このページでは吉原米治衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○吉原米治君 ただいま報告のありました地方財政の状況につきまして、私は、日本社会党を代表して、大平総理並びに関係各大臣に質問を行います。 昭和四十八年以来、わが国経済の構造的矛盾の深まりは、長期の不況とインフレ再燃の兆しとなって国民生活を直撃し、自治体の行財政を大きく変動の渦に巻き込み、もはや倒産寸前とまで言われるほど、地方財政は深刻な危機状態となっております。また、もう一つ注目しなければならないことは、地域の経済社会にも大きな変動をもたらしていることであります。 すなわち、特定産業に依存をする地域にあっては、特定不況地域として極度な経済的地盤沈下に見舞われ、高度成長下で進行した過疎地域に……
○吉原委員 私は、第三次全国総合開発計画すなわち三全総について、特に長官にお伺いをいたしたいと考えます。 第一に、新全総の結果が、どのように三全総に生かされるのかということでございます。新全総に基づいて進められました国土建設行政が産業基盤整備に偏重したために、過密過疎の進行や、あるいは公害の拡散また自然の破壊、生活基盤整備の著しい立ちおくれなどを招きました。それらの矛盾の激化によりまして新全総はその計画自体が破綻をした、したがって根本的な手直しを余儀なくされたと言っても過言ではないと思います。 新全総のこうした反省に基づきまして現在、策定が進められておるようでございますが、この三全総におい……
○吉原委員 私は、大きく分けまして、二つの問題について御質問をいたします。関係各省の皆さん方の明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
その第一は、労災保険法の中の通勤災害保護制度について、その救済適用をめぐる法の解釈について関係当局の見解をただしたいと思います。
具体的な例を挙げて後ほどお尋ねいたしますが、最初に当たって伺っておきたいのは、昭和四十八年の十二月一日から実施されております労災保険法の一部改正による通勤災害保護制度、この制度がなぜ制度化されたのか、その立法趣旨について、最初にお尋ねをいたしておきたいと思います。
【次の発言】 わかりました。
それでは具体的にお尋ねをいたし……
○吉原委員 私はまず、長良川の河口ぜきの建設について、国土庁長官並びに建設大臣に対してお伺いをいたします。 長良川は、御存じのようにウ飼いで国民に知られているとともに、また水害多発地帯としても有名でございます。この長良川の河口に治水のためせきをつくるということでございますが、一番歓迎するはずの住民が大変強く反対をしております。そこで、私ども社会党といたしましては、現地の要請もございまして、十月四日、現地調査団を組織をいたしまして実態調査をしてまいりました。現地へ出かけましてこの目で現場を見、さらに県、公団あるいは関係住民から話を聴取をいたしました。なるほどこれでは関係住民の皆さんがこぞって反……
○吉原委員 警察庁の方にお尋ねをいたしますが、交通事故の軽減対策について最初にお尋ねをいたします。 事故対策にはいろいろ手段、方法があると思います。たとえば道路状況の完備も必要でございましょうし、あるいは車両の定期的な点検あるいは交通規則、さらにはドライバーの教育、そして業者の立場からの運行管理、あるいは歩行者のモラルの問題等々、交通事故軽減対策について、私はたくさん対策があると思います。 交通事故の多発の原因を考た場合に、先ほど言いましたように、いろいろな原因が警察庁の交通局の統計でも明らかにされております。この統計資料で私見まして痛感をしたのですが、「交通情勢の推移と現状」、これは全日……
○吉原委員 私が最初にお尋ねしたいのは、三全総に対する疑問と問題点という課題についてであります。 まず最初に、大臣も交代されたことでもございますし、新しい国土庁長官としての櫻内建設大臣にお尋ねをいたします。 大臣も御承知のように、昭和三十五年の所得倍増政策に続きまして、三十七年には第一次全国総合開発計画、つまり旧全総が打ち出されたわけでございますが、その結果大資本の望む拠点開発方式は一応定着いたしましたし、その後のGNPが飛躍的に伸びたわけでございますが、反面過疎過密の矛盾あるいは生活環境の破壊や公害の拡大をもたらしたのでございます。昭和四十四年に新全総が策定をされて、大都市地域に極度に偏……
○吉原委員 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について質問をいたします。一昨日の渡部、中村両同僚議員の質問と重複しないように進めていくつもりでございますが、若干関連する部分も、あるいは確認する部分も出てこようかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、質問の第一は、住宅金融公庫法十七条及び二十条で規定しております標準建設費についてお尋ねをいたします。
法によりますと、地域別、規模別、構造別に標準価格を公庫が主務大臣の承認を得て決めることになっておりますが、その具体的内容の説明をまず最初にお願いいたします。
【次の発言】 具体的に御説明をお願いしたいという質問でございますから、いまの……
○吉原委員 最初にお尋ねをいたしたいのは、過疎法の成果と今後の対策についてでございます。 昭和四十五年度から施行されてまいりました過疎法、厳密には過疎地域対策緊急措置法、この法律は御承知のように来年度で時限立法の期限が来るわけでございます。この過疎法のもたらした成果はそれなりに私も認めておるわけでございますが、この過疎法は、そもそも昭和三十年代の後半から人口が急速に大都市に集中し始めまして、人口減少のため社会機能さえ崩壊してしまうような地域に対して「人口の過度の減少を防止するとともに地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与する」こういうことを目的に設けられたものであること……
