小川省吾 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは小川省吾衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 地方行政委員会 第3号（1980/10/31、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　大臣、おくればせではありますけれども、大臣就任おめでとうございました。 　大臣は自治体の首長の出身でございますから、地方の首長が大臣にかける期待は大変大きいわけでございます。そういう意味で、大臣が就任に当たって地方の首長に対して与える言葉といいますか、首長に対してこういう点を要望したいという点がありましたら、ひとつお述べをいただきたいと思います。
【次の発言】　次いで、特に自治体の職員、かなり数が多いわけでありますけれども、自治体職員に与える言葉もひとつお述べをいただきたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございました。 　いまお述べになりましたように、自治体の首長並びに……

第93回国会 地方行政委員会 第4号（1980/11/06、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　厚生年金保険法に連動をした本法律案については、結構なものであり賛意を表するものでありますが、これの幾つかの点について御質問をいたしたいと思います。 　過去何回かのこの法律案の審議において附帯決議をつけてまいりました。その附帯決議の内容とその扱いについて、政府がその後どのように検討をしておるのか、その状況について伺いたいと思います。 　まず懲戒処分者に対する年金の給付制限の検討についてでございます。私がよく委員会審議の中で申し述べておりますように、国を滅亡させた日本の戦犯の恩給の扶助料でありますけれども、これについては何らの給付制限がなされておりません。しかし一般の懲戒処分者に……

第93回国会 地方行政委員会 第5号（1980/11/07、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　今回の改正案は、労災法に準じて各種給付水準を引き上げるものであり、評価をすべき内容であると思っております。 　しかしながら、地方財政危機の進行につれて、昭和五十年、一九七五年までにだんだん減少してきた公務災害が、ここへ来て、財政危機からの自治体合理化によってまた増加をする傾向になってまいりました。公務災害の発生状況を見ますと毎年約三万件、うち死者は百人前後になっておるようであります。減量経営下の労働災害の増加は官民とも同一の傾向をとっておるようでありますが、適正な人員配置によって労働災害や職業病等を減少させていかなければなりません。最近特に、名古屋の水道局員の事故や彦根の清掃……

第94回国会 地方行政委員会 第1号（1981/02/10、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　今回の政府の補正予算で四千六十九億円の交付税が出てまいりまして、三千七百五億円を来年度へ回して三百六十四億円を五十五年度に使うということでございますけれども、本来ならば交付税というのは翌々年度に回すのが本当であり、ノーマルな姿であろうというふうに思っております。そういう意味では、昭和五十六年度の地方財政対策を財源総額を一兆四千億と定めてやればよかったのに、三千七百五億円を来年度に回すということでございますけれども、ノーマルな姿に当然どこかで返さなければならないのですけれども、どういう形にどういう方向で今後持っていこうとされておるのか、その辺を伺います。

第94回国会 地方行政委員会 第5号（1981/03/17、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　地方財政が厳しさを増すにつれて、地方自治体における税収の確保の重要性が増しておるというふうに思っています。自治体における適正なる評価、適切なる課税が要求されるところであります。都道府県や市町村における十万に近い税務関係職員は、黙々としておもしろくもない税務行政に携わっておるわけでございます。税務行政の特質から、終戦後のむずかしかった時代からいまに至るまで引き続いて勤務をしている者も少なくないわけでございます。 　ごく一部には、時には新聞や週刊誌等をにぎわす職員もないわけではございませんけれども、税収の確保というのは、これら特別な人を除いた以外の、多くのまじめな、黙々として勤務……

第94回国会 地方行政委員会 第6号（1981/03/19、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　一九七五年以来、地方財政を見舞っている構造的危機は、戦後地方財政制度の根本的な矛盾に起因するものであり、これ以後日常化している地方財政危機を打開し、国民福祉の向上に果たす地方財政の役割りを高めることは、ひとり地方財政のみならず国の財政再建の大きな課題と言えます。 　しかしながら自民党政府は、こうした財政再建の意義を歪曲し、大増税による国民負担の強化と地方財政の犠牲によって、現状を……

