このページでは吉原米治衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○吉原米治君 今日まで審議を進めてまいりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に対して、私は、日本社会党を代表し、そして、いま、全国で廃止が予定されている特定地方交通線を抱え、悩み、そして不安にさらされている多くの沿線利用者の立場から、強く政府原案に反対の意見を表明するものであります。(拍手) 反対理由の第一は、本法案は「公共の福祉を増進する」という日本国有鉄道法の目的に反し、公共性を無視し、もっぱら経済的効率のみを追求し、そうでなくとも過疎に悩む地域住民の願いに耳を傾けようとせず、一方的に特定地方交通線の切り捨てによって、政府、国鉄の今日までの経営に対する無策、無責任ぶりを隠蔽しようと……
○吉原米治君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の原案及び修正案に対し、反対の討論を行うものであります。 まず最初に、私は、国鉄経営が今日のごとく破局的危機を迎えざるを得なかった原因を考えるとき、歴代自民党内閣の責任はきわめて重かつ大なるものがあると厳しく指摘をせざるを得ないのであります。 すなわち、国鉄経営が昭和三十九年度に赤字に転落して以来、幾たびかその再建策が検討されてきたわけでありますが、いずれも失敗に終わっております。その最大理由は、何といっても政府がなすべきこと、つまり公共交通を維持していくための財政措……
○吉原委員 ただいま大臣の方からごあいさつがございましたが、そのごあいさつの中で触れられております一番大きな課題は国鉄再建法の課題でございますが、この再建法についての質疑は明日集中的にやらしていただきますので、きょうはこの国鉄を除く、主として地域の陸上交通に限定をいたしまして質問を行いたいと存じます。 最初にお尋ねをしたいのは、いま大臣のごあいさつの中にもございましたが、これからの地域における、特に地域が中心になると思いますが、総合交通政策、この検討については、運輸政策審議会の方で目下検討中のようにごあいさつの中で触れられておりましたが、現在までの検討状況、特に運輸政策審議会のメンバーや現在……
○吉原委員 引き続き国鉄再建法につきまして、同僚議員の後を継ぎまして、主として私はローカル線を中心に質問を行いたいと存じます。と同時に、国鉄の経営のあり方、あるべき姿というものについて、ローカル線に関連をさせながら意見と質問を行います。 最初にお尋ねをしたいのでございますが、これは前国会でもお尋ねをした点でございますが、きょうは若干時間がございますので、突っ込んだ論議をさしていただきたいと思いますのは、この再建法を読んでおりますと、経営の再建あるいは事業収支の均衡、また経営管理の適正化――一体国鉄というのは何だろうか、株式会社なのか、こう疑問を持たざるを得ないほどたくさんの表現が出ております……
○吉原委員 社会党の吉原でございます。午前中各陳述人の皆さんから貴重な御意見を承りましたが、時間の関係もございまして全部の皆さんにお尋ねをするわけにまいりませんので、特に、今回出されております国鉄再建法の政府原案に賛意を表明しておられる方々にだけお尋ねをいたしたいと存じます。そういう意味では、浪川さん、塩野谷さん、永縄さん、このお三方に問題点を一つずつお尋ねしたいと思います。 最初に、浪川さんの方にお尋ねしたいのは、国鉄の経営のあり方というのですか、御承知のように、国鉄は株式会社ではないのですから、そういう意味では、日本国有鉄道の事業の基本的なあり方についてどういう考え方を持っていらっしゃる……
○吉原委員 私は、今回の日航法の改正に当たりまして、以下大きく四点にわたって申し上げる理由に基づきまして、その改正の必要はないんじゃないか、そういう観点から質問を行います。むしろいま必要なことは、日航の会社の経営体質の改善を図ることこそ緊急の課題ではないかと思っております。つまり、日本航空は行管庁設置法第二条四の二によりまして審査の対象となる特殊法人である。過般のKDD事件に見られますように、特殊法人に対する監督指導を強化すべき政策こそ必要なときでございまして、今次改正案で見られるように、政府の監督権限を緩和するような法改正は行うべきではない、そういうときではないというふうに考えるわけでござい……
○吉原委員 いまのHSSTの話でございますが、国鉄とどちらが早く実用化されるかという質問でございますけれども、少なくとも私が承知しておる限り、日航の方がかなり遅くから研究を開始されて、技術面では一歩リードされておるように聞いております。特に国鉄は三十七年から研究開始をされて、日航は四十九年から、遅くから研究を始めて、しかも実用化にほぼ近いところまで日航の開発は進んでおるというふうに聞いておるわけでございますが、第一、日航という航空事業の事業者にこの種の研究をさしておるというその本旨がどうもぼくにはもう一つつかめないのです。何か承りますと、国鉄の開発といわばミックスをして、日航の持っているリニア……
