にいわば水ぶくれといいますか、非常にぜい肉のついた行政機構を初めとして、それに付随すす……
○正木委員 三十八分しか配分がありませんので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。
確認の意味で大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、住宅金融公庫の貸付金利ですね。これは財投から幾らで借りていますか。
【次の発言】 法律で定めた最高金利というのは六・五%。
ところが、実際住宅金融公庫には五・五%。そうすると、二%の逆ざやでそれを国庫負担しながら貸し付けているという状況は間違いありませんね。
【次の発言】 そうすると、この法律はどう読んでもすでに六・五%を一%上回る金を財投から借りておる。したがって、直ちにやろうとすれば一%の金利の上昇を政令で認めることができるということになりませ……
○正木委員 いよいよ本委員会も大詰めを迎えることになったわけでございますが、そこで私は、まず私の考える最も大事な点について、総理並びに中曽根長官にお尋ねをいたしまして、その決意を承りたいと思います。 それはもう皆さん方十分御承知のとおり、今回のこの法案は、まさに行財政改革の序幕中の序幕にしかすぎないと思うのです。しかも、その内容は、主として地方自治体と弱い人たちに向けられていると言っても過言でないと私は思います。したがいまして、国民の多くは、中曽根長官が、来年の初夏ごろ臨調から答申が出ると覆われている、いわゆる本格的な行財政改革の断行の成否に最も深い関心と期待を持っていると考えなければなりま……
○正木委員 おはようございます。 きょうは、経済問題について若干質問をいたします。 御承知のように、いま非常に景気が低迷いたしておりまして、中小企業の倒産も史上三番目というような重大な状況になってきております。同時にまた、そのことが税収の減少に直ちにつながっておりまして、昭和五十六年度の税収減というものが補正予算の補正を上回るような税収減になるおそれがあるというようなことも言われておりますし、同時に、そのことはまた、来るべき五十七年度の税収にも大きな関係が生じてくるであろうというふうに思います。 そういう点から申し上げますと、財政再建という大きな命題のもとで、非常に困難な状況が予想される……
○正木委員 私は、公明党・国民会議を代表して、現在当面する政治上のいろいろな課題について、若干政府の考え方をただしたいと思います。 まず最初に、いま非常に大きな問題になっておりますIBM産業スパイ事件についてお伺いをしたいと存じます。 一昨日、米司法省連邦捜査局、FBIが、日立、三菱のIBM産業スパイ事件について、両社の社員、日本人でございますが、六人を逮捕して、十二人に逮捕状を出したと伝えられております。 まず、総理はこの事件について報告を受けていらっしゃいますか。そして同時に、その報告をお受けになったとするならば、その内容についてお話しをいただきたいと思います。
○正木委員 私は、主として今後のわが国の経済運営、財政運営等の問題にしぼって若干質問を申し上げたいと思います。 そこで、その質問に入ります前に、きょうの午前中ニュースが流れまして、韓国の金大中氏が病気治療のために仮釈放され、ソウル市の病院に入院したことが伝えられました。韓国政府はこの措置に対して、人道的な立場から行われたこと、金大中氏もしくは家族が希望すればアメリカでの治療も含めて寛大な措置をとる用意があるということを明らかにいたしておりますが、今回のこの韓国政府の措置に対して日本政府はどのような認識と評価をされているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○正木委員 きょうは、いま一番大きな焦点になっている所得税減税の問題について、大蔵大臣にいろいろとお尋ねしたいと思います。 この減税の問題については、御承知のように、五十七年度においては衆議院議長の見解が出され、そして減税の方向ということは明確になったわけでありますが、結果的には、五十七年度の減税ということはうまくいかないということになってしまいまして、非常に残念に思っているわけでございます。 さて、五十八年の減税については、さきに国会において自民党と野党の間に幹事長・書記長会談が開かれて、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されているわけですね。私は、これ……