第94回国会 地方行政委員会 第8号（1981/04/07、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　例年のとおり、地方財政をめぐって年末大蔵省と自治省との折衝が行われたわけであります。結果としては、十二月二十日に渡辺大蔵大臣と安孫子自治大臣との間に、六項目にわたっての覚書が締結をされたわけでございます。覚書の表文書になっている六項目については結構なんでありますけれども、覚書の締結交渉に当たっての裏話といいますか、裏の折衝過程についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。 　伝えられるところによると、大蔵省は自治体の決算状況を見て、地方は単独事業を犠牲にしてといいますか、すなわち単独事業を実施しないで給与費に金を回している、だから給与費が増加の一途をたどっているのである、給……

第94回国会 地方行政委員会 第14号（1981/05/07、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　地方公務員の共済組合法に関連をして質問をいたしたいと思います。 　まず恩給法に関係して、恩給局に幾つかをお尋ねをいたします。 　何年か前に日赤の看護婦または一般の従軍看護婦が恩給法上の対象に載せられ、長い間の悲願がかなって大変結構なのでありますけれども、この措置はどういうふうになっておるのか、説明をお願いをいたしたいと思います。
【次の発言】　これは厚生省の援護局になるわけですかね。実は、これらの人たちの従軍期間の問題なんでありますけれども、これは国の看護婦などの場合に一般普通恩給の期間に算入をされているわけですか。

第94回国会 地方行政委員会 第16号（1981/05/21、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　まず、人事院にお伺いをいたしたいと思います。 　昭和五十四年の八月九日人事院総裁は、政府の書簡に答えて総理府総務長官あてに定年制導入についての返書を送ったわけであります。この末尾の方に、この書簡の眼目ともとれるような表現があります。「能率的な公務の運営を期待し得るよう、退職管理制度が整備される必要があると認められる。これを実現する手段の一つとして、国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」とあります。 　人事院、「定年制度が導入されることは意義のあるところである。」という意味でありますが、それはそれなりに意義のあることだというふうに軽く受けとめられま……

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会 第8号（1981/10/21、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　臨調の第一次答申とは直接かかわり合いはないのでありますが、当面をする重要な問題でありますのでお伺いをいたしたいと思います。 　宅地並み課税の問題であります。臨調で行財政の不合理や、ややこしい問題等については整理をされてくると思うのでありますが、どうも福祉や教育や医療の切り捨てにばかり目が向いているようであります。世の人の中には、宅地並み課税こそ不公正税制の最たるものであるというような声もあります。臨調の論議を進め、答申を受けて政府が断を下す、いまこそこの悪名高い宅地並み課税こそ廃止をすべきではないかと思うわけであります。総理が不在でございますので行政管理庁長官、いかがお考えで……

第95回国会 地方行政委員会 第2号（1981/10/23、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　人事院においでをいただいておりますので、まず人事院からお伺いをしてまいりたいと思っております。 　仲裁裁定の完全実施の方向を決めた政府が、よもや勧告を値切ることはないだろうと思っておりますけれども、もし勧告を値切るようなことがあるとするならば、人事院としてはどういたしますか。
【次の発言】　人事院が労働基本権の代償措置として設置された以上、当然勧告は尊重されなければならないわけであります。いま政府は、税収の見通し云々ということで逡巡をしておるわけでありますが、人事院は、ただ拱手傍観をしているばかりではなく、することがあるんではないかというふうに思っていますが、いま何をやってい……

第95回国会 地方行政委員会 第3号（1981/11/12、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　いま、日本の社会は急速な高齢化が進んでおります。特に、老人に対する健康の確保や医療体制の充実が問われているところであります。政府は老人保健法案を提出をし、社労委員会でも本日あたり採決になるというような見通しになっておるようであります。しかし、多くの問題は解決をされないばかりでなく、多くの問題点が山積をしているようであります。 　厚生省においでをいただいておりますので、幾つかの老人保健法の問題点についてお尋ねをいたしてまいりたいと思っております。 　老人保健法が施行されますると、法第四条によりまして、地方公共団体の責任は、保健事業の健全、円滑な実施、適切な施策の実施等、きわめて……