○吉原委員 大臣に最初にお尋ねをいたしますが、連合審査の過程でも、このセンター法は組織法だから云々というお答えをしばしばされ続けてきておるわけでございますが、私は単なる組織法じゃないのではないかという気がしてならぬ。具体的にその事業項目をも特定をしておる。単なる組織法ならそんなものは要らぬじゃないかと思いますけれども、具体的にこの事業項目を特定しておるところを見ましても単なる組織法ではないのじゃないかという気がいたします。 それから二つ目には、大阪湾圏域における廃棄物の最終処分量を見ましても、全体で三億五千百万立米、その中で一般廃棄物はわずかに一割にも満たない二千九百万立米でございますね。そ……
○吉原委員 きょうは、運輸省並びに大蔵省、労働省三省に来ていただきまして、交通事故の後遺障害の等級の認定について、限られた時間でございますが、質問をしたいと思います。短時間ですから、質問も簡潔にやりますから、答弁もひとつ簡潔にしていただきたいと思います。 実は、昭和五十三年の十月十六日、これは京都で起きた交通事故でございますが、被害者は当時二十一歳になる夜間高校生、名前は内田信哉君という名前でございます。実は、この交通事故の後遺障害等級をめぐって、自賠責保険では算定会が十四級という等級を認定した。それから数カ月後に、これは通勤途上であったために、労災が適用されて、この同じ交通事故の後遺障害の……
○吉原委員 いま政府挙げて行政改革に取り組んで、鈴木総理はそのことに政治生命をかけるとまで言われております。そうした現在、このような法案が提案されること自体不可解千万、提案者の良識をさえ疑いたくなるわけでございます。
後ほど提案者にもお尋ねをしますが、最初に、自治省にお尋ねをいたします。
地財法二条、同特別措置法二十四条、それぞれ地方財政の支出を厳しく制限をしております。この現行法の、そういった規制しておる基本理念といいますか、そういうものについて最初にお尋ねをしておきたいと思います。
【次の発言】 それでは、引き続いてお尋ねします。
地方財政法の二条の二項をあなたはいま指してお答えにな……
○吉原委員 同僚小林議員とできるだけ重複をしないように、引き続いてこの旅行業法の改正案について質問を続けたいと思います。 いま政府側委員の御答弁を聞いておりますと、どうしても不可解な点がございます。特に、労働省職安局いらっしゃいますね。――職安法の三十二条の解釈、それと四十四条の労働者供給事業、これと関連して、いまたまたま、旅行業者と添乗員派遣会社との間で一定の契約がなされて添乗員なるものを派遣した場合には、両方の、三十二条にも四十四条にも抵触しないのだ、合法化されておるのだ、こういう御答弁がございましたが、どういう契約をした場合に合法的になるのですか、ちょっと聞かせていただきたい。
○吉原委員 前回の質問で若干漏れた点がございますので、三十分の間にお尋ねをしたいと思います。 最初に、添乗員に関する問題について二つほどお尋ねをしたいと思いますが、添乗員の資質を向上させるため、あるいは研修の内容とその運営等等について、政労使三者による常設の委員会を設置すべきではないかと思いますが、この点についてまず一点お尋ねをしたいと思います。 それから二つ目は、旅程管理業務、この範囲を約款で具体的に明確化すべきではないか、そうして消費者に周知徹底させるべきではないか。旧約款によりますと「必要な業務」となっておりますけれども、今回「旅程管理業務」とわざわざ新しい用語が出ておりますが、この……
○吉原委員 同僚議員、大幅に時間を使ってもらいましたので、私はあと三十分余りしかございません。したがって、きょうは日本航空機製造株式会社の問題を集中的にお尋ねをしたいわけでございます。その前段に、佐世保重工の火災事故についてもお尋ねしたかったわけでございますが、残念ながら時間がございませんので、船舶局長お見えになっていらっしゃれば、御苦労さんでございましたが、次回に質問をずらさせていただきますので、お引き取り願って結構でございます。 そこで、私はきょう、主として日航製の廃止問題につきまして質問をさしていただきたいと思います。 昨年末、この会社の廃止、民間移管が閣議了解をされたやに伺っており……
○吉原委員 今回の法律改正について、過般の委員会で大臣からの提案理由の説明がございました。最初に、この大臣の提案理由の説明について、肝心な視点が抜かっておるのじゃないかと思って、あえて私は聞かしていただきたいわけでございます。 運輸技術審議会と臨調からも同趣旨の答申が提出された、したがって、「これらの答申の趣旨を踏まえ、」ということで、以下四点にわたって提案理由の説明がなされておりますが、この中で、私はどうしても腑に落ちない――いま国民負担の軽減なんという表現が出ておりますが、国民負担の軽減、ユーザーの負担軽減という点は視点として一つも触れてない。少なくとも臨時行政調査会から出された答申とい……
