有島重武 衆議院議員
36期国会活動統計

有島重武[衆]在籍期 : 31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
有島重武[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは有島重武衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院36期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第93回国会
(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第95回国会
(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第96回国会
(通常:1981/12/21-1982/08/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第98回国会
(通常:1982/12/28-1983/05/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


有島重武[衆]本会議発言(全期間)
31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院36期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第92回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

12回
(12回)
6回
(0回
0回)
34785文字
(0文字
0文字)

20回
(20回)
11回
(0回
0回)
54766文字
(0文字
0文字)

5回
(3回)
1回
(0回
0回)
9139文字
(0文字
0文字)

21回
(2回)
8回
(0回
0回)
36952文字
(0文字
0文字)

第97回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(8回)
8回
(0回
0回)
40091文字
(0文字
0文字)

3回
(1回)
1回
(0回
0回)
8542文字
(0文字
0文字)

第100回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


36期通算
84回
(49回)
35回
(0回
0回)
184275文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
10120文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
11081文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8726文字
(0文字
0文字)

第100回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


36期通算
9回
(0回)
8回
(0回
0回)
29927文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
71回
(38回)
29回
(0回
0回)
文教委員会

2位
11回
(11回)
5回
(0回
0回)
環境委員会

3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
行財政改革に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教委員会商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案審査小委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

文教委員会(第92回国会)
文教委員会(第93回国会)
文教委員会(第94回国会)
文教委員会(第95回国会)
文教委員会(第96回国会)
環境委員会(第97回国会)
環境委員会(第98回国会)
環境委員会(第99回国会)
環境委員会(第100回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

有島重武[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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質問主意書(衆議院36期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)2本
第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)0本
第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)2本
第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)0本
第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)1本
第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本
第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)0本
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)0本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)0本


36期通算(1980/06/22-1983/12/17)5本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第92回国会(1980/07/17〜1980/07/26)

新エネルギー開発、特に海洋進行波エネルギー利用開発に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1980/07/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
新エネルギーの開発に関しては、我が国の地勢からみて、海洋波浪の利用は特に有望と考えられる。政府関係機関がこれに着目し、現在波浪の上下運動エネルギーの電力化に努力しておられることは同慶に存ずるところである。
しかるに、海洋進行波のエネルギー利用については未だその実験に着手していない現状である。
よつて、速やかに海洋進行波の波浪エネルギー利用のための開発に着手すべきであるが、政府にその用意があるか…
答弁内容
波のエネルギーを利用する技術については、本年一月の海洋開発審議会の答申において、いくつかの開発方式が提言されている。同答申では、主として波の上下運動を利用する技術の開発方式が示されているが、エネルギー開発の重要性にかんがみ、海洋進行波のエネルギーを利用する技術についても、その開発可能性を評価検討する所存である。
右答弁する。

災害時における公共施設利用に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1980/07/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
首都圏をはじめ人口密集地域における地震などの大災害時において、各公共施設、ことに公立学校の校舎、校庭は、住民にとつて最も身近な避難場所、あるいは防災拠点の役割りを期待される。ついては、そのための施設設備の整備は緊急の課題と考えられる。
政府は、右の趣旨にかんがみ、地域の情況に応じて積極的かつ効果的な対応措置をとる用意があるかどうか。
ここに、対応措置とは、たとえば(イ)当該施設に自家発電装置付…
答弁内容
政府の震災対策は、「大都市震災対策推進要綱」(昭和四十六年中央防災会議決定)に沿つて進めているところであり、このうち、避難地の整備、確保については、火災からの安全性、避難者の到達距離等を考慮し、可能な限り大規模な避難地を地域の実情に応じて計画的に整備することとしている。
公立学校の校舎、校庭は、当該施設の敷地規模、周辺の市街地密集の状況等からみて、大震災時における避難場所としての役割をもたせるこ…

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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

集合郵便受箱設置に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1981/03/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
郵便物配達の方式、運用に関し、一例を挙げて質問をする。
すなわち、江東区大島四丁目にある日本住宅公団大島四丁目団地に、集合郵便受箱を取り付けたい旨の文書が最初に居住者に配布されたのは昭和四十五年十月であつたが、以来今日に至るまで、郵政省と同団地自治会との間で次の二点が合意されたと聞いている。
1 大島四丁目団地には集合郵便受箱は設置しない。
2 四、五号棟のボックスは集合郵便受箱ではない。 …
答弁内容
一について
郵便法第五十五条の二の郵便受箱は郵便物の配達を受けるのにふさわしいものをいうから、その設置について、御指摘のような問題はないものと考える。
また、高層建築物については、郵便物を戸別に配達するよりも、集合して設置された郵便受箱に配達する方がより効率的であることは明白であり、建築物の高層化が著しい昨今、これらを戸別配達することにすると多大の時間と労力を要し、事業運営コストにも相当の影響…

全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1981/04/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
全国における児童生徒の視力低下と近視の急増は、極めて憂慮すべき状態である。昭和二十五年における近視率は小学生八・二%、中学生八・八%、高校生一一・四%であつたが、年々増加の一途をたどり、昭和五十四年には文部省統計要覧によれば小学生一七・九%、中学生三五・一%、高校生五三・〇%に達し、近視の児童生徒数は五百万人以上と言われている。
昭和五十一年八月に文部省体育局長は、財団法人日本学校保健会に対して…
答弁内容
一について
学校においては、学校保健法に基づく毎学年の定期の健康診断において視力並びに眼の疾病及び異常の有無の検査を行い、それらの結果に応じ、学校医の指導の下に、視力に関する精密検査の指示、眼の疾病の予防処置又は眼の疾病、近視等の予防に関する保健指導を行うこととしている。
二について
近年における児童生徒の近視の増加傾向にかんがみ、養護教諭実技講習会等学校保健に関する各種の講習会、研修会等に…

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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

最近の教科書問題に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1982/08/14提出、36期、会派情報無し)
質問内容
最近、我が国の歴史教科書及びその検定につき、記載事項の関係諸国より抗議の申し入れがあり、政府の対応にもかかわらず、当該諸国民の反発はますます拡大し、国内にも批判の声が高まつている。
政府は可能の限りを尽くし、実効ある国内措置を踏まえて、誠心誠意転禍為福の親善友好の推進をすべきである。
ここに事を国内措置に限つて、次の事項について質問する。
一 旧帝国憲法下、日本軍が中国大陸に侵入、侵攻あるい…
答弁内容
一及び三について
この度の教科書をめぐる問題について、政府としては、昭和五十七年八月二十六日の内閣官房長官談話で述べたとおりに考えており、この考え方に沿つて、適切に対処してまいりたい。
二について
個々の教科書に関する検定の内容を公表することは、教科書の採択の公正を害するおそれがあるので、従来から差し控えることとしている。
右答弁する。

有島重武[衆]質問主意書(全期間)
31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
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会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)

公明党・国民会議 (第93回国会、初出日付:1980/10/17、会議録より)
公明党・国民会議 (第94回国会、初出日付:1981/02/25、会議録より)
公明党・国民会議 (第95回国会、初出日付:1981/10/16、会議録より)
公明党・国民会議 (第96回国会、初出日付:1982/02/27、会議録より)
公明党・国民会議 (第98回国会、初出日付:1983/03/02、会議録より)
公明党・国民会議 (第99回国会、初出日付:1983/07/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

有島重武[衆]在籍期 : 31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
有島重武[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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