小川省吾 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは小川省吾衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 地方行政委員会 第2号（1984/02/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　質問をいたします。 　まず、五十八年度の人事院勧告についてでありますが、政府は二・〇三％に値切って実施をいたしたわけでございますが、何がゆえにこのような値切りを行ったのか。どんどん値切り分が積み重なっていくばかりであり、せめて五十七年度の人事院勧告の四・五八％ぐらいは実施をしたらどうだったのかと思うのでありますが、二・〇三％にした理由は何だったのか。これは自治省じゃなくて総理府だろうと思いますが、総理府にまずお伺いをいたします。
【次の発言】　まあいいですよ。やむを得ざる措置であった、こう言うわけですね。 　そこで、自治省にお聞きしたいのですが、二月一日現在、地方団体の給与改……

第101回国会 地方行政委員会 第4号（1984/03/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　質問も七番目になりますと、大分内容も狭められてまいったわけでありますが、以下御質問を申し上げます。 　昭和五十九年度の税制についてでありますが、若干の減税と引きかえに、国税については、法人税の引き上げ、酒税、物品税、石油税などの引き上げを行っております用地方税についても、法人住民税の引き上げや、自動車税、軽自動車税の引き上げ等を図っております。中曽根内閣の「増税なき財政再建」も完全に破綻をしたと言わなければなりません。自動車税などはまさに大衆課税であるというふうに思うのであります。私どもはこのような増税路線に賛意を表するわけにはいかないのでありますが、以下伺いたいと思います。……

第101回国会 地方行政委員会 第12号（1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　質問に入ります前に、大臣にちょっとお聞きをしたいと思っております。 　ここに一冊の本がございます。そうです、大臣がお書きになった「ドキュメント　自民脱党」という本でございます。私は昨年十一月、ちょうど選挙前でございますけれども、ある種の感動をもって拝読をいたしました。ことし二月になってから読み返してみましたけれども、その際には余り感動は感じませんでした。 　あの記述の中で、社労委員長をしておられた当時の田川さん、大臣ですね。田川さんが、強行採決を指示されながら、結局強行採決を避けたという記述がございました。あの辺を読んでみますと、選挙直後に連立をされたことがどうも納得できない……

第101回国会 地方行政委員会 第14号（1984/05/08、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　およそ公務員は、公務員法三十条によって、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定をされております。そして、三十三条から三十八条には、従事をする公務の特殊性にかんがみて、服務の上で、「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」等、民間企業の従事者にない幾多の制約が課されており、さらに、今述べた制約に違反をした場合には、公務員なるがために、懲役を含む厳しい罰則を受けることになっております。 　それなるがゆえに、公務員……

第101回国会 地方行政委員会 第17号（1984/06/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　今回、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案が提案をされました。現行八カ条の法律を五十一カ条に変えようとするものでございます。 　法案の名称でありますが、これでは一部を改正する法律案ではありません。まるっきり新しい法律であるということと同様であります。なぜ風俗営業法の全面改正をする法律案としなかったのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
【次の発言】　いろいろ説明がございましたけれども、まさに全面改正であると言って差し支えないと思っております。 　第一条に、この法律の目的とするところが書かれておりますが、この中に、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」と……

第101回国会 地方行政委員会 第22号（1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、附帯決議の趣旨と内容の説明をいたします。 　案文の朗読によって提案を申し上げます。 　　　　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について所要の措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、警察は、警察法第二条に定める任務からの逸脱をいましめるとともに、職員の法令の厳守寺内部規律の徹底に努めること。 　二、政府は、営業の自由、プライバシーの尊重、差別の禁止など国民に保障された権利を侵害することのないよう特段の配慮をはらうこと。 　三、少年の健全な育成は、家庭、学校、社……

第101回国会 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号（1984/07/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○小川（省）委員　時間も制約をされておりますので、前置きはさておきまして、郵政大臣にお尋ねをいたしたいと思います。これはあるいは大蔵大臣になるのかもしれませんが、大臣として出席していらっしゃるのは郵政大臣だけでありますから、郵政大臣にお尋ねをいたします。 　電電公社が移行する新会社の株式は、政府が常時その三分の一以上の株式を保有するとされておるわけでおりますが、その株式の売却処分はどのような場合に行われるのですか。
【次の発言】　伝えられるところによりますると、五十六年度以降国に納付をされてきた臨時納付金の納付が、六十年度以降はなくなってまいります。そうすると、国の財政再建の財源確保のために株……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。