○吉原委員 四人の参考人の方にそれぞれ、持ち時間三十分しかございませんので、簡潔にお尋ねをさせていただきますが、きょうは大変御苦労さまでございました。 午前中に四人の参考人の方の御意見を聞かせていただいたわけでございますが、堀山参考人、高橋参考人、笹野参考人、このお三方の意見を聞いておりますと、今回の法律改正の一番大きな問題というのはやはり過料制度が新しく挿入をされたということに尽きるかと思いますが、この問題について意見を聞くことができなかったわけでございまして、お三方には共通して、この過料制度に対する意見をひとつお聞かせ願いたい。特に、今回の法律改正が出された経過は、釈迦に説法のようなこと……
○吉原委員 昨年の七月六日に運政審答申が発表されましてから約十カ月経過したわけでございますが、この間は言うに及ばず、全国的にもさまざまな波紋をこの運政審答申はもたらしておるわけでございます。 代表的な例としては、政府も御承知のように、六百二十余に上る地方各級自治体から、答申に反対をする意見書あるいは決議書が上がってきております。これは去る十二月議会の状況でございますが、本年に入りまして三月議会では相当数、決議あるいは意見書が追加されてくるだろう、こういうことが考えられるわけでございます。地域は、ことほどさように重大な関心を持ってこの答申の扱い方に注目を払っているわけでございますが、私は、政府……
○吉原議員 ただいま議題となりました交通事業における公共割引の国庫負担に関する法律案について、提出者を代表し、提案の理由並びにその概要を御説明申し上げます。 従来から、各交通事業者が行っております旅客貨物に対する運賃の割引については、その交通事業者が営業政策上の割引のほか、国の政策によるものがあり、その中には法律によるものもありますが、その多くは慣行により行われてきており、一部を除いて大半は、それぞれの交通事業の内部補助方式にゆだねられ、一般利用者の負担において実施されているのが実情であります。 しかるに、モータリゼーションの猛烈な進展など最近の経済社会の激変により、公共輸送を担当している……
○吉原委員 最初に、大臣の所信表明についてお尋ねをいたしたいと存じます。 大臣は所信表明演説の中で、第一に日本国有鉄道の事業の再建についてお触れになっていらっしゃいます。午前中同僚小林議員が国鉄問題についてかなり詰めた質問をいたしておりますが、その中で一点だけ大臣の考え方をただしておきたいと思います。 恐らく今国会の最大の目玉法案であると思っておりますが、いずれ法案がかかってくればその場でまた審議をすることになると思いますが、俗に言われております国鉄再建監理委員会の設置法、なぜこういった監理委員会の設置法が取りざたされておるのか。現有の国鉄並びに運輸省の役員の皆さん方で一体国鉄の再建ができ……
○吉原委員 最初にお尋ねしたい点は、今回の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案、大変長い名称の法律でございますが、ちまたでは国鉄再建の監理委員会法というのが俗称的に言われておるわけでございますが、なぜ長たらしいこの法案の名称になったのか。また、昭和五十五年の十二月だったと思いますが、現行法の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法という法律が決まっておるわけでございまして、一見これに似通った名称になっております。特別措置と臨時措置、特別と臨時だけが違っておって、あとは現行法とほとんど似通った法案の名称になっておる。そこら辺をまず不思議に思うわけでございまして、なぜ監理委員会設置……
○吉原委員 私は、日本社会党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。 まず第一に、本案の目玉である監理委員会の設置とその役割りであります。 基本方針で明らかにされているように、昭和五十七年七月三十日に行われた臨調答申を尊重してこの委員会が運営され、審議が進められる限り、国鉄の経営形態を民営、分割の方向で検討されることは明らかであります。一体、現在までの国鉄の持っている公共性あるいは国家的交通の基幹事業として、民営、分割などの手法がなじむのかどうかということであります。もし仮にそのことが行われるとするならば、もはや……
○吉原委員 質問時間が三十分ということになっておりますので、お答え願う政府委員の皆さん、ひとつ簡潔に、要領よくお答え願いたいと思います。
私は、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、数点にわたって質問をいたします。
まず最初にお尋ねをしておきたいのは、この法案の中の特定不況海上企業、この現状と見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。簡潔にお願いしたい。
【次の発言】 そうしますと、いま海運局長から、それぞれの特定不況と称される海上企業の現状についてお話がございましたが、近海海運にしても内航海運にいたしましても貨物が主体になっている、貨物船だけが対象になって……