○吉原委員 前回の委員会で、俗に言います天下り人事という大変生臭い質問をいたしました。その席で道路公団総裁から、常任参与について職員でもない役員でもないという、私どもにとってとうてい理解のいかない趣旨の答弁がございました。たまたま質問時間もございませんでしたので、委員長にお諮りをして、理事会でいろいろ御検討していただきましたが、その結果について、この際その趣旨なり内容等について明らかに御説明を願いたい。 また、時間の関係もございますので、一昨年でございますか、閣議了解事項ということで、建設省関係の公庫公団における役員の削減をする方針が了解されておったようでございますが、その問題について、今日……
○吉原委員 わが国の運転免許所持者は三千六百万人を超えて、さらに年間百八十万から二百万人ずつの割合でふえ続けている現状でございます。まさに国民皆免許時代、こういうことが言われる今日でございますが、それだけに優秀なドライバーの育成こそが交通安全、事故防止の観点からきわめて重要なことでございます。 そこで、本日は時間の許す限り、自動車教習所を中心として質問をいたしますので、それぞれ的確にお答えを願いたいと存じます。 警察庁に主としてお答え願いたいわけですが、最初にお尋ねをしておきたいのは、全国の教習所の数でございます。これは指定、未指定あるいは中には学校法人のような形態をとっておる教習所もござ……
○吉原委員 私は最初に田園都市構想と定住圏について関連をして質問をいたします。
政府はさきに田園都市構想と定住圏構想とは矛盾しないという統一見解を表明されているようでございますが、もしそうだとするなら、同一な構想に対して、時の権力者によって、そのときどきの指導層によって、呼び名が変わってくるのか、こう疑問を抱くのですが、その点について長官の見解をまずただしておきたい。
【次の発言】 そうしますと、田園都市構想というのは一つの基本的な戦略あるいは幅広い理念だ、こういうふうに長官おっしゃるわけですが、少なくとも理念があってこそ初めて政策が打ち出せるんじゃないか。定住構想というのが、新全総から、さ……
○吉原委員 ただいま議題になりました二法案について、国土庁を中心に関係各省にお尋ねをいたします。 まず最初にお尋ねしたいのは、奄美群島は御承知のように昭和二十八年本土復帰後、御案内のとおり特別措置法によって過去二十五年間にわたって各種の施策が進められてきたわけでございますが、いまもって本土との格差が是正されない原因の最たるものは何だとお考えになっていらっしゃるのか。財政上の理由もあると思いますが、開発計画そのものがずさんなのか。できもしないことを単に掲上しているだけだったのか。復帰後は復興計画と言い、あるいは十年たてば振興計画と言い、さらにこの振興開発計画と称して五カ年経過したわけでございま……
○吉原委員 質問の第一は中小建設業の振興についてお尋ねをいたします。 最初に、昭和五十二年の第八十国会で、当委員会として中小建設業振興に関する小委員会が設置をされまして、その小委員会で全会一致でまとめられました中間報告の中で「中小建設業者に対する受注の確保を図るため、」云々の後段で「共同請負制度及び協同組合による請負制度の活用について十分に配慮すること」こういうことが報告をされております。しかし、この中間報告が出されました以降、中小建設業の振興について建設省あるいは住宅公団等々では一体どのような配慮がなされ、努力がなされてきたのか、これをまず最初にお尋ねをいたしておきます。
○吉原委員 最初に警察庁にお尋ねをいたします。 自動車による交通事故原因を考えた場合に、およそ一三つの条件があると考えられます。つまり、一つは物損事故の場合、ドライバー間に、不注意あるいは義務違反、こういうものがあったのかなかったのか。これが大半の原因になっておるわけでございますが、もう一つは、歩行者、つまり人身事故の場合、歩行者の方の責任はどうだったのかというふうなことも二つ目に考えられるわけでございます。そして三点目は、車両の整備が十分行われていたものかどうか。つまり欠陥車であったのかなかったのかという、そういう三つの点が道路交通の自動車事故による場合には考えられるわけでございます。そこ……
○吉原分科員 運輸省の自動車局に主として質問をいたしたいと思います。 地方におけるバス路線の運行につきましては、今日まで対策要綱によりまして細々ながらでも何とか維持されてきております。その間の運輸省の努力に敬意を表します。しかしながら、対策要綱で掲げているバス事業の自立あるいは企業基盤の強化等々の目的から言いまして、まだまだ不十分な現状であることは御承知のところでございます。年々対策要綱も改善されてきておりますけれども、昭和五十四年度ではどのように改善をしていこうとされておるのか、最初にお尋ねをいたします。時間が余りございませんので、概略は私も承知をいたしておりますので、ひとつ簡潔にお答えを……
○吉原分科員 私は、郵政省の労務政策について集中的にお尋ねをいたしたいと思います。 最近の郵政労使のいろいろな紛争を見聞しておるわけでございますが、少なくとも民間事業体等でもよく見聞されるところでございますけれども、労働組合と言えば企業や事業をつぶすかのように大変嫌悪感を持っておられるいわゆる前近代的な感覚といいますか、そういう事業者、経営者がまだまだ日本国内にもあるのは事実でございますが、少なくとも天下の郵政の職場で年末年始に見られるようなああいう紛争が起こるということ、大変私は奇異に感じておる一人でございますが、そこで、郵政省の方としては一体どういう労務政策を掲げていらっしゃるのか。 ……
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