○正木委員 現在、非常に景気の状態が悪うございまして、五十八年度予算に期待する国民の気持ちというものは非常に大きいものがあると思うのです。そこで、本日は景気対策問題中心に、若干の質問をいたしたいと思います。 去る二月三日に、商工中金が、中小企業月次景況観測というのを発表いたしました。この中で、五百社の売上高を調査対象にしまして、十二月が前月比マイナス〇・九%、一月が前月比プラス〇・八%、二月はマイナス一・〇%になるであろうというふうに予測をされております。プラスの結果が一月には出ておりますけれども、これは前月〇・九%落ち込んでおるわけですから、そこからの出発でありますから、十一月よりもまだ低……
○正木委員 もうすでに、この委員会では、わが党から二名の委員が克明詳細にわたって御質問を申し上げました。 特に、鈴切委員は、三時間二十分をかけて御質問を申し上げておりますので、重複を避けて申し上げてみたいと思います。 一番大きな目玉になっている法律が二つあるわけですね。国家行政組織法の改正案とそれから総務庁設置法という非常に大きな法案がある。この国家行政組織法のわれわれが一番反対している理由は、やはり何といっても行政組織の中での局以下、その組織の問題について政令委任するということは国会の審議権を奪うことになるということが、これはずっと論議されてきた中では一番大きな焦点の問題だと私は思うので……
○正木委員 私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問を申し上げたいと思います。 ただいま二時間にわたって、中曽根総理大臣と石橋社会党委員長との間で、安全保障の基本理念の問題についてのいろいろの意見交換がございました。私は、この二時間お話を承りながら感じたことは、どうも日本人というのはオール・オア・ナッシングという議論が好きなんだなという感じを受けたわけです。私に言わせれば、両方ともきわめて両極端の議論を、かみ合わないままに二時間おやりになったというような感じがいたします。 おのずから公明党は、公党として、安全保障政策にそれはそれなりのわれわれの考え方を持っておりますけれども、引き続きこ……
○正木小委員 確かにそれはあるのですけれどもね。あれが出たときというのは非常に早い時期で、ある程度五十七年度が消化されてきた段階でのそういう研究所の考え方というのは聞いてみる必要はあるのですね。
【次の発言】 個々の税制はどうあるべきかとかなんとかという問題も僕は非常に大事だと思うのだけれども、ここは減税の小委員会ですからね。いろいろなことをちょっと材料として聞いておきたいのだけれども、主税局長では無理かもわからぬが、大蔵大臣が一〇%程度と言うのだから、一〇%程度なら三兆くらいになるだろうと思うのだけれども、幾つかの方向は考えているのですか、穴埋めは。
○正木小委員 僕だけが大蔵委員でないものですからよくわからないのだけれども、きょうだけ大蔵委員だな、出ているときだけ。要するに、これがつくられたときの大蔵委員会のいきさつというのは、僕は全然わからないのです。だから、それがやはり基本になるんじゃないですかね。
○正木小委員 結構です。
○正木小委員 私どもも同じ意見です。
○正木小委員 これはわかり切った話ではありますけれども、一つは、いろいろ懇談会の中で議論が行われてまいりましたが、その中でも大体各党の考え方というのは、所得減税というものは至上の国民的要求だというお考えはお持ちになっているように私は思います。そうであればこそ、五十七年度予算案の成立前に衆議院議長から見解が出されてこの減税小委員会が設けられ、減税問題について議論するようにということであったと思うわけです。 同時にまた、これも御承知のことと思いますけれども、ここ一、二年のうちに生活保護費との逆転現象が起こるおそれさえある。したがって、課税最低限というものが五年間据え置かれて実質的な増税が強いられ……
○正木小委員 私どもも、いま社会党の堀先生の言われたような、同趣旨の意見を持っております。 ただ、これを進めていくに当たって、十月の二十八、二十九日、そして十一月の十九日、最近では三回この小委員会が開かれておりますけれども、それに至るまでいろいろの議論が出てまいりましたけれども、そういう中で、われわれとしては、自民党さんの方から、財源対策を含めていわゆる所得減税を行うということについては意見は一致しているけれども、その後の問題については自民党さんの方から何らかの回答がなされることが約束されているというふうに思っておりますが、それはぜひ自民党の皆さん方の方から、これを実現するための方策について……
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