○吉原委員 私は、今回提案の外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案、この法案の中の道路運送車両法の一部改正について重点的にお尋ねをいたしたいと存じます。
最初にお尋ねをしたいのは、改善措置の内容、簡単でいいですから御説明を願いたいと存じます。
【次の発言】 概略説明を聞いたわけでございますが、私の認識では、欧米との貿易摩擦の解消問題、この大きな原因として指摘をされておるのは、わが国の基準・認証制度そのものが市場の閉鎖性やあるいは不公正さを象徴しておるものである、こういうふうなきめつけがなされているように聞いておるわけでございます。本来、わが国のこれらの……
○吉原委員 昭和五十八年の七月集中豪雨に伴いまして被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、特に亡くなられた百十二名の方々の御冥福をお祈りしたいと存じます。 また、今回の災害が発生しまして、とかく政府の対応というのは遅きに失するといいますか、なかなか小回りのきかないというのが一般的な評価でございますが、今回の災害については、特に加藤長官を団長とした政府調査団にいち早く現地に駆けつけていただきまして、つぶさに調査をしていただき、さらに本院の災害対策特別委員会の調査団、上原委員長を団長とする各位の皆さんに大変遠いところをお出かけいただきまして、私は一災害対策特別委員といたしまして、……
○吉原委員 ただいま議題となりました本法案についてでございますが、せっかくの提案でございますけれども、私どもはどうしても納得いかない、賛成するというわけにまいらない法案でございます。したがって、時間の制約はございますけれども、以下数点にわたって提案者並びに運輸省、国鉄、それぞれお尋ねをいたしたいと存じますので、時間がございませんから、ひとつ答弁も簡略にお願いをしたいと思います。 最初に、この提案理由の中で触れられておりますが、事務的なといいますか、実務的な点でひとつお尋ねをしておきたいと思います。 「既設または工事中の新幹線鉄道の今後の停車場の新設につきましては、」云々、その設置基準、そし……
○吉原分科員 御承知のようにことしは国際障害者年でございます。完全なる社会参加と平等をテーマに、五つの目標を掲げて各国ごとに十カ年計画を策定することになっておりますが、園田大臣は、一昨年の九月二十一日、当時外務大臣をしていらっしゃいましたが、そのときに国際人権規約がわが国においても発効されました。その節、その推進に大きくしかも積極的に努力され、そして国際人権規約の締結は国際的にもまた国内的にも大きな意表を持っておるものであって、これを契機に人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化しなければならぬ、こういう談話を当時発表されております。それを見まして、私は人権問題に深い御理解を持った大臣だ……
○吉原分科員 主として、えさ米対策についてお尋ねをいたします。 申し上げるまでもございませんが、いま農民は、年々増大をします農畜産物輸入の圧力と、いやおうなしに減反面積を拡大される水田利用再編対策によって、生産意欲の減退と農業に対する将来展望を持ち得ないままに、はかり知れない不安と焦燥感にさらされております。そうした追い詰められた農民は、やむなく自衛手段として、水田を荒廃させずにまた減反をしなくてもよい農業を確立しながら食糧の自給率を向上させる最良の方法手段として、実はえさ稲づくりの実験に夢を託していま全国各地で積極的に取り組まれておることは、農水省も認めておられるところであろうと思います。……
○吉原分科員 最初に中小企業庁にお尋ねをいたしますが、御承知のように、石油販売業界を見ますと、その流通経路は元売り十三社から特約店九千四百社、その下に販売店二万一千八百の企業数、これはスタンド数に直しますと二万六千八百カ所ございますが、その下にもまた販売店と称する零細店舗が千九百店、こういうふうな流通経路になっておるわけでございます。流通経路が複雑化し、業者の手をくぐればくぐるほど石油製品の末端価格は低くならない。こういった現象は何も石油に限ったことではありませんけれども、こうした流通経路こそ合理化をする必要が物価対策上も重要だと考えられます。特に販売店を経営している業者というのは、ほとんど中……
○吉原分科員 竹島問題について質問をしたいと存じます。 北方四島の返還問題が大きく政治課題になっております反面、この竹島問題は、歴史的にも法的にも日本固有の領土でありながら、しかも島根県隠岐郡五箇村に属する竹島でございますが、今日まで二十数年間、李ライン宣言からいいますと三十年に当たるわけでございますが、韓国の不法占拠が続いております。加えて、五十三年五月八日以降、竹島周辺十二海里内の海域から日本漁船を不法にも退去させて多くの漁民に不安と莫大な漁業損失を与えていることは、大臣、特に地元でございますからよく御承知のところでございます。 しかしながら、政府の口から余り大きく政治問題化されない、……
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