第96回国会 地方行政委員会 第2号（1982/02/09、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　昭和五十七年度の交付税のところで詳しくはやりたいと思うのですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。 　昭和五十七年度から地方財政は健全性を取り戻したのかどうかということなのでございますが、昭和五十年以降一兆円とか二兆円とか、あるいは多いときには四兆幾らという財源不足が生じてきたわけでありますが、なぜ五十七年度には財源不足は発生をしないのですか。
【次の発言】　御説明がありますけれども、私どもは大変奇異の感を実は受けるわけでございます。やり方として、千百三十五億円を国に貸して二千九十八億円を借入をしておるというような方法をとっているわけでありますが、何か地方財政にゆとり……

第96回国会 地方行政委員会 第6号（1982/03/19、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　国税においては、いろいろな事情で税金の還付が行われております。これは現年度課税ということだろうと思うのでありますが、地方税は一年おくれの納税でありますので、過誤納を除いては税金の還付というものはあり得ないのではないかというふうに思っておるわけでありますが、もしも地方税で還付が行われるとすれば、どのような場合に還付が行われるわけですか。
【次の発言】　もしも倒産をしたとか、あるいは災害を受けたとか天変地異による大損害があったような場合に、還付はどうなりますか。
【次の発言】　そうすると、減免措置以外に還付というようなことはあり得ないというように理解をしてよろしゅうございますか。

第96回国会 地方行政委員会 第8号（1982/04/06、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　昭和五十年度以降昭和五十六年度まで多額の財源不足が生じてまいりましたのに、昭和五十七年度は収支が均衡して財源不足が生じなかったわけでありますが、この理由はどこにあったわけでありますか。
【次の発言】　五十八年度以降、やはりこのように均衡の状態が続くわけでございますか。
【次の発言】　前年度までは多額の財源不足額が生じてまいりまして、財源対策債であるとかいろいろな手だてを講じてまいったわけであります。そういう意味では、恐らく地方財政は、三六％あるいは三八％あるいはまたときには四〇％なり四二％に相当するような対策が講じられてきたはずであります。それが五十七年度はかっきり三二％、ま……

第96回国会 地方行政委員会 第10号（1982/04/09、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　丸山参考人にお伺いいたしたいと思います。 　まず、広域行政推進の動向についてどう思われているのかという問題についてお伺いいたしたいと思います。 　参考人は臨時行政調査会の委員もやっておられるようでございますが、臨調の第三部会では、道州制や府県、市町村合併などが議論になっているやに聞いております。そもそも国と地方とは、相互に機能を分担しながら国民にサービスを提供するもので、両者の信頼の上に立った協力共同関係を確立していくことが基本であると思います。行政分野の拡大の進む中で、国の機関委任事務が増加をしておるわけでございますけれども、機関委任事務については国、地方の機能分担の観点か……

第96回国会 地方行政委員会 第15号（1982/04/22、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　警備業法について質問をいたします。 　議案書の五十二ページ、最後のページでありますけれども、第３表に「警備員による犯罪」というのがございます。昭和五十六年度総件数三百六十二件というふうになっておりますが、この犯罪の行為は多いのか少ないのか、まずこの点について伺いたいと思います。
【次の発言】　また、この中に凶悪犯が十件、粗暴犯が七十六件というふうになっておりますが、凶悪犯や粗暴犯の内容がどのような種類であるのか、伺いたいと思います。
【次の発言】　また、この前のページ、五十一ページでございますけれども、この中に「警備業者数及び警備員数の推移」及び「警備業法等違反件数及び行政処……

第96回国会 地方行政委員会 第17号（1982/05/13、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　恩給局においでをいただいておりますので、まず恩給局からお尋ねをいたしてまいりたいと思っています。 　まず、地方公務員年金も恩給にならって五月一日から増額することになっております。当然四月一日から増額をすべきものを、一カ月おくらせて五月一日からといたしたようでございます。なぜ、一カ月おくらせたかということなのでございますけれども、臨調絡みであると言う者もあります。しかし、臨調とて、弱い者にしわ寄せをするなどということを認めるはずはないと思うのでございます。昨年の人事院勧告が五月実施になったわけでもありません。なぜ恩給局は、一カ月おくらせてもよいと考えたのか、恩給受給者は恵まれて……

第98回国会 地方行政委員会 第2号（1983/03/03、36期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　所信表明に関連をして、若干の点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、大臣にお尋ねをいたしますが、地方財政の現状についてどのような認識をお持ちでございますか。
【次の発言】　あるべき地方財政の将来像、未来像というか、いつになったら昭和三十年代や四十年代のような状況に戻ることができるのかという点でございますけれども、あと何年ぐらいたったら三二％でやっていけるような状態になれるのか。三二％の交付税そのものがいわゆる現状に合っていないのではないかというふうにも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
【次の発言】　そのような地方財政の実態で、一方で地方債がますます増加……

第98回国会 地方行政委員会 第4号（1983/03/22、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　新聞の報ずるところによりますると、大蔵省は所得減税の実施を明年一月として、減税の実施と同時に大型間接税の導入を実施していくとか伝えられております。この報道にほぼ誤りはありませんか。
【次の発言】　また、一説によれば、ＥＣ型の付加価値税の導入も企図をしておるようであります。いまも御答弁がありましたように、こんなことが伝えられておりますのは、まだ導入をすべき税種や税目が決まっていないからだというふうに理解をしてよろしいわけですか。
【次の発言】　わかりました。いずれにしても、減税をしろという要請は大変強いわけでありますから、ぜひひとつ早急に検討をして、私どもが考えているような結果……

第98回国会 地方行政委員会 第10号（1983/04/27、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　昭和五十八年度の地方財政は二兆九千九百億、実質的には交付税特別会計借入金の償還の利子の自治体負担分三千四百四十六億円を加えると三兆三千三百四十六億円の財源不足を生ずることとなりました。これについては、いわゆる地方財政対策として自治省と大蔵省の政治折衝によって決定の措置をしておるわけでありますけれども、その金額の算定の内容をまず明らかにしてもらいたいと思います。
【次の発言】　そういう数字になるのだろうと思いますが、この財源不足の補てん措置として地方財政対策が講じられたわけでありますが、いずれも完全補てんとは言いがたいと思うのであります。今後の地方財政の困難化に拍車をかけていく……

第98回国会 地方行政委員会 第11号（1983/05/13、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　厚生省においでをいただいておりますので、まず厚生省にお伺いをいたしたいと思います。 　高齢者層が増加をしてまいるわけでありますが、二十一世紀に向かって、年金のあり方等について厚生省はそれなりに研究、検討を進めておられるだろうと思いますけれども、どんなふうに現在の段階では研究、検討の段階は進んでいるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　よくわかりました。そこで、恐らく八公的年金の一元化等の検討もその中に出てくるんだろうと思いますが、厚生省が所管になっている厚生年金と国民年金のお話もいまございましたけれども、まず自分の省の所管の二つをどうするかということを先にす……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

第94回国会 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号（1981/04/15、36期、日本社会党）

○小川（省）委員　時間が制約をされておりますので、初めに主として大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　この広域臨海環境整備センター法案は運輸省と厚生省の共管の法案でございます。しかし、考えてみると、清掃事業というか、一般廃棄物の最終処分場に関する法案でもございます。数十、数百という自治体が関与してくるものでございます。すぐれて地方自治に関係をする法律でございます。この法案の検討の経過において自治省がなぜ共管にならなかったのかという疑問があるわけであります。自治省との検討の経過がいかがであったのか、御説明を承りたいと思います。
【次の発言】　また、聞くところによれば、一般廃棄物が約一割余で他